TOPIC No.２-５０ 日韓関係 |
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TOPIC No.２-５０ 日韓関係 |
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| 2-50A-1 | 日韓関係（1999年04月-2000年3月) |
| 2-50B | 竹島(独島) |
| 2-50C | 日韓漁業協議 |
| 2-50D | 戦後補償問題 |
| 2-50E | 歴史教科書問題 |
| 2-50F | 日本海 呼称問題 |
| 2-50G | 韓国状況 |
| 2-50H | 韓国軍 |
| 2-50I | 慰安婦問題 |
| 2-50J | 対馬が危ない！ |
| 01. | 韓国 YAHOO!ニュース |
| 02. | 日韓友好のため韓国の新聞を読もう |
| 03. | 友情中心地 日本人と韓国人のふれあい |
| 04. | 韓国のホームページを日本語で読む |
| 05. | 韓国は“なぜ”反日か？ |
| 06. | 2002 日韓共催ワールドカップ 日本だけじゃないＷ杯を世界はこう見た。 |
| 07. | 韓国人に汚された2002年W杯を僕たちは決して忘れない by Morry's Web |
| 08. | 親日真相究明法と親日人名辞典 by KOKIのざっぱ汁 |
| 09. | 韓国の歴史歪曲捏造 （４９編収録）by Doronoa's Page 不思議の国の韓国 |
| 10. | 日本語とハングル(韓国症候群) byToron talker |
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TOPIC No.２-５０A-２ 日韓関係(2000年04月-)
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韓国人登山客が増加 九州・中国地方、誘致に本腰2011/01/11 中国新聞ニュ−ス
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| 登山を目的とした日本への韓国人旅行者が近年、急増している。日韓を結ぶフェリーを利用する韓国発の登山ツアーも人気が高まっており、九州や中国地方の自治体は「疲れを癒やす温泉とヘルシーな日本食」を売りに、韓国人登山客の誘致に本腰を入れ始めた。
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| 韓国の登山雑誌の推計では、同国の登山愛好者は成人男女の約４割の１５００万人に上り、うち約１万人が海外へ登山に出掛けているという。
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| 日本政府観光局などによると、登山を目的とする韓国人旅行者は２００７年ごろから増加、現在は年間３千人を超すとされる。韓国で03年から段階的に実施された週休２日制の定着や健康志向の高まりなどが要因とみられ、韓国でも有名な作家深田久弥ふかだ・きゅうやの「日本百名山」の影響もあるという。
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| 鹿児島、宮崎の県境にある霧島連山・韓国岳（１７００メートル）。今月９日、昨年末から降り続いた雪が積もった登山道では、韓国人の団体客の姿も見られ、道を譲り合う際に「カムサハムニダ（ありがとう）」とのあいさつが響いた。
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| ソウル市在住のパク・ソンチュンさん（56）は「百名山を50カ所以上登ったが、韓国岳は特に気に入っている。ミヤマキリシマが咲く頃にまた来たい」と満足そうだ。
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| 韓国岳の地元自治体、鹿児島県霧島市や県観光連盟は、09年９月から韓国ソウルと釜山の旅行会社20社以上を回って韓国岳などをＰＲ。登山道には、英語と韓国語の案内板も整備した。
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| こうした努力が実を結び、10年の韓国人登山客は09年の倍以上となる約７６０人に。県観光課は「世界遺産の屋久島と指宿の砂蒸し温泉を合わせて売り込んでいく」と意気込んでいる。
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| 日本と韓国を結ぶフェリーの運航も呼び水の一つだ。九州観光推進機構によると、フェリーで韓国・釜山港から博多港や山口県・下関港に向かい、大分県の久住山で登山後、別府温泉などをバスで巡る３泊４日のツアーの人気が高いという。
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| 中国地方の最高峰、鳥取県の大山（１７２９メートル）では、同県境港市と韓国、ロシアを結ぶ定期貨客船が就航した09年６月から韓国の登山客が増加。現在は年間数百人が訪れており、地元の大山町は「登山口付近に足湯や温泉施設も順次つくり、客をつなぎ留めたい」と期待を込めている。 |
図書引き渡し正式合意 日韓、関係強化を確認2010/11/14 中国新聞ニュ−ス
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| 菅直人首相は14日午前、韓国の李明博大統領と横浜市内で会談した。両首脳は、植民地時代に日本へ渡った朝鮮半島由来の図書計１２０５冊を韓国に引き渡すことで正式に合意。北朝鮮の核問題では、同国が非核化進展に向けた意思を具体的な行動で示す必要があるとの認識で一致した。
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| 会談終了後、前原誠司外相と韓国の金星煥キム・ソンファン外交通商相が「日韓図書協定」に署名。８月に閣議決定した日韓併合１００年に関する首相談話で触れた「朝鮮王室儀軌ぎき」などの引き渡しに向けた両国間の環境が整った。政府は、条約扱いの同協定について今国会中の承認を目指している。
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| 両首脳は北朝鮮の核問題について、米国を含む３カ国で引き続き緊密に連携することを確認。李大統領は「６カ国協議再開に当たっては、形式的な対話再開は意味がない」と指摘した。首相は拉致問題解決への協力を求めた。
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| ２００４年以来中断している経済連携協定（ＥＰＡ）の早期交渉再開へ努力することでも一致。ただ、双方とも再開時期を明確にしなかった。
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| 首相は大統領の訪日を要請。大統領は前向きな姿勢を示し、首脳同士が年１回程度相互に訪問し合う「シャトル外交」の重要性を強調した。首脳会談には仙谷由人官房長官も同席した。 |
日韓併合「条約は無効」 韓国と北朝鮮、立場一致2010/08/23 中国新聞ニュ−ス
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| 【ソウル、平壌共同】「韓国併合に関する条約」調印から22日で１００年。29日は条約が発効、日本による朝鮮半島の植民地支配が始まって１００年となるが、韓国、北朝鮮ともに「併合条約は無効」との立場で一致している。10日に発表された菅直人首相談話について、韓国と北朝鮮は対照的な反応を見せているが、南北ともに22日は特別な行事はなかった。
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| 韓国では29日を国を失った「国恥日」と呼び、従軍慰安婦問題などに取り組む市民団体は謝罪と賠償を求める声を強めているが、良好な日韓関係を反映して強い反日的雰囲気はない。
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| 韓国政府は併合条約について「条約締結は日本が強制して行ったものであり、最初から効力はない」と主張している。
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| ただ、李明博イミョンバク政権は菅首相談話を「一歩前進」と評価している。談話が条約を無効としなかったものの「植民地支配が韓国人の意に反して行われたとし、併合が強制的だったことを暗に認めた」（韓国政府当局者）と受け止めているからだ。
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| 北朝鮮は「条約はでっち上げの詐偽文書」（朝鮮歴史学学会）として、無効論を前提に「日本は植民地支配の罪業に加え、敗戦後65年にわたり支配の歴史を美化、過去清算を拒否する新たな罪を犯してきた」（北朝鮮政府関係者）と謝罪と賠償を求める主張で一貫。22日付の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は「１万年経とうとも１００年の宿敵、日本と必ず決着をつける」との論評を掲載した。
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| 菅首相談話についても「南朝鮮（韓国）だけを対象にした上、内容面でも謝罪とはいえず失望感を与えた」（宋日昊ソンイルホ朝日国交正常化交渉担当大使）と反発している。
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| ソウルでは29日までの間、政府系の「東北アジア歴史財団」が主催、後援する併合条約関連資料の展示会や学術大会が開かれる。日韓の市民団体による集会や討論会なども計画され、29日には一連の行事を締めくくる集会が予定されている。 |
日韓併合100年：光復会が菅談話を一蹴、天皇に謝罪求める2010/08/12 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 張一鉉（チャン・イルヒョン）記者
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| 11日午前、ソウル・汝矣島の光復会館で、光復会のキム・ヨンイル会長が記者会見を行い、日本の菅直人首相による談話を批判する声明文を読み上げている。／写真＝李泰景（イ・テギョン）記者
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| 光復会は11日、日本による韓国併合から100年を迎えるに当たり、菅直人首相が発表した談話を批判する声明文を発表し、天皇による具体的な謝罪を求めた。
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| 光復会はこの日、ソウル・汝矣島の光復会館で、「菅直人首相による談話の発表に関するわれわれの立場」というタイトルの声明文を発表し、「失望を通り越して怒りを禁じ得ない。5000万国民と共に日本政府の欺瞞（ぎまん）性を強く非難する」と述べた。
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| 同団体は「談話には、植民地支配の過去に対する生ぬるい謝罪の表現はあるものの、真の謝罪というものはない。道義的な反省はあっても、真の意味での反省はない。何よりも（日韓併合）条約の締結に関する違法性を認める個所はどこにも見当たらず、非常に失望させられる、無意味なものだ。政治的な戯（ざ）れ言にすぎない」と主張した。一方、「すべての独立運動団体を代表する光復会の要求」という別の声明文で、「日韓強制併合は、強圧的かつ違法な手段で実現したものであるため、最初から無効だということを認めよ」「日本の首相の欺瞞的な謝罪よりも、天皇による率直かつ具体的な謝罪を求める」と訴えた。
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| 同団体のキム・ヨンイル会長は「日本による強制的な占領に伴って犠牲になった、独立運動家やそのほかの被害者たちの前で、天皇がひざまずいて謝罪する姿を見せない限り、日本側のいかなる行動も韓国国民を欺瞞する妄動だということを自覚すべきだ。日本政府は今すぐ、日韓強制併合の違法性を認め、これに伴う国家賠償を実行せよ」と求めた。 |
日韓併合１００年、首相談話判明 植民地支配「痛切に反省」2010年08月09日 中国新聞ニュース
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| 日韓併合１００年を機に発表される菅直人首相談話の概要が９日、明らかになった。過去の植民地支配への「痛切な反省と心からのおわび」を表明し、韓国が返還を要求していた朝鮮半島由来の文化財を「引き渡す」と明言。朝鮮王朝時代の祭礼や主要行事を絵や文で記録した書物「朝鮮王室儀軌」（宮内庁所蔵、約１６０冊）などを引き渡し対象として談話に盛りこむ方向で最終調整している。談話は１０日に閣議決定を経て発表される。
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| 首相は談話発表で日韓間に横たわる歴史認識問題に一区切りつけるとともに、核、ミサイル、拉致問題を抱える北朝鮮への共同対処を念頭に、李明博政権との関係を一層強化したい考えだ。
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| 「謝罪外交はやめるべきだ」（民主党若手）として閣議決定しない「首相の談話」にするよう求める声も与党内にあったが、日韓関係重視の観点から官邸側が押し切った。
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| 引き渡し対象となるのは、いずれも日本の旧朝鮮総督府から宮内庁に直接移管された文化財。１９６５年の日韓基本条約締結時に結んだ関連協定に基づき、日韓双方は損害賠償請求権を互いに放棄しているが、引き渡しは事実上の返還に相当する「特例的な措置」（政府筋）となる。 |
首相おわび、来週決定で調整 日韓併合１００年機に2010/08/06 中国新聞ニュース
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| 政府は５日、日韓併合１００年に合わせ韓国国民に過去の植民地支配へのおわびを表明する首相談話を発表する方針を固めた。来週にも閣議決定する方向で調整している。
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| 談話は、１９９５年８月に村山富市首相が出した「首相談話」と同様に「痛切な反省の意と心からのおわび」を盛り込む方向。村山談話や２００５年に小泉純一郎首相が出した「戦後60年談話」がアジア諸国の人々向けだったのに対し、今回は対象を韓国に特定するのが特徴となる。
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| 民主党政権では歴史認識を公式に示す初めての機会となる上、内容次第では逆に韓国側の反発を招く可能性もあり、決定時期や内容について慎重に検討する構えだ。一方、野党からは談話を出すことへの批判や疑問の意見が噴き出した。
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| 政府は、謝罪の印象が過度に強まるのを避けるため、併合１００年を迎える今月29日や、韓国が植民地支配からの解放を祝う15日の「光復節」の前に発表するのが望ましいと判断している。
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| 関係者によると、談話は併合の経緯に言及して「痛切な反省とおわび」を表明。１９９８年の日韓共同宣言の表現を基本的に踏襲し、(1)現在の日韓関係は良好(2)未来志向の関係を目指す―との考え方を盛りこむ。日韓併合条約は違法と認める「謝罪」の明記には「過去の談話のキーワードを変えると新たな意味が出る」と否定的だ。
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| 談話をめぐり、自民党の谷垣禎一総裁は５日の記者会見で「必要があるのか大いに疑問だ」と批判。安倍晋三元首相ら保守系議員による勉強会「創生日本」も「政府の動きを断固阻止する」との声明を発表した。
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| 菅直人首相は７月下旬、岡田克也外相と官邸で意見調整し、内容の大枠を確認。韓国政府は在日大使館などを通じ「踏み込んだ内容」への期待感を表明していた。 |
部品・原材料で対日赤字拡大2010/07/12 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 李性勲（イ・ソンフン）記者
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| 知識経済部は11日、今年上半期の部品・原材料の貿易実績を発表した。それによると、輸出は前年同期比48％増の1095億ドル、輸入は同35％増の724億ドルで、371億ドルの黒字を計上した。黒字幅は同80％増で、特に自動車エンジン部品（243％増）、半導体（193％増）の伸びが目立った。
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| しかし、韓国の部品・原材料の貿易収支は過去最高の黒字を記録しているが、中国への依存度が高く、対日赤字は依然大きい。
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| 部品・原材料の対日貿易収支は、重要な部品や原材料の輸入依存度が高かったことから、赤字幅が前年の91億ドルから120億ドルへと32％も拡大した。一方で、貿易黒字の60％は中国（225億ドル）が占めた。その大半は中国に進出した韓国企業への輸出だった。 |
【緯度経度】ソウル・黒田勝弘 日韓保守派の共通目標は2010.07.10 MSN産経新聞
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| 日韓の保守派の間では以前から「日韓の保守派連帯は可能か？」が折に触れ話題になってきた。
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| 冷戦時代は韓国がいわゆる“反共防波堤”になっていたため、その連帯は可能だった。ところが冷戦終結後、双方の民族感情がぶつかる歴史問題などで摩擦が表面化したため、あらためてそうした議論が出ているのだ。
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| この問題で最近、興味深い出来事があった。
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| 韓国の代表的な保守団体「国民行動本部」などが先ごろ、日本の拉致問題関係団体とともに北朝鮮非難のビラ飛ばしをやった。ところがこの対北共闘に国内世論の一部が批判の声を上げ、徐貞甲・国民行動本部代表が反論した。徐代表は批判に対し次のように答えている（６月２９日、平和放送インタビューから）。
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| 問い 日本の「救う会」の西岡力会長らとビラを飛ばしたが、彼は日本の極右というではないか？
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| 答え とんでもない。彼は２０年前から日本人拉致問題を国際社会に訴えてきた北朝鮮人権問題の功労者だ。われわれの目的は金正日批判にある。目的が同じなら多少の違いはあっても連帯することが重要だ。
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| 問い 西岡氏は日本の歴史教科書歪曲（わいきょく）に関与するなど日本の代表的極右といわれているが。
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| 答え それは問題ではない。彼は日本人だ。日本人としての考えがあるだろう。彼にわが国の政策を強要するわけにはいかない。重要なことは、北の人権問題改善という目的で協力することだ。第二次大戦に際し、ナチス打倒のため連合国はソ連と手を結んだではないか。われわれも哨戒艦撃沈事件解決のために、中国に協力を求めているではないか。
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| こうした「共通の目的に向けた連帯」という主張には早速、左派系のネットニュースなどが「目的が同じなら独島も明け渡す保守」などといった言いがかりをつけている。
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| 近年の韓国では「独島（日本名・竹島）」はいわば水戸黄門の「葵（あおい）の御紋の印籠（いんろう）」だ。「この紋所が目に入らぬかッ！」と取り出せば問答無用でみんなひれ伏す。だから「彼らは日本に独島を譲ろうとしている」と非難すれば、韓国ではたちまち支持を失うだろうという計算だ。
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| 日韓の保守派連帯には、韓国では必ずこうした世論だましが伴う。
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| 「独島」まで出されると韓国人としてはひるまざるをえない。韓国にとって保守派連帯の難しいところだが、「国民行動本部」など保守派団体は、その後も堂々と日本側擁護に出ている。たとえばこんな風に（７月１日の声明から）。
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| 「西岡氏を極右などと扇動する勢力は韓国の左翼だけだ。６・２５対北風船飛ばしは“人類の敵”である金正日政権を終わらせ、北の２３００万同胞を解放するためのものであり、これに賛同する日本の人権団体の参加は非難されるべきことではなく、むしろ歓迎されるべきことである」
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| 韓国の保守派が、竹島問題や歴史認識問題で日本に同調するはずはない。これは日本の保守派も同じだ。そこでお互い「小異を残し大同につく」でやろうというのだ。
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| 「国民行動本部」など韓国の保守派は、日本との間の領土問題など長年の懸案は「小異」として残し、北朝鮮糾弾という当面の「大同」では日本とも協力し合あうべきだと、世論を説得しているのだ。
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| この日韓の「大同」論に対し韓国では、「独島」まで利用した非難などまだまだ抵抗はある。大手紙などマスコミ論調にもまだ登場しない。
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| しかしこれまでと違って保守派が堂々と「大同」論で日韓協力を主張し、口当たりのいい反日・左翼民族主義に反撃しているのは、過去になかったことだ。
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| 日本の保守派には「竹島」を認めない限り北朝鮮糾弾で連帯はできない、などということはまったくない。日韓の保守派連帯に新しい局面が出ている。 |
韓国が日本に安重根の資料要求 処刑１００年で2010年03月22日 中国新聞ニュース
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| 記者会見する韓国国家報勲庁の金揚長官＝２２日、ソウル市内の国防省（聯合＝共同）
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| 【ソウル共同】韓国国家報勲庁の金揚長官は２２日、記者会見し、１９０９年に中国・ハルビンで初代韓国統監の伊藤博文を暗殺した独立運動家、安重根の遺骨発掘のため、埋葬場所が確認できる関連資料提供などの協力を日本政府に求めた。
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| 金長官は、２００８年にも公文書で日本政府に資料提供を要請したものの「成果はなかった」と説明。今月２６日で安重根の処刑から１００年を迎えることから「日本政府は誠意ある措置を取るべきだ」と訴えた。
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| さらに遺骨問題が解決しなければ、天皇訪韓に反対するとあらためて表明。暗殺当時、ハルビンが帝政ロシアの影響下にあったことから、ロシアにも協力を求めたことを明らかにした。
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| 韓国政府は０８年に中国に調査団を派遣。安重根が１９１０年の処刑後に埋葬されたとみられる大連市旅順口の監獄跡地を中心に発掘調査を行ったが、遺骨などは発見できなかった。
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| 韓国政府は今月２６日、ソウルで安重根の追悼行事を行う予定。金長官は抗日独立運動家、金九の孫。 |
日韓、ＥＰＡ交渉再開で協力 赤松農相が訪韓2010年03月22日 中国新聞ニュース
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| 韓国の張太平農林水産食品相との会談を終え、記者の質問に答える赤松農相＝２２日午後、ソウル市内のホテル（共同）
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| 【ソウル共同】赤松広隆農相は２２日、訪問先の韓国で柳明桓外交通商相、張太平農林水産食品相と相次いで会談し、中断している経済連携協定（ＥＰＡ）締結交渉の早期再開に向け、日韓が協力することを確認した。
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| ＥＰＡ締結をめぐっては、関税撤廃に伴う競争激化などの懸念から、日韓で慎重論が根強い。会談では赤松農相が「鳩山政権の掲げる東アジア共同体構想の一環」としてＥＰＡの必要性を訴え、韓国側も理解を示したという。
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| 会談後、ソウル市内で記者会見した赤松農相は「２国間の協力をさらに緊密にしなければ、東アジアの発展はない。（ＥＰＡでは）日韓で配慮が必要な品目があるが、やれるところから進めていきたい」と話した。
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| また、日本海の日韓暫定水域における資源管理についても協議。ワシントン条約締約国会議の委員会で１８日、大西洋・地中海クロマグロの国際取引を全面禁止する提案が否決されたことに対しては、韓国側の協力に謝意を伝えた。 |
日本の経産省が「韓国室」を設置へ2010/03/22 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 東京＝辛貞録（シン・ジョンロク）特派員
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| 韓国経済・産業に関するリサーチを担当
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| 時事通信が今月19日に報じたところによると、日本の経済産業省が来月、韓国の経済・産業に関するリサーチを専門に行う「韓国室」を設置することを決めたという。日本政府が特定の国の経済だけを対象とした組織を設けるのは極めて異例のことだ。韓国室のメンバーは4−5人程度とするという。
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| 韓国室は、2004年に交渉が中止された韓日経済連携協定（EPA）に関する調査も担当するという。日本政府はまた、原子力発電所や高速鉄道、上下水道などのインフラの輸出を、新たな成長戦略の目玉として位置付け、「インフラファンド」を設立して、インフラ関連企業に対し低金利で資金の支援を行う方針を打ち出した。このほか、首相や閣僚らが外交ルートで相手国に直接働き掛け、政府と企業の連携も強化するとのことだ。
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| 日本政府は昨年12月、アラブ首長国連邦（UAE）の発電用原子炉の受注をめぐる競争入札で韓国のコンソーシアム（企業連合）に負けた後、原子力関連の受注に関する官民共同の会社を設立するなど、韓国を意識した対策を検討してきた。 |
日本産業省に「韓国室」設置へ…韓国を学ぶ？2010.03.22 中央日報/Joins.com 東京＝金東鎬（キム・ドンホ）特派員
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| 日本政府が、早ければ来月、経済産業省に「韓国室」を設置することにした。これまで北東アジア課に韓国を担当する人材がいたが、別途の組職として独立するのは初めてだ。この組職発足の目的は韓日自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉再開を本格的に検討するためのものだ。しかし最近、韓国企業の飛躍的成長を契機に韓国の産業競争力を深層的に分析し、日本企業の競争力向上に連結させるためのリサーチ（調査研究）機能ももつものと明らかにされた。
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| 経済産業省は来月１日韓国室を設置して韓日両国が推進中の経済パートナー協定（ＥＰＡ）交渉再開に関する業務を担当させることにしたと時事通信が２０日に報道した。ＥＰＡは全面的関税撤廃を目標にするＦＴＡより低い水準の投資・貿易自由化だ。
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| 両国間市場開放論議は２００３年に本格化したが、利害関係が食い違い、２００４年１１月に中断した。日本は農業市場の開放被害を、韓国では電機電子と自動車分野の開放被害を懸念した。しかし韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領はもちろん、鳩山由紀夫日本首相が両国間の市場開放に大きな関心を見せ、日本では今年から本格的検討が始まっている。韓国室が設置されれば日本政府次元でＥＰＡ推進が力を得て、両国間市場開放が相当な弾みをつける見通しだ。
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| また韓国室設置は日本政府次元で韓国の産業競争力を本格的に把握していく契機となるものと分析されている。経済産業省の関係者は「内部で韓国を学ぼうという声が大きくなり、別途組職を設置する案が出た」とし「ＥＰＡ検討を主にするが、グローバル市場で成長している韓国企業と産業に対するリサーチ報告書作成もすることになる」と述べた。それとともに「初めは室長ら４〜５人の人材を置く方針」と付け加えた。４月発足が目標だが、遅くても６月までには発足させる予定だ。日本政府と財界は電気・電子と自動車、鉄鋼・電力などの競合分野で韓国企業が善戦すると大きく緊張している。それで韓国室設置は経済規模が日本の２０％にも及ばない韓国が、グローバル市場でどのようにして躍進したのかを把握する機能も遂行することになる。韓国企業の強みを本格的に把握し、日本企業が市場を蚕食されている主要分野で新たな戦略を組み、韓国企業を牽制するのに活用するという腹案なのだ。
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| 経済産業省は原子力発電所、鉄道、水道など産業インフラ輸出体制も大きく整備する予定だ。日本がアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に続き、ベトナムなどで原発設備輸出に失敗すると、政府と企業が力を合わせて「インフラ輸出総合戦略」を用意したと読売新聞が２１日報道した。新聞は「低コストを武器に進出する中国や韓国に対抗するため」とし「鳩山首相が直接正常外交に出て、政府では民間企業のインフラ輸出のために資金を支援する民官協力体制が構築される」と伝えた。
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| このため海外進出企業に対して政府が出資するインフラファンドが設立され、設備製造企業とインフラ運営企業間の連携体制も強化される方針だ。このような内容は６月に確定する新成長戦略の核心案である「産業構造ビジョン」の主要内容に含まれる予定だ。 |
経産省に「韓国室」＝ＥＰＡ交渉、企業リサーチも2010/03/19 時事ドットコム
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| 経済産業省は１９日、４月１日付で「韓国室」を設置することを明らかにした。両国の経済連携協定（ＥＰＡ）の交渉再開に向けた協議を本格化させるほか、電機などの産業分野で世界的に躍進する韓国企業のリサーチなどが狙い。同省で、一国を主な対象に貿易や産業政策を担う部署を置くのは異例。
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| 人員は４〜５人となる予定で、省令改正などの手続きを進めている。日韓ＥＰＡ交渉は２００３年に開始、双方の利害が折り合わず中断していたが、交渉再開に向けて検討を始めることで両国は合意している。 |
日本はいま‘快速コリア’研究中2010.03.05 中央日報/Joins.com
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| 日本では最近、「韓国に学ぼう」という熱気が高まっている。バンクーバー冬季オリンピック（五輪）の話だけではない。経済・政治分野でも韓国に注目しようという声が強まっている。
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| 日本経済新聞は４日、「世界に躍進する韓国企業に学ぼう」と題した社説を掲載した。李明博（イ・ミョンバク）大統領が積極的なセールス外交に乗り出し、韓国がアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の原子力発電所建設事業を受注したことについても、日本政府がベンチマーキングすべきだという注文が多い。
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| 日本経済新聞は社説で「人口が日本の半分にもならない韓国が海外市場開拓を通して成長した過程を謙虚に受け止めるべきだ」と主張した。新聞は韓国企業の強みに▽大胆かつ迅速な経営判断▽高付加価値の商品を集中的に投入する販売戦略▽先進国だけでなくアジア・アフリカを含む新興・開発途上国市場を攻略する地道な海外戦略−−などを挙げた。
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| 経済週刊誌の日経ビジネスも１日、「日本製品を真似ながら始めた韓国の製造業が、今では価格競争力と品質の面で日本を上回る力をつけた。日本企業も絶えず努力して技術力を練磨しなければ、世界市場でいつ韓国企業に追い抜かれるか分からない状況」と警告した。
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| 日本政府は文部科学省スポーツ・青少年局の尾崎春樹審議官ら実務陣を１０日から３日間、ソウルに派遣することにした。泰陵（テルン）選手村と韓国体育大学などを見学する予定だ。朝日新聞は１日、「五輪で勝負するにはアマチュアでは無理」とし、韓国政府のスポーツ支援体系を分析・紹介したりもした。
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| 韓国の「セールス首脳外交」も日本社会に大きな反響を呼んだ。日本は昨年末、ＵＡＥ原発工事受注戦で敗れたのに続き、先月初め発表されたベトナム原発１次工事もプーチン首相が動いたロシアに譲ることになった。日本のメディアと企業は「他国の首脳がセールス外交で国益を確保する間、日本の政界は政治資金問題で力を発揮できなかった」とし、鳩山由紀夫首相に圧力を加えた。
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| 日本学術会議会長を務めた黒川清政策研究大学院大学教授は「韓国は９７年の通貨危機を経験し、構造的な問題を積極的に改善しながら競争力を高めたが、日本はバブル経済が崩壊した後２０年間停滞している」とし「政府も企業も危機意識・競争意識なしには成長できない」と指摘した。 |
リチウム二次電池めぐり韓日企業の競争激化（上）2009/06/25 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 パク・スチャン記者
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| サムスンSDIやLG化学が善戦、日本のシェア激減
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| 今月17日に韓国駐在の日本大使館職員数人が果川にある知識経済部を訪問した。韓国政府はすべてのリチウム二次電池について、韓国国内の検査機関による検査に合格しなければ使用できないとする規制を1週間後に発表する予定だった。これに対し、日本の外交官らは「制度の施行に先立って猶予期間を定め、日本の認証機関にも認証の権限を与えてほしい」と要求した。
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| 五日後、22日付読売新聞は日本政府関係者の発言として、「韓国がバッテリー規制を強化することで日本企業が不利な立場となった。日本政府は世界貿易機関（WTO）にこの問題を提起する方針」と報じた。
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| 韓国政府はこの問題について、直ちに説明に乗り出した。知識経済部の関係者は「韓国の政策については、昨年10月に日本を含むWTO加盟国にすでに通知しており、そのときは特に問題提起はなかった。日本は最近、市場でのシェアが落ち込んでいることから、非常に神経質になっている」と述べた。日本政府は23日、「WTOには提訴しないが、25日に開催されるTBT（貿易の技術的障害に関する協定）委員会でこの問題を取り上げる」と韓国政府に通知してきた。 |
リチウム二次電池めぐり韓日企業の競争激化（中）2009/06/25 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 パク・スチャン記者
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| ◆韓中日が世界市場で96%を供給
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| 次世代の成長動力とされる二次電池市場で戦雲が立ちこめている。とりわけ二次電池の多くを占めるリチウムイオン電池の場合、韓国・中国・日本の3国が世界の供給量の96%を占めており、非常に激しい競争を繰り広げている。これまで世界の二次電池市場で半分以上のシェアを占めてきた日本は、韓国や中国の激しい追撃を受けている。
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| 二次電池市場に関する調査機関のIITは、リチウムイオン電池市場の規模が昨年の95億ドル（約9100億円）から、2017年には175億ドル（約1兆6800億円）にまで成長すると予想している。現在は全体の70%が携帯電話やノートパソコンに使用されているが、今後はハイブリッド車（電気モーターとガソリンエンジンを共に使い燃料を節約する車）や電気自動車の普及に伴い、市場が急速に拡大する見込みだ。
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| これまでリチウムイオン電池市場は日本が完全に掌握していた。1991年にソニーがリチウムイオン電池の開発に成功してからは、三洋、ソニー、日立マクセルなどが世界市場の60%以上を占めていた。しかし最近は日本製品のシェアが50%台に落ち込み、昨年は40%台となった。
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| サムスンSDIはここ3年で生産量を3倍近くに増やし、昨年はソニーを抑えてリチウムイオン電池での世界シェアで2位となった。同じ期間にLG化学も供給量を3倍に増やし、今年6月には忠清北道に電気自動車用バッテリーの生産工場建設に着手した。LG化学はこれとは別に、米国自動車産業の中心、ミシガン州デトロイトに電気自動車用バッテリー工場を建設する予定だ。
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| 日本と韓国に続き世界の二次電池市場で3位のシェアを占める中国は、技術力では劣るものの低価格を武器に善戦している。中国産のリチウムイオン電池価格は韓国産のおよそ半分。さらに経済危機の影響で保護貿易が広まりつつある中、二次電池を含む外国製品に対する中国政府の規制が強化された場合、中国企業のシェアはさらに大きくなる可能性が高い。 |
リチウム二次電池めぐり韓日企業の競争激化（下）2009/06/25 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 パク・スチャン記者
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| ◆原料開発と安全性の確保が急務
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| 専門家は韓国が2000年代に集中的に投資を行い、リチウムイオン電池の生産量が世界2位にまで成長したことを評価しつつも、原材料の国産化や安全性などの技術開発、さらに生産の現地化などの課題についても指摘する。
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| リチウムイオン電池を製造する際に必要な四つの原料（陽極物質、陰極物質、電解質、分離膜）のうち、ほぼすべてを日本から輸入している。そのためIITの2008年報告書によると、韓国産のリチウムイオン電池価格は日本産に比べて30%以上高い。韓国で最初に分離膜を開発し、生産を行っているダブルユスコフのチェ・ウォングン社長は、「バッテリーは原料価格が全体の50%から60%以上を占め、電池の価格決定の大きな要因となっている。そのため原料物質の国産化に向けた努力が何よりも急務だ」と述べた。
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| LG経済研究院のキム・ギョンヨン研究員は「電池の利用が広まって容量が大きくなるほど、安全性におけるリスクが高まる。そのためこの分野での技術開発も大きな課題だ。最近は保護貿易主義の拡大に伴い、中国や米国など電池を大量に消費する国に生産拠点を分散する戦略の重要性が高まっている」と指摘した。
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| ■二次電池
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| 一度使用して廃棄するのではなく、充電して再利用が可能なバッテリーのこと。リチウムイオン電池がその代表格だ。 |
韓国のリチウム電池規制、経産次官「日本については問題解消」2009年06月25日 NIKKEI NeT
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| 経済産業省の望月晴文事務次官は25日の記者会見で、韓国政府が他国の認証機関によるリチウムイオン電池の安全証明も認める方針を示したことに対して、「日本については問題はほとんど解消された」と述べた。
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| 韓国政府はリチウムイオン電池を組み込んだ製品を同国内で製造・販売する際、７月から同国の機関認証を必要とするという新規制を一度打ち出した。日本政府は貿易障壁につながる可能性があると懸念を表明していた。
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| 日本などの反発を受け、韓国は同国政府の認めた外国の認証機関が発給する試験成績書も活用できるように方向転換した。望月次官は同日の記者会見で「日本は制度上もっと幅広い検査が義務付けられている」と述べ、日本の認証機関の安全証明で対応できるとの見方を示した。 |
韓国：リチウム電池認証問題 海外検査機関も容認へ2009年06月25日 毎日新聞 東京朝刊
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| 韓国政府が７月から、パソコンなどに使われるリチウムイオン電池の安全性に関する新規制を導入する問題で、韓国政府が海外の検査機関による認証も認める方針に転換したことが分かった。
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| 韓国政府はリチウム電池の発火事故などを受け、販売に国内の検査機関での認証取得を義務付ける方針を公表していた。これに対し、日本政府は「韓国内の機関に限定されれば、手続きに時間を要し、貿易障壁になる」と世界貿易機関（ＷＴＯ）に懸念を表明する考えを示していた。
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| 経済産業省によると、韓国政府は２３日、一定の基準を満たした海外検査機関の認証も認める方針を表明。望月晴文経産次官は２５日の会見で「ほぼ問題は解決された」と述べた。【柳原美砂子】 |
韓国：リチウム電池認証制度導入 「障壁」経産省が警戒感 保護主義の動き拡大2009年06月23日 毎日新聞 東京朝刊
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| 韓国政府は７月１日から、リチウムイオン電池を組み込んだパソコンやデジタルカメラなどを韓国国内で販売する際、指定機関での認証を義務付ける新規制を導入する。認証制度を巡っては、中国政府も来年５月にＩＴ（情報技術）セキュリティー製品の強制認証制度導入を予定。経済産業省はこうした動きを「貿易障壁になる」として警戒を強めている。
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| 二階俊博経産相は２２日の閣議後会見で「外国企業に対する貿易障壁となる恐れが十分ある」と述べ、今週開かれるＷＴＯ（世界貿易機関）のＴＢＴ（貿易の技術的障害）委員会で、日本政府として懸念を表明する考えを示した。
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| 経産省によると、韓国が導入する新規制は、安全対策の強化を目的にリチウムイオン電池の温度変化による発火や過熱など６項目の試験を国内の４機関で実施するよう求めている。日本はより厳格な安全基準を定めており「規制の導入自体に問題はない」としているが、認証機関が韓国内の４カ所に限定されるため、日本企業の手続きに時間を要し、事実上の参入障壁になる可能性がある。
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| 中国政府の認証制度については、各国が「製品の設計図など機密情報流出の恐れがある」と撤回を求めている。自国製品を優遇する保護主義的な動きの拡大が懸念されており、経産省はＷＴＯを通じて是正を要求していく考えだ。【柳原美砂子】 |
韓国：リチウムイオン電池に新規制 日本政府、懸念表明へ2009年06月22日 毎日新聞 東京朝刊
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| 韓国政府は７月１日から、リチウムイオン電池を組み込んだパソコンやデジタルカメラなどを韓国国内で販売する際、指定機関での認証を義務付ける新規制を導入する。二階俊博経済産業相は２２日の閣議後会見で「外国企業に対する貿易障壁となる恐れが十分ある」と述べ、今週開かれるＷＴＯ（世界貿易機関）のＴＢＴ（貿易の技術的障害）委員会で、日本政府として懸念を表明する考えを示した。
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| 経産省によると、韓国が導入する新規制は、安全対策の強化を目的にリチウムイオン電池の温度変化による発火や過熱など６項目の試験を国内の４機関で実施するよう求めている。日本はより厳格な安全基準を定めており「規制の導入自体に問題はない」（経産省）としているが、認証機関が韓国内の４カ所に限定されるため、日本企業の手続きに時間を要し、事実上の参入障壁になる可能性がある。
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| 認証制度をめぐっては、中国政府が来年５月からＩＴ（情報技術）セキュリティー製品への強制認証制度を導入する方針。各国が「製品の設計図など機密情報流出の恐れがあり、貿易障壁になる」と撤回を求めている。自国製品を優遇する保護主義的な動きの拡大が懸念されており、経産省はＷＴＯを通じて是正を要求していく考えだ。【柳原美砂子】 |
李大統領、歴史問題で鳩山代表に謝罪要求2009/06/06 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 朱庸中（チュ・ヨンジュン）記者
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| 李明博（イ・ミョンバク）大統領は5日、訪韓した民主党の鳩山由紀夫代表と大統領府（青瓦台）で会談した。席上、李大統領は歴史認識問題に触れ、「日本が過去の歴史問題で大きな決断を下せば、韓国国民は未来に向かって大きな歩みを踏み出す準備ができている。日本は経済大国だが、過去に対して快く謝罪を行うことで、さらに先進大国になることができるのではないか」と指摘した。
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| 李大統領はまた、「韓日両国は近い国で、さまざまな面で力を合わせなければならないにもかかわらず、過去の歴史に縛られ、大きな力を発揮できずにいる側面がある。（日本の）政治指導者の勇気が必要だ」と語った。
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| これに対し、鳩山代表は「全面的に良いことだ。日本には過去を直視すべきだという人もいるが、植民地侵略を美化する風潮もある。民主党にはそんな人間はいない。ナショナリズムのとりこにならないことが大事だ」と述べた。 |
日本領海上空を通過へ 韓国初の衛星ロケット2009/04/19 中国新聞ニュース
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| 韓国が今年七月末、南部の「羅老ナロ宇宙センター」から打ち上げる予定の初めての人工衛星搭載ロケットについて、日本の領海上空を通過する経路設定で最終調整していることが十八日、分かった。複数の日韓関係筋が明らかにした。
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| 計画しているロケットは二段式。現在のところ九州南西部から沖縄本島にかけての上空を通過する可能性が高い。その場合、一段目は九州近海の東シナ海に、二段目はフィリピン南東沖に落下する見込みという。
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| 五日に北朝鮮が秋田、岩手両県上空を通過する形でミサイルを発射したばかりだが、日本政府は「韓国の場合、宇宙の平和利用であるのは明らかだ」として、発射を静観する方針だ。
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| 日本政府関係者によると、韓国側は打ち上げに関する非公式協議で「日本の領空権の及ばない高度二百キロ近くの宇宙空間を飛行する予定だ」と説明しているという。
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| ただ、打ち上げに失敗すれば日本の領土や領海にロケット本体や破片が落下する可能性が排除できないため、安全面から「他国上空の通過は避けるのが一般的」（外務省）とされる。
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| 東シナ海は航行船舶や操業漁船も多く、韓国の打ち上げ回数が増加すれば、日本政府として十分な安全対策や経済活動への配慮を求めることも検討している。
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| 今回、韓国が打ち上げるのは一段目にロシアの技術を導入した「ＫＳＬＶ―Ｉ」（全長約三十三メートル）で小型実験衛星を搭載する。韓国は近年、宇宙開発に力を入れている。今回打ち上げに成功すれば、自国から人工衛星を軌道に乗せた国としては十番目となる。 |
韓国の中小企業、対日輸出が好調（上）2009/04/19 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 キム・ヒョンジン記者
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| 日本列島に空襲警報
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| 台所用品、ガラス、キムチを製造する韓国メーカー
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| ウォン安と中国製品の不振を背景に、日本への輸出が好調
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| ガラスラック（ガラス製の密閉容器）を製造するサムグァン・ガラスは最近、海外からの注文が殺到しうれしい悲鳴を上げている。昨年10月からの円高で日本の流通業界からの注文が急激に増えているのだ。同社のユ・サンヒョン次長は、「最近は円高の影響で10%ほど割引効果が生じ、日本からの注文が30%以上増えた。昨年末の時点で、日本など海外への輸出だけで125億ウォン（約8億2000万円）の売り上げを記録し、今年はその2倍以上の成長を目標にしている」と述べた。
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| 韓国メーカーによる日本攻略が本格的に始まった。サムスン電子や現代自動車のような世界的ブランドではない。テフロンやルフェンリなど、韓国国内でも聞き慣れないような小さな企業だ。商品も台所用製品からキムチに至るまでさまざまだ。
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| ◆円高とアンチ・チャイナが輸出を後押し
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| 輸出増加に最もプラスに作用したのはウォン安だ。1年でウォンに対する円の価値は2倍以上にも跳ね上がり、韓国製品は価格面で非常に有利になった。世界的な不景気の影響で日本の消費者が価格に敏感になっているのも一つの要因だ。そのためホームショッピングや大型スーパーなど、低価格が売りの業界では韓国製品を求めて行列ができるほどだ。とりわけ台所用品やキムチなどを中心に日本への進出が目立っている。
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| 最近の日本国内での中国製品に対する懸念も、韓国企業の輸出にプラスに作用している。ここ6カ月でキムチなどの食品や台所用品の日本向け輸出は30%から50%ほど増えた。これまで中国から輸入してきた低価格商品に対する信頼が、日本人の間で崩壊したからだ。
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| 韓国の中小企業の日本進出を支援する貿易会社インコスのユン・ビョンオ社長は、「昨年から世界的に中国製品に対する信頼が急激に落ち込んだ。日本の流通業界も同じで、価格は少し高くても韓国製品に目を向け始めている」と述べた。
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| 大象FNFの「宗家キムチ」も昨年10月から12月までの間に、前年同期比で60%以上の売り上げの伸びを記録した。これは中国産食品による安全問題が広く知られるようになったことで、中国製品に対する日本の消費者の懸念が深まったからだ。
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韓国の中小企業、対日輸出が好調（下）
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| ◆日本人の特性を知れば金が見える
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| 日本の法制度や日本人の特性をしっかり理解して成功するケースも続々と現われている。
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| 生ゴミ処理機メーカーのルフェンリは、日本の法制度をうまく利用した。現在日本の「食品リサイクル法」では、一定以上の面積を持つ事業場から出る生ゴミを減らすよう義務づけている。一般家庭に対しても生ゴミを減らす方向へと制度が変わりつつある。ルフェンリはこのような市場の特性を利用し、2007年から日本に本格的に進出した。まずは日本のホームショッピングを通じて名前を知ってもらい、ディノス、ジャスコ、ロフト、三越デパートなど、日本の大手流通網でも商品の販売を開始した。
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| とりわけ日本の閉鎖的な流通構造のため、中小企業はQVCなど日本のホームショッピングを輸出販路開拓に利用している。
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| 今月から鍋などの台所商品で日本のQVC放送に登場するテフロン。キム・チュンギ理事は「大手企業ならテレビ広告などにマーケティング費用を投じることができるが、中小企業はまずブランドを知ってもらう必要がある。そのためには全国ネットで放送されるホームショッピングに頼るしかない」と語る。
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| 日本のホームショッピングに進出する企業は、これまで韓国のホームショッピングで大成功を収めた商品を主に販売している。とりわけウォン安が本格化した昨年10月以降は、日本のホームショッピング業界から多くのバイヤーが韓国を訪れている。GSホームショッピングと取引を行っている企業のうち、最近8社が海外のホームショッピング開拓に成功した。 |
安保理決議で連携 李大統領、日本の迎撃容認2009/04/01 中国新聞ニュース
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| 【ロンドン１日共同＝橋本昌明】麻生太郎首相は一日午前（日本時間同日夜）、韓国の李明博イミョンバク大統領とロンドン市内のホテルで会談した。両首脳は北朝鮮が「人工衛星」と主張して長距離弾道ミサイルを発射すれば、国連安全保障理事会決議に違反するとの認識で一致。新たな安保理決議採択を念頭に、日韓が「しっかり対応していく」方針で合意した。
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| 安保理協議など発射後の対応では米国とも緊密に連携する方針も確認。また、李大統領は日本の領域内で落下する危険性がある場合に関し「日本を飛び越える形で発射されるため、日本は国民を守るいかなる措置も取ることができる」と述べ、自衛隊のミサイル防衛（ＭＤ）による迎撃を容認する意向を示した。
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| 首相は、北朝鮮による拉致被害者田口八重子たぐち・やえこさんの家族と金賢姫キムヒョンヒ元北朝鮮工作員との面会実現を受け、韓国政府の尽力に謝意を表明。大統領は「痛みは共に分かっている」と述べ、拉致問題解決に向け今後も積極的に協力する考えを強調した。
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| 第二回金融サミットに関連し、両首脳は世界的な経済危機を早期に克服するため、迅速な財政出動が必要との認識で一致、日韓双方の景気回復に向けた協力も確認した。国際金融の監督・規制強化をめぐっても意見交換した。
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| 日韓関係では、経済連携協定（ＥＰＡ）の交渉再開に向けた協議の加速で合意。ソマリア沖の海賊対策やアフガニスタン復興支援に関する協力の在り方も協議した。 |
韓国からの山陰観光客が減少2008/10/25 中国新聞地域ニュース
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| 韓国の通貨ウォンの急落で山陰唯一の国際便、米子―ソウル便の利用が低迷している。韓国から日本への旅行は割高になるため、韓国人旅行客が減少。ホテルやゴルフ場の利用客も減っており、米国発の金融危機の影響が山陰の観光地にも波及し始めた。
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| 往復１便が離着陸した24日の米子空港（境港市）。乗客272人のうち、韓国人は２割以下の44人だった。運航するアシアナ航空山陰支店の山根保彦支配人は「韓国人の観光需要の低迷は当面続きそうだ」と気をもむ。同支店によると、９月の韓国人乗客は536人と前年同月比17％ダウン。10月はさらに厳しくなる見込みで、目標とする年間搭乗率70％の達成は難しくなっているという。
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| 対100ウォンの為替は、24日には7.10円と昨年末より43％円高になった。円高ウォン安は観光地に影を落としてきた。大山平原ゴルフクラブ（鳥取県伯耆町）では今年の韓国人利用者は半減し、このままでは年間ペースで100人以下という。 |
日本酒で和食文化をＰＲ 韓国で試飲や講演会2008年10月22日 中国新聞ニュース
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| 【ソウル２２日共同】日本酒ブームの中、韓国人に本物の日本酒と和食文化に触れてもらおうと、日本各地の「名酒」の試飲や和食の試食、日本酒文化の講演会などのイベントが２２日、ソウルで始まった。在韓日本大使館の主催で、２４日までの予定。
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| 初日の開幕行事では、日本でも人気の韓国ドラマ「宮廷女官 チャングムの誓い」で皇后を演じたアナウンサーで韓国外交安保研究院兼任教授の朴正淑さんが「一日日本酒・和食大使」に任命され、「韓日が互いをよく知り、友情を持てる機会になる」とあいさつ。
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| 会場には約７０社の計１２５銘柄の日本酒が並べられた。刺し身やてんぷらをつまみながら日本酒を堪能する若い韓国人女性も目立ち、鄭釉珍さん（２４）は「日本酒は韓国の焼酎に比べ味が柔らかい感じがする。（輸入される）種類も増え、楽しんでいます」と語った。
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| 韓国では「日式」と呼ばれる日本料理店が多いが、中身は韓国風にアレンジされている。ソウルでは数年前から日本の居酒屋風の店が増え、日本酒も楽しめ人気を呼んでいる。 |
【対馬が危ない】麻生首相、買い占め「悪いとは言えない」2008.10.21 MSN産経新聞
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| 長崎県の対馬に本部を置く海上自衛隊対馬防備隊の施設に隣接する地域に韓国資本のホテルが建設されるなど、島内の不動産が韓国資本に買い占められている現状について、麻生太郎首相は２１日夜、「土地は合法的に買っている。日本がかつて米国の土地を買ったのと同じで、自分が買ったときはよくて、人が買ったら悪いとは言えない」と述べ、あまり問題視しない姿勢を示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
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| この問題については、外務省も静観の構えで、「合法的な取引について、政府として何か言う立場にない。規制できるものかどうか分からない」（同省関係者）という態度だ。
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| また、首相はこの問題に関連して、「韓国政府が対馬を韓国領と言ったことは１回もない」とも述べた。河村建夫官房長官も同日の記者会見で、韓国の与野党国会議員が「対馬も韓国の領土だ」とする「対馬返還要求決議案」を発議したことに言及し、「発議されただけであって議決されたわけではない。対馬が日本の固有の領土であることは歴史的に見ても明らかだ」と強調した。政府はこれまで、質問主意書に対する答弁書などでも「対馬がわが国固有の領土であることは明らか」としてきている。
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| ただ、河村氏は「（対馬防備隊の施設は）きちんと運営できる姿になっている。懸念していることはない」としながらも、「日本の安全保障面からどうか、国として当然考える必要はある」とも述べており、場合によっては安保上の問題点を検討し直す可能性も示唆した。 |
【対馬が危ない】（上）韓国、不動産相次ぎ買収2008.10.21 MSN産経新聞
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| 古事記や日本書紀にも登場する「対馬」（長崎県）。国境を背負い、古来、防衛の要衝だった“防人の島”が、韓国パワーに席巻されている。韓国からの観光ラッシュに続き、島の不動産が続々と韓国資本に買い占められている。リゾートホテルに民宿、釣り宿…。過疎化に悩む対馬自身が本土よりはるかに近い韓国に傾斜せざるを得ないという複雑な事情もあり、豊富な資金力を武器に買収はこれからも激しさを増すだろう。韓国人観光客のなかには、自国領土と本気で信じ込んでいる人すらいる。日本人が気づかない間に、対馬は、安全保障、主権国家としての領土保全にかかわる深刻な事態にさらされつつある。（編集委員 宮本雅史）
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| 自衛隊基地隣接地も
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| 対馬空港に到着してまず耳にしたのは、島内の不動産が韓国勢に買い占められていることを危惧（きぐ）する声だった。それも１人や２人からではなかった。中でも、「海上自衛隊の基地に隣接する土地が韓国資本に買収された」という話に危機を直感した。
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| 真偽を確かめるため、対馬市の中心街・厳原（いづはら）町から車で国道３８２号線を北上、海上自衛隊対馬防備隊本部がある同市美津島町竹敷を訪ねた。
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| 竹敷地区はリアス式海岸特有の湾曲に富んだ入り江と無数の小島からなる浅茅（あそう）湾に面している。古くは遣新羅使が停泊するなど、船舶交通の中心だったが、明治１９（１８８６）年に、自然が作った海の迷路を生かして、水雷施設部が設置されたほか、日清戦争後はロシアに対する前進根拠地として海軍要港施設が整備されるなど、国土防衛の要害であり続けた。
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| 余談になるが、近代に入り、ロシアやイギリスの対馬接近に脅威を感じた日本政府は、島内３０カ所に砲台を整備。特に昭和初期に作られた上対馬の豊砲台には、巡洋戦艦から航空母艦に転用された「赤城」の４０センチ連装砲塔を設置するなど、対馬海峡全体を防衛できるよう整備した。この豊砲台は太平洋戦争後、連合軍が解体を試みたが、あまりにも堅固過ぎ爆破するしか手段がなかったという。
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| このように、対馬は、風光明媚（めいび）な観光地だけではなく、国土防衛の要の地として島全体が要塞（ようさい）として歴史を刻んできた。
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| 竹敷の集落に入るとすぐ、海沿いの左側にみえてくる大きな建物が防備隊本部だ。同本部は、島北部の大浦基地と南部の安神基地を統括、対馬海峡近辺の情報収集に当たっている。防備隊本部と隣接してリゾートホテルが目に飛び込んでくる。
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| 対馬市議会の国境離島活性化特別委員会委員長の作元義文市議（５８）によると、以前は、旧大洋漁業系の大洋真珠の加工工場だったが、真珠養殖業の衰退で平成１４年に工場を閉鎖。海自に隣接するため、自衛隊に買ってもらうつもりで話をしていたが、先延ばししているうちに、昨年夏、島民名義で韓国資本に買われてしまったという。現在は、韓国資本が１００％出資するリゾートホテルに様変わりしていた。
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| 行幸の碑も“人質”
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| 敷地内には、韓国の寺院を思わせる檜（ひのき）造りの門が来訪者を威圧するように構えている。駐車場に車を止めると、マネジャー風の韓国人男性が飛び出してきて、厳しい表情で取材はダメだという。見学するだけという条件で門をくぐると、１０棟近くの戸建ての宿泊施設が並ぶ。門は“国境”の意味を兼ねているのだろうか。韓国領に足を踏み入れたような違和感を覚える。
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| 真珠工場が使っていたとみられるはしけには、釣り用のボートが停泊している。旧海軍ゆかりの赤煉瓦（れんが）の弾薬庫が場違いな雰囲気で残されている。平成２年、天皇、皇后両陛下が長崎県を行幸啓の折、真珠工場にお立ち寄りになったことを記念した「行幸記念の碑」が宿泊施設にはさまれ、人質のように鎮座している。
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| 敷地は険しい岸壁と海に囲まれ、外から中の様子をうかがうことはできない。ただ、海からはボートで自由に出入りできる作りになっている。
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| 韓国人男性によると、７０人ぐらいは宿泊でき、近くの島民８人が従業員として働いているという。
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| ある地元住民が匿名を条件にこう言って顔を曇らせた。
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| 「自衛隊の動向がいつも監視されているような気がする。買い戻そうという声が上がったこともあるが、一度買ったものを手放すはずがない。今更、手の打ちようはないが、せめて両陛下の記念碑だけは市が引き取るなど対処してほしい」
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| 対馬で民宿を経営する在留韓国人によると、このリゾートホテルの実質的なオーナーは釜山に住む６０代後半の畜産会社社長。最初は別荘を計画、知り合いの島民名義で３０００坪を５０００万円で購入したが、その後、２億５０００万円の費用をかけてホテルに改築したという。
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| この韓国人は「１０人ぐらいの地元島民をかき集めて、突貫工事で完成させた。工費はすべて、現金で支払われた」という。
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| そういえば、門に使われている檜は、至る所がひび割れしていた。生木を十分に乾燥させないで使ったためだろう。いかに急ごしらえで改築したか。その性急ぶりを象徴している。
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| 土地名義も経営者名も島民…最近まで気づかず
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| 竹敷地区の漁業を管轄する美津島町西海漁業協同組合の黒岩美俊組合長（７４）によると、同地区には、このリゾートホテル以外にも、防備隊本部に近接するように韓国人が経営する民宿が２軒あり、２０人近い島民が雇われているという。
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| 対馬空港から車で５分ほど行った対馬海峡と浅茅湾をつなぐ大船越地区でも民宿が韓国人女性に買収されていた。
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| そこで働く島民によると、もともと、日本人が経営していたが、昨年、経営不振で競売に出された。それを知った旅行会社の元添乗員だった韓国人女性が、知り合いの日本女性の名義で、土地と建物を６５０万円で購入したという。
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| 近くに住む３人の日本人女性が雇われ、掃除や食事の準備をしているという。
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| 作元市議によると、不動産の買い占め場所は１カ所に集中せず、点在しているが、なかでも風光明媚（めいび）な浅茅湾の周辺に人気があるという。ただ、「浅茅湾には無人島が多いので、これからは何十とある無人島に触手を伸ばす韓国人も出てくるのでは」と激しい買い占め工作に危機感をつのらせる。
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| ホテルや民宿だけでない。釣り宿も標的になっている。朝鮮海峡につながる峰町狩尾の三根湾沿いにある釣り宿を訪ねた。韓国人観光客が２０人ほど、釣りの準備をしている。船長らしい日本人に声をかけてみたが、警戒しているのか、反応が鈍い。顔を曇らせたのは、外国人に禁止されているまき餌に協力している可能性があるからだと、後で知った。釣り船は４隻。午後２時に出発して日没後の午後９時ごろまで客の面倒を見るという。
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| 従業員は島民
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| この釣り宿は、在留資格のある韓国人が現地法人を立ち上げて経営、オープンして４年になる。もちろん、宿泊客は韓国人観光客で従業員は近くの島民だ。
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| 対馬協議会事務局長の友納徹氏（５８）によると、この釣り宿のオーナーはさらに、大きな観光ホテルを計画しているようだという。
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| 観光地にバンガローを建てる韓国人もいる。日本海海戦記念碑が建立され、三宇田海水浴場にも近く、観光地として知られる上対馬町殿崎。朝鮮半島を望める韓国展望所に通じる県道わきの雑木林から茶色の屋根が７つのぞく。韓国人が島民名義で建てたバンガローだ。
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| 地元島民（７５）は「この夏、見かけん子供がいっぱいおるけん、どこの子かと思って話しかけたら、韓国語でしゃべるからびっくりして。しゃべらんと全く分からん」というが、時既に遅し。土地の名義も経営者の名前も島民になっているため、最近まで全く気づかなかったという。
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| 友納氏によると、不動産の買い占めが始まったのは２０年ほど前のことで、当時は、宗教団体関係者が１０００万円単位の現金をちらつかせて買いあさっていたという。ここ数年は韓国資本が個別に進出、民宿だけでも島全体ですでに１５軒ほど買収され、進行中の計画を含めるとその数はさらに増えるという。
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| チラつく中国の影
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| 同氏は「つい最近も、上対馬で３０万坪の山林を漁業関係者から買おうとする動きがあった。これはうまくいかなかったようだが、気になるのは、韓国人だけでなく、中国の影がちらつくケースもあることだ。マンションを買って民宿を始めたある韓国人を調べると、中国と取引をしていることが分かった。とにかく、買い占めているのが民間人なのか、企業なのか、それとも組織だったものなのか、全く分からない」と続ける。
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| こうした韓国資本による不動産の買い占めに財部能成市長（５０）は「韓国人が、現地法人を作ったり、日本人の名前を使ったりして不動産を取得しているのは事実のようだ。特に、経営不振の民宿が狙われやすいと聞いている。ただ、どのくらい買い占められているのか、実数はつかめない。島全体に点在しているし、書類を見ただけでは分からない。情報をもとに推測するほかない」と頭を抱える。
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| 買い占めている韓国人の目的はおろか、その素性さえも分からないというのが実情だ。
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| 強い韓国領土意識
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| 対馬の領有権については、太平洋戦争後、李承晩政権が、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）に対し、竹島だけでなく、対馬についても「韓国の領土であり、日本によって強制的、不法に占領された」として、日本からの割譲を要求したが、ＧＨＱは「根拠がない」として一蹴（いっしゅう）している。韓国側は、慶尚南道馬山市議会が、平成１７年、「対馬島は韓国領土であることを内外に知らしめ、領土権確立を目的とする」という条例を可決するなど、対馬が韓国領土であるという主張を崩していない。しかし、魏志倭人伝にも対馬は倭国の領土であると記載されており、有史以来、韓国の領土ということはありえない。
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| ただ、上対馬観光物産事務所長の武田延幸さん（５８）が「観光客の中には『対馬は魅力がある。やはり、昔から、対馬は韓国のものだから、山も欲しいよねえ』とはっきり言う者もいる」というように、依然として、対馬が韓国領土だと信じている韓国人がいるのも事実だ。対馬が韓国の領土という意識が強ければ強いほど、ますます、進出してくるのは火を見るより明らかだ。
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| 実際、話を聞いた在留韓国人は「これからは在留資格をとって、本格的に進出してくる韓国人が増えるのではないか」と断言した。
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| 財部市長が「このままでは、１０年かかるか２０年かかるか分からないが、いずれ韓国色に染まってしまう可能性がある」と漏らした。
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| 国家の要衝が、虫食いのように侵食されていく。根は想像以上に深い。数年後、オセロ風ゲームのように、気がつくと、島の大半が韓国色に染まっているという事態も十分に予想される。財部市長の不安は、単なる危惧（きぐ）では済まされない。対馬はそこまで追いつめられている。
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| 【対馬】長崎県に属し、周囲に大小９８の属島を持つ国境の島。平成１６年に元の６町が合併、島全体が対馬市となった。最大の街は、厳原（いづはら）町で、同町から福岡までは対馬海峡をはさんで約１３８キロ離れている。島の最北端の比田勝港から釜山までは最短距離で４９．５キロと半分以下の近距離にある。ほぼ全域がリアス式海岸に囲まれ、島の中央部にある浅茅（あそう）湾は風光明媚な観光地として知られる。『古事記』には最初に生まれた島の一つとして「津島」と、また、『日本書紀』には「対馬州」「対馬島」と記されている。古代から大陸との交流があり、外交面での要所であると同時に、防衛、侵攻の最前線基地だった。 |
対馬も韓国領？ 話題呼ぶ「返還要求決議案」2008.07.27 MSN産経新聞
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| 【ソウル＝黒田勝弘】韓国では日本の中学社会科学習指導要領の解説書に竹島（韓国名・独島）をめぐる日韓の領有権対立を記述したことが「ケシカラン」として“独島反日”が続いているが、その中で与野党国会議員５０人による「日本の対馬も韓国の領土だ」とする「対馬返還要求決議案」が発議され、話題になっている。
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| 対馬（長崎県対馬市、人口約５万人）は九州の北にある島で韓国南端の釜山から約５０キロと近く、朝鮮半島とは昔から関係が深い。「対馬も韓国のモノ」というのは、竹島問題にかかわる日本に対する嫌がらせ的な対日報復心理として近年、ユーモア的によくいわれる。
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| 先年、地方の馬山市議会が島根県議会の「竹島の日」条例に対する“報復”として「対馬の日」を制定したことがあり、今回も「独島死守」を叫ぶ韓国人団体が対馬に出かけ、対馬市庁前で「対馬も韓国領土」と書かれた横断幕を掲げデモする様子がマスコミに大きく紹介されている。
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| しかし多数の国会議員が大まじめで国会決議案を発議するなどというのは初めて。正式上程は不明だが、ただ韓国内でも「正当な独島領有権主張までいいかげんに思われる」と批判の声は聞かれる。
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| 決議案によると、李朝時代の韓国の文献にそう出ているとか、対馬の住民の遺伝子が韓国人と一致するとか、李承晩・初代大統領が「対馬は昔からわが国に朝貢していたわが国の領土だ」と述べたことがあるとか、１９４９年の第１回国会に「対馬返還建議案」が提出されたことがある、などとしている。
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| 国際的にはまったくナンセンスな話だが、日韓対立となると韓国世論には竹島・独島問題のように自己中心的な一方的情報しか与えられない。すでに対馬観光の韓国人たちは「対馬は韓国領」と公然と言っているとの話も伝わっている。
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| 韓国では誰でも知っている大衆歌謡「独島はわれらの地」の作者は最近、マスコミとのインタビューで、歌詞にある「対馬は日本の地」という部分を「対馬もわれわれの地」とあらためるべきかもしれないと語っている。今後、韓国社会では「対馬も韓国領」というあらたな“思い込み”が広がりそうだ。
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| 今回の韓国の“独島反日運動”は２週間になるが、これまで日本大使館前での抗議デモは延べ約４５００人、投げられた卵は約２３０個。まとまったものでは米国産牛肉反対デモの流れの約１７００人が最大で、あとは反日・民族団体など小規模のもので大きな混乱は起きていない。
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| 反米や北朝鮮問題と違って、反日ではいつものように全マスコミ世論が一致するため、韓国社会は政府ともども久しぶりに「国論の統一」を楽しんでいる。「反日デモなど一応ヤマは越した」（治安当局筋）というが、政治・外交的には振り上げたコブシの下ろしどころがまだ課題として残っている。 |
在日留学生の冤罪を認定 拷問で自白と韓国政府機関2008/10/20 中国新聞ニュース
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| 【ソウル19日共同】韓国の政府機関「真実・和解のための過去の歴史整理委員会」は十九日までに、一九八〇年代に韓国に留学中だった在日韓国人、李宗樹イ・ジョンスさん（49）＝京都市在住＝が国家保安法のスパイ罪で起訴され服役した事件は、捜査機関の拷問による虚偽の自白に基づいた冤罪えんざいだったと認定し、国に謝罪と再審など名誉回復措置を取るよう求めた。
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| 韓国では軍人出身政権末期に在日韓国人や訪日経験者多数がスパイとして摘発されたが、今年再審で別の二人の無罪が確定するなど、冤罪被害が頻発していた疑いが強まっている。
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| 李さんは高麗大留学中の八二年十一月に軍保安司令部に連行された。日本で在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関係者の指令を受け韓国で軍事機密を探っていたと供述したとして起訴された。李さんは公判で、電気を使った拷問や暴行で供述を強要されたとスパイ行為を否認したが懲役十年の刑が確定。八八年に特赦で出所した。
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| 同委は当時の捜査官らへの調査で、令状なしの三十九日の不法拘束と拷問があったと判断。指令を与えた朝鮮総連関係者とされた人物は韓国系団体のメンバーだと保安司令部が知りながら無視するなど、事件自体がでっち上げだったと結論づけた。
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| 李さんは「私を支援してくれた人に報い、変えられた自分の人生をもう一度積み上げるためにも再審を請求し無罪を勝ち取りたい」と話している。 |
「嫌いな国」日本が急増2008.09.22 MSN産経新聞
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| ２２日付の韓国紙、中央日報は、最近実施した韓国人の意識調査の結果を掲載し、「最も嫌いな国」が日本と答えた人が昨年の３８％から５７％に大幅に増えたと報じた。日本の新学習指導要領解説書への竹島（韓国名・独島）明記に対する反発が影響しているとみられる。
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| 日本に次ぐ「嫌いな国」は、中国（１３％）と北朝鮮（１０％）。一方で、「最も見習うべき国」の一位も日本（２４％）だった。「最も好きな国」は米国（１８％）だった。
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| 調査は済州島を除く１９歳以上の男女１２００人を対象に実施された。（共同） |
駐日韓国大使きょう帰任 竹島抗議で一時帰国2008/08/05 中国新聞ニュース
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| 【ソウル４日共同】韓国外交通商省は四日、新学習指導要領解説書への竹島（韓国名・独島）記載に抗議し一時帰国していた権哲賢クォン・チョルヒョン駐日大使が五日に帰任すると発表した。帰任は七月十五日の韓国帰国から三週間ぶり。権大使の一時帰国期間は既に過去最長で、さらに長期化すれば九月に日本で開く予定の日中韓首脳会談に悪影響が出ると判断した可能性がある。
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| 外交通商省は帰任理由について、帰国は竹島記載問題に関する政府などとの「業務協議」が目的で、予定の協議を終えたためだと説明した。
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| 同省報道官は、大使帰任後も解説書への竹島表記は納得できず、未来志向の両国関係構築のため誠意ある措置を取るよう日本に求めると述べた。
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| 竹島問題に対し韓国では最近、米政府の地名委員会が島の帰属表記を「主権未指定」から「韓国領」と変更したことで安堵あんど感が出ている。李明博イ・ミョンバク大統領はこの問題には「長期的な対応」が必要との発言を繰り返しており、帰任はこうした方針の反映とみられる。 |
「島国日本」と不適切発言 韓国駐日大使、与党も苦言2008/07/22 中国新聞ニュース
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| 【ソウル22日共同】新学習指導要領解説書への竹島（韓国名・独島）記述に抗議し、韓国へ一時帰国中の権哲賢クォン・チョルヒョン駐日大使が二十一日の与党ハンナラ党の会議で、日本には「島国が持つ特異な傾向がある」と発言したが、不適切との指摘を受けて発言を取り消した。韓国メディアが二十二日、伝えた。
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| 大使は十五日の帰国前後から日本非難を繰り返している。解説書への記述阻止に失敗した責任を国内で問われることを回避する狙いもあるもようだが、与党側は度が過ぎると苦言を呈した形だ。
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| 韓国では島国との言葉を日本と結びつける場合、見下すニュアンスが含まれるとの見方が一般的。権大使は公開の会議の冒頭で、日本には英国と同様に孤立を恐れる島国特有の傾向があり、これを「逆利用」する必要があると主張。六カ国協議や首脳外交に今回の問題を結び付けると日本に通告したと述べた。
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| 党は直後に会議を非公開に切り替え、終了後に大使が「島国発言」を取り消したと発表。党関係者は、発言が外交的に不適切で出席者も困惑したと話したという。 |
韓国に「みそかつ模倣店」 名古屋老舗が刑事告発要請2008/07/07 中国新聞ニュース
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| 名古屋名物「みそかつ」の老舗店「矢場とん」（名古屋市中区）の模倣店が韓国で開店し商標登録されていることが分かり、矢場とんは七日、韓国の公正取引委員会に弁理士を通じて刑事告発を求める申し入れをした。
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| 同社によると、ソウル市で昨年十二月、とんかつ店「ＹＡＢＡＴＯＮ」が開店。矢場とんとは無関係だが、酷似したブタのキャラクターを看板に掲げ、ホームページでは「名古屋まで行かなくても韓国で食べられる」とうたい、名古屋市の本店の写真を掲載するなど関係があるかのように装っているという。
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| 実際にメニューにみそかつはなく、キムチを載せたとんかつなどを提供。今年二月にはソウル市に二号店も開店した。
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| 模倣店側は既に韓国の特許庁からＹＡＢＡＴＯＮの商標登録の許可を取得。矢場とんは二月に同庁に異議を申し立てたが、模倣店側が「韓国では有名な商標ではない」などと反論し、異議は退けられたという。
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| 矢場とんの鈴木孝幸すずき・たかゆき社長は「同様の偽ブランド被害を防ぐためにも徹底的に争いたい」と話している。 |
【コラム】撤去された韓国人特攻隊員の慰霊碑（上）2008/05/29 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 社会部＝鄭権鉉（チョン・グォンヒョン）次長
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| 死を厭わず自ら敵に突っ込む日本の特攻隊「神風特攻隊」の一員として短い生涯を終えた韓国人青年、卓庚鉉（タク・キョンヒョン）さんを悼む慰霊碑が故郷の慶尚南道泗川市に完成した。ところが、慰霊碑は除幕式を前に突然撤去されてしまった。
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| 卓庚鉉さんは1945年5月11日、日本陸軍の戦闘機で鹿児島基地から出撃し、25歳にして沖縄沖に散った。慰霊碑建立は「親韓派」として知られる女優の黒田福美さんが主導した。黒田さんは「韓国人としての名を持ちながら、日本人として亡くなった青年の魂だけでも故郷に帰そう」と訴え、これに多くの在日韓国人が共感した。泗川市も慰霊碑建立用地を提供するなどして、積極的に協力していた。
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| そして今月10日、黒田さんら日本人関係者や在日本大韓民国民団（民団）関係者、「太平洋戦争沖縄遺族会」のメンバーらが出席し、慰霊碑除幕式が行われる予定だった。しかし、韓国の市民団体のメンバー約50人が現場で座り込みをしたため、除幕式は取り消しになった。この市民団体のメンバーらは「卓庚鉉さんは朝鮮人だが、当時日本のために命を捨てるという反民族行為を行った人物」「強制連行の犠牲者たちとは違う」と主張した。黒田さんは慰霊碑の近くまで行ったが、警察のバリケードより先には近付けないことが分かると、仲間と共に黙祷を捧げ、引き返した。そして三日後の13日、泗川市は「石碑が壊される恐れがある」として慰霊碑を撤去してしまった。
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| 現地で取材に当たった毎日新聞の堀山明子特派員は、ソウル発の記事で「現場にいたわたしには、バリケードが日韓の壁のように感じた。記者ですら、壁を越えようとすると阻止された」と書いている。 |
【コラム】撤去された韓国人特攻隊員の慰霊碑（下）2008/05/29 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 社会部＝鄭権鉉（チョン・グォンヒョン）次長
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| 韓国メディアでほとんど報道されていないこの事件に、多くの日本人がショックを受けているようだ。数日前、学術会議出席のためソウルを訪れた日本の大学教授の一行と夕食を共にしたときもこの事件が話題になった。誰かが「慰霊碑は再び元通り設置されるでしょう？」と慎重に話しかけてきたため、「遺族は韓国にいるのだから、世論が熟せば誰かが慰霊をするのではないでしょうか」と答えた。すると、困惑するような質問が矢継ぎ早に向けられた。
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| 「在日韓国人が多数携わっているパチンコ業界の“勝率を上げてやれ”と韓国政府が要求したのには本当に驚いた」「在日韓国人の参政権問題もそうだ。内政問題ではないか」「韓日間の貿易不均衡は経済構造問題なのに、目標値を決めて減らすことが可能なのだろうか」−。この中の一人は、記者（鄭権鉉〈チョン・グォンヒョン〉）が2カ月前に東京特派員勤務を終え、帰国する前に会ったとき、「韓国の復元力はやはり素晴らしい」と言い、李明博（イ・ミョンバク）大統領就任以降の韓日関係に期待を寄せていた。だが、今回会ってみると「韓日間のチャネルは貧弱すぎる」と言った。要するに、「韓国で再び保守政権が誕生し、非常に期待していたが、期待が大きすぎたようだ」という意味だ。
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| これまで、政権が変わるたびに韓日関係は「未来指向」「新時代」というスローガンばかり目に付いた。だが、結局お互いの期待は失望・幻滅・嫌悪へと変わる悪循環を繰り返してきた。ある人は言った。「民間交流が活性化すれば、悪循環を断ち切れる」と。もちろん、両国間の交流活性化で、相手に関する情報は双方とも爆発的に増えた。しかし、今回の慰霊碑事件でも分かったように、根底にある相手の「価値観」について、このように無理解で無関心な状況では、どの問題も解決は容易ではなさそうだ。 |
天皇訪韓を直接招請 李大統領、会見で2008/04/21 中国新聞ニュース
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| 韓国の李明博イミョンバク大統領は二十一日午後、天皇、皇后両陛下との皇居・宮殿での会見で、韓国訪問を直接招請した。天皇陛下は「外国訪問は政府が検討し、決定することですが、ご招待は感謝します」と答えられた。福田康夫首相は同日夕、官邸で記者団に対し「今後検討していきたい」と表明した。
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| 韓国側はこれまでにも「天皇訪韓」を招請してきたが実現していない。政府は今後、タイミングを含め慎重に情勢を見極める方針だ。
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| これに関連し、町村信孝官房長官は二十一日午後の記者会見で「いずれの機会にはと思っているが、具体的なスケジュールを検討する状況にない」と述べた。
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| 首相は同日夜、官邸での夕食会で「官民挙げて成熟したパートナーシップと新時代を築く」とあいさつ。大統領は「新しい関係のため互いの歴史を理解し未来を築く努力が大切だ」と応じた。その後、羽田空港から特別機でソウルへ向け帰国した。
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| 「天皇訪韓」は一九九〇年に当時の盧泰愚ノテウ大統領が初めて招請し、続く歴代大統領も訪日の際などに要請してきた。最近では日韓国交正常化四十周年となる二〇〇五年一月に、盧武鉉ノムヒョン前大統領が受け入れを表明した。
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| これまで実現しなかったのは、両国の国内問題や国際情勢の影響が大きい。近年では、日本の歴史教科書問題、小泉純一郎首相時代の靖国神社参拝、北朝鮮の核開発による朝鮮半島情勢の緊迫化などが足かせとなった。
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| 一方、天皇陛下の中国訪問は一九九二年に実現している。 |
日韓首脳会談要旨2008年04月21日 中国新聞ニュース
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| 福田康夫首相と李明博韓国大統領との会談要旨は次の通り。
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| 【日韓関係】
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| 首相 米国と日本に最初に訪問したのは日韓関係重視の表れと大変感謝している。交流拡大、経済面の強化、北朝鮮の核問題などで日韓新時代を具体化する方策を忌憚なく意見交換したい。
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| 大統領 初会談で約束した通り２カ月もたたずに来日できた。今年後半に公式訪韓してほしい。
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| 両首脳 日韓関係を「一層成熟したパートナーシップ関係」に拡大することで一致。
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| 【日中韓首脳会談】
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| 首相 年内に日中韓首脳会談を日本で開催したい。首脳間で大局的見地から意見交換したい。
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| 大統領 ３カ国首脳会談は北東アジアの将来をつくっていく上で、非常に大きな意義がある。
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| 【ＥＰＡ、経済協力】
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| 首相 日韓経済連携協定（ＥＰＡ）は２国間の貿易投資拡大や競争力強化、東アジアの経済連携の促進など多面的な意義がある。交渉再開を検討する実務協議が６月中に開催されることを歓迎する。
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| 大統領 全面的に同意する。前向きに検討したい。両国に役立つような形での検討が必要だ。
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| 【北朝鮮核問題】
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| 首相 完全かつ正確な申告は、放棄される核の範囲を決めることになるので非常に重要だ。非核化措置の実施を協力して働き掛けていきたい。日米韓は共通利益を有しており、外交当局間で北朝鮮、国際問題で意見交換を行っていきたい。
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| 大統領 正確な申告の重要性はブッシュ米大統領にも指摘した。朝鮮半島の非核化は、北東アジアの平和と安定の基盤。北朝鮮政策で歩調をあわせて進んでいきたい。拉致問題で日本の立場を支持する。
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| 【温暖化対策】
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| 首相 主要排出国が参加する２０１３年以降の実効性ある枠組みに日韓がともに先進国として参加することが重要だ。
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| 大統領 韓国としても協力していきたい。
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| 【地方選挙権】
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| 李氏 在日韓国人の地方選挙権付与のために積極的に検討してほしい。
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| 福田氏 わが国の制度にかかわる問題だ。さまざまな議論が行われており、国会の議論などに注意を払いたい。
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| 【青少年交流】
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| 両首脳 ワーキングホリデー制度拡大や大学生交流事業開始で合意。 |
韓国、駐日大使に権哲賢氏を任命2008/04/16 FujiSankei Business i.
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| 韓国の李明博大統領は１５日、与党ハンナラ党の前国会議員、権哲賢氏（６１）を駐日大使に任命した。１７日に赴任し、２０日からの李大統領初訪日の準備に当たる。 柳明桓前駐日大使が２月に李明博政権の初代外交通商相に抜擢（ばってき）された後、駐日大使は空席になっていた。 権氏は釜山出身。１９８７年に日本の筑波大で社会学博士号を取得。９６年から国会議員を３期務め、昨年の大統領選では李明博候補（当時）の補佐官を務めた側近の１人。韓日議員連盟副会長兼幹事長も務めた。１４日付で議員を辞職した。（ソウル 共同） |
天皇の韓国訪問、李大統領が訪日時に要請へ2008年04月12日 読売新聞 Yomiuri On-Line
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| 【ソウル＝浅野好春】韓国政府高官は１１日、李明博(イミョンバク)大統領が４月２０、２１日の訪日の際に天皇陛下の訪韓を要請する見通しだと明らかにした。
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| 高官によると、李大統領は最近、「天皇陛下が韓国を訪問する時期が来た」との認識を示し、訪韓実現に前向きな姿勢を見せている。天皇訪韓は、歴代大統領が訪日の際に求めてきたが、これまで実現していない。李政権の登場で日韓関係に改善ムードが高まっているため、韓国側は李大統領の任期中の実現に大きな期待をかけている模様だ。 |
南海郡産のニンニク、日本に輸出へ ／慶南2008/03/25 朝鮮日報／朝鮮日報JNS カン・インボム記者
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| 韓国初の納品契約
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| 慶尚南道南海郡産のニンニクが、韓国で初めて日本へ輸出されることになった。
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| 農協南海郡連合事業団（コ・ウォノ団長）は24日、今月初めに日本の大手レストランチェーンとの間で、皮むきニンニクの納品契約を締結し、今年6月までの4カ月間に65トンを輸出することになった、と発表した。
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| 皮むきニンニクの1キロ当たりの輸出単価は4980ウォン（約500円）で、輸出額は約3億2000万ウォン（約3228万円）に達すると見込まれる。なお、今回輸出される皮むきニンニクは根を取り除いたものだが、根を残したまま出荷される皮むきニンニクの韓国での価格は3800‐4000ウォン（約380‐400円）のため、価格の面でひけを取らない、と同事業団では説明している。
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| 韓国産のニンニクが日本へ輸出されるのは今回が初めて。日本の業者が中国産のニンニクより約3倍も高い南海郡のニンニクを選んだのは、中国製の冷凍ギョーザに農薬が混入した事件を受け、汚染されていない地域で生産された南海郡のニンニクに目をつけたためではないかと考えられる。
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| 同事業団は「食品の安全に関する基準が厳しい日本のバイヤーが、現地の視察を通じ、南海郡のニンニクの利点について直接確かめた上で契約を締結した。ほかにも日本の業者から輸入に関する相談が相次いでおり、輸出量はさらに増える見通しだ」と話している。 |
北海道・朝鮮人強制連行犠牲者の遺骨返還 「恨」の克服のために2008.3.14 朝鮮新報
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| ６３年前の１９４５年８月１５日、遠い異国の地で祖国の解放に歓喜した時、その後、幾世代にもわたってこの日本に住むことになろうとは、当時日本にいた朝鮮人の誰が想像しえただろうか？
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| 植民地時代に「帝国の軍属」として、「産業戦士」として動員された朝鮮人らは、当時の朝鮮国内はもとより日本、中国、東南アジア各地にまで送られ、戦地でも労働現場でも過酷な最前線に立たされ、多くの尊い命が失われた。
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| どうやって死んでいったのかは定かでないばかりか、生死の確認もとれないまま遺骨の存在すら確認されず現在に至る者も少なくない。
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| 北海道に強制連行された朝鮮人は、１９３９年からの６年間に限っても推定１５万人。各地の炭鉱や鉱山、土木工事現場や工場などで過酷な労働に従事させられた。とくに炭鉱では４４年に朝鮮人炭鉱労働者が全炭鉱労働者の４０％を超え、同時期の道内土木建設労働者のうち、半分以上を朝鮮人が占めていたとされる。
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| 北海道では６０年代から強制連行の実態調査が本格的に行われてきた。この取り組みは在日朝鮮人だけでなく、当時から多くの日本人研究者、市民団体によって行われた。しかし、今も札幌、猿払、朱鞠内、根室、東川、美唄、室蘭など北海道内だけでなく、九州、沖縄に至る日本国内に限っても、遺族の元に届くことなく納骨堂や墓地で、あるいは人知れず墓標もないまま地中で「恨」を抱えたまま、故郷に帰る日を待ち続けている遺骨が多数散在している。いや、肉体は骨片となってしまっても、その魂は叫びと慟哭を続け、眠っているとはとても言いがたい。
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| 同胞４人の遺骨返還
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| ２月２６日、日本による植民地統治下で北海道に強制動員され犠牲になった朝鮮半島出身者４人の遺骨が、解放後６３年を経て故郷で待つ遺族の元に返還された。遺骨は室蘭市の光昭寺に安置されていた鄭英得さん（死亡時１６歳）、李廷基さん（同１５歳）、具然錫氏（同１７歳）、赤平市の宝性寺に安置されていた趙龍文さん（同３８歳）。＝本籍地はいずれも慶尚南道。
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| 室蘭 鄭さん、李さん、具さんは４５年７月１５日、室蘭市の軍需工場、日本製鐵と日本製鋼を狙った米軍の艦砲射撃で犠牲になった。１０代半ばの朝鮮人徴用工だった。８００発を超える砲弾で４００人以上の日本人と共に５人の朝鮮人の若者が死亡した。解放後４５年１０月、５人の遺骨は日鉄社員の手で、遺族に返還するため朝鮮に渡った。その時は１体のみ遺族に渡すことができたが、占領軍である米軍から上陸を阻まれ、４体の遺骨と未払い賃金は渡されることなく北海道に持ち帰られ、４体の遺骨は光昭寺に預けられた。
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| ６３年１０月、具さんの父・具聖祖さんが、息子の遺骨の返還を求め当時の池田勇人首相に陳情書を三度にわたって送付したが、その切実な願いは無惨にもはね返された。７０年代、４人のうちの１人、金田源治さん（創氏名）の遺骨が遺族に引き取られ、他３人の遺骨は光昭寺の納骨堂に納められたまま今日に至った。
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| ２００４年、「強制連行・強制労働犠牲者を考える北海道フォーラム（以下、北海道フォーラム）」の調査により、遺骨が光昭寺に安置され、新日鉄社員が毎年、供養していることが判明した。
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| 同年２月、南朝鮮の「日帝強占下強制動員被害真相糾明委員会」が光昭寺の調査を実施。０５年５月、３人の犠牲者のうち、鄭さん、李さんの遺族が「北海道フォーラム」の招きで北海道に入り、光昭寺で肉親の遺骨に対面した。悲しみの対面を果たした遺族であったが、その時は遺骨の持ち帰りを断念。「植民地支配下の国家政策として強制連行され犠牲になった遺骨を、責任の所在も明らかにされず、謝罪の言葉も無いまま持ち帰ることはできない」と判断したのだ。
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| 赤平 趙さんは北海道炭鉱汽船によって強制連行され、赤間炭鉱で労働に従事したと思われる。解放後、故郷に帰ろうとする直前の４５年１０月２６日に死亡した。遺骨となった趙さんを引き取りにきた仲間が、「遺骨をもって帰ることが困難なので、空知川に流して帰る」といった。それを聞いた宝性寺の住職夫人が「それはあまりにかわいそうだ。平和になったら、きっと遺族の方が引き取りにこられるだろうから、それまで遺骨を預かりたい」と申し出た。辛うじて宝性寺に残された遺骨は、納骨堂に安置されながら今日まで遺族が現れるのを待ち続けたのである。
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| ２００５年２月、赤平高等学校の石村弘教諭と郷土研究部の生徒たちが宝性寺を訪れ、「安川龍文」と書かれた遺骨を発見した。「真相糾明委員会」の協力と石村教諭、「北海道フォーラム」の調査の結果、甥に当たる趙榮奎さんが見つかった。
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| ０６年２月、趙榮奎さんが赤平を訪れ、叔父の遺骨と対面。この時も趙さんは叔父の遺骨を持ち帰ることを断念した。「日本側の責任ある人たちからの返還を待つため」であった。（李紅培、総連札幌支部総務部長、「北海道フォーラム」会員） |
浦項市内の日本家屋、日本人向け観光地に2008/03/12 朝鮮日報／朝鮮日報JNS チェ・ジェフン記者
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| 日本による植民地時代に日本人が居住していた慶尚北道浦項市九竜浦邑九竜浦港一帯の敵産家屋（終戦後、日本人が引き上げる際に残していった家屋）が2010年までに大々的に整備される。
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| 浦項市は2010年までに45億ウォン（約4億7000万円）を投入し、浦項市九竜浦町にある400メートルの通りに密集している日本風の家屋200軒余りを対象に補修や復元作業を行うほか、漁村博物館を造成し、駐車場や案内板も設置するなど整備事業を行うことにしたと11日、明らかにした。これに向け、年内に調査を行い、来年から整備事業に入る計画だ。
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| 特に日本人観光客を誘致するために日本通りを造成し、日本関連の商品売り場など日本文化体験コーナーを設けるほか、中でも保存状態の良好な家屋は登録文化財に指定する案も検討している。浦項市側は「整備が終了すれば、多くの日本人が訪れる慶州市の観光地や、虎尾串、浦項の特産物である刺し身、ズワイガニなどとともに、浦項を代表する観光地として発展させていく方針」と話している。
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| 九竜浦の敵産家屋村は、日本の植民地時代に九竜浦港が東海岸の漁業の中心地として発展したことで、日本人移住者が増え、1933年には日本風の家屋が約220軒あったとされている。 |
韓国大統領「対日赤字対策必要」2008/03/06 FujiSankei Business i.
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| 韓国の李明博大統領は５日、青瓦台高官を集めた会議で対日貿易の赤字問題に触れ「年間３００億ドル（約３兆９００億円）に達する対日貿易赤字を克服するため根本的な対策が必要だ」と指摘した。さらに４月に予定される日本訪問を機会に対策を立てる必要性を強調した。
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| 関税庁によると、韓国の昨年の対日貿易赤字は２９８億４４００万ドルで、日本が最大の赤字相手国になっている。李大統領は経済対策重視を掲げているが、国内物価は急騰、昨年末から貿易赤字が拡大している。（ソウル 共同） |
木浦−日本を結ぶ定期貨物船、29日から就航2008/02/28 朝鮮日報／朝鮮日報JNS
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| 木浦市と（株）木浦新港湾は27日、「チョンギョン海運（株）が今月29日から週1回のペースで木浦新港から東京−横浜−名古屋を結ぶ貨物船を運航する」と発表した。チョンギョン海運は、1万トン級の貨物船スカイライトなど3隻を運航し、年間7000TEU（20フィートコンテナを7000個積むことができる大きさ）の貨物を輸送する見込みだ。
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| 木浦市は、日本や中国など海外の港を結ぶ定期コンテナ航路の開設と、コンテナの誘致、港湾の活性化などに向け取り組んできた。同市は木浦新港湾と共に、霊岩大仏産業団地に入居したジェオビルダーなどの物流会社を訪問し、木浦港のポートセールス活動を実施。貨物船の就航にこぎ着けた、と明らかにした。 |
大韓通運、韓日間鉄道−海上複合貨物輸送を開始2008/02/28 edaily／朝鮮日報JNS
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| 大韓通運は27日、来月1日から釜山−下関間で12フィートコンテナの鉄道・海上複合輸送サービスを開始すると伝えた。「RSR(Rail Sea Rail)」と呼ばれる同サービスは、国内では鉄道、海上では高速フェリー、日本国内では再び鉄道を通じて韓国−日本間の貨物を運送する。鉄道を利用することから大量輸送が可能で、通関にかかる時間も短く、航空運送より30〜40％程度コストが安いのがメリット。 |
シャトル外交再開で合意 日韓両首脳が初会談2008/02/25 中国新聞ニュース
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| 【ソウル25日共同＝梅岡真理子】福田康夫首相は二十五日午後、就任式を終えたばかりの李明博イミョンバク韓国大統領とソウル市内の青瓦台（大統領官邸）で初めて会談し、首脳同士が定期的に相互訪問する「シャトル外交」を再開し、過去を正しく踏まえた未来志向の日韓新時代を切り開くことで一致した。李大統領は四月の中下旬に来日、首相は今秋にも再訪間する。
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| 李大統領は北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向けて「よく理解し協力していきたい」と約束。両首脳は北朝鮮の非核化を目指し日米韓三カ国が緊密に連携していくことを確認した。二〇〇四年から中断している日韓経済連携協定（ＥＰＡ）締結交渉に関しては、早期再開を目指して検討作業を加速させることになった。
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| 首相は会談後、記者団に歴史認識問題に関しては「特別な話はなかったが、過去のことについてはお互いの立場を理解しながら、未来志向の考え方でいこうという話をした」と説明した。
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| 会談で首相は、北朝鮮対応に関して、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイル問題を解決して国交正常化する方針を説明し、理解を求めた。
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| 福田首相の訪韓は初めてで、李大統領の外国首脳との会談は首相が最初になった。シャトル外交は〇五年十月に当時の小泉純一郎首相が靖国神社参拝したことに韓国側が反発し中断していた。 |
廃棄物投棄：日本側海域の侵犯を是正へ2008/02/12 朝鮮日報／朝鮮日報JNS パク・ウンホ記者
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| 韓国政府が東海（日本海）に設定した廃棄物海洋投棄区域2カ所の一部が日本側の海域を侵犯している問題で、韓国海洋水産部は11日、今年6月までに海洋環境管理法施行規則を改正し、日本側海域を侵犯した部分を投棄区域から除外する方針を固めた。
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| また、韓国側海域に投棄された廃棄物が海流に乗って移動し、環境汚染を起こすことを防止するための対策にも取り組んでいく。 |
【社説】大韓民国は海をゴミ捨て場と考える国2008/02/12 朝鮮日報／朝鮮日報JNS
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| 1972 年に締結されたロンドン条約は、海にゴミや汚物を捨てないことを取り決めた国同士の約束だ。この条約のウェブサイトには、「90年代に海に投棄された産業廃棄物のほとんどは、韓国と日本が捨てたものであり、世界で下水の汚物を海に投棄している国は韓国・日本・フィリピンの3カ国だけだ」と明記されている。
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| 韓国は88年から群山・蔚山・浦項の3カ所の近海を、ゴミを投棄できる海洋投棄場として指定した。法的な裏付けがなされたことから、88年に55 万立方メートルだった投棄量が、昨年はその13.5倍の745万立方メートルにまで急増した。93年にロンドン条約に加入し、96年に海洋水産部が発足したのは、より多くの汚物を海に投棄するためだったのかと思われるほどだ。
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| その上浦項と蔚山近海の投棄場の一部は日本の排他的経済水域（EEZ）を侵犯しているという事実も明らかになった。つまり、韓国の汚物を日本の海に捨ててきたことになる。日本政府は3年前にこの事実を確認し抗議してきたが、韓国はいまだに何ら対策を立てることができていない。本当に恥ずべきことだ。
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| 昨年捨てられた廃棄物は主に家畜のふん尿が202万立方メートル、生ゴミ171万立方メートル、下水の残余物161万立方メートルの三つだった。主婦たちがわざわざ弁別して出した生ゴミから出る排水の半分以上が海に捨てられていたのだ。魚は生物化学的酸素要求量（BOD）が5ppm以上になると生息できなくなる。海に捨てられた家畜のふん尿の汚染度は4000から5000ppmにもなる。
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| このようにあらゆる汚物を投棄すれば海が汚染されるのも当然だ。韓国海洋研究院が蔚山近海の海洋投棄区域の水質を調査したところ、20%ほどが最低レベルにも及ばなかったという。海洋水産部は昨年、浦項側の投棄区域での赤カニ漁を禁止した。汚物を投棄しておいて、漁師たちにはその海域で漁をさせないようにしたのだ。
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| 汚物を海に捨てるのは、輸送費以外の処理費用が掛からないからだ。下水の残余物を地下に埋めると1平方メートル当たり3万7000ウォン（約 4185円）、焼却処理すると4万4000ウォン（約4977円）を要するが、海に捨てれば1万4000ウォン（約1584円）しか掛からないという計算だけで行った行為だ。海に汚物を捨てて、その海から獲れる魚が国民の口に入れば、最終的な被害者は結局国民になってしまうという計算はできなかったということだ。 |
廃棄物投棄：日本海域汚染の可能性も2008/02/11 朝鮮日報／朝鮮日報JNS パク・ウンホ記者/李衛栽（イ・ウィジェ）記者
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| 韓国政府が1993年に設定した廃棄物海洋投棄区域が日本の大陸棚と排他的経済水域（EEZ）を一部侵犯していた事実が明らかになったことについて、海洋問題の専門家は「国際法に違反した韓国が窮地に追い込まれる可能性があり、早急な対処が必要だ」と指摘した。
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| 投棄されていたのは畜産排水、生ごみ排水、下水汚泥、排水汚泥、ふん尿などで、周辺海域では水質の悪化が確認されている。東海（日本海）では過去にロシアによる放射性廃棄物投棄事件が明るみに出て、国際問題に発展した経緯がある。
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| 同事件は、1993年3月にロシア政府が過去30年間にわたり、東海をはじめとする周辺海域に放射性廃棄物を投棄していた事実を公表した「ヤブロコフ報告書」がきっかけとなった。旧ソ連時代を含め、ロシアが57年以降、北海、東海などに放射能を帯びた液体・固体廃棄物を集中投棄していた事実が明らかになり、各国が一斉にロシアを非難した。94年と95年に韓国、日本、ロシアの3カ国はこれら海域で共同調査を実施し、放射性廃棄物による大きな影響はないことが暫定的に確認された。しかし、韓国は事件から15年が経過した昨年にも調査を継続するなど、慎重に対応している。
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| 今回の事態で、韓国が東海に投棄した廃棄物により日本の海域が汚染されたかどうかは確認されていない。しかし、海洋問題の専門家は「可能性は十分にある」と話す。日本の海域に廃棄物を直接投棄せず、韓国側の海域に投棄したとしても、廃棄物が海流に乗って移動し汚染を広げた可能性があるとの指摘だ。実際に浦項東方沖の「東海丙海域」に捨てられた廃棄物の場合、表層海水に含まれる汚染物質は10日、水深700メートルでは200日で北に150キロ離れた鬱陵島付近に達することが海洋研究院の調査で分かっている。
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| 海洋研究院の関係者は、「（短長期的に）日本側に汚染物質が越境することは避けられない。韓日による共同調査を提案するなどして韓国側が問題を積極的に解決する姿勢を見せることが必要だが、（政府は）そういう考えがないようで懸念される」と話した。海洋水産部はこれに対し、「韓日間の新漁業協定で EEZ境界線が定められた98年以降、日本側の海域に廃棄物を投棄しておらず、（共同調査は）考えていない」としている。 |
廃棄物投棄：ゴミで病んでいく東海（上）2008/02/11 朝鮮日報／朝鮮日報JNS パク・ウンホ記者
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| 東海（日本海）の「廃棄物海洋投棄海域」における環境汚染が深刻な状況になっている。さまざまな廃棄物が海に捨てられていることから、海洋投棄海域内にある一部海底付近の水は工業用水に使うこともできないほど汚染されていることが分かった。海洋専門家らは「今すぐ廃棄物の海洋投棄を中止しても、同海域が自然に元の状態に戻るには少なくとも100年はかかるだろう」と警告している。
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| ◆始華湖に劣らないほど汚染
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| 韓国海洋研究院は昨年1年間、蔚山南東沖63キロの地点にある「東海“丁”海洋投棄海域」（総面積1616平方キロ）を対象に詳しい海洋環境調査を行った。東海「丁」海域が海洋汚染防止法で「廃棄物投棄場」に設定されたのは1993年だが、それより前の88年からすでに海洋投棄が始まっており、同海域に対する環境調査は20年を経て初めて行われることになった。
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| 海洋研究院が東海「丁」海域24地点で海底近くの水質を調べたところ、総窒素（T−N＝水中に存在するさまざまな形態の窒素化合物の量）基準で5 地点（20.8%）の水質が「等級外」だった。海域水質等級は、総窒素濃度が1PPM以下の場合、1‐3等級に分類するが、約21%が最下等級にも達しないほど水質が悪くなっていることを指している。 |
廃棄物投棄：ゴミで病んでいく東海（下）2008/02/11 朝鮮日報／朝鮮日報JNS パク・ウンホ記者
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| 9 地点（37.5%）は船舶停泊用や工業用水として使える3等級で、魚の生息や養殖が可能な1等級は1地点、海水浴が可能な2等級は9地点で、合計 41.7%に過ぎなかった。海洋研究院の関係者は「この海域には窒素成分を多く含む生ゴミが大量に捨てられたため、別の投棄許可海域である東海「丙」海域と西海（黄海）「丙」海域も同程度に汚染されている」と話す。
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| 水質汚染の別の目安である化学的酸素要求量（COD＝水中の有機物量を量る目安）も状況は同じだ。等級外（4PPM超）と3等級（2‐4PPM以下）は9地点（37.5%）に達する。東海の中央の水質等級は水質が悪いことで知られる京畿道の始華湖（2006年現在、CODが4.7PPM）に匹敵するほど汚染されている。
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| ◆「自然に回復するには100年以上」2008/02/11 朝鮮日報／朝鮮日報JNS パク・ウンホ記者
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| 問題海域の海水水質よりさらに深刻なのは、海底の堆積（たいせき）物だ。海洋研究院によると、91年から昨年までの17年間で、東海「丁」海域に捨てられた廃棄物の総量は2352万3000トン。15トントラックに換算すれば157万台分の廃棄物がこれまで海底に沈み、海水で薄められ海中を漂っていたことになる。問題は、こうした廃棄物の中に鉛・カドミウム・水銀といった人体や生態系に致命的な影響をもたらす有害重金属が大量に含まれていることだ。
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| 米海洋大気庁（NOAA）によると、こうした有害重金属は堆積物1キログラム当たり数十ミリグラム含まれていても生態系に深刻な影響をもたらすという。海洋研究院の関係者は「この16年間、東海“丁”海域だけで4万2800トンの重金属が海底に沈み、プランクトンや魚の体内に入っていたと推定される。将来の生態系にどのような影響をもたらすか、見当がつかないほど」と語った。
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| 汚染された廃棄物投棄海域を元に戻すには、どれほどの時間がかかるのだろうか。慶尚北道浦項から東へ125キロ離れた東海「丙」海域（総面積 3700平方キロ）について、海洋研究院が「環境復元の妥当性」を調査したところ、今後廃棄物を投棄しないとしても、元通りの状態になるには最低100年以上かかるという見通しが発表された。光州大学のヤン・ソンリョル教授は「東海と西海に対する廃棄物投棄は直ちに中止すべき。環境を元の状態に戻すため、新技術開発などの措置も合わせて行わなければならない」と警告している。 |
韓国、廃棄物を日本の大陸棚に投棄2008/02/11 朝鮮日報／朝鮮日報JNS パク・ウンホ記者
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| 「海洋投棄区域」の設定ミスを放置
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| 韓国政府が東海（日本海）に設定した「廃棄物海洋投棄区域」の一部が日本の管轄下にある大陸棚と排他的経済水域（EEZ）を侵犯していたにもかかわらず、15年間も放置されてきたことが10日までに明らかになり、外交問題に発展する可能性が出てきた。
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| 日本政府は2−3年前から在韓日本大使館を通じ、韓国の海洋水産部に異議を提起してきたが、同部は対応を先送りにしてきた。しかし、昨年11月に外交通商部などと行った非公開協議で問題の深刻性を認識し、対策に着手した状況だという。東海にある廃棄物海洋投棄区域は2カ所。韓国政府は1988年から同区域に各種廃棄物を投棄してきたが、93年には海洋汚染防止法施行規則で正式に投棄海域として指定された。
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| 韓国海洋研究院の資料によると、投棄されていたのは畜産排水、生ごみ排水、下水汚泥、排水汚泥、ふん尿などで、周辺では水質の著しい悪化が確認されている。
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| 韓国政府関係者によると、韓国東部の浦項東方沖にある「東海丙海域」（面積3700平方キロ）の18％に相当する650平方キロと蔚山南東沖の「東海丁海域」（同1616平方キロ）の12％に相当する190平方キロが韓日間の大陸棚境界区画線とEEZ線を越えていたことが分かった。大陸棚境界区画線は1974年に両国が結んだ「韓日間大陸棚北部区域境界画定に関する協定」で、EEZ線は98年の韓日新漁業協定によりそれぞれ定められたものだ。
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| 専門家は「この海域はそれぞれが自国の資源開発と環境保全などについて、排他的権利を行使できるため、準領海と位置付けられる。日本の管轄権を侵犯する海域に設定した廃棄物投棄区域を一日も早く撤回すべきだ」と指摘した。海洋水産部の関係者は「日本の管轄権を侵犯したのは事実で、直ちに廃棄物投棄区域を再設定したい」と述べた。 |
韓国のゴミ海洋投棄の実態2008/02/11 朝鮮日報／朝鮮日報JNS 李衛裁（イ・ウィジェ）記者
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| 下水汚泥の70%が海へ
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| 海洋汚染を防ぐため、1972年に採択された「ロンドン条約1972」は、海にゴミを投棄することを厳しく規制している。これまでに81カ国がこの条約を批准しており、韓国も93年にようやく批准した。
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| ところが韓国政府は、地上のゴミ埋立地が不足していることや、生ゴミの埋め立てによって悪臭や地下水の汚染といった公害が発生していることを理由に、88年からゴミの海洋投棄を認めてきた。93年にロンドン条約を批准した後もそれは続いてきた。廃棄物の海洋投棄にかかる費用は、種類によっては陸上処分に比べ90%近くも安くつくため、廃棄物処理業者はゴミを海に捨ててきたのだ。88年に55万トンだった海への投棄量は、2005年には993万トンにまで増え、その後07年には少し減って745万トンとなっている。だが、ロンドン条約を批准した後、ゴミの海洋投棄が減った欧米諸国とは違い、韓国では条約を批准した後、むしろ海洋投棄が増えている。政府関係者は「先進国では実情に合った方法を模索することで、ゴミの海洋投棄をなくすのに成功したが、韓国ではそうした対策がなおざりにされてきた」と話している。
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| 現在、海に捨てられている廃棄物は、下水汚泥、畜産排水、生ゴミから出た液体、魚介類の食べかすなど多岐にわたっている。このうち、海洋汚染に大きな影響を及ぼす下水汚泥の場合、海洋投棄はロンドン条約批准国のうち、日本・韓国・フィリピンの3カ国のみに認められている。だが、日本では海に捨てているのは下水汚泥全体の0.2%に過ぎないのに対し、韓国では70%に達している。さらに日本は昨年、海洋投棄を全面的に禁止した。
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| 市民環境研究所は最近、統計に表れていない、海へ不法投棄された廃棄物の量が毎年90万‐180万トンに達している、と主張し、法定基準値を上回る廃棄物を捨てて摘発された翌日に再びこっそり捨てたり、許可された量の廃棄物を捨てて帰る途中、タンクに保管していた残りの廃棄物を捨てるといったケースが横行している、と訴えている。このように国内外からの非難が殺到するようになったのを受け、環境部や海洋水産部などは昨年、「2011年までに毎年 100万トンずつ海洋投棄を減らし、12年からは全面的に禁止する」という計画をようやく打ち出した。 |
【主張】新「日韓」関係 李明博次期大統領に期待2008.01.21 MSN産経新聞
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| 韓国の李明博次期大統領（２月２５日就任）が新しい日韓関係を目指している。「経済大統領」「仕事師大統領」を看板に、対外関係でも「実用主義外交」を強調している。今後は理念や形式にとらわれず、実質的な外交を展開するとしている。
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| そうした意味だろうか、先ごろ外国記者団との会見で今後の日韓関係について、過去の問題でもう日本に「謝罪や反省は求めない」と述べた。日本とは「未来志向的な成熟した外交」を進めたいというのだ。これは対日外交における“過去離れ宣言”といっていいかもしれない。新しい成熟した日韓関係に向け大いに歓迎したい。
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| 現在の盧武鉉大統領も当初は「もう過去には触れない」と公言していながら、その後、竹島（韓国名・独島）問題や靖国神社、教科書、慰安婦問題など歴史がらみの問題で極端な日本非難に転じた。首脳会談拒否などその反日外交によって日韓関係はひどく冷え込んだ。
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| 「自主外交」を主張した盧政権下では米韓同盟にも揺らぎが見られた。李次期政権は政権交代に伴う盧政権との差別化政策として、対米信頼関係の回復を通じた「日米韓協力体制の強化」をあらためて強調している。その“外交修復”に期待したい。
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| 盧政権の対日姿勢の問題点は、竹島問題などを機に日本を「侵略主義的」とか「東アジア地域の脅威」と非難するという、現実離れした日本観にあった。いずれも過去の歴史へのこだわりからくるものだ。その結果、対日外交は理念過剰の非現実的なものになり、日本とのスレ違いが目立った。
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| しかし李次期大統領は現代外交で最も重要な「経済」という現実を重視する。その基本は「求同存異（違いを残し同じを求める）」との声も聞かれる。歴史問題など違いにこだわっていては実利は得られないというのだ。
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| 韓国は人々の価値観やライフスタイルを含めアジアでは最も日本に近い存在だ。国民の多くは実態的には日本に対し親近感が強い。過去イメージは大幅に後退しつつある。こうした現実を背景に、李次期大統領は“過去離れ”で実質的な対日外交を考えている。日本としても日韓新時代に向け、積極的にこれに呼応したい。 |
李次期大統領「日本に謝罪や反省は求めない」2008/01/18 朝鮮日報／朝鮮日報JNS ユン・ジョンホ記者
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| 李明博（イ・ミョンバク）次期大統領は17日、「さらに成熟した韓日関係を作り上げるために（日本に対して）謝罪せよ、反省せよといった言葉は言いたくない」と話した。
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| 李次期大統領は同日、ソウルのプレスセンターで行われたソウル外信記者クラブ主催の記者会見で「歴代大統領のように日本に対して謝罪を要求するか」という質問に「日本は形式的であるにせよ、謝罪や反省はすでに行っている。その謝罪を通じて韓国国民に感動を与えることはできなかったかもしれないが、日本はそのようなことを要求しなくても、成熟した外交を行ってくれるものと信じている」とし、このように語った。
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| また、統一部の統廃合問題については「統一部をなくしてしまうのではなく、外交部と統合することで一段階グレードアップさせるのが狙いだ。次期政権でさらに拡大すると思われる南北間の経済交流などを予測し、このようにした」と説明した。次いで「北朝鮮からは何の連絡もないが、大統領就任式に使節団を送るというのであれば歓迎する」と述べた。
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| さらに「北朝鮮核問題を解決し、韓半島（朝鮮半島）に新たな平和を定着させるために努力する。北朝鮮が核を放棄すれば、10年以内に一人当たりの平均年間所得が3000ドル（約32万1000円）へと飛躍するよう支援するなど、核の放棄が政権や国民にとって具体的に利益となるという点を引き続き強調し、説得していく」と語った。
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| 続いてFTA（自由貿易協定）問題については、韓米FTAの批准を速やかに終え、欧州連合（EU）との間で進められている交渉にも早急に区切りをつけるとした上で、韓中、韓日FTAなどアジア諸国との協定も段階的に進めていく考えを示した。
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| 李次期大統領は同日の演説で「外資系企業の投資環境を大幅に改善し、各種の規制を取り払うほか、労使問題の安定化に向け対策をまとめていく」と語った。しかし、外換銀行を安値で売却した疑いが持たれているローンスター会長に対する調査については「法的問題が進行中であるため、コメントするのは適切とはいえないが、一般論を言わせてもらえば、韓国企業が海外で投資しても、外資系企業が韓国で投資しても、その国の法律は守っていくべきだと考えている」と話した。 |
新しい日韓関係構築を 次期大統領特使、高村氏に2008年01月15日 中国新聞ニュース
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| 高村正彦外相は１５日、韓国の李明博次期大統領特使として同日来日した実兄の李相得国会副議長と外務省で会談した。李氏は今後の日韓関係について「今までの延長線ではなく、新しい日韓関係を構築したい」と関係進展に取り組む考えを強調し、高村氏も「全く同感だ」と応じた。
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| 李氏は、次期大統領が早期に訪日したい意向を持っていることを伝えた上で、年に１回程度の首脳相互訪問再開に期待を表明した。
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| 高村、李両氏は北朝鮮の非核化に向け、日米韓３カ国が緊密に連携していくことで一致。李氏は北朝鮮による日本人拉致問題にも言及し、日本の立場を「理解、支持する」と明言した。
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| 李氏は１８日まで日本に滞在。１６日には福田康夫首相、町村信孝官房長官とも会談するほか、自民、民主両党幹部らとも会談する予定だ。 |
日韓関係、未来志向に 次期大統領の李明博氏2007年12月20日 中国新聞ニュース
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| 【ソウル２０日共同】韓国次期大統領に当選した野党ハンナラ党の李明博氏は２０日、ソウルの党本部で重家俊範駐韓日本大使と会談、日韓関係について「さらに進展させることを希望し、未来志向的な関係にしたい」との考えを表明した。
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| 重家大使は、当選を祝福する福田康夫首相と高村正彦外相からのメッセージを伝達。李氏は「ありがとうございました」と日本語で応じた。
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| 李氏は、日韓関係について「両国間にとどまらず、北東アジア地域に大きな影響を及ぼす」と指摘。北朝鮮核問題に関しては、６カ国協議の進展などに向け、日韓が協力していくことの重要性に言及した。
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| また、新政権発足を機に日韓の経済協力が一段と進むことや、文化交流拡大への期待感を表明。特に貿易で韓国側の大幅な赤字となっていることに触れ、日本が韓国への投資を一層拡大するよう求めた。
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| 重家大使によると、会談で歴史問題などへの言及はなかったという。 |
日韓歴史問題に冷静対応 韓国大統領選で李明博氏2007年11月29日 中国新聞ニュース
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| 【ソウル２９日共同】韓国大統領選で支持率トップを走る野党ハンナラ党候補の李明博前ソウル市長は２９日、共同通信の書面インタビューに応じ、日韓関係について、歴史問題であつれきが生じた場合でも「放置せず解決のため積極的に努力し、韓日関係全体の妨げとなってはならない」と述べ、冷静に対応する方針を明らかにした。北朝鮮に対しては、核放棄の進展なしに一方的支援は行わないとの原則を示した。
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| 立候補届け出後、李氏が日本メディアのインタビューに答えたのは初めて。
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| 竹島（韓国名・独島）や小泉純一郎元首相の靖国神社参拝問題などをめぐって対日強硬政策を展開した盧武鉉大統領を批判。日本との関係を重視し、政治と経済を分離して「是々非々」の現実的な姿勢で対日外交を行う考えを示したといえる。
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| 李氏は、日本が歴史問題で真摯な姿勢を示せば「韓日関係の新たなページを開くことができる」と言明。盧大統領の対応を「ポピュリズム」だとし「隣国関係を民族主義や国内政治と関連づけることは望ましくない」と述べた。 |
日韓旅行者４０年ぶり逆転へ 円安で韓国からが増加2007年11月24日 中国新聞ニュース
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| 日本に旅行する韓国人の数が２００７年は過去最高の年２６０万人ペースで推移、約４０年ぶりに韓国に旅行する日本人の数を上回る見通しになった。日本の温泉などの人気が高まり、円安ウォン高で日本への旅行が割安になっていることが背景にある。
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| 国際観光振興機構の推計では、今年１−９月の旅行者数は、日本に来た韓国人が前年同期を２４・９％上回る約１９６万人。逆に韓国側の推計では、同じ時期に韓国に出掛けた日本人は約１６４万人にとどまり、年間では２２０万人ほどになりそうだ。１９６８年までは、日韓を行き来する旅行者の数がそれぞれ２万−３万人程度と少なく、日本に旅行する韓国人の方がおおむね上回っていた。
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| その後日韓間の旅行者は両国の経済成長に伴い徐々に増加。２０００年ごろまでは人口規模を反映し、日本に来る韓国人は韓国に行く日本人の２分の１程度でおおむね推移していた。 |
韓国大使が遺憾表明 金大中事件報告で2007年10月30日 中国新聞ニュース
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| 韓国の柳明桓駐日大使は３０日夜、外務省に高村正彦外相を訪ね、１９７３年の金大中事件をめぐり韓国政府の報告書が当時の韓国中央情報部（ＫＣＩＡ）の組織的犯行と認めたことについて「遺憾だ。こういう事件が二度とあってはならない」と表明した。
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| 高村氏は「遺憾の意は陳謝とし、再発防止を確約したと受けとめていいか」と確認を求めたのに対し、柳氏も「異存はない」と答えた。
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| 報告書が日本にも責任があるとしていることに関し、柳氏は「日本の責任を追及するつもりはない。私としては（責任はないと）そう思っている」と述べた。 |
対韓配慮で政治決着 冷戦時代の産物、金大中事件2007.10.24 MSN産経新聞
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| 【ソウル＝黒田勝弘】１９７３年、日本で起きた金大中拉致事件は日韓関係を大きく揺るがし、韓国の国際的イメージを大きく傷つけた。とくに日本では現在の北朝鮮非難に匹敵する韓国非難の声が上がった。これを好機として北朝鮮は大々的に韓国非難キャンペーンを展開し、韓国は内外で窮地に立たされた。
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| 日本政府は当時、日韓協力拡大で経済建設を進めていた朴正煕政権を追い詰め、弱体化させるのはまずいとの政治判断から、真相解明や韓国政府に対する責任追及はあいまいにしたまま外交的決着を図った。冷戦を背景に、ソ連や中国、北朝鮮など“共産主義の脅威”を最前線で防いでいる韓国の安定と安全および日本の安全保障などを考慮した結果だった。
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| 当時から「韓国情報機関による組織的犯行」というのは公然の秘密だったが、韓国側には「日本に頭を下げる」ことを潔しとしない雰囲気が強く、日本政府も韓国の対日感情を考え、深追いを避けた。その結果、日本政府は韓国批判の強かった野党陣営や左派・革新系などいわゆる進歩派勢力から非難され、これは金大中氏の政治的自由が回復する８０年代半ばまで続いた。
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| 「過去事件の真相究明委員会」を設置した革新系の盧武鉉政権は、旧朴政権を軍事政権として批判、否定し、その歴史的業績を低く評価しようとしてきた。今回の調査もその一環で、事件の「真相」として情報機関の組織的犯行を確認することで朴政権を改めて批判している。
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| しかし、「韓国の公権力による日本での不法行為」は日本にとっては「国家主権の侵害」になり、これは当時から残された課題として議論になってきた点だ。今回の調査結果で「主権侵害」が明らかになり、盧武鉉政権としては国として責任を負う立場から日本に対し「謝罪」や「遺憾」など頭を下げざるを得ないという、皮肉な事態になった。
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| 日本を舞台にした外国機関による拉致事件には、北朝鮮工作員による日本人拉致事件もある。事件の性格に違いはあるが、北朝鮮は最高責任者の金正日総書記が「謝罪」したものの、事件の真相解明が残っている。韓国の場合、真相解明を発表した後、「謝罪」をどうするのか、出方が注目される。 |
金大中事件はＫＣＩＡの犯行 韓国調査委員会が断定2007.10.24 MSN産経新聞
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| 【ソウル＝久保田るり子】韓国の情報機関、国家情報院の「過去事件の真相究明委員会」は２４日、１９７３年に韓国の野党指導者だった金大中（キム・デジュン）氏が東京都内のホテルから拉致された事件について、当時の韓国中央情報部（ＫＣＩＡ）の組織的犯行だったと断定する報告書を発表した。事件をめぐり日韓両国は、韓国の公権力の介在が確認できないとして、２度の政治決着を図ったが、事件から３４年ぶりに韓国側が日本の主権を侵害したことを認めたことで、政治決着の前提が崩れた。
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| 報告書は、元ＫＣＩＡ要員などの証言から、事件が中央情報部の李厚洛部長の指示による組織的犯行と断定した。朴正煕大統領（当時）の指示があったことを裏付ける証拠はなかったが、「大統領が直接指示した可能性は排除できず、少なくとも暗黙の承認があったと判断できる」と結論づけた。また、「初期には日本の暴力団に暗殺を依頼する案」を確認したが、「実行段階では単純な拉致計画が確定していた」などとしている。
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| さらに、「事件後の処理をみれば、両国政府に真相の隠蔽（いんぺい）に関与した責任がある」と主張。ただ、中央情報部が日本で拉致事件を実行したことには、委員会として「深い遺憾の意」を表明するにとどまっている。
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| 韓国政府は今回の委員会報告を政府の公式見解とはしていない。事件に国家機関が関わっていたことは日本の主権侵害にあたり、国際法違反。修復には国際慣例上、（１）原状回復（２）賠償（３）謝罪（４）真相究明（５）再発防止−などの措置が対象となる。
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| 委員会発表を受けて、韓国青瓦台（大統領府）報道官は２４日の記者会見で「過去にこのような事があったのは不幸なことで遺憾だ」と述べるとともに、「権力機関自らが恥ずべき過去を客観的に調査する意味は大きい」などと意義を強調した。
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| 盧武鉉政権は、内政の目玉として「過去の清算」を推進、委員会は２００４年１１月に発足したが、当時の野党ハンナラ党党首が、故朴正煕大統領の長女の朴槿恵氏だったことから、調査自体が政治的な動きとして批判もあった。 |
日本政府は遺憾の意表明 韓国大使は謝罪せず 金大中事件2007.10.24 MSN産経新聞
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| 韓国の柳明桓駐日大使は２４日午前、外務省を訪れ、木村仁外務副大臣に韓国政府の「過去史真相究明委員会」がまとめた金大中拉致事件の再調査結果を説明した。これに対し、木村副大臣は「事件が当時の韓国中央情報部（ＫＣＩＡ）部長の指示に基づき行われたことが明らかになった。韓国当局が日本国内で公権力を行使したことは日本として遺憾だ」と指摘した。
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| ただ、柳大使は謝罪などは行わず、「本国に直ちに報告する。韓国政府の立場はできる限り早期に日本政府に伝達する」と述べるにとどめた。
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| 一方、町村信孝官房長官は２４日午前の記者会見で、金大中拉致事件はＫＣＩＡによる組織的犯行だったと韓国政府が認めたことについて、「日本国内で主権を侵害するような事件が起きたことは大変問題だ。（日本政府が）遺憾の意を明確に表明したのだから、韓国政府からしかるべき対応があるものと思う」と述べた。韓国政府による謝罪を求めた形だ。
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| また、韓国政府の報告書が、真相究明を怠った日韓両政府に責任があるとしていることについて、町村長官は、犯行に加わったとみられる在日韓国大使館１等書記官だったＫＣＩＡ出身者の事情聴取を韓国側が認めなかった事実を指摘。「責任が日本側にあるという主張を韓国がするのであれば、とても受け入れられない」と批判した。その上で「日本の捜査当局による捜査は現在も継続中であると聞いている」とも述べた。 |
東亜日報、「日本統治時代、韓国は近代化」 多角的に見直す論評2007/08/15 The Sankei Shimbun WEB-site
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| 【ソウル＝黒田勝弘】「日帝時代は暗鬱（あんうつ）な時代ではなく、資本主義が根を下ろし、すべてが新しく始められるダイナミックな時期だった」−韓国が「日帝時代」と称される日本支配から解放された記念日の１５日、韓国の有力紙・東亜日報が最近の韓国の学者のこんな主張を紹介しながら、日本統治時代の歴史を多角的に見直す必要性を強調する論評を掲載した。
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| 「日帝時代の再構成」と題するこの論評は洪賛植論説委員の手になる。「学界の日帝時代研究が新しい段階に入りつつある」とし、韓国で「植民地近代化論」として活発な１９３０年代研究などを紹介するとともに、解放記念日である「８・１５光復節」は「日本に対する怒りを噴出し、過去を“他人のせい”にして終わるのではなく、歴史から教訓と知恵を学び、再び国を奪われないよう省察の日にしなければならない」と、日本非難より反省を強調している。
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| 論評は最近、学者、研究者の間で従来の「収奪論」に対抗し「近代化論」の成果が相次いで発表されているとし、たとえば日本統治時代の１９１０〜４５年の経済指標の分析から「年平均の経済成長率３．７％は当時の先進国の１％より高く、人口も１６３３万人（１０年）から２４３０万人（４０年）に増えるなど（従来の貧困説とは逆に）経済事情はよかったという証拠が出され、収奪論で過去を認識してきた人びとを当惑させている」と指摘している。
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| また２０〜３０年代の韓国（朝鮮）の新聞、雑誌の調査、分析から、韓国に近代文明が導入され韓国人が近代化、都市化によって変化する様子を調べ「日帝時代は必ずしも暗くなかった」とする学者の研究成果も紹介した。
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| 論評は「歴史の真実はおそらく“収奪論”と“植民地近代化論”の間のどこかに位置するのだろうが、最近の（両者の）論争はわれわれが忘れたがっている歴史に対する関心を取り戻すのに意味がある」としている。
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| 韓国ではメディアや政治・外交が依然、慰安婦問題や抗日独立運動などを素材に“暗黒の日帝時代”を強調している半面、若手の学者、研究者を中心に近年、歴史を多様、多角的に見ようという動きが出ている。 |
The Sankei Shimbun WEB-site
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| 【ソウル２４日聯合】日本の宮内庁が所蔵する「朝鮮王室儀軌」の返還をめぐり２４日に予定されていた調停が、被告となる日本が出廷しなかったことから来月７日に延期された。ソウル中央地裁が明らかにした。
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| この調停は、朝鮮王室儀軌還収委員会が日本の皇室と政府を相手取り引き渡しを申し立てたもの。地裁が送った書類に関し日本側から受領確認がなく、地裁は外国政府との調停となるだけに書類送付に時間がかかるものとみて、調停期日を延期したと説明している。
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| 原告側弁護人は、日本政府があくまで調停に参加しなければ強制調停を要求すると話している。原告の要求を受け入れ地裁が強制調停命令を出す場合、被告は２週間以内に異議申し立てを行うことができる。異議申し立てがなければ、強制調停命令は確定判決と同等の効力を有することになる。還収委員会の共同代表を務める正念（チョン・ニョン）住職は、日本の皇室と政府を韓国の法廷に立たせることは容易でなく、法的な判断が下される前に日本政府が前向きな答弁を出すことを期待すると話している。
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| 朝鮮王室儀軌は朝鮮王朝時代の王室儀礼を絵や文で記録したもので７２種類に上る。１９２２年に朝鮮総督府が日本の皇室に寄贈した。今年６月、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の記録遺産リスト「世界の記憶」に登録された。 |
「朝鮮王室儀軌は元の場所に戻すべき」日本政治家ら2007/08/21 YONHAP News
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| 【平昌２１日聯合】日本の宮内庁が所蔵する「朝鮮王室儀軌」の返還を支援するために訪韓した日本の政治家５人が、２１日に江原道・平昌の五台山にある月精寺を訪れ、五台山史庫を視察した。
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| 朝鮮王室儀軌は朝鮮王朝時代の王室儀礼を絵や文で記録したもので、明成皇后の国葬都監儀軌など計７２種類に上る。五台山史庫に保管されていたものを、１９２２年に朝鮮総督府が日本の皇室に寄贈した。
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| 月精寺の僧侶らから史庫の現況を聞いた緒方靖夫議員・元参議院議員は、「朝鮮王室儀軌は日本にあっても意味がない。歴史と文化、韓民族の誇りなどをみても、儀軌は本来あった場所に返還してこそ価値が現れる」と強調した。同行した笠井亮・衆議院議員は、儀軌の返還に向け他党議員の説得に努めるとしながらも、日本で儀軌返還問題が公論化されるよう、韓国の関係者も努力する必要があるとの考えを示した。
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| 議員らは前日には国立故宮博物館を訪れ、２００５年に返還された「北関大捷碑」のレプリカ（原本は北朝鮮に移送）と、昨年返還された「朝鮮王朝実録」を見た後、韓国の国会議員らと儀軌返還について話し合った。 |
朝鮮王室儀軌の返還問題、あす日本外務省と協議2007/08/16 YONHAP News
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| 【ソウル１６日聯合】日本の宮内庁が所蔵する、朝鮮王朝時代の王室儀礼を絵や文で記録した「朝鮮王室儀軌」の返還をめぐり、朝鮮王室儀軌還収委員会と日本の外務省が１７日に協議する。同委員会が１６日に明らかにした。
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| 委員会代表らは、会合を取り持つ参議院外交防衛委員会所属の緒方靖夫議員と合流して外務省に移動し、外務省の官僚らと３０分間協議する予定だ。緒方議員によると、日本政府は朝鮮王室儀軌について、名分上返還はできないが引き渡しは可能との立場のようだという。緒方議員は５月の参院外交防衛委員会で、麻生太郎外相に朝鮮王室儀軌を韓国に返還するよう強く求めている。これに対し麻生外相は、韓日協定の締結で朝鮮王室儀軌の返還義務はなくなったものの、この問題は個別の事案とみなしていると答え、緒方議員の立場を尊重して処理すると述べるなど返還への可能性をほのめかした。
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| 朝鮮王室儀軌は１９２２年に朝鮮総督府が日本の皇室に寄贈したもので、明成皇后の国葬都監儀軌など計７２種類に及び、現在は宮内庁の書陵部皇室図書館が所蔵している。 |
占領下で日本が略奪 「朝鮮王室儀軌」返還は“個別事例で対応”外務省 緒方議員に答弁2007年05月25日「しんぶん赤旗」
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| 外務省は二十四日の参院外交防衛委員会で、日本が朝鮮占領下で略奪し、韓国側が返還を強く求めている文化遺産「朝鮮王室儀軌（ぎき）」について、個別の事例に応じて対応していく立場を表明しました。日本共産党の緒方靖夫議員への答弁。
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| 「朝鮮王室儀軌」は、朝鮮王朝時代の王室の儀礼を絵や文で整理した記録で、一九二二年に朝鮮総督府から当時の宮内省に搬出されたもの。現在、宮内庁の書陵部皇室図書館が所蔵しています。
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| 緒方氏は、同「儀軌」の扱いをめぐり、韓国の国会で昨年十二月、早期返還を求める決議が採択されたことを指摘。その中で同「儀軌」が「朝鮮民族の文化を理解するうえで必須の文化遺産」と位置づけられていることをあげ、政府の見解をただしました。
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| 外務省の伊原純一参事官は、日本政府としては「韓国側に文化財を引き渡す法的義務はない｣としつつも､「朝鮮王室儀軌」については､｢今後は個別の事例に応じて対応していきたい」と答えました。
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| 麻生太郎外相は「ご意見は尊重しておくべきことだ」と答えました。 |
略奪文化財は返還を 衆院委 朝鮮占領下などの調査要求 石井議員2007年04月07日「しんぶん赤旗」
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| 六日の衆院文部科学委員会で「武力紛争の際の文化財保護法案」が全会一致で可決されました。同日の同法案の質疑で、日本共産党の石井郁子議員は、日本が過去に他国を占領して略奪した文化財の調査を求めました。文化庁の高塩至次長は、これまで調査をおこなっていないことを明らかにしたうえ、膨大な調査であることなどを理由に挙げ、今後も調査に消極的な姿勢を示しました。
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| 国立博物館に所蔵・展示されている指定重要文化財「金銅透彫宝冠（こんどうすかしぼりほうかん）」など八点は占領下の朝鮮で民間人が略奪のように収集し、戦後、国に寄贈したものです。また、宮内庁書陵部皇室図書館には朝鮮王朝の儀式の模様を表した「朝鮮王室儀軌」があります。
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| 石井氏は、韓国国際交流財団が一九九三年から九六年にかけて行った日本の国公私立の主な美術館や博物館、大学所蔵の朝鮮文化財の実態調査で二万九千点の所蔵が報告されていると指摘。公的機関が所蔵しているものは返還の方向でのぞむべきだと主張しました。
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| 伊吹文明文科相は「政治家としての道義は軽視することはできないが、日韓条約（一九六五年）で決着しており、条約を尊重しなければならない」と答えました。 |
日本からの文化財返還、南北が共同推進に合意2007/03/27 YONHAP News
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| 【ソウル２７日聯合】日本植民地時代に日本に持ち去られた文化財の返還を目指す民間団体、朝鮮王室儀軌還収委員会が、北朝鮮の朝鮮仏教徒連盟と２３日に金剛山で会合し、この問題に共同で対処していくことに合意した。
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| 還収委員会の共同議長を務める開かれたウリ党の金元雄（キム・ウォンウン）議員が２７日、国会で記者会見を開き明らかにした。日朝関係正常化の交渉時に文化財の返還問題が十分に話し合われるよう、北朝鮮にこの問題を正式に取り上げることを要請したという。
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| 両団体は今回の合意で、日本の宮内庁が所蔵する朝鮮王室儀軌の７１種と、開城の華蔵寺にあった貝葉経の返還運動を共同で実施することにした。朝鮮王室儀軌は、朝鮮王朝時代の主要なできごとを記録したもの。また韓国側は、東京大学などが所蔵する北朝鮮地域の出土遺物について、詳細資料を北朝鮮に渡す。
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| 金議員は、早期に南北共同で作成した返還要請書を宮内庁に渡す予定で、前向きな回答がなければ法的手段を講じるとした。 |
朝鮮王室儀軌、84年ぶりに日本で確認2006-10-09 Innolife.net
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| 日本宮内庁に所蔵された朝鮮王室儀軌が84年ぶりに姿を現わした。
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| 朝鮮王室儀軌還収委員会は 6日、宮内庁書陵部皇室図書館で1922年朝鮮総督府が日本皇室に寄贈した明成皇后国葬都監と寶印所儀軌など、総72種141本の中で12種20本を閲覧した。
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| 還収委は儀軌表紙に五台山史庫、奎章閣、太白山史庫などで所蔵先が銘記された事実を確認した。後ろのページに 『大正11年5月朝鮮総督府寄贈』と言う朱印が捺印された。
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| 保存状態は概して良好なことと判断された。ただ、高宗12年に発刊された『皇太子冊封儀軌』の場合、表紙が毀損されて元々の所蔵先がわからないと明らかにした。しかし、これまた表紙材質などから推して五台山史庫本で推定されている。
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| 還収委幹事であるへムン僧は「元々の所蔵先と国内庁の所蔵経緯が捺印されているほど、国内から日本宮内庁に搬出された事実に疑心の余地がない」と説明した。
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| 還収委は閲覧を終えた後、日本宮内庁関係者たちに会って 直ちに朝鮮王室儀軌返還を要請した。
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| 朝鮮王室儀軌はユネスコ世界記録文化遺産指定を申し込んだ状態だ。宮内庁に72種が所蔵されていることと知られた。 |
日本皇室図書館で朝鮮王室儀軌の保管状況を検査する金元雄。だが・・・2006-10-07 enjoy korea
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| 朝鮮王室儀軌還収委員会(以下、還収委員会) の金元雄（キム・ウォンウン）共同議長と幹事のヘムンなどの代表団らは10月6日、日本宮内庁書陵部の皇室図書館で1922年に朝鮮総督府が日本の皇室に寄贈した明成皇后国葬都監や宝印所儀軌など合計72種類、141冊の中から12種類20冊を閲覧した。
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| 代表団らは宮内庁皇室図書館の中村一紀文献専門官の案内を受けて、14時から約1時間リストと儀軌を細かく照らし合わして保管状態などを確認した。 http://news.naver.com/news/read.php?mode=LSOD&office_id=047&article_id=0000087600 |
朝鮮王朝儀軌・八万大蔵経版、世界遺産申請へ2006.01.30 中央日報
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| 政府は朝鮮（チョソン）時代王室行事を記録した儀軌と高麗（コリョ）時代八万大蔵経経板をユネスコ（ＵＮＥＳＣＯ）の世界記録遺産として申請する案を推進している。
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| 政府関係者は「３月に申請すると来年の中盤ごろ登録の可否が決まる」とし「八万大蔵経の場合、経板を保管している蔵経板殿はすでにユネスコ世界文化遺産に登録されている」としている。
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| 朝鮮王朝儀軌はソウル大奎章閣（キュジャンカク）が所蔵する５９２種２９７１冊と韓国学中央研究所蔵書閣（チャンソカク）が所蔵する３５６種４８８冊などが対象となる。 |
【米国】「深く反省しております」 … 神功皇后の新羅征伐を描いた絵巻物に対する韓国系市民らの抗議を、美術館側が受け入れ[2007/08/15] ２ちゃんねる
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| 1 ：犇＠犇φ ★：2007/08/17(金) 00:02:56 ID:???
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| ■日本絵巻物の「神功皇后の伝説」、「韓国侵略の口実に使われたと明示します」
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| 〜 韓国系社会による持続的抗議で、「歴史歪曲」に初言及へ
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| サンフランシスコのアジア美術館(AAM)に展示中の日本の絵巻物（訳注：14世紀に描かれた「八幡大菩薩御縁起絵巻」のこと）に対する韓国系社会の抗議が続いた結果、美術館側が「日本の歴史歪曲企図」に関する追加説明文の掲示を決めた。
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| 「神功皇后の伝説」絵巻が含まれた「説話特別展」担当の Forrest McGill 首席キュレーターは、13日の本紙の電話取材に対して、「今度のことについて、今月10日にAAMの韓国館を含む内部キュレーターと長期間論議し、日本が『神功皇后の伝説』をいかにして朝鮮半島侵略の口実にしたのかに関する文言を説明文に追加することを決めた」と語った。
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| これまで、新羅の王が日本の女帝にひざまずいたという絵巻物の内容の真偽にだけ焦点を合わせてきたMcGillキュレーターが、「神功皇后の伝説」を日本の歴史歪曲と直接結びつけて言及したのは今回が初めてであり、こうした立場の変化は本紙を含む米州・韓国メディアによる相次ぐ指摘と韓国系社会の持続的な是正要求の賜物だと評価されている。
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| McGillキュレーターは、「今まで、韓日間の『微妙な関係』について知ってはいたが、具体的に日本がどのように『神功皇后の伝説』を政治的宣伝の道具として使ったのかは知らなかった」と率直に述べたうえで、「カナダからも抗議の手紙を受け取り、先週末に日本の秀吉時代・明治時代末期などについてそれなりに勉強した結果、日本が『神功皇后の伝説』を朝鮮半島侵略の口実に使ったという確信を得た」と語った。
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| 同キュレーターはまた、「新たに追加される文言が、すべての人を満足させることはできないが、これ以上の是正が必要ないよう最善を尽している。追加される文言を通じて、韓国系市民がなぜ憤慨しているかついての歴史的背景知識と、日本が新羅を征伐した事実は無いということを強調する計画だ」と付け加えた。
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| ▽ソース：中央日報米州版（韓国語）（2007.08.14） http://sf.koreadaily.com/asp/article.asp?sv=sf&src=metr&cont=metr&typ=1&aid=20070814174154200200 |
韓日ブランド品価格事情2007/07/18 朝鮮日報／朝鮮日報JNS 東京＝李性勲（イ・ソンフン）記者
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| 荷物の山を引きずり帰国した韓国人買い物旅行客に、日本のブランド品の値段について聞いてみた。すると「10%以上日本のほうが安い」という答えが多く返ってきた。日本と韓国の値段を比べてみると、こうした肌で感じる値段の違いと実際の値段の違いはほぼ同じだった。
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| 東京・銀座のショップで販売されているルイ･ヴィトンのバッグ「スピーディ30」の価格は8万4000円。一方、韓国のAデパートでは67万ウォン（約8万9000円）で売られている。同じショップでは、韓国のデパートで54万ウォン（約7万1700円）のルイ・ヴィトンのウォレットが6万4000円だった。
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| 電子製品も同じだ。最近人気のあるキヤノンのデジカメ「EOS 400D」の韓国内の価格はインターネットのショッピングサイトで約75万ウォン（約9万9600円）。並行輸入（正式な輸入ルートを通じたものではないため、アフターサービスなどが受けられない）でも約60万ウォン（約7万9700円）程度だ。しかし、東京最大の電気街・秋葉原では同じ製品（日本でのモデル名：キヤノンEOS Kiss デジタル X）が7万3000円だった。
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| 低価格のアクセサリーや衣類販売店も同様だ。ソウル市の梨花女子大前を連想させるような若者の街、原宿竹下通り。ネックレスは3000円、Tシャツは2000円程度だった。女子大生のシン・ジヨンさん（21）は「韓国ならネックレスは3万ウォン（約4000円）、Tシャツでも2万ウォン（約2700円）はする」と話す。また、日本のセール期間の割引幅は韓国よりもかなり大きく、これも両国の価格差を生み出している一因だ。会社員のナムさん（31）は「韓国はせいぜい30%くらいの割引だが、日本ではほとんどのセールで割引幅が50%前後」と話している。 |
韓国人買い物客が日本に押し寄せる理由とは（上）2007/07/18 朝鮮日報／朝鮮日報JNS 東京＝李性勲（イ・ソンフン）記者
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| 14日午前7時、東京・新宿の伊勢丹。日本列島には台風4号が接近しているにもかかわらず、開店3時間前から買い物客の列がデパートの周りを取り囲んでいた。ざっと見積もっても1500人以上はいるだろう。あちこちから韓国語で話す声が聞こえてくる。入店のための整理券を手にした韓国人女性の買い物客イさん（32）＝会社員＝は「午前5時40分に羽田空港に到着して、まっすぐにここに駆けつけました。インターネット上の集まりで日本が今、セール期間中だと聞いて来たんです」と言った。
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| 3時間30分待ち、ようやく中に入れたイさんが、1階のグッチの売り場で選んだバッグは7万2000円。店員が「韓国にはないモデル」と言うと、イさんはためらうことなくクレジットカードと共にハンドバッグを店員に手渡した。2階の婦人服売り場へ行くと、韓国で約30万ウォン（約3万9800円）する「MARC BY MARC JACOBS」のハーフ･パンツが1万3000円台で売られていた。この日、仁川国際空港の両替所のレートは100円＝773.71ウォン。同じ品物が日本では約3分の1で買えるのだ。
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| 別の韓国人客イ・ヒボムさん（35）＝会社員＝。夏休みに東京ディズニーランドや東京タワーを見て回ろうと日本にやって来た彼は、「ハンドバッグとナイキのシューズを買うだけでも飛行機代分は得をすると思ってここに来た。本当にすごく安い」と興奮した。
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| ◆日本へ向かう買い物客で混雑する空港
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| 韓国の買い物客が日本に押し寄せている。韓国にはないオリジナルの新着品がすぐ手に入る上、ウォン高円安で日本のブランド品の価格が韓国で買うよりずっと安くなったためだ。
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| 世界最大のブランド市場と言える日本には、エルメス、ルイ・ヴィトン、シャネルといった有名ブランドの製品でも韓国に入ってこないモデルが豊富だ。こうしたモデルは、韓国で売っても需要が少ないため、採算が合わない。さらに円安のお陰で「財布に優しい」値段になっている。3年前なら105万ウォン（約13万9000円）はした日本のブランド品が、今は77万ウォン（約10万2000円）で買える。
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| 同日午前1時。仁川国際空港Jカウンターの発券デスク近くのベンチでは、飛行機の中で1夜を過ごす「東京1泊3日ショッピング・ツアー」に向かう人々が仮眠をとっていた。その1人、チェさん（38）＝女性＝は、たった3日間の旅行に、外国に移住するかのような超大型サイズのスーツケースを持ってきていた。「一度やってみたら分かりますよ。これでも買い物したら入りきらないくらいです」
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| チェさんはこの2年間で4回も「弾丸ツアー」（金曜夜に出発、月曜未明に帰国する短期の海外旅行）で日本にやってきたという。「そのたびに友人･知人に頼まれてバッグや服を買って帰りました。今回は“コーチ”のショップを中心に見て回るつもりです」
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| 週休2日制の定着と共に、海外ショッピング・ブームが到来し、各旅行会社は毎週末、仁川国際空港と羽田空港を往復するチャーター便を飛ばしている。予約はほとんどの便で1カ月前にいっぱいになる。旅行大手「ハナツアー」のキム・ヒソンチーム長は「夏のバーゲンシーズンを迎え、日本や香港行きの便の座席やホテルの部屋を確保するのは、まさに“夢のまた夢”」と話す。ハナツアーが手がけるパッケージ・ツアーのうち、ショッピング目的の東京自由旅行タイプを利用する人は、2003年の295人から昨年は5278人へと、3年間で17倍以上増えたという。
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| ショッピングのために日本に来る人たちは、一体どんな人々なのだろうか。数年前までは海外で買った商品を手荷物として国内に持ち込み売る「商売」目的の人がほとんどだったが、今では主婦や会社員、そして学生とさまざまだ。こうした人々は主に日本航空のチャーター便を利用している。出発はいつも仁川空港。金浦−羽田路線より安いからだ。チャーター便の260席には1つも空席がない。 |
韓国人買い物客が日本に押し寄せる理由とは（下）2007/07/18 朝鮮日報／朝鮮日報JNS 東京＝李性勲（イ・ソンフン）記者
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| ◆韓国人買い物客「負担感じない」
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| デパートが集中している東京・銀座四丁目交差点周辺でも、よく韓国語を耳にした。会社員のチェ・ジウォンさん（34）は大通りから少し脇に入った所にあるルイ・ヴィトンやシャネルのショップを訪れた。シャネルのショップでチェさんが「2.55モデルはありますか」と英語で尋ねると、店員は慣れない韓国語ながらも「韓国の方でいらっしゃいますか」と聞き返した。店員が持ってきたバッグは33万3900円。チェさんは「韓国モデルとは少し違うけれども、値段は50万ウォン（約6万6000円）くらい差があると思う」と言った。帰国後、デパートで確認した同モデルの値段は359万ウォン（約47万6700円）。チェさんはこのバッグを思っていたよりずっと安く手に入れていたのだ。
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| 翌15日午後。最近若い韓国人買い物客の間で新しいブランドの名所として人気の東京・表参道に行ってみた。昨年オープンした大型ショッピングモール「表参道ヒルズ」近くにはルイ・ヴィトン、プラダ、グッチなどのブランドショップが目に付く。薬剤師のパクさん（42）夫妻は「東京に来ると必ずここに立ち寄る。おしゃれなブランド品のショップを見て回るだけでも楽しい」と語った。
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| 東京湾に接するお台場のショッピング･スポット「ヴィーナス・フォート」も客の3分の1以上が韓国人だった。韓国人買い物客は「バーバリー・ブルーレーベル」や「ZARA」など、韓国にはないブランドのショップを中心に集まっている。
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| 現行の関税法により、400ドル（約4万8800円）を超える物品を韓国国内に持ち込む場合は、税関に申告しなければならないが、韓国人買い物客たちはそれほど負担には感じていないようだ。個人の旅行客の手荷物をいちいちチェックする例はあまりないからだという。イさんは「税関申告書を提出するだけで、これまで一度も手荷物検査を受けたことはない」と言った。日本のショッピング・ガイド、中畑友里さんは「世界最高のブランド市場・日本で韓国人の買い物客は中国人同様、お得意様と認識されている」と説明する。 |
【緯度経度】ソウル・黒田勝弘 今も変わらぬ？対日観2007/06/23 The Sankei Shimbun WEB-site
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| 江戸時代に朝鮮（韓国）から日本に派遣された公式使節団「朝鮮通信使」から今年が４００年という。これにちなんで日韓双方で記念行事が活発だ。日韓が友好関係にあった時代の文化交流の再評価というわけだが、当時、日本各地で庶民レベルにまで関心を呼んだ朝鮮通信使は、いわば“韓流”の草分けだった。
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| 朝鮮通信使（“信”を“通”じる使節団という意味）は計１２回派遣され、毎回４００人前後の大規模なものだった。対馬経由で江戸に向かい往復６カ月、海路や陸路で日本を旅した。
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| 申維翰著『海游録』（平凡社・東洋文庫）は１７１９年、徳川吉宗の将軍就任祝賀で訪れた９回目の使節団の製述官（書記）による日本訪問記だが、今読み返しても実に面白い。
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| 一行は日本のいたるところで歓迎され、漢詩や書、儒教思想など“文化”を求める日本人が押し寄せた。その様子は「群倭が雲の如く集まった」「詩を乞う群倭に悩まされ鬱々とし」「文筆をもって悩まされること甚だしく、眠ることができない」ほどだったというが、面白いのはこの記録が日本のことを終始、「倭」といい日本人のことを「群倭」と書いていることだ。
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| これは明らかに蔑称（べっしょう）である。
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| そこで日本側の接待役として同行していた対馬藩の朝鮮通である雨森（あめのもり）芳洲が、お宅の文献にもそうした蔑称がしきりに出てくるが困ったものだ、これからは「日本」「日本人」といってほしいという。
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| ところがこれに対し申維翰（著者）は、蔑称は（朝鮮を侵略した）豊臣秀吉への悪感情から出ているのだから理解しろといい、秀吉論になる。申維翰に「君は秀吉の悪を語るをなぜはばかるのか」といわれた芳洲は「（秀吉には）少しの功徳もない」と調子を合わせるが、申維翰はさらに「加藤清正は最も凶悪であり、その子孫が官となり民となってやってきても対面して叙話するわけにはいかない」から、面会者については気を付けてくれという。
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| 秀吉の朝鮮出兵はこの時より１２０年前のことである。豊臣家を滅ぼした徳川家ということで、朝鮮は徳川幕府と国交正常化し使節団を派遣するようになったのだが依然、こだわりは強かった。
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| そのため一行は京都での大仏寺訪問予定も、秀吉ゆかりの寺だから訪問を拒否すると言いだし大もめしている。「吾が決して寺門に入らざる所以は、義は讐（うらみ）を忘れざるからである」というのだ。
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| さて「倭」で思い出すのは最近、北朝鮮の労働新聞など国家メディアが日本のことをしきりに「倭」と称し、「倭国」とか「倭王」などといった言葉を使っていることだ。国家的次元で日本をバカにしたつもりなのだが、いわば４００年前と同じ国家感覚ということだろう。
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| ところが一方で『海游録』は、「倭人」は７世紀に「倭の名をきらって、国号を日本と改めた。日本の称は、これより始まった」と紹介している。
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| そして「天皇」の呼称についても、「倭皇」という表現も使ってはいるもののとくに異は唱えておらず、逆に大昔、「日出ずる処の天子、日没する処の天子に書を致す」といった文書を中国に伝達した話まで紹介し、さらに「天皇に名があり姓がないのは、仏の如きものである」などと解説している。
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| ２１世紀の現在、韓国のマスコミは日本の「天皇」を「日王」と称し、格下げ気分で今なお留飲を下げている（？）が。 『海游録』における日本見聞で興味深いのは、当時の日本について「精巧」「精妙」「清浄」「清潔」「鮮浄」「新浄」「精麗」「繊細」「巧緻」…といった言葉を多用し、その清潔さやすべてにきちんとしている様に驚きを示していることだ。
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| そして江戸はもちろん京都、大阪のにぎわいぶりや、各地で接待を受け持った地方の経済力にも感嘆している。
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| 朝鮮通信使について幕府の重鎮で儒学者の新井白石は「（秀吉のことなど）軍事では日本にかなわないので文でその恥をそそごうとしている」と冷めた見方をしていたことで知られるが、申維翰をはじめ使節団は漢詩や儒学など“文”では確かに日本人を大いに関心させ、交流の実を上げた。
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| しかしこの交流は、朝鮮（韓国）側にはどんな結果をもたらしたのだろう。『海游録』などの対日交流リポートが伝える日本文化は、その後の朝鮮内部にどんな影響を与えたのだろうか。
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| 「朝鮮通信使」に対する「日本通信使」は最後まで実現しなかった。本当の相互交流にはなっていなかったのである。交流とは決して簡単なことではない。 |
「釜山港へ帰れ」で和解 作曲家が歌詞盗作2007年06月04日 中国新聞ニュース
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| 【ソウル４日共同】韓国の歌手チョー・ヨンピルさんが歌って日本でヒットした「釜山港へ帰れ」について、歌詞を盗作したとして訴えられた作詞・作曲をしたとされる作曲家が、１億６０００万ウォン（約２１００万円）を原作者の遺族に支払うことで、ソウル高裁で４日までに和解が成立した。聯合ニュースが報じた。
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| １審のソウル地裁は昨年、歌詞は１９７０年に発表された「忠武港へ帰れ」という歌の歌詞を若干変えたもので、盗作に当たると判断。原作者の遺族に対し３０００万ウォンを支払うよう命じたが、原告、被告双方が控訴した。２審は日本での著作権料などを考慮、１審より高い額で和解が成立した。 |
韓国船の調査活動を日本が問題提起、対立再燃か2007/06/02 YONHAP News
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| 【ソウル２日聯合】韓国と日本がそれぞれ自国の排他的経済水域（ＥＥＺ）と主張する水域で韓国の調査船が海洋科学調査を実施したことに対し、日本が問題提起した。両国の海洋境界をめぐる対立が再燃する可能性も指摘されている。
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| 外交通商部が１日に明らかにしたところによると、韓国海洋研究院に所属する「イオド号」は先月３１日、韓日漁業協定で済州島南部の中間水域に当たる済州島南方約１３２カイリの地点で海洋科学調査を実施し、日本は翌１日に外交ルールを通じこれを問題提起した。韓国船舶が日本のＥＥＺ内で調査を実施したという趣旨での問題提起だったようだ。
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| これに対し韓国の外交当局は、調査活動のあった海域は韓国のＥＥＺのため、韓国政府はこの海域で海洋科学調査の実施に関する権利を持つという立場を日本に示したという。
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| 昨年４月、日本が独島付近で海洋科学調査計画を進めたことから、韓日間に海洋境界をめぐる対立が引き起こされている。 |
対馬訪れる観光客急増、今年１０万人突破の見込み2007/05/21 YONHAP NEWS
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| 【釜山２１日聯合】各学校の修学旅行や釣客の大幅な増加で、釜山から日本の対馬を訪れる観光客が急増している。
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| 釜山〜対馬路線高速船を唯一運航している大亜高速海運によると、同路線が１９９９年７月に就航開始して以来、乗客数は毎年１０〜２０％ずつ伸び、昨年は８万６９７５人が対馬を訪れた。特に今年は朝鮮通信使派遣４００周年に合わせ学校や公共機関の韓日交流が拡大したことから、乗客数は１０万人を突破するものとみられている。
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| 大亜高速海運は、円安に加え所要時間が往復３時間以下という手軽さから観光客は今後も増え続けるものとみて、７月には対馬まで１時間２０分で行ける新たな高速船を投入する計画だ。 |
靖国供物奉納に遺憾 韓国首相が会見2007/05/16 中国新聞ニュース
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| 【ソウル16日共同＝井上智太郎】韓国の韓悳洙首相は十六日、ソウルで日本メディアの外信部長団と会見し、安倍晋三首相が靖国神社に供物を奉納したことについて「総理として公式的な資格で送られたと聞いている。正しい歴史認識の確立の助けにならない」と述べ、遺憾の意を表明した。
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| 一方で「（遺憾な思いが）韓日間の緊密な経済や社会の交流に影響を与えないよう両国が努力しており、実際に影響も与えていないと思う」と指摘。安倍首相の歴史認識を強く批判した十一日の青瓦台（大統領官邸）の論評に比べ、抑制的な表現にとどめた。
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| 安倍首相が憲法改正を目指していることについても、周辺国の懸念を指摘した上で「そのような憂慮が合理的でないと思えるような、世界の平和と繁栄に寄与する日本の努力や意志が感じられるような措置を伴うのが望ましい」と述べ、歴史問題解決などを求めた。 |
浦項と日本を結ぶカーフェリー、２００９年に運航2007/05/11 YONHAP News
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| 【浦項１１日聯合】慶尚北道・浦項と日本の西側地域を行き来するカーフェリーが、２００９年から運航される見通しだ。国内海運会社Ｃ＆グループの東南亜海運関係者は１１日、カーフェリー運航に向けた実務準備を進めていると明らかにした。
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| 東南亜海運は同日、浦項市の迎日湾港を２００９年から２０１４年まで利用する内容の覚書（ＭＯＵ）を市と締結した。Ｃ＆グループの林炳石（イム・ビョンソク）会長は、「浦項を海洋文化都市として発展させるため、カーフェリーの運航を積極的に検討中」と話している。
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| カーフェリーは１万６０００トン級、定員６００人規模となる。東南亜海運は実務作業を経て停泊港などを決定する計画だ。 |
「21世紀の朝鮮通信使」ただいま東上中。5月17日東京着予定。2007年05月06日 Livedoor's News
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| 【PJ 2007年05月06日】− 日韓のウォーカーが、いま東海道を東京を目ざして歩いている。韓国体育振興会と日本ウォーキング協会が主催の「21世紀の朝鮮通信使 ソウル〜東京 友情ウォーク」である。1607年の派遣から400年経って通信使の歩んだ道を、1811年の最後の使節以来196年ぶりに復活させている。
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| この朝鮮通信使は、その歴史をたどると徳川の時代からはるか以前の、室町幕府の将軍襲職祝賀の使節にまで遡る。勘合貿易の復活もあった1429（永享9）年の足利義教の将軍襲職祝賀である。1439（永享11）年は、倭寇禁圧の要請も含んでいた。1443（嘉吉3）年は義教の喪を弔い、義勝の将軍襲職祝賀であった。
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| 1590（天正18）年は豊臣秀吉の招請もあっての国内統一祝賀であった。聚楽第で秀吉は謁見した。1596（慶長元）年は、秀吉への謁見が出来ずに帰国した。
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| 秀吉の朝鮮侵攻後、徳川家康が天下を掌握すると、対馬の宗義智をして和議を講じ、1607（慶長12）年、朝鮮は呂祐吉を回答兼刷還使として日本に遣した。今回のウォークは、平和の使節としてこれを第1回とし今年を400年としたようである。1617（元和3）年は大坂平定の祝賀、1624（寛永元）年は家光の将軍襲職、何れも回答兼刷還使だ。
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| 1636（慶長13）年は泰平の祝賀としての通信使となり、日光への参詣もしている。これ以降2回、日光への参詣があった。1643（寛永20）年は家綱誕生の祝賀だ。なんと家光の時代には、3度も迎えている。1655（明暦元）年、家綱の将軍襲職、1682（天和２）年、綱吉の将軍襲職、1711（正徳元）年、家宣の将軍襲職、1719（享保4）年、吉宗の将軍襲職、1748（延享5）年、家重の将軍襲職、1764（宝暦14）年、家治の将軍襲職と続き、1811（文化8）年、家斉の将軍襲職、この回は、財政難のため対馬で引き返し実際的にはこれが最後となる。
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| これ以降の将軍襲職の祝賀は延期の交渉が続けられた。日本が欧米諸国と和親条約を結び、通商を開くに及んで、完全に絶えてしまった。徳川時代の通信使派遣は12回である。この通信使の来日に当っては、対馬の宗氏による朝鮮外交と貿易が、独占的に認められていた。
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| 明治の初め、対馬の宗重正は明治政府の命をうけて朝鮮に新政を報じ、旧好を復活させようとしたが、大院君は書辞印章が前例に違うことを理由として受けなかった。その後も使いを派遣したが、益々これを軽侮して受けとらず、開国を拒否した（当時国内で征韓論が起ったが、出兵には至らなかった）。
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| 1875（明治8）年、日本軍艦雲揚による武力挑発によって起こした江華湾事件により、日朝修好条規を締結し、朝鮮を認めて自主国とし、釜山、元山、仁川3港を開港させた。1882（明治15）年、大院君が、乱を起こして王宮を犯し、日本公使館を襲う（壬午事変）。日本は、済物浦条約を締結、朝鮮より賠償金や公使館護衛のための軍隊の駐留権などの権益を獲得した。これにより、朝鮮への宗主権を強化しようとする清国との対立が表面化した。日清戦争の原因でもある。
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| 日韓（日朝）には、歴史的因縁が多くある。5月7日からの、モナコの国際水路機関(IHO:The International Hydrographic Organization)の総会でも「日本海呼称問題」が、どのような展開をするかは不明の状況である。「21世紀の朝鮮通信使」は予定の通りだとすると、ウォークの東京到着は5月17日だ。「日本海呼称問題」の影響なく歓迎されることを心から祈りたい。
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| 国の考えと、国民の思いとは異なるのだ。学校の歴史では、多くを割愛して教えられている。また明治以降の歴史については、都合のよいように教えられていることが、多いのだ。北東アジアの歴史は、冷静にもう一度点検する必要があると、私は考える。それは、ごく近い歴史だけではない。憲法改正論議の中で、日本の国柄、そして平和や集団的自衛権の論議のためには、歴史認識が非常に重要になるのである。【了】 |
「親日派」財産の没収決定 韓国、子孫相続の土地2007年05月02日 中国新聞ニュース
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| 【ソウル２日共同】韓国の政府機関「親日反民族行為者財産調査委員会」は２日、日韓併合や日本の植民地支配に協力したとされる「親日派」９人について、子孫が相続した公示価格総計で約３６億ウォン（約４億６０００万円）分の土地を没収、国有化することを初めて決めた。土地が日本への協力の見返りに取得されたと認定した。
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| 没収・国有化は盧武鉉政権が進める歴史清算の一環で、対象の財産は今後も増える見込み。今回対象になった９人は、１９１０年の日韓併合条約に大韓帝国側代表として調印した李完用ら。
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| 同委は特別法に基づき、１９０４年の日露戦争以降、４５年の植民地支配終了までの間に「親日行為」を行ったとして４５２人を「親日派」に指定。家系図や登記簿を調査し、これまでにうち９３人が取得した土地を確定、没収対象とするかどうか調査してきた。 |
慰安婦問題めぐり遺憾表明 日韓外相会談で韓国側2007/03/31 中国新聞ニュース
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| 【済州島（韓国）31日共同＝木下英臣】麻生太郎外相は三十一日午後、韓国・済州島を訪れ、宋旻淳外交通商相と会談した。宋氏は安倍晋三首相らの従軍慰安婦問題をめぐる発言を念頭に「日本の指導者が間違った発言をしている」と、遺憾の意を表明した。麻生氏は従軍慰安婦問題に対する「おわびと反省」を表明した一九九三年の「河野洋平官房長官談話」を「継承する」と明言、理解を求めたが、歴史認識をめぐる日韓の溝の広がりが浮き彫りになった。
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| 北朝鮮核問題では、六カ国協議の早期再開を目指し連携強化を確認するとともに、同協議の共同合意文書に明記した核放棄への初期段階措置の「着実な実施が必要」との認識で一致した。
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| 宋氏は会談冒頭、日韓関係について「歴史認識問題によって前に向かって進むことが難しくなっている。今日の天気のように、気流がいい状況ではない」と述べ、従軍慰安婦問題をめぐる一連の発言や「河野談話」見直しの動きに強い不快感を示した。宋氏は歴史認識問題について「過ちを犯した過去の世代ではなく、私たちが解決していくべきだ」と指摘した。
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| 麻生氏は北朝鮮政策に関し、拉致問題で進展がない限り、北朝鮮に対する経済・エネルギー支援に応じない日本の立場を重ねて説明した。
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| 日本の文部科学省の高校教科書検定で竹島（韓国名・独島）を自国の領土と記述した教科書を合格させたことについて、宋氏は「独島に対するどのような領有権主張も受け入れられない」と指摘、麻生氏は「国定教科書ではなく、政府は検閲できない」と説明した。
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| 会談では五月中下旬に東京で、日韓両国の安全保障会議を開催することで合意。日韓の排他的経済水域（ＥＥＺ）境界画定交渉や盧武鉉・韓国大統領の訪日時期についても協議したもようだ。 |
靖国、教科書で誠意要求 韓国大統領、竹島でも日本批判2007年03月01日 中国新聞ニュース
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| 【ソウル１日共同】韓国の盧武鉉大統領は１日、ソウル市内で行われた「３・１独立運動」記念式典で演説し、島根県の「竹島の日」の記念行事などを批判した上で「歴史教科書、（従軍）慰安婦、靖国神社参拝のような問題は誠意さえあればいくらでも解決できる問題だ」と日本側に誠意ある対応を求めた。
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| 盧大統領の任期は残り約１年となったが、日韓の懸案である竹島（韓国名・独島）問題や過去の歴史に関する問題では原則的な姿勢を堅持することを明確にした。
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| 盧大統領は「何より歴史的真実を尊重する態度と、これを裏付ける実践が必要だ」とし、教科書や従軍慰安婦問題、日本の指導者による靖国神社参拝などを具体的に例示し、こうした問題での日本の前向きな対応が日韓関係を前進させると、日本側に強く迫った。
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| 盧大統領は竹島問題について「日本の一部（地方）自治体は武力で独島を強奪した日を記念し、歴史を誤って教えることをあおっている」と述べた。 |
韓日の訪問者数が逆転、日本人観光客誘致が課題2007/01/26 YonhapNews
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| 【東京２６日聯合】日本の法務省と駐日韓国大使館が２６日に明らかにしたところによると、昨年日本に入国した韓国人の数は２３６万８８７７人で、前年より約３６万人増加した。これに対し、韓国に入国した日本人は１１万人減り、２３１万９６７６人だった。１９７５年に関連統計を始めて以来、初めて韓日の訪問者数が逆転した。歴史認識や領有権問題をめぐる関係悪化と韓流ブームの下火で韓国を訪問する日本人の数が減少している一方、ウォン高円安で日本を訪れる韓国人観光客が大幅に増えていることが背景だ。
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| 韓国に入国した日本人の数は、２００２年の２３０万人から反日デモなどの影響で１７９万人台に落ち込み、２００４年と２００５年には韓流ブームの影響で２４２万人台に盛り返した。これに対し、日本に入国した韓国人は、２００２年の１４７万人から毎年約１０〜１５％増加しており、特に観光を目的とした短期滞在者が急速に増えている。昨年日本を訪問した外国人のうち韓国人が占める割合は２９．２％でトップとなった。
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| 韓国大使館関係者は、こうした傾向が今後も続けば、今年は日本に入国する韓国人の数は２５０万人を超えるものと見込んでいる。日本人の韓国訪問が増えなければ、両国間の逆転現象は深刻化する見込みだ。
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| このため関係当局では、日本人観光客の誘致に向け多方面からの努力を行っている。韓国観光公社は、日本人観光客３００万人誘致を目標に掲げ、朝日新聞、読売新聞、日本経済新聞など主要日刊紙に広告を掲載するなど、積極的なマーケティングを展開している。このほか、韓国観光の魅力を広報する戦略と合わせ、今年退職を迎える団塊の世代をターゲットとした商品や朝鮮通信使４００周年を記念した商品など、テーマ観光商品を集中的に開発する方針だ。 |
ウォン高：100円＝771.6ウォンの最高値2007/01/20 朝鮮日報／朝鮮日報JNS
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| 日本円に対するウォンのレートは9年3ヶ月ぶりの最高値を記録した。円は19日の外国為替市場で、前日比5ウォン以上ウォン高の100円＝771.6ウォンで終わった。これは1997年10月27日に記録した100円＝771.44ウォン以来のこと。対円レートは昨年10月初めに800ウォン台を突破、その後もウォン高の勢いは衰えていない。
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| 特に、今月18日に日本銀行が基準金利を0.25%で凍結したことが、19日の円安に拍車をかけていると分析されている。基準金利が上がれば円に対する需要が増え、円高になるかもしれないという期待が、この利上げ見送りで消えたためだ。
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| 円安が続くことで、韓国企業の懸念も増大している。韓日両国の企業は、特に電子・自動車分野で世界を舞台に生き残りをかけ競い合っている状況だが、円安は日本製品の価格競争力を高める効果がある。また、円安により韓国を訪れる日本人観光客も若干減る見通しだ。以前は100円を両替すると約1000ウォンになったが、今は800ウォンにもならないためだ。 |
公約に『日韓海底トンネル』？ 韓国大統領選 元首相が検討2007/01/08 東京新聞
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| 【ソウル＝中村清】韓国の通信社・聯合ニュースは七日、今年十二月の韓国大統領選に向け、有力候補である高建（コ・ゴン）元首相が、日韓間を海底トンネルで結ぶ構想を選挙公約にするか検討中だと報じた。高元首相の側近が同日、明らかにしたという。
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| この構想は、韓国南部の慶尚南道・巨済島から対馬列島を経て、九州までの二百三十五キロの区間を海底トンネルでつなぎ、鉄道と高速道路を建設する巨大プロジェクト。一九八〇年代に浮上し、過去の大統領選でも複数の候補が関心を示したとされるが、公約にはならなかった。
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| 高元首相側は、六十兆ウォン（約七兆二千億円）から二百兆ウォンの巨額の建設費がかかると試算する一方で「日韓両国間の往来が現在の十倍以上になり、年間五十四兆ウォンの産業波及効果がある」と分析。また、両国が車で二時間で結ばれるため地理的断絶を克服し、北東アジアの経済共同体としての基盤にもなると期待する。
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| 高元首相は、ソウル市長も務めた官僚出身の実務派で「行政の達人」と呼ばれる。世論調査で常に三位の支持率を得ており、日韓海底トンネル構想を正式に公約に掲げれば注目を集めそうだ。
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| 次期大統領選の公約をめぐっては、野党ハンナラ党の有力候補である李明博（イ・ミョンバク）前ソウル市長と朴槿恵（パク・クンヘ）前党代表がそれぞれ、朝鮮半島を南北に貫く「内陸運河」建設構想と、日中韓を鉄道車両を載せたフェリーで結ぶ「列車フェリー」構想を既に発表。国民の支持獲得を目指し、動きだしている。 |
１８日に日韓首脳会談 北朝鮮核問題を協議2006/11/15 The Sankei Shimbun
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| 韓国政府当局者は１５日、盧武鉉大統領がアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が開かれるハノイで、１８日に安倍晋三首相と首脳会談を行うことを明らかにした。
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| 両首脳の会談は安倍首相が就任直後の１０月９日に訪韓して以来。北朝鮮の核実験を受けての対応が主要議題で、北朝鮮が復帰を表明した６カ国協議を通じての外交解決に向けて協調を確認する見通しだ。
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| 一方で国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議履行をめぐり、融和政策を継続する韓国と強硬姿勢の日本との立場の違いを埋められるかが焦点となる。
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| 同当局者によると、盧大統領はまた、１７日に中国の胡錦濤国家主席、１８日にはブッシュ米大統領とそれぞれ会談する。ロシアのプーチン大統領とも会談日程を最終調整中という。（共同） |
韓国外相が１１月５日来日 北朝鮮の核問題協議2006年10月30日 中国新聞ニュース
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| 次期国連事務総長に就任する韓国の潘基文外交通商相が１１月５日から２日間の日程で日本を訪問することが３０日、決まった。安倍晋三首相、麻生太郎外相のほか、自民、公明両党幹部らと会談する方向で調整している。
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| 会談では、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議の実行に向けた協調を確認するほか、北朝鮮に核放棄と６カ国協議への即時・無条件復帰を引き続き働き掛けることで一致する見通しだ。
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| 潘氏は来年１月の事務総長就任後に金正日総書記ら北朝鮮指導部と会談する意欲を表明。北朝鮮問題担当の事務総長特使を任命する方針も示しており、日本側は北朝鮮による日本人拉致問題の解決へ協力を要請する。
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| また国連改革に関連して、韓国が反対した日本の安保理常任理事国入りに理解を求める。潘氏は今月２０日、麻生氏とソウルで会談した際に、事務総長就任前の訪日の意向を伝えていた。 |
菊と刀2006.10.25 中央日報 李哲浩（イ・チョルホ）論説委員
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| 北朝鮮による核事態で、日本が「ワイルドカード」に登場した。北朝鮮は日本という要素を過小評価した。日本の動き次第では終着駅が変わりうる。チェイニー副大統領をはじめとする米ネオコン（新保守主義派）は、日本が「核武装」する可能性に公に触れている。
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| 「日本の核武装は中国の計算を完全に崩すことができる… わわわれは何故、安定的かつ信頼でき民主的な同盟（日本）を、負担を分けることに利用しないのか」。米国の保守志向のコラムニスト、チャールズ・クラウサマー氏の反論だ。第２回世界大戦の束縛を解除し、日本の核武装を再び考えてみようという注文だ。
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| 日本は「すでに」核強国だ。４万キログラム以上のプルトニウムを保有し、原発の象徴ウェスティングハウスは東芝の手に入った。再処理施設が稼働されれば、毎年８０００キログラムのプルトニウムが得られる。核兵器１０００個を作れる分量だ。日本は自力で偵察衛星を打ち上げており、イラク戦に投下された米軍ミサイルの部品のうち日本製が５０％を超える。
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| 「その気にさえなれば、１週間以内に核兵器を持つことができる」。４年前の安倍首相の壮語が口先だけの言葉ではない。世界唯一の被爆国である日本では、核兵器への反感が非常に大きい。米国との関係や中国・ロシアのけん制などから考えて、短期間での核武装は実現しがたい。逆に、核兵器の威力を体験しただけに日本の危機意識は格別だ。
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| とりわけ、東名高速道路に沿って７０％以上の企業が密集している日本は、３、４発の初期の核攻撃で経済が無力化するぜい弱な構造を抱えている。核兵器は日本で二重の意味を持たざるを得ない。北朝鮮の核実験は、日本が自ら足首にはめていた敗戦の足かせを、６１年ぶりに完ぺきに破った。核不拡散条約（ＮＰＴ）と「非核３原則」（核兵器の保有・製造・持ち込みの禁止）を順守するという公式の立場は変わらないが、それこそ公式の立場であるだけだ。
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| 核武装の「議論」だけでも、タブーが解除されたわけだ。北核事態が長引く場合、日本の出方は誰にも分からない。安倍政権は北朝鮮への強硬政策がなかったら、誕生できない運命にあった。だから、さらに必死になっている。北朝鮮の核脅威を完全に除去できなければ、政権の存立まで危険になりうる。
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| 日本が「北朝鮮の核保有自体を決して容認できない」という強行姿勢を崩さずにいるのはそのためだ。核の移転だけに神経を尖らせている米国や、北朝鮮の追加行動を防ぐことにこだわっている中国とは異なる。日本は、北の核実験についてはじっとも譲れない。６カ国協議が再開されても、日本は、取り戻せない、完ぺきな核廃棄を求めることに違いない。
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| 米国はそうした日本を、中国に圧力を加えるための挺子にしている。日本が「北朝鮮は放っておいて、何故日本は自衛用の核を持つことができないのか」と反発すれば、返す言葉がない。中国とロシアにとって、日本の核武装はそれこそ大失敗だ。中国は「アジアの盟主」の席を譲らなければならず、日本との間に海を挟んでいるロシアも嬉しいはずがない。
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| しかしながら米国が黙認すれば、日本の核武装を防げる方法がない。日本との貿易で莫大な利益をあげている中国が経済制裁に出るわけがない。韓国が目ざすものが「韓半島の非核化」ならば、日本というカードも慎重に検討しなければならないだろう。北朝鮮の核には適当に対応しながら、日本の「核武装をめぐる議論」まで必死になって阻止するのはエネルギーの浪費だ。
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| 「悪魔とも対話しなければならない」という太陽（包容）政策支持者の論旨を借りれば、北核問題の解決に最も効果的な「日本カード」を急いで捨てる必要はない。韓国自らがワイルドカードを捨てる格好となる。場合によっては、中国が北朝鮮に供給する石油のパイプを閉めてしまうかも知れない。
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| 米国と日本が太平洋で対決した５２年前、米人類学者ルース・ベネディクトは次のように語った。「刀は菊と共に日本の一部である。当然矛盾だが、これもまた真実だ…日本の行動の動機は日和見主義的だ。日本はもし、事情が許されるなら、平和な世界で自分の位置を求めることになるだろう。そうならなければ武装された陣営として、組織された世界の中で自分の位置を見いだすようになるだろう」（『菊と刀』）。もう一度下に線を引きながら読んだ文章だ。その刀が再び閃こうとしている。 |
日韓首脳会談、早期開催で調整 初の電話会談で一致2006/09/28 中国新聞ニュース
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| 安倍晋三首相は二十八日午前、韓国の盧武鉉大統領と電話で会談した。日韓関係筋によると、両首脳は、十一月十八日からハノイで開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の機会やその前も含め、早期の首脳会談開催へ調整することで一致した。電話会談は安倍首相就任後初めて。
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| 会談が実現すれば小泉純一郎前首相の靖国神社参拝で悪化した日韓関係改善への足掛かりを探る機会となる。塩崎恭久官房長官は二十八日午前の記者会見で、首脳会談の時期について「ＡＰＥＣの機会も含め、早期に開催する」と説明した。
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| 盧大統領は小泉前首相の靖国神社参拝で悪化した日韓関係について「互いを尊重し、信頼が一番大事だ」と述べ、首相も同意したという。
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| また両首脳は北朝鮮の核開発問題について、平和的解決のため、関係国の緊密な協力が必要との認識で一致した。電話会談は午前十時半から約二十分間で、安倍首相からかけた。 |
韓国済州島に小泉人形 和やかに談笑する盧大統領も2006/09/21 The Sankei Shimbun
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| 韓国南部の済州道・西帰浦市に２２日オープンする平和教育の施設「済州国際平和センター」に、蜜月だったころの小泉純一郎首相と盧武鉉韓国大統領の実物大の人形がお目見えした。
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| 竹島（韓国名・独島）問題や靖国神社参拝で関係が悪化する前の２００４年７月、済州島で行われた日韓首脳会談の一場面を再現。和やかな雰囲気で談笑する２人は、施設の趣旨に沿って平和の大切さを演出している。
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| この施設にはクリントン前米大統領、故橋本龍太郎元首相ら済州島を訪問した各国首脳のほか、「韓流スター」代表として俳優のペ・ヨンジュンさんの人形も飾られている。（共同） |
韓国統一相が日朝関係正常化に期待2006/09/21 The Sankei Shimbun
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| 韓国の李鍾●統一相は２１日の定例記者会見で、自民党の新総裁に安倍晋三氏が選出されたことを受け、安倍次期政権が北朝鮮との関係正常化に乗り出すことに期待を表明した。
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| 李統一相は「安倍氏が北東アジアと韓（朝鮮）半島の平和に寄与する方向に（政策を）導くと信じている」と発言。「北（北朝鮮）と日本の間にさまざまな問題があることは理解しており、大きな視点で解決がうまく図られることを願う」と述べ、日朝関係の正常化は「大変重要だ」と強調した。（共同）●＝夾の人を百に |
日韓関係改善へ、安倍新首相に期待大 李揆亨次官2006/09/20 The Sankei Shimbun
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| 【ソウル＝久保田るり子】韓国は日韓関係改善の期待が大きい。李揆亨・外交通商部次官は２０日の定例記者会見で「日本の新政権スタートを契機に両国関係が未来志向の友好関係に発展することを希望する」と述べた。
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| 韓国メディアはこれまで「安倍晋三研究」などの特集も組んで注目している。「右派」と評する半面、「現実派の政治家」とみている。ただ、安倍氏が拉致問題など北朝鮮政策で「強硬路線」とみており、「対北政策で日韓の認識の差が問題化するのではないか」との見方が出ている。 |
「親日派」子孫の財産没収へ 韓国政府調査2006/08/15 中国新聞ニュース
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| 【ソウル14日共同】韓国で日本の植民地支配に協力したとされる「親日派」の子孫の財産を没収し、国有化するための韓国政府の調査が十八日から本格的に始まる。
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| 韓国では植民地支配からの解放直後に反民族行為特別調査委員会が同様の調査を実施したが、同委員会は一九四九年に解散。今回、五十七年ぶりに「親日派」の財産に対する調査が再開される。
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| 盧武鉉政権の「過去清算」政策の一環で昨年十二月に成立した法律に基づく措置で「親日反民族行為者財産調査委員会」が十八日に正式に発足する。
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| 同委員会は法務省、警察庁、財政経済省、山林庁、国税庁などから派遣された公務員ら百四人で構成。日本が大韓帝国の外交権を奪った第二次日韓協約などに関連したとみられる人物など約四百人の「親日派」の子孫が保有している財産などの調査に入る方針だ。
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| しかし、子孫の保有財産が「親日行為」の対価だったことを判断する基準や、私有財産への侵害だとする批判への対応など、調査には困難も予想される。 |
造船・半導体で日本を超えた、産業分野競争力調査2006/08/14 総合ニュース
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| 【ソウル１４日聯合】国内証券業界専門家らは、国内産業で現在日本をしのぐ競争力を備えている分野に、造船と半導体を挙げた。
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| 聯合ニュースが１４日、証券会社８社のリサーチセンターを対象にアンケート調査を行ったところ、８社が一様に競争力トップの分野は造船と答えた。また７社が半導体を挙げ、以下、鉄鋼が６社、携帯電話が５社、ディスプレーが４社、インターネットが３社と続いた。
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| グローバル市場競争ですでに日本を追い抜いたと評価される代表企業には、サムスン電子(半導体、携帯電話）、現代重工業（造船）、ポスコ（鉄鋼）、ＬＧフィリップスＬＣＤ（ディスプレー）の名が挙がった。今後１０年以内に日本を追い抜く可能性があると予想される産業分野に挙げられたのは、自動車、通信サービス、電子部品、運送、タイヤなどだった。これをリードする企業には現代自動車とＳＫテレコムの名が挙がった。
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| このほか、日本と比較して韓国証券市場を代表する業種・品目には、電機電子（サムスン電子）、自動車（現代自動車）、通信（ＳＫテレコム、ＫＴ）、鉄鋼（ポスコ）、造船（現代重工業）などが挙げられた。 |
対日貿易赤字、ことし過去最大を記録する見通し2006/08/13 総合ニュース
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| 【ソウル１３日聯合】産業資源部は１３日、日本への輸出は６月現在１２９億７７００万ドル、輸入は２５４億７４００万ドルで、赤字幅は１２４億９７００万ドルに達したと発表した。
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| これは、６月現在の全体の貿易黒字７０億３７００万ドルの１．８倍で、前年同期の対日貿易赤字１１９億２２００万ドルよりも４．８％多い。また、年間ベースの対日貿易で最も赤字が多かった２００４年上半期の１２１億５１００万ドルも上回っている。
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| 対日貿易赤字は、２０００年が１１３億６２００万ドル、２００１年が１０１億２７００万ドル、２００２年が１４７億１３００万ドル、２００３年が１９０億３７００万ドル、２００４年が２４４億４３００万ドルと増加していたが、昨年は２４３億７６００万ドルと若干減少した。ことしは赤字幅が過去最大を記録する可能性が高い。
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| 対日貿易赤字が定着していることについて民間シンクタンクは、韓国の経済成長政策が日本と同様の短期圧縮成長モデルをベースにしており、技術や部品、素材などの対日依存度が高いためと分析している。また、造船など主要産業で韓国の技術力が日本よりも劣り、韓国製品の日本輸出が困難になっている点も原因と考えられる。
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| 現代経済研究院は報告書を通じ、「対日貿易赤字を改善するためには、政府が民間部門とともに特別作業班を構成し中長期戦略を策定する必要がある。企業も日本企業との戦略的提携や買収・合併（Ｍ＆Ａ）などを通じて積極的に日本市場を攻略しなければならない」と指摘している。 |
北ミサイル２基、射程４０００キロの新型か 韓国紙報道2006/07/18 The Sankei Shimbun
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| 韓国紙、朝鮮日報は１８日、北朝鮮が５日に発射したミサイル７基のうち２基は射程２５００キロから４０００キロの新型中距離弾道ミサイルの可能性があるとして、米韓の情報当局が精密な分析をしていると報じた。
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| 同紙によると、韓国政府消息筋は「２基が既存のスカッドやノドンとは、まったく異なった電波信号を出していることが分かり、新型ミサイルを発射したものとみられる」とし「当初は射程１０００キロの新型スカッドの可能性が指摘されていたが、さらに分析を行った結果、新型中距離弾道ミサイルの可能性が出てきた」と述べた。
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| 同紙は、この新型中距離弾道ミサイルは旧ソ連の潜水艦発射弾道ミサイル「ＳＳＮ６」を改良したもので、長さ１２メートル、直径１．５メートルでノドン・ミサイルの長さ１５メートルより短いとした。
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| 同紙は、このミサイルはこれまで試験発射されたことがなかったとしている。射程４０００キロの場合はグアムまで到達可能となる。（共同） |
韓国で「親日」財産没収が本格化 歴史清算の一環2006/07/13 The Sankei Shimbun
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| 韓国の盧武鉉大統領は１３日、日本による朝鮮半島の植民地支配に協力したとされる「親日派」の子孫の土地などを国有化するための調査を行う「親日反民族行為者の財産調査委員会」委員の任命式を行った。盧大統領は「断固として進める」と話し、財産没収に向けた調査を本格化させる意向を示した。
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| 土地の没収に向けた調査は盧政権の過去清算活動の一環。昨年１２月に成立した「親日反民族行為者の財産回収特別法案」に基づき、同委員会の決定を経て「親日派」の子孫の土地財産は国庫に帰属させることになる。
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| これらの土地は植民地支配の過程で日本側に加担した高官や独立運動を弾圧するなど「重大な親日行為」をした者が、その対価として取得したとされる。（共同） |
「ミサイル発射口実にした」 和解白紙で総連が民団を非難2006/07/11 The Sankei Shimbun
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| 在日本大韓民国民団（民団）が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との和解を白紙撤回した問題で、朝鮮総連は１１日までに、「不当な白紙撤回を直ちに取り消すべきだ」と民団を非難する談話をホームページ上で公表した。
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| 談話は朝鮮総連の李沂碩・副議長名で、和解を記した「５・１７共同声明」について「両組織の責任者が署名した歴史的な文献」とし、「共に署名した総連側に何ら事前協議もなく『白紙撤回』を内外に公言したことは常識と道理を欠く」と指摘。
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| その一方で、世界の安全保障上の脅威と受け止められている北朝鮮のミサイル発射については批判することなく、「自衛的措置として行われた正常な軍事訓練」と北朝鮮の立場を代弁。「ミサイル発射と『５・１７共同声明』を無理やり結びつけ、『白紙撤回』の口実にしたてたことは明白」と民団を非難している。 |
韓国、歴史問題絡め日本の先制攻撃論批判2006/07/11 中国新聞ニュース
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| 【ソウル11日共同】韓国青瓦台（大統領官邸）の鄭泰浩報道官は十一日、北朝鮮のミサイル発射を受け日本の閣僚らから先制攻撃論が出ていることに関連し「日本の侵略主義的傾向を示したもので深く警戒せざるを得ない」と厳しく批判した。
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| 李炳浣大統領秘書室長を中心に開かれた会議後、記者団への説明で語った。会議には終わりごろに盧武鉉大統領も出席した。
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| 小泉純一郎首相の靖国神社参拝や竹島（韓国名・独島）問題などで日韓の対立が深まる中、ミサイル発射への対応でも立場の差が鮮明になり、歴史問題が安全保障問題にまで飛び火した形だ。
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| 額賀福志郎防衛庁長官がミサイル発射基地などへの敵基地攻撃能力の必要性に言及したことなどを受け、鄭報道官は「日本政府の閣僚たちが相次いで韓（朝鮮）半島に対する先制攻撃の可能性と武力行使の正当性を取り上げたことは、それ自体が深刻な事態」と強調。
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| 韓国政府として北朝鮮のミサイル発射は「受け入れることはできない」としながらも「軍事大国化の名分にしようとする日本の政治指導者のごうまんと妄言には強く対応していく」とした。
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| さらに「過去、日本が韓半島に居留する自国民保護を侵略の口実にした歴史的事実」に言及、「重大な威嚇的発言でしかない」と語った。
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| 青瓦台は米中との連携と南北対話を通じてミサイル問題の解決を目指す方針。竹島問題や、八月の小泉首相の靖国参拝を警戒する中、日韓の関係修復は難しい状況だ。日韓の対立を抱え、日米韓の協調が表面的なものにとどまる可能性もある。 |
韓国「日本は騒ぎ過ぎ」 大統領官邸が声明2006/07/09 The Sankei Shimbun
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| 【ソウル９日共同】韓国青瓦台（大統領官邸）は９日、北朝鮮のミサイル発射問題に関する声明を発表、「無理に日本のように未明から大騒ぎする必要はない」と述べた。声明は盧武鉉政権が同問題で積極的な対応を取っていないとの国内からの批判に反論したものだが、日韓の姿勢の違いが浮き彫りになったことで、今後の連携に影響が出る可能性もある。
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| また青瓦台の宋旻淳・統一外交安保政策室長は同日、聯合ニュースに、日米などが国連安全保障理事会に提出した制裁決議案の効果に疑問を呈し、制裁自体にも批判的な見方を示した。
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| 青瓦台の声明は、韓国政府の「落ち着いた」対応は、国民を不安にさせないようにとの大統領の意思によるもの、と説明。過去に独裁政権が南北関係を緊張させ政治的に利用してきた歴史から抜け出さねばならないと訴え、「（ミサイル発射は）政治的な事件にすぎず、安保上の非常事態に至るものではない」と主張した。
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| その上で、朝鮮半島の緊張を高めることは問題解決につながらないと強調。「大騒ぎで国民を不安にさせてはならず、大きな声を上げずに少しずつ対応している」と、日本政府との対応の違いを取り上げて韓国政府の方針を説明している。
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| 一方、宋室長は制裁決議案に「ミサイル計画を食い止める効果があるのか、判断が難しい」と話し、外交努力を強めるべきだとの考えを強調。韓国は現在安保理メンバーではなく採決には参加できないが、制裁決議案をめぐり日米との摩擦が顕在化する可能性もある。 |
日本を仮想敵国視？ 盧大統領発言 韓国紙“自制”求め批判2006/06/26 The Sankei Shimbun
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| 【ソウル＝黒田勝弘】韓国の盧武鉉大統領が最近、竹島（韓国名・独島）問題に関連し、日本に対する防衛力強化を訴える発言をしたことから、新聞社説などで「日本を“仮想敵国”視するもの」「南北が一緒になって日本の軍事大国化をあおるもの」といった強い批判の声が出ている。
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| 大統領の発言は２２日、日本の海上保安庁にあたる海洋警察の幹部を大統領官邸に招き激励した際のもので、「独島」問題にからんで「日本はわれわれより優越した戦力を持っているが、われわれは少なくとも日本が挑発できない程度の国防力は持っている。相手が挑発してきたとき、『得より損が多い』と思わせる程度の防御的対応能力を備えることが重要だ。日本と戦って勝つ戦闘力ではなく、東海（日本海のこと）で突発事態が発生した際、対応できる程度の戦闘力を備えてほしい」と語った。
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| 日本との軍事衝突を念頭に置いたような発言で、しかも海洋警察に対し“戦闘力”を要求する異例の過激発言だ。
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| これに対し２４日の有力紙は早速、厳しい批判の論調を掲げた。朝鮮日報は「日本との間で独島や過去史問題など葛藤（かっとう）があるのは事実だが、だからといって日本を仮想敵国のように見立てるのは困る。排他的経済水域（ＥＥＺ）問題では交渉が進行中であり、独島にしろＥＥＺにしろ軍事的に解決できるものではなく、そうすべきでもない」と批判。もし日本の首相がそんな発言をしたらどうなるかとしたうえで、大統領に発言自重を注文している。
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| 一方、中央日報は、北朝鮮の弾道ミサイル発射問題と併せて日本を軍事的に刺激する発言だとし、韓国が北朝鮮と一緒になって日本の保守強硬勢力を手助けし「日本の軍事大国化をあおっていることになる」と指摘。大統領の「言語選択の不適切さ」や「節制のない感情的な発言」を批判している。
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| しかし親・北朝鮮ムードの広がりで「北の脅威」感が大きく後退してしまった韓国では近年、国防的関心が北朝鮮と対峙（たいじ）している南北軍事境界線から日本と領土紛争になっている「独島」に移りつつある。マスコミも対北防衛より「独島防衛」を好んで取り上げている。大統領発言は、そうした世論の“大衆的雰囲気”を背景にしている。 |
朝鮮総連との「和解」は「白紙に近い状態」 民団団長が謝罪2006/06/25 The Sankei Shimbun
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| 在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との「和解」で合意した５月の「共同声明」をめぐり、内部で続いていた混乱を収拾するため、在日本大韓民国民団（民団）は２４日、東京都内で臨時中央委員会を開き、河丙ﾄ・中央本部団長は、共同声明が機関決定を経ずに合意されたことを認め、謝罪した。河団長は「和解」合意について「白紙に近い状態」とも述べたという。朝鮮総連との和解の正当性を団長自身が否定したことになり、両民族団体の「歴史的和解」の先行きは不透明な状況となった。
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| 関係者によると、河団長は朝鮮総連との「和解」をうたった「５・１７共同声明」について、声明の原案作成と合意までの過程で民団の正式な機関決定を経ていなかったとして、「こういうやり方でやったことを謝罪します」と発言。辞意を表明していた５人の副団長について共同声明の実務を担ったとして辞任させる意向を示したという。
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| 河団長はまた、朝鮮総連との「和解」の合意について「白紙に近い状態」などと述べ、中央委員からは団長の進退を問う声も上がったという。
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| 民団は先月１７日、河団長が朝鮮総連の徐萬述議長と会談。共同声明を発表したが、取り組んできた脱北者支援を実質上、一時棚上げするなどの方針転換を地方本部が批判。反発が広がり、韓国・光州で開かれた「民族統一大祝典」への朝鮮総連との共同参加など合意事項の見送りが相次いでいた。 |
韓国民団傘下の有力団体、総連との和解「撤回」要求へ2006年06月23日 読売新聞 Yomiuri On-Line
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| 在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との和解を巡り、在日本大韓民国民団（韓国民団）の傘下団体「在日韓国商工会議所」＝崔鐘太（チェ・ジョンテ）会長＝は２３日、緊急の全国理事会を開き、２４日の韓国民団臨時中央委員会で、和解の「白紙撤回」を求めることを決めた。
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| 法人・個人約１万の会員を持つ有力傘下団体の明確な反対表明は、和解の行方に大きな影響を与える可能性がある。
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| 理事会ではこのほか、臨時中央委で、河丙オク（ハ・ビョンオク）・韓国民団長の辞任要求を視野に、臨時中央大会の開催を求めることや、和解を進めた執行部幹部の責任を追及することでも一致した。（オクは金へんに玉）
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| 地方本部や傘下団体の幹部が集まる臨時中央委では、執行部が和解の経緯や今後の活動方針を説明するが、緊急動議が出された場合、委員約２００人の投票などで決議することになる。 |
韓国大使館員ひき逃げ 外交特権で立ち去る2006/06/17 The Sankei Shimbun
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| 韓国大使館の１等書記官（５８）が東京都内でひき逃げ事故を起こし、男性にけがを負わせていたことが１６日、分かった。書記官は身分証明書を提示し、飲酒運転の呼気検査などを拒否。警視庁赤坂署は外交特権を理由に逮捕を見送り、そのまま帰した。
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| 同署の調べでは、書記官は１３日午後１０時ごろ、港区の路上で韓国大使館の外交官ナンバーを付けた乗用車を運転中、対向車線で停止していた目黒区の男性会社員（３４）のミニバイクに接触し、そのまま逃走した疑い。会社員は首をねんざするなど１週間のけがを負った。
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| 通報を受けた同署員が約２時間半後、書記官の車を発見。書記官が酒臭かったことから、飲酒検査や免許証の提示を求めたが、書記官は身分証明書を示し、拒否した。
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| 同署では道交法違反（ひき逃げ）などの疑いで捜査し、韓国大使館に協力を求めている。 |
「観光白書」閣議決定 ５月以降は中韓への旅行低調2006/06/13 The Sankei Shimbun
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| 政府は１３日午前の閣議で、日本の観光の現状をまとめた平成１７年度の観光白書を決定した。１７年の海外への旅行者数は前年比３．４％増の約１７４０万人となったが、竹島領有権問題をめぐる日韓の対立や中国の反日デモの影響で昨年５月以降は低調だった。
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| 新型肺炎（ＳＡＲＳ）の流行で旅行を控えていた反動や、円高による割安感もあって、昨年１―４月の月別旅行者数は前年に比べ９％以上の高い伸びを示した。しかし、５月以降、中韓両国への旅行を避ける傾向が強まり、１０月に３．５％減少するなど、前年を下回る月が目立った。
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| 一方、日本を訪れた外国人旅行者は前年に比べ９．６％増の約６７３万人に上り、２年連続で過去最高を更新した。愛知万博の開催や訪日査証の緩和措置が要因とみられ、国別では、韓国、台湾を中心にアジア地域が全体の６９％を占めた。
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| 政府は２２年に訪日旅行者１０００万人を目指す「ビジット・ジャパン・キャンペーン」を展開中で、１８年は、７５０万人を目標としている。 |
日韓議員、親善サッカー１７日開催 １年７カ月ぶりピッチ交流2006/06/04 The Sankei Shimbun
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| 日韓国会議員の親善サッカーが今月１７日、韓国・全州で開催されることが固まった。昨年１１月にソウルで行う予定だったが、小泉純一郎首相の靖国神社参拝を発端に中断していた。サッカーＷ杯の開幕が迫る中、国会議員の親善試合は約１年７カ月ぶりに行われることになった。
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| 親善サッカーを計画しているのは日本側の「サッカー外交推進議員連盟」（衛藤征士郎会長）と韓国側の「国会議員サッカー連盟」（張永達会長）。昨年１１月に親善試合を予定していたが、小泉首相の靖国参拝を受けて、韓国側が「参拝した議員は参加を遠慮してほしい」と要請。これに日本側が反発、計画は白紙に戻っていた。
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| 日韓外交は首脳会談が開けないほど冷え切っていた。しかし、５月に麻生太郎外相と潘基文外交通商相の会談が約５カ月ぶりに行われ、「関係改善の流れができつつある」（麻生氏）という。「いろいろあっても一緒にピッチに立つことが大事だ」（日本側議連幹部）との認識で日韓双方が一致した。
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| 日韓国会議員の親善サッカーは、Ｗ杯日韓共同開催を成功させようと平成１０年にソウルで初めて開催された。以降、相互訪問しながら年一度、親善試合を行ってきた。１６年１１月は東京で第６戦が行われ、対戦成績は日本の２勝３敗１分け。 |
女性線路転落：韓国人留学生が救出 ＪＲ山手線新大久保駅2006年05月24日 毎日新聞 Mainichi INTERACTIVE
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| 東京都新宿区のＪＲ山手線新大久保駅で２１日早朝、ホームから線路に転落した女性が、韓国人留学生の申鉉亀（シンヒョング）さん（２７）に救出された。この場所は０１年１月、韓国人留学生、李秀賢（イスヒョン）さん（当時２６歳）がやはり転落した人を救出しようとして電車にはねられ死亡した場所と、５メートルと離れていなかった。申さんは「李さんの魂が『助けに行きなさい』と私を後押しし、守ってくれたのだと思う」と話している。
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| ２１日午前５時半ごろ、同線日暮里駅に向かう途中、トイレに行きたくなった申さんは、新大久保駅で途中下車した。歩いていると、背後から「ドン」という音。線路に女性が落ちた音だった。
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| ホームには２０人ほどの乗客がいたが、高齢者が多く、線路をのぞき込むだけ。申さんも「電車が来たらどうしよう」と迷ったが、李さんのことが頭をよぎった。「見て見ぬふりは出来ない」。線路に飛び降り、夢中で女性の体を持ち上げた。ホームに上がると周囲の視線が恥ずかしく、駅を出て２００メートルほど歩き、ＪＲ大久保駅から日暮里駅に向かった。
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| ＪＲ東日本などによると、助けられた女性は１８歳の大学生とみられ、酒に酔っていたらしい。病院に搬送され、手足の軽傷で済んだ。
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| 新大久保駅では０１年１月２６日夜、横浜市の男性カメラマン（当時４７歳）と李さんが、線路に落ちた男性を救出しようとして電車にはねられ死亡した。韓国でも大きく報じられ、故郷の釜山には慰霊碑が建てられた。
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| 申さんは昨年９月に来日。モータースポーツを学ぶために日本語を勉強している。女性からの連絡はまだないが、申さんは「元気でいてくれればいいです」と笑った。【永井大介】 |
ＥＥＺ境界線交渉、６月に再開 日韓外相合意2006/04/08 The Sankei Shimbun
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| 【ドーハ（カタール）＝大谷次郎】アジア協力対話（ＡＣＤ）出席のためカタールを訪問中の麻生太郎外相は２３日午後（日本時間同日夜）、ドーハ市内のホテルで韓国の潘基文外交通商相と会談した。この結果、中断していた竹島周辺海域の排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界線画定交渉を、６月１２、１３の両日、東京で再開することで合意。日韓首脳会談の再開に努力することでも一致した。
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| 日韓の外相会談は昨年１２月以来、５カ月ぶり。
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| 境界線画定交渉は平成８年から始まったが、竹島の領有権問題で暗礁に乗り上げ中断。今回の合意によって、６年ぶりに交渉再開にこぎつけたことになるが、竹島の領有権問題をめぐる対立の根は深く、再び膠着状態に陥る可能性もある。
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| 麻生氏は冒頭、「一時、緊張した日韓関係を落ち着かせて、大局的な見地から、未来志向の関係を構築する流れに戻す契機にしたい」と指摘。これに対し、潘氏は「今年も韓日関係の混乱が続き、残念に思っている。停滞関係が早期に解決できるきっかけになることを望んでいる」と応じた。
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| 麻生氏は北朝鮮の拉致問題に関し、日本人拉致被害者の横田めぐみさんの夫が韓国人拉致被害者だった可能性が高いとするＤＮＡ鑑定結果を受け、連携し取り組むよう要請。韓国側もこれを受け入れた。北朝鮮の核、ミサイル問題で引き続き協力することも確認した。 |
韓国・盧武鉉政権 「対日強硬」エスカレート平成18(2006)年04月08日 The Sankei Shimbun
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| 「日露戦争も侵略」…外交当局に当惑
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| 【ソウル＝黒田勝弘】韓国の盧武鉉政権の「対日強硬外交」がエスカレートする一方だ。日本の高校教科書の竹島記述に対する撤回要求に続き、今度は日本の外務省の韓国情勢に関する分析資料に対しても抗議し、「厳重に対処」などと、興奮の度を高めている。すでに、靖国問題でも「首相参拝を中止しない限り首脳会談はやらない」と公言しているが、いずれも国際的な外交常識からは、異例の強硬ぶりだ。このため「対日強硬姿勢は青瓦台（大統領官邸）主導で外交当局は終始、戸惑っている」（ソウルの外交筋）のが韓国側の実情だ。
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| しかし「盧政権の対日外交は、これまでの対日外交の暗黙のルールを完全に破壊している」（同）かたちになっているため、外交当局同士で呼吸を合わせた“調整機能”は失われたも同然という。日本側としても、これまでのような配慮優先の外交姿勢では対応できなくなっており、対韓外交の見直しを迫られている。
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| 韓国側が問題視している外務省の資料というのは北東アジア課が作成したとされる内部資料で、竹島問題などにかかわる盧政権の対日外交を分析したもの。内容は、民族感情を高める反日政策は政権の支持率を高めており、政権のレームダック（死に体）を防ぐため任期中は反日強硬策は維持されるだろうといったもので、分析としては常識的なものだ。
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| ところが、韓国側はこの内容が韓国の対日政策を「歪曲（わいきょく）している」などと激しく反発し、外相の日本非難会見に続き、七日には抗議書簡（外交通商省アジア太平洋局長名義）が日本側に伝達された。韓国マスコミが報道した非公式の内部資料さえ、その内容が気に入らないといって外交問題化させているのだ。
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| 一方、これに先立つ日本の高校の教科書問題では、歴史的に日韓が領有権を争っている竹島（韓国名・独島）問題で、日本の文部科学省が検定過程で日本の領有権を明確にするよう指導したことがケシカランといい、日本非難の声明が発表されている。日本の教科書に、日本が国際的に表明している公式立場が記述されることさえ認めないというのだ。
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| 盧武鉉政権の対日強硬姿勢は「歴史認識」にも拡大しており、盧大統領は今年の「三・一独立運動記念日演説」で竹島問題に関連した日本非難で「侵略戦争で独島を強占した」と述べている。先の声明でも「侵略戦争時に強奪したことのある独島」としている。
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| 竹島の日本編入は日露戦争中の一九〇五年だったが、その日露戦争を「侵略戦争」と規定したことになる。誰が誰を侵略した戦争なのかは明らかにしていないが、韓国政府は日露が戦った日露戦争まで侵略戦争と言い出しているのだ。 |
日韓改善、若者の力で…ワーキング・ホリデー枠倍増2006年03月11日 読売新聞 Yomiuri On-Line
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| 日韓両政府は、若者が働きながら滞在できる「ワーキング・ホリデー査証（ビザ）」の発給枠を、今年から相互に倍増させることを決めた。
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| 従来の各１８００人を各３６００人の計７２００人にする。両政府は若者の相互理解を深めることで、歴史問題などでぎくしゃくしている関係の改善につなげたいとしている。
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| 両政府は６日に東京で行われた日韓外務次官級戦略対話で基本合意。今後、正式な文書を交わす予定だ。
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| 日韓のワーキング・ホリデー制度は１９９９年から始まった。１８〜３０歳が対象で同ビザの有効期限は１年間。当初は各１０００人だったが、２００２年から各１８００人に拡大した。同制度の利用は韓国人が多く、毎年上限に近い人数がビザ発給を受けている。ファッション、アニメなどへの関心が高いと見られる。日本人は０４年時点で４００人以下にとどまっている。
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| 韓国では、植民地時代の影響で日本のイメージはよくないが、「実際に日本に行ってみると、印象が違った」という人も多い。日本政府は多くの韓国人に日本社会に触れてもらうことで、日本人の考え方への理解を深めたいとしている。
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| 日本でも近年、韓流ブームで韓国への関心が高まっている。短期旅行者は増えているが、腰を落ち着けて韓国で学びたいという若者はまだ少ないことから、同ビザの利用を促す考えだ。 |
「親日派」糾弾、韓国で活発化 元首相の子孫、財産没収へ2006/03/11 The Sankei Shimbun 【東京朝刊から】
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| 【ソウル＝久保田るり子】日本統治時代に日本に協力した「親日派」に対する調査が続く韓国で、「親日派」の子孫を標的にした財産没収が事実上、始まった。検察当局は９日、日韓併合条約（１９１０年）に調印した当時の首相、李完用の子孫が所有する不動産の売買などを禁じる仮処分申請を行った。国が「親日派」財産に関する仮処分を申請したのは初めてで、認められれば不動産の売却、賃貸、譲渡などが一切できなくなる。
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| 昨年末、韓国の盧武鉉政権下では、日露戦争から終戦までの期間（１９０４−４５年）に「反民族的（親日）行為」の対価として得た財産は、大統領直属の調査委員会の認定で没収、国有化できるという「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」が制定された。今回の仮処分申請は、国有化の前に不動産が処分されるのを防ぐのが目的だ。
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| 韓国では、終戦や朝鮮戦争の混乱で、所有者不明の土地がかなりあった。９５年から政府が国民の要請を受け、名義調査を行ったがその過程で、「親日派」の資産が数多く見つかった。
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| このため、子孫らは国を相手取って所有権確認訴訟を行い、一部では勝訴していた。しかし、盧武鉉政権下でこれが問題視され、与党ウリ党の主導で、没収・国有化を行う特別法が成立した。
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| 韓国政府は、明確な「親日派」の財産については今後も処分禁止の仮処分申請で対応すると同時に、他人への譲渡などの行為には刑事罰を科す案も検討しており、親日派の財産没収が本格化しそうだ。 |
「親日派」糾弾、韓国で活発化 国歌作曲者に満州賛美の疑惑2006/03/11 The Sankei Shimbun 【東京朝刊から】
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| 【ソウル＝黒田勝弘】韓国の国歌である「愛国歌」の作曲者に"親日疑惑"が提起され、一部では国歌変更まで取りざたされている。韓国国歌の作者として知られる安益泰（１９０５−６５年）が戦前、満州国をたたえる交響曲「満州国」を作曲し、これを満州建国１０周年の記念コンサートで演奏・指揮したことなどが「日本帝国主義をたたえる反民族的な親日行為だ」として問題になっているものだ。
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| 韓国で活発な親日派糾弾の"過去ほじくり"がついに国歌にまで及んだものだが、問題が国歌の作曲者だけにマスコミなど世論は今のところ戸惑い半分で、「十分な調査が必要」と慎重な姿勢だ。
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| ただ、韓国の戦後史批判など"過去清算"に熱を上げている親北・左派勢力には好材料で、新たな論争点になりそうだ。
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| 故人の"親日疑惑"は最近、韓国人音楽研究者がドイツ連邦文書保管所で当時の記録フィルムを見つけたとして、韓国の音楽雑誌に論文を寄稿して明らかになった。
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| 記録フィルムによると、問題のコンサートは１９４２年、ベルリン・フィルハーモニーの演奏会場で開かれ、安益泰はベルリン放送楽団と合唱団を指揮して自作の「満州国」を演奏した。会場には、満州国旗を左右にして大きな日章旗が掲げられていたという。
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| また、交響曲「満州国」の重要な部分には、後に韓国国歌になる「愛国歌」を盛り込んだ安益泰の代表作「コリア・ファンタジー（韓国幻想曲）」の旋律の一部がそのまま使われ、これも非難の対象になっている。
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| 安益泰は戦前、日本の音楽学校を卒業後、さらに米国フィラデルフィアやウィーンなどで学んだ。スペイン人女性と結婚し、戦後もヨーロッパを中心に音楽活動を続けた。戦後、韓国国歌になった「愛国歌」の作者だったため、最近その著作権が話題になり、スペイン在住の遺族たちが著作権を韓国に寄贈すると発表している。
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| 韓国では近年、日本統治時代の対日協力者をあらためて糾弾する"親日派狩り"が盛んで、韓国を代表する詩人・徐廷柱や画家・金基昶（いずれも故人）らも戦時中の"戦争協力作品"が問題になっている。
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| 音楽でも最も人気のあった歌曲「先駆者」が作曲者の"親日疑惑"が指摘され、最近は歌われなくなった。 |
ソウルの名所・南大門、１００年ぶりに開放2006/03/03 The Sankei Shimbun
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| ソウル中心部に位置し、韓国の国宝第１号として日本人観光客らにもなじみの深い南大門（正式名・崇礼門）の通路が３日、約１００年ぶりに一般に開放され、ソウル市民や観光客らが見守る中で記念式典が開かれた。
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| 南大門は１９０７年に周辺を取り囲むように道路がつくられるなどした結果、一般の立ち入りが禁じられてきた。昨年から周囲に歩道なども整備され、今後は毎日午前１０時から午後５時まで開放される。
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| 南大門は李朝時代の１３９８年に完成。改築や復元を経て国宝第１号に指定され、付近に大型市場などがあることから「東大門」などと並ぶソウルの観光名所となっている。（共同） |
靖国参拝の中止要求 韓国大統領が演説2006/03/01 中国新聞ニュース
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| 【ソウル１日共同＝引地達也】韓国の盧武鉉（ノムヒョン）大統領は一日、ソウルでの「三・一独立運動」記念式典で演説し、小泉純一郎首相の靖国神社参拝を強く批判、「国家指導者の行為は人類普遍の良心」が必要と強調し、あらためて参拝中止を求めた。また日本の憲法改正の動きにも反対を表明した。小泉首相の靖国参拝など歴史問題で妥協せず、日本が植民地支配への反省を具体的な行動で示すよう求めていく姿勢をあらためて明確にした。
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| ただ、反日独立運動を記念した同式典の演説では、歴代大統領は国内向けに強い対日姿勢を示す場合が多い。
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| 盧大統領は演説で「（日本には）謝罪に合った実践を要求しており、謝罪の裏返しとなる行動に反対している」と指摘。憲法改正については「日本が『普通の国』になることは法を変えて軍備を強化することではなく、人類の良心と道理に合った行動をして国際社会の信頼を確保しなければいけない」と述べた。
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| 日韓関係は昨年春から、竹島（韓国名・独島）の領有権問題や歴史教科書問題で急速に冷却化。同十月の小泉首相の靖国参拝に韓国側が強く反発し、首脳同士が年に二回程度、相互訪問する「シャトル首脳外交」も中断している。 |
拉致事件外交文書：金大中氏の訪日求めず 当時の田中首相2006年02月05日 毎日新聞 Mainichi INTERACTIVE
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| 【ソウル堀山明子】韓国政府は５日、１９７３年８月に東京都内のホテルで発生した金大中（キムデジュン）氏拉致事件に関する外交文書の一部を一般公開した。当時の田中角栄首相が同年１１月、謝罪のために来日した金鍾泌（キムジョンピル）首相との会談で捜査の終結を確約し、金大中氏の訪日を求めない考えを伝えることで政治決着を図ったことが分かった。日本側は同事件の外交文書を公開しておらず、事件を政治決着させた首脳会談の詳細が明らかになったのは初めて。
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| ◇捜査要求は建前
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| 同事件では、拉致現場から在日韓国大使館の金東雲（キムドンウン）１等書記官の指紋が検出された。当時の情報機関、韓国中央情報部（ＫＣＩＡ、現在の国家情報院）が関与した日本に対する主権侵害の疑いももたれ、日本国内では金大中氏の訪日による原状回復を図るべきだとの声も強まっていた。警視庁は現在も事件の捜査を続けているが、水面下では事実解明前から首脳レベルで捜査打ち切り方針が決まり、原状回復も断念していたことになる。
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| 公開された会談議事録によると、田中首相は冒頭で（１）日韓両国が協力して捜査を継続する（２）捜査状況を日本に報告する（３）公権力の関与が明らかになれば、（日本から）新たに問題提起できる（４）書記官の捜査は逮捕、起訴も含まれる−−との４点の確認を求めた。
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| しかし、金首相が即座に「建前として一応、言っているのか」とただすと、田中首相は「建前としてだ」と答えた。さらに「（日本の）捜査本部は徐々になくす」「実質的には日本側捜査は終結する」と述べた。
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| 最大の焦点だった主権侵害の有無について金首相は、金書記官がＫＣＩＡ所属かどうかにも触れないまま「この事件で公権力介入というのは絶対にない」と言い切った。
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| 一方、金大中氏について田中首相は「彼はここに来ないほうがいい」と、訪日を求める政府見解とは異なる本音をのぞかせ、「彼がその程度の政治的センスがない人物なら将来はない」と語った。
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| 同会談は「金書記官は事件に関与の疑いが濃いとして免職し、捜査結果に基づいて法的に対処する」との韓国政府の方針決定を受け、日韓首脳レベルで外交決着を確認する場だった。しかし会談後、日本は「日韓とも捜査は継続」、韓国は「日本側捜査は終結」と食い違う発表をし、会談内容が不透明だった。 |
日韓通貨の融通枠１５０億ドルに、財務対話で拡大合意2006年02月04日 読売新聞 Yomuri On-Line
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| 日本と韓国の財務当局が税制や財政問題などについて意見交換する「日韓財務対話」の初会合が４日、財務省内で開かれ、通貨危機など緊急時に、日本と韓国が米ドルを相互に融通しあう通貨スワップの枠を、現在の総額７０億ドルから１５０億ドルに拡大することに合意した。
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| 谷垣財務相と韓国の韓悳洙（ハンドクス）副首相兼財政経済相は、会談後、共同記者会見し、谷垣財務相は「日韓の財務対話が実現したことは歴史的なことでうれしく思う」と、対話の成果を強調した。
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| また、韓副首相兼財政経済相は、「歴史と関係した克服しがたい問題があるが、対話を通じて、互いの国への理解が深まればこのような問題を克服できる雰囲気が高まる」と述べた。
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| 財務対話は、欧米に比べて財務当局の接点の少なかった近隣諸国との会合を定期的に行い、財政・金融分野での関係を強化するのが狙いで、韓国とは昨年１１月、創設で一致していた。 |
韓国の外貨準備、過去最高 ６カ月連続の増加2006/02/02 The Sankei Shimbun
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| 韓国銀行は２日、１月末の外貨準備高が２１６９億３０００万ドル（約３１兆５５００億円）の過去最高を記録したと発表した。前月比で６カ月連続の増加。１月の増加幅は６５億４０００万ドルで２００４年１１月に記録した１４２億ドルに次ぐ規模となった。
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| ドル安のため円やユーロ建て資産のドル換算額が増えたことなどから、外貨準備高が増大した。（共同） |
国外ハンセン病補償、自民部会が改正案了承2006/01/24 The Sankei Shimbun
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| 自民党は２４日午前、厚生労働部会を開き、日本の植民地時代に開設されたハンセン病療養所の元入所者へ、国内と同水準の補償金８００万円を支給するハンセン病補償法の改正案を了承した。
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| 与党によると民主党も既に合意しており、早ければ来週中にも国会で成立、施行され、請求手続きが始まる見込み。請求期限は改正法の施行から５年間。
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| 法案によると、支給対象者は韓国の「小鹿島（ソロクト）更生園」（現韓国国立小鹿島病院）と台湾の「楽生院」（現楽生療養院）の元入所者。厚生労働省はほかにパラオ、サイパン（米国）、ヤップ（ミクロネシア連邦）、ヤルート（マーシャル諸島）の４地域についても調査しており、必要に応じて追加される。対象者は合計で約４百数十人とみられている。
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| 国外療養所の元入所者らへの救済をめぐっては東京地裁が昨年１０月、韓国の元入所者の訴えを退け、台湾については請求を認める正反対の判断を下した。厚労省は台湾訴訟で控訴する一方、太平洋の４地域にあった療養所も含めた救済策の検討を表明していた。（共同） |
韓国産ノリの輸入割当５倍に １５年までに年１２億枚へ拡大2006/01/21 The Sankei Shimbun
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| 日本、韓国両政府は２０日、韓国産ノリの輸入割り当て問題に関する協議で、２０１５年度までに韓国産の輸入割り当てを０４年度の約５倍の年間１２億枚まで段階的に拡大することで合意した。
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| 韓国政府は０４年１２月に日本のノリ輸入割当制度が世界貿易機関（ＷＴＯ）協定に違反すると提訴していたが、合意により韓国は提訴を取り下げた。
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| 韓国産ノリの輸入割り当ては０４年度は２億４０００万枚。韓国政府によると、韓国産ノリの日本国内でのシェアは０４年度で約２％だったが、今後は約１５％まで拡大する見通し。
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| 韓国は割当枠の拡大を求めてきたが、日本が０５年度から中国産ノリの割り当てを認めるとしたことに韓国側が反発し、ＷＴＯ提訴に踏み切った。
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| ノリの国内消費は年間約１００億枚でほぼ横ばい状態。段階的とはいえ輸入増で産地への打撃は必至だ。同日会見した水産庁は「生産・流通を含めて国内の産地対策の予算を組んでおり、国際競争力強化を図っていきたい」と話した。
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| 同庁によると、日本は韓国以外に中国からノリを輸入しており、中国産の輸入割り当て量については早急に協議して決定するという。
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| 先進国で輸入割当制度を実施している国は日本ぐらいしかなく、ＷＴＯでは今月末にも日本側が敗訴する可能性が高まっていた。敗訴した場合は制度自体が崩壊することになるため、日本側が大幅な割り当て増をのんだとみられる。（共同） |
「釜山新港」が一部開港 北東アジアの「物流ハブ」目指す2006/01/20 The Sankei Shimbun
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| 韓国南部の釜山近郊に官民合わせて９兆ウォン（約１兆円）以上を投じて建設が進められてきた「釜山新港」が１９日、一部開港し、盧武鉉大統領も出席して現地で記念式典が開かれた。
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| ２０１１年に完全開港、３０隻のコンテナ船が同時接岸可能となる予定で、既存の釜山港と合わせて北東アジアの「物流ハブ」を目指す。
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| 盧大統領は式典で「新港が北東アジアの物流中心基地の地位を確固として占められるようにする」と強調した。
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| 新港は韓国の国家的プロジェクトとして０１年に着工。情報技術を駆使した物流団地も備えた最新鋭の港になる計画で、一帯を自由貿易地区に指定、土地賃貸料を格安に設定して日本企業の誘致も目指している。（共同） |
韓国人のビザ、３月から免除恒久化へ 日本政府2006/01/16 The Sankei Shimbun
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| 政府は１６日、今年２月末まで暫定延長されていた韓国からの観光客などへの査証（ビザ）免除措置を、３月１日から恒久化する方向で検討に入った。入国者の不法滞在、刑事事件など犯罪状況に関する昨年１２月分のデータが、今月下旬にまとまるのを受け、外務、法務両省、警察庁をはじめとする関係省庁で協議し最終決定する。
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| 査証免除の恒久化による観光客などの増加で、政府が目標とする両国での「年間５００万人交流時代」実現に弾みをつけるとともに、日韓関係改善のきっかけにしたいとの狙いもありそうだ。
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| 政府はこれまで捜査当局の懸念を踏まえ、昨年３月からの愛知万博開催期間中の入国者による犯罪データなどを基に検討するとしていた。１１月分までのデータでは「特に問題ない」（外務省幹部）ことから、恒久化を認める方向となった。正式決定を受け麻生太郎外相が韓国に通知する。
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| 政府は、愛知万博開催に合わせ、昨年３月から半年間、観光や商用目的など９０日間までの短期滞在に限り査証を免除。その後も５カ月間免除期間を延長していた。韓国からの入国者は、韓国経済の発展や２００２年のサッカーワールドカップ共催などで増加傾向にあり、０４年の短期滞在は約１４０万人となった。
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| こうしたことから昨年１１月の日韓外相会談で韓国の潘基文（バン・キムン）外交通商相は麻生氏に査証免除恒久化をあらためて要請。麻生氏は韓国へ犯罪対策の強化を求めていた。（共同） |
韓国でレクサス初の首位 輸入車市場でＢＭＷ抜く2006/01/04 The Sankei Shimbun
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| 韓国輸入自動車協会は４日、２００５年の韓国の輸入車登録台数でトヨタ自動車の高級ブランド「レクサス」が初めて１位となったと発表した。昨年は竹島（韓国名・独島）の領有権問題などで対日感情が悪化、レクサスの新車発表会が中止に追い込まれるなどしたが、韓国トヨタ関係者は「販売に影響はなかった」としている。
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| ０１年から韓国で販売を開始したレクサスは前年比８．９％増の５８４０台で１９９９年以来、６年連続首位だったドイツのＢＭＷの５７８６台（同５．０％増）を抜いた。３位はドイツのメルセデス・ベンツで４０１２台（同２５．８％増）。
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| ホンダは２７０９台（同８３．７％増）で４位。昨年から韓国市場に参入した日産の高級ブランド「インフィニティ」は５３１台だった。
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| 韓国の０５年の輸入車登録台数は同３２．４％増の３万９０１台で史上最多を記録した。（共同） |
広島〜ソウル航空便大型化へ2005/12/25 中国新聞地域ニュース
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| 国土交通省は二十四日、日本と韓国の航空当局間協議で、広島空港（三原市）とソウルを結ぶ路線の航空機の機体の大型化などで合意したと発表した。広島空港と釜山を結ぶ新路線についても「開設を可能とする」ことが決まった。
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| 広島―ソウル便は現在、日本航空が週三往復、韓国のアシアナ航空が毎日一往復運航している。日本航空は来年春からの運休を予定しており、アシアナ航空が機体の大型化を要望していた。
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| 協議は二十一日からソウルで行われ、日程を延長して調整を続けてきた。広島―釜山のほか、新路線の開設が可能と合意したのは旭川、函館とソウル、札幌―釜山の路線。このほか、青森、秋田、富山とソウル、中部国際空港、関西空港と済州間の増便に加え、福岡はソウル、釜山、済州の三路線で増便を可能とした。
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| 日本と韓国を結ぶ路線は現在、日本の航空会社が週百二便、韓国側が週二百九十一便でそれぞれ運航している。二〇〇四年度の利用者は計六百九十八万人。広島―ソウル間では十二万九千人が利用した。（漆原毅、川崎崇史） |
国内で市販の韓国産キムチから回虫の卵…厚労省発表2005年11月14日 読売新聞 Yomiuri On-Line
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| 厚生労働省は１４日、「国内で市販されていた韓国産キムチから回虫の卵２個が見つかった」との報告が東京医科歯科大の研究チームからあったと発表した。
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| 同省輸入食品安全対策室によると、１０月中旬ごろ輸入された４００グラム入りパック１個を研究チームが購入して調べたところ、卵が見つかった。ブタ回虫かヒト回虫の卵とみられるが、食べても人体に影響はないという。
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| 韓国と中国でキムチから寄生虫卵が検出されたことから、同省は１０月下旬以降、検疫所で輸入時に抜き取り検査などを行っているが、この検査では寄生虫卵は見つかっていない。 |
韓国、歴史問題で懸念…日韓外相会談2005年11月14日 読売新聞 Yomiuri On-Line
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| 【釜山＝吉山一輝】アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の閣僚会議に出席するため、釜山を訪れた麻生外相は１４日夜、韓国の潘基文（パン・ギムン）外交通商相と会談した。
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| 潘外相は、１０月の小泉首相の靖国神社参拝を念頭に、「日本の政治指導者が謝罪と反省をしていると韓国人が信頼できるように行動してほしい」と述べ、歴史問題で懸念を示した。
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| 潘外相は「対日関係は大事だ。市場経済や民主主義の原則を共有する隣国として一緒に仕事をしていくことを期待している」と強調した。一方で、「日本の指導者が靖国神社を参拝することは、日韓関係だけではなく、北東アジア全体の未来のためにも正しくない」と語った。
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| これに対し、麻生外相は「日韓の友好関係に対し、誠心誠意友好関係の促進にがんばっていきたい」と抱負を述べた上で、靖国神社参拝問題については、「小泉首相が自らの考えを述べているので、私はそれ以上は言わない」と語った。
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| 新しい追悼施設の建設については、潘外相が「前回の外相会談で私から提起した。進展はどうなっているのか」とただしたのに対し、麻生外相は「議員連盟や官房長官のもとで検討している。与野党で意見が分かれており、どうだと（結論を）話せる状態ではない」と述べた。
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| 一方、麻生外相は年末に予定されている韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の来日について、「隣の家だからといって、会わないと疎遠になる。政府高官の交流は定期的に行われることが望ましい」と述べ、実施を促した。しかし、潘外相から明確な返答はなかった。 |
日韓関係修復へ意見交換 麻生外相が韓国外相と初会談2005/11/14 The Sankei Shimbun
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| 麻生太郎外相は１４日夕、韓国釜山のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）会場で、韓国の潘基文（バンキムン）外交通商相と就任後初めて会談した。日韓関係修復に向け意見交換し、見通しが立っていない盧武鉉（ノムヒョン）大統領の年内来日の日程確定を重ねて求める見込みだ。
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| 潘氏は１０月末の町村信孝前外相との会談で、首相の靖国参拝を「韓国国民の気持ちを踏みにじるものだ」と批判。これに対し、麻生氏は今月１２日の講演で「急に問題だと言われても異な感じを受ける」とけん制しており、会談は難航も予想される。
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| 潘氏は靖国問題に関し、日本の新たな国立戦没者追悼施設の関連予算計上を重ねて要請するとみられる。双方は、北朝鮮の核問題解決へ向けあらためて連携を確認するほか、ＡＰＥＣの主要議題に挙がっている国際的な鳥インフルエンザ対策での協力などについても協議する見通し。
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| このほか、第二期日韓歴史共同研究をはじめ、在韓被爆者や在サハリン韓国人の支援、朝鮮半島出身者の遺骨調査・返還などの問題についても今後の取り組みについて意見を交わす予定だ。（共同） |
「出雲産」アサリ、実は中国・韓国産 改善指示2005/11/09 The Sankei Shimbun
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| 農水省は９日、中国などのアサリを出雲産と表示、販売したとして、ＪＡＳ法に基づき魚介類加工販売業者「クニヒロ」（広島県尾道市）に改善を指示した。
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| 同省によると、クニヒロは２００２年５月から今年５月、中国や韓国産アサリを詰めたパック商品を「出雲産（養殖）」と表示し、少なくとも８０トン販売した。
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| 商品の包装、表示は「海洋生物栽培センター」（島根県出雲市）に委託。「コープ北陸」（金沢市）に販売していた。両者は９日、島根県などから改善指導を受けた。（共同） |
日韓首脳会談は１８日 関係改善糸口つかめるか2005/11/09 The Sankei Shimbun
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| 外務省は９日、韓国・釜山で１８日から開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に出席する小泉純一郎首相と韓国の盧武鉉大統領の首脳会談を１８日午後に行うと発表した。
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| 日韓関係は小泉首相の靖国神社参拝で冷却化、韓国側は一時、ＡＰＥＣでの首脳会談に難色を示していた。
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| 両首脳の会談は今年６月にソウルで開かれて以来で、関係改善の糸口をつかむことができるかが焦点となる。（共同） |
日韓議員の親善サッカー、関係悪化で開催見送り2005年11月09日 読売新聞 Yomiuri On-Line
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| サッカー外交推進議員連盟（会長＝衛藤征士郎・元防衛長官）が１１月下旬にソウルで予定していた韓国の国会議員有志との親善サッカー大会が延期された。
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| １０月１７日に小泉首相、翌１８日に「みんなで靖国神社を参拝する国会議員の会」（会長＝瓦力・元防衛長官）がそれぞれ靖国神社を参拝した後、韓国側の一部から、靖国神社を参拝した議員とはサッカーをしたくない、との声が出たという。このため、衛藤氏が、「こういう状況下で訪韓しても、互いに傷つく」として、羅鍾一（ラ・ジョンイル）駐日韓国大使に電話し、開催の延期を伝えた。
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| 親善サッカーは１９９８年以来、日韓交互に開かれてきた。
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| 一方、日韓議員連盟（会長＝森前首相）は１０日からの訪韓を予定通り実施する。 |
日韓首脳会談に前向き姿勢 盧武鉉大統領が表明2005/11/08 中国新聞ニュース
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| 【ソウル８日共同】韓国の盧武鉉大統領は八日、在ソウルの外国メディアとの昼食会で、今月中旬に釜山で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議での小泉純一郎首相との会談について「会うのは道理だと考える」と述べ、日韓首脳会談に前向きな考えを明らかにした。
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| 小泉首相が先月十七日に靖国神社を参拝した後、盧大統領がＡＰＥＣでの首脳会談に前向きな姿勢を示したのは初めて。
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| 今回の靖国参拝に韓国政府は強く反発し、ＡＰＥＣでの首脳会談や盧大統領の十二月の訪日が危ぶまれていた。
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| 一方で、韓国の青瓦台（大統領官邸）高官が四日、日本からの要請を受け、ＡＰＥＣの際の日韓首脳会談を行うかどうかを検討していることを明らかにしていた。 |
韓国、日本との首脳会談を検討 釜山のＡＰＥＣで2005/11/04 The Sankei Shimbun
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| 韓国の青瓦台（大統領官邸）の丁宇聲（チョン・ウソン）外交補佐官は４日、日本からの要請を受け、今月１８―１９日に釜山で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の際に盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領と小泉純一郎首相の首脳会談を行うかどうかを検討していることを明らかにした。日韓関係を根本的に悪化させるのを避けるとともに、日本から靖国神社に代わる戦没者追悼施設の建設問題などで前向きの対応を引き出す狙いもありそうだ。
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| 小泉首相が先月１７日に靖国神社を参拝したことで韓国政府はこれまでＡＰＥＣ首脳会議での首脳会談や盧大統領の１２月の訪日に否定的な考えを表明しており、青瓦台がＡＰＥＣでの首脳会談に前向きな姿勢を示したのは初めて。
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| 丁補佐官は「日本からＡＰＥＣの際に両首脳が会えたらよいという話があった」とした上で、「ＡＰＥＣ全体の日程を見ながら検討している」と言明。これまで参加国首脳との２国間会談の日程が固まり「さらに１―２カ国の首脳会談が追加される」と説明した。
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| 一方、韓国の聯合ニュースによると、外交通商省の李揆亨（イ・ギュヒョン）次官は４日の講演で、１２月に予定されていた盧大統領の訪日について「時間を置いて、少し見守った後に決める問題だ」と述べ、今後の動向を見極めて最終決定する考えを示唆。「日本は嫌いでも隣国関係にある」とし、「友好関係を発展させなければならない」と語った。（共同） |
韓国産キムチからも寄生虫の卵 対日輸出品含む2005/11/03 The Sankei Shimbun
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| 韓国の食品医薬品安全庁は３日、同国の５０２社が生産するキムチを検査した結果、１６社から寄生虫の卵が検出されたと発表した。いずれも人体に影響はないというが、日本へ輸出する業者の製品も含まれており、韓国キムチの対日輸出に影響を与える恐れもある。
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| 韓国では、中国産キムチから寄生虫の卵が検出されたのを機に白菜価格が急騰。中国政府は先月末、韓国産キムチからも卵が見つかったと発表、韓国は「報復措置」と反発していたが、中国の指摘が裏付けられた形だ。
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| 同庁などによると、検出されたのはイヌやネコの回虫卵などで、未成熟卵のため摂取しても無害としている。１６社の中には対日輸出実績が昨年１０万ドル（約１１００万円）の１社も含まれており、同庁は事前検査を強化する。
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| 聯合ニュースは、中国政府が中国産キムチの対韓輸出検査を大幅強化、輸出量は激減する見通しと報道、中国でキムチを生産しているのは韓国の進出企業が多く、韓国側が損害を受ける格好だとも指摘している。
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| このため、潘基文（バン・キムン）外交通商相は２日の会見で「貿易摩擦になるのを望まない」と言明。「高熱処理でもしない限り完全無菌などあり得ない」（専門家）と冷静な対応を求める意見も出ている。（共同） |
日本大使館前で連日抗議へ 韓国、ハンセン病補償で2005/10/31 The Sankei Shimbun
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| 日本の植民地時代に開設された韓国のハンセン病療養所「小鹿島（ソロクト）更生園」（現在の韓国国立小鹿島病院）入所者らが、日本政府に補償を求めた訴訟で東京地裁が２５日に請求を棄却したこと受け、ハンセン病患者や弁護士ら１０人が３１日、ソウルの日本大使館前で抗議集会を行った。１１月８日まで連日、大使館前で抗議を予定している。
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| 原告らは判決を不服として既に控訴。集会の参加者らは「日本は謝罪し、補償しろ」と書いたプラカードを持ち、大使館に向けて声を張り上げた。朴永立（パク・ヨンリプ）弁護士は「（補償実現へ向けて）韓国政府も外交的な解決を目指しており、政府と協調して抗議をしていきたい」と述べた。（共同） |
韓国外交通商相が訪日へ 予定通り、２７―２９日2005/10/24 The Sankei Shimbun
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| 韓国政府関係者は２４日、訪日見送りの意向を示していた潘基文（バン・キムン）外交通商相が今月末、予定通り訪日することになったと述べた。日本政府筋によると、訪日は２７―２９日の日程で、町村信孝外相らと会談する予定。
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| 潘外交通商相は、小泉純一郎首相の靖国神社参拝を受け、１９日の会見で「（訪日は）現在のような雰囲気の中では適切ではない」と述べ、中止する意向を示していた。（共同） |
韓国車輸出、新記録の勢い 今年は２６０万台達成か2005/10/21 The Sankei Shimbun
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| 韓国の自動車工業協会は２１日までに、今年の新車輸出が史上最速のペースで伸びており、年間の輸出台数は前年比９．３％増の約２６０万台、輸出額は１７．０％増の約３８０億ドル（約４兆３８００億円）と、いずれも過去最高を記録するとの予測を発表した。
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| 約２３８万台の過去最高を記録した昨年は、１１月１５日に２００万台を突破したが、今年は既に１０月２０日に２００万台を超えた。
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| 現代自動車をはじめとするブランドのイメージや品質の向上、車種の多様化が好感され、現代が現地生産を開始した米国をはじめ、欧州などで販売が好調だという。
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| また、１―９月の自動車部品の輸出額も前年同期比４４．７％増の６２億ドルと好調で、１１月上旬に７０億ドルを突破すると見込まれる。
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| 韓国の自動車輸出は１９７６年に１０００台、８５年に１０万台、９６年に１００万台をそれぞれ突破して着実に増加し、昨年初めて２００万台を超えた。同協会は「自動車輸出は韓国の輸出総額の１３．５％を占め、トップの地位は揺るぎない」と自信を見せている。（共同） |
「北関大捷碑」引き渡し 百年ぶり北朝鮮“帰郷”へ2005/10/12 The Sankei Shimbun
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| 豊臣秀吉が朝鮮半島に送った兵を現地の義兵が破ったことを記念し、現在の北朝鮮の咸鏡北道吉州付近に建てられ、日露戦争中の１９０５年に日本に持ち込まれたとされる石碑「北関大捷碑（ほっかんたいしょうひ）」の韓国への引き渡し式が１２日午前、碑を保管している靖国神社（東京都千代田区）で行われた。神社、在日韓国大使館、日本外務省の三者が返還の合意文書に署名した。
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| 碑は数日中に航空機で韓国へ移送された後、北朝鮮側に引き渡されるといい、１００年ぶりに“帰郷”することになる。
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| 午前１１時から同神社で行われたセレモニーには、同神社の南部利昭（なんぶ・としあき）宮司と在日韓国大使館の秋圭昊公使、引き渡しの仲介をした外務省の福島啓史郎（ふくしま・けいしろう）政務官が出席。
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| 福島政務官が「靖国神社は、引き渡しが日韓両国民の友好増進に寄与することを希望する」などとした合意文書を朗読。３氏は署名の後、笑顔で握手を交わした。
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| 石碑をめぐっては、７月に死去した朝鮮の李王家の末裔（まつえい）、李玖（イ・グ）氏らが同神社に返還を要請。韓国内でも植民地支配からの解放６０周年を迎えた今年中の返還を目指す動きが強まり、昨年末から南北の宗教関係者らが協議を続けていた。（共同） |
盧大統領の来日確定に期待 首相、韓国与党議長と会談2005/10/05 The Sankei Shimbun
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| 小泉純一郎首相は５日、韓国の与党ウリ党の文喜相（ムン・ヒサン）議長と首相官邸で会談し、年内に予定されている韓国の盧武鉉大統領の来日について「楽しみにしている」と述べ、早期に日程が固まることに期待を示した。
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| 文氏は、靖国神社に代わる新たな戦没者追悼施設の建設検討などで合意した今年６月の日韓首脳会談に言及し「成果を踏まえて日韓関係を進めていきたい」と述べた。
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| 会談後、文氏は韓国記者団に対し、首相の靖国神社参拝について「もし参拝すれば複雑な問題になる」と指摘した。
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| 文氏は町村信孝外相とも会談し、追悼施設建設の早期検討を要請した。（共同） |
神楽、竿灯を熱演 ソウルで日韓友情年イベント2005/09/24 The Sankei Shimbun
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| 日本と韓国の国交正常化４０周年を記念する「日韓友情年」行事である「日韓交流おまつり」が２４日、ソウルの大学路で行われた。日韓各地の伝統芸能や踊りが一堂に会し、市民や関係者ら約１８００人が草の根の交流を楽しんだ。
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| 「おまつり」は伝統文化の触れ合いを通じて、交流を深めるのが目的で、１年を通じた友情年行事の中で最大規模。
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| 大学路の特設ステージでは山口の平家踊り、鳥取の荒神神楽、福岡のふくこい祭りのデモンストレーションなどが次々と公演され、観客から大きな拍手が送られた。
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| メーンストリートでは、新潟の盆踊りや鬼太鼓（おんでこ）、沖縄の琉球舞踊、秋田の竿灯（かんとう）、熊本の山鹿灯籠（とうろう）踊り、青森のねぶたが約６００メートルを行進。
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| 竿灯は「差し手」と呼ばれるはんてん姿の男衆が妙技を披露。ねぶたの風神雷神を描いた灯籠は実際のものとほぼ同じ幅約９メートルの大きさで、沿道の市民の目を引いた。韓国側も仮面踊りなどの各地の民俗舞踊を演じ、雰囲気を盛り上げた。（共同） |
北朝鮮核問題で協力確認 日韓首脳が電話会談2005/09/22 The Sankei Shimbun
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| 小泉純一郎首相は２２日昼、韓国の盧武鉉大統領と電話会談し、先の６カ国協議での共同声明採択を受け、北朝鮮の核問題に今後とも両国で緊密に協力して対処することを確認した。
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| 大統領が「首相の北朝鮮との国交正常化に向けた姿勢を評価する」と述べたのに対し、首相は「北朝鮮問題が日韓両国にとって最重要課題であり、米国の協力も踏まえて対処する」と応じた。
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| 首相は年内に予定されている大統領の訪日について「お迎えできることを楽しみにしている」と述べた。
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| 電話会談は、先の衆院選での自民党の勝利に対する祝意を伝えるため大統領から申し入れた。（共同） |
韓国が反ダンピング課税 日本製ロボット対象に2005/09/16 The Sankei Shimbun
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| 韓国の財政経済省は１６日、日本製の一部産業ロボットが不当廉売（ダンピング）により韓国産業に損害を与えたと正式に認定し、川崎重工業や不二越、安川電機などを対象に４．５１％から１０％のダンピング防止関税を課すと明らかにした。期間は５年間で、暫定関税が課された今年４月を起点に２０１０年４月１７日まで。
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| 主に自動車生産ラインの溶接に使う６軸垂直多関節型産業用ロボットで、韓国の現代重工業が昨年８月にダンピング調査を韓国産業資源省傘下の貿易委員会に申請。同委は今年８月、ダンピング防止関税が必要との判断を下していた。（共同） |
産業資源部「潜在成長力１％アップ、２０１５年ＧＤＰ世界１０位目指す」2005/09/06 YONHAP NEWS
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| 【ソウル６日聯合】産業資源部は６日、「産業革新フォーラム２００５」を開催し、２０１５年にＧＤＰ世界１０位、１人当たりＧＤＰ３万５０００ドル達成を目指すためのビジョンを提示した。フォーラムは、今後１０年間のグローバルな環境変化を評価し、韓国の産業発展ビジョンと戦略を提示する目的で、７日まで開かれる。
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| ６日のフォーラムには、李海チャン（イ・ヘチャン）首相、産業資源部の?熙範（イ・ヒボン）長官、全国経済人連合会の姜信浩（カン・シンホ）会長、アルビン・トフラー博士、マサチューセッツ工科大学のレスター・ソロー経営部長、スタンフォード大学経営大学院のジェフリー・ フェファー教授、日本・東京大学の松島克守教授など、国内の主要企業の経営者、メディア関係者、外国公館関係者、学者、一般人など１０００人余りが参加した。
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| 産業資源部は「産業発展戦略報告大会」で、４％台の潜在成長力では今後１０年以内に先進国入りは望めないとし、潜在成長率を１ポイント高めるための産業発展ビジョンと戦略を樹立して２０１５年にはＧＤＰ世界１０位、１人当たりのＧＤＰ３万５０００ドルを達成するとのビジョンを提示した。産業別、地域別マトリックスのグローバル分業を通じ４大産業別発展戦略を樹立し、韓国が国際分業の構図の中で不足する部分を補う役割を目指すという。
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| 産業資源部の発表に続き、国内外の学者がパネリストとして参加し、今回の発展戦略について討議した。パネリストらは、韓国の強みを最大限に活用し知識基盤経済に移行するためには優秀な人材の開発が重要だと指摘した。
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| これに先立ち午前に開催された「未来産業戦略国際会議」では、アルビン・トフラー博士が「２０１５年の世界環境の変化と産業発展戦略」について、ジェフリー・ フェファー教授が「未来環境変化と企業の経営戦略」について講演を行った。
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| ７日は「核心クラスター国際会議」でクラスター戦略の成功要因と拡散案、韓国の核心クラスターの発展案について討論した後、「人的支援開発国際会議」を開く予定だ。 |
国側は争う 在韓被爆者手帳訴訟2005/08/31 中国新聞地域ニュース
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| 被爆者健康手帳の交付を韓国から申請して却下された韓国・平沢市の李相〓さん（８２）と健康管理手当の支給を却下された同市の朱昌輪さん（８２）が国や広島県、広島市に処分の取り消しと慰謝料を求めた訴訟の第一回口頭弁論が三十日、広島地裁であった。被告側は全面的に争う姿勢を示した。
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| 原告弁護団は海外からの申請を事実上認めない国の対応を批判。「来日できないことを理由に排除するのは国籍条項を持たない被爆者援護法の趣旨にもあわない」と意見陳述した。一方、国などは「海外からの申請を適正に認定するのは困難」などと請求棄却を求めた。
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| 李さんと朱さんは戦時中に広島市の三菱重工業に強制連行され、被爆した韓国人元徴用工。二人は高齢のうえ脳出血などを患って来日できない状況にある。代理人を通じて交付や支給を県や市に申請したが、いずれも海外在住を理由に却下されたため、今年六月に却下処分取り消しを求めて提訴していた。
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| 【お断り】〓は「火へん」に「華」と書きますが、ＪＩＳにないため表示できません。 |
朴元大統領ら３０００人名指し 韓国で「親日」名簿発表2005/08/29 The Sankei Shimbun
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| 植民地支配下で日本に協力する「親日行為」をした人物について、韓国政府などから支援を受け調査をしている同国の「民族問題研究所」は２９日、朴正熙（パク・チョンヒ）元大統領を含む約３１００人の「親日行為者」の名簿を発表した。
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| 韓国国会は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の与党ウリ党が主導し、親日行為を究明する特別法を制定しており、同国の「過去清算」を目指す動きは勢いを増している。しかし保守層は反発、親日行為の究明をめぐり韓国社会で対立が深刻化する恐れがある。
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| 名簿では、植民地支配下における（１）高級官僚や議員（２）軍将校や警察官（３）判事や検事―らが挙げられた。旧日本軍中尉だった朴元大統領のほか、解放後の検察庁長官や陸軍参謀総長、保守系有力紙の朝鮮日報と東亜日報の元社長、文化人も名指しされた。民族問題研究所は「民族独立を妨害するなど植民地支配に協力した者」と説明している。
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| 韓国で「親日」は「非国民」的な意味合いを持ち、進歩層内には「親日派が保守層に脈々と息づいて既得権を守っている」との見方が強い。名簿発表について、ウリ党は「真実究明の努力は、誤った歴史を繰り返さないためだ」と評価。一方、朴元大統領の長女で野党ハンナラ党の朴槿恵（パク・クンヘ）代表は不快感を示した。
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| 同研究所は２００２年から「親日人名事典」の編さん作業を続けている。今回の名簿は来年発表予定の第２次名簿と合わせて事典に盛り込まれる予定。（共同） |
日本、請求権問題「解決済み」2005/08/27 The Sankei Shimbun
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| 谷口智彦外務副報道官は２６日午後の記者会見で、韓国が慰安婦問題について「日本に法的責任が残っている」としたことに対し「日韓間の財産・請求権の問題は国交正常化の際の協定で完全かつ最終的に解決済みだ」と述べ、法的責任はないとする従来の政府の立場を重ねて強調した。
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| その上で「国際法上もこれ以外の立場をとることはできないので今後も立場に変わりはない」と述べ、韓国側からの賠償請求などには応じられないとの姿勢を示した。
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| 谷口氏は「個別の問題については人道的観点から取り組みを行っている」と述べ、政府の法的責任とは別に、アジア女性基金が元慰安婦に一人当たり２００万円の「償い金」の支給事業を行っていることに理解を求めた。（共同） |
慰安婦、日本に法的責任 韓国政府が追及方針2005/08/26 中国新聞ニュース
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| 【ソウル26日共同＝引地達也】韓国政府は二十六日、日韓国交正常化に関する外交文書の公開を受けて、植民地支配下の従軍慰安婦問題は日本に法的責任が残っているとし、今後被害者救済に向けて日本政府を追及する方針を発表した。慰安婦問題で韓国政府が日本の法的責任に言及したのは初めて。竹島（韓国名・独島）の領有権や歴史認識問題で両国関係が冷却化する中、外交摩擦のさらなる激化も予想される。
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| また強制連行被害者らに対する韓国政府の補償は不十分だとし、具体的な救済策を用意する方針を決定。李〓海首相主催で同日行われた官民共同の外交文書公開に関する対策委員会で決定した。
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| 盧武鉉政権は日本に対し「過去の清算」を強く要求している。
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| 政府は従軍慰安婦について「国家権力が関与した反人道的不法行為」と位置付け「法的責任が残っている」と言明。日韓国交正常化交渉で賠償の対象から除外されたサハリンの残留韓国人や韓国人原爆被害者も救済の対象になるべきだとし、韓国政府が救済策を講じるとともに、日本政府への責任追及を促す考えを示唆した。
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| 一方で国交正常化交渉により日本から受領した無償協力三億ドルについては、国家としての請求権や強制連行被害者への補償資金が含まれているとし、韓国政府は被害者救済に使用する道義的責任があるとした。
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| 【お断り】〓は「王」へんに「贊」を書きますが、ＪＩＳコードにないため表示できません。 |
韓国「反日歪曲」報道 特ダネ、実は中国映画から盗用2005/08/17 The Sankei Shimbun 東京朝刊から
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| 【ソウル＝黒田勝弘】韓国のテレビが「八・一五」に特ダネとして報道した“旧日本軍による生体実験”と称する映像が、実は中国で制作された反日・劇映画の場面だったことがわかり、大誤報として問題になっている。韓国のマスコミや諸団体は反日キャンペーンのためにこの種のでっち上げ的な“歴史歪曲（わいきょく）”をよくやる。今回の誤報事件は「日本糾弾なら何をしてもいい」といった韓国マスコミの安易な反日報道の実態があらためて暴露されたかたちだ。
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| 問題の映像は韓国の二大テレビ局のひとつであるＭＢＣ（文化放送）テレビが「光復六十周年記念日」の１５日夜のニュース番組で報道した。報道は戦前、旧満州に駐屯していた日本軍の細菌戦研究部隊「七三一部隊」が自ら撮影した生体実験の様子だとして、生きた人間から臓器を取り出す“残酷場面”などを白黒の記録フィルム風に紹介した。
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| 放送は「ロシアの軍事映像保管所」から独自に入手した実際の記録フィルムとして特ダネ扱いだった。しかしニュースを見た視聴者から「映画の場面と同じだ」との指摘や非難、抗議の声が上がり、ＭＢＣは調査の結果、１９８０年代に中国で制作された劇映画「黒太陽七三一」に登場する場面であることが判明したため、翌１６日夜のニュースで誤報を認め謝罪した。
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| この中国映画は韓国でも１９９０年に「マルタ」という題で公開され、当時「日本軍の蛮行」を描いた反日映画ということで大ヒットし話題になっている。
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| 映画はカラーだったが、テレビではいかにも本物の記録のように白黒に変えられ、意図的なでっち上げ映像になっている。
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| ＭＢＣ側は表向き仲介のロシア側の話を信じて入手したとし、テレビ局に悪意はなかったという姿勢だが、十分な検証を抜きにした“反日報道の垂れ流し”という批判は免れそうにない。 |
「被害国民として憂慮」 韓国与党、憲法改正草案に懸念表明2005/08/03 The Sankei Shimbun
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| 韓国の与党ウリ党の丁世均院内代表は３日の党幹部会議で、日本の自民党が「自衛軍保持」などを柱とした憲法改正草案を発表したことについて「事実上、海外で武力行使を認める内容が盛り込まれた」とし「深刻に憂慮する」と強い懸念を表明した。
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| 丁代表は「日本の侵略で言いようのない犠牲を経験した被害国民としての憂慮」とし、日本は「戦争のできる国へ変ぼうしようとしている」と指摘。日本の保守系議員が、１５日に靖国神社に２０万人の参拝者を集めようと提唱している運動にも触れ「嘆かわしい」と批判した。
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| 韓国の与野党議員も３日、２０万人の参拝運動を批判する会見をソウルの国会で開き、市民団体のほか中国や北朝鮮とも連携しながら「阻止運動」を展開すると強調。会見に参加した議員は「日本社会の右傾化は頂点にある」と非難した。（共同） |
防府市、韓国・春川市と交流再開2005/07/26 中国新聞地域ニュース
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| 防府市に、姉妹都市の韓国・春川（チュンチョン）市から交流事業の再開を求める手紙が届いていたことが二十五日、分かった。十一月三日の防府市である交歓陸上大会の選手派遣などで、島根県が制定した「竹島の日」をめぐって今年三月、一方的に事業の延期を伝えていた。防府市は、選手の派遣を受け入れる。
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| 手紙は、春川市の柳鍾洙市長から防府市の松浦正人市長あてで、「予想もしなかった問題が発生し、姉妹都市との交流を暫定的に延期せざるを得なかった」と説明。「交歓陸上大会など、民間交流は積極的に推進しなければならない」と再開を求めている。二十二日に届いた。
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| 松浦市長は「これまで通りの友好関係を継続したい。民間交流の受け入れに必要な支援をする」と話している。
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| この日、交歓陸上大会を主催する市体育協会は理事会を開き、例年通り、春川市から選手ら三十五人の受け入れを決めた。
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| 両市は一九九一年に提携。毎年、陸上選手権大会を交互に開いたり、小中学生や二十代の市民が相互訪問したりするなど交流を続けてきた。本年度の相互訪問は、春川市の延期通告を受け、実施のめどが立っていない。 |
高炉のノウハウ、ＪＦＥに要請…韓国の現代自グループ2005年07月24日 読売新聞 Yomiuri On-Line
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| 韓国の現代自動車グループが、自社の高炉建設計画に関し、日本の鉄鋼大手ＪＦＥスチールにアドバイザーとしての参画を非公式に打診していることが明らかになった。
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| ＪＦＥスチールの馬田一（ばだ・はじめ）社長が読売新聞のインタビューで明らかにしたもので、「設備の発注から技術面までコンサルタントとして広範囲な助言を要望された」という。実現すれば日韓鉄鋼業界の新たな事業協力となる。
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| 高炉建設計画は現代側が５月に発表した。自動車用鋼板の安定調達が目的で、韓国中西部に年間生産能力３５０万トンの高炉を２基建設する。
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| ２００７年に着工し、２０１０年の稼働を目指している。製鉄所の基幹設備である高炉を自動車メーカーが建設するのは世界でも珍しく、ノウハウの取得が課題となっている。
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| 日韓鉄鋼業界の協力関係では、新日本製鉄が韓国鉄鋼最大手のポスコと包括提携しているほか、ＪＦＥも現代自グループで高炉を持たない鉄鋼メーカー「現代ハイスコ」に１４％強出資して鋼材の半製品を供給する関係にある。
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| 現代自グループの要請が実現すれば、新たな大型協力案件となる。 |
韓国新車輸出が２４％増 上半期、現代など５社2005/07/04 The Sankei Shimbun
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| 韓国の自動車メーカー５社が４日までに発表した今年上半期（１−６月）の新車販売台数によると、輸出が５社全体で前年同期比２４．０％増と大きく伸び、１９７万７６２３台を記録した。５社合計の総販売台数は１７．３％増の２５０万５６７４台、このうち国内販売は２．５％減だった。
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| 各社の輸出は、最大手の現代自動車が２２．４％増の９７万１４４台。欧米市場で主力セダン「ソナタ」や小型車「クリック」が好調だった。
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| ＧＭ大宇は小型車「カロス」が主力で１９．６％増の４５万４４７２台。
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| このほか、現代自傘下の起亜が２８．０％増、ルノーサムスンは４３．９％増、双竜は１０４．０％増と大きく伸びた。（共同） |
秀吉軍撃退の碑、返還を公式要請 韓国政府が日本に2005/06/29 The Sankei Shimbun
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| 韓国の統一省当局者は２９日、１６世紀に豊臣秀吉が朝鮮に出兵した「文禄の役」の際、朝鮮半島の義勇軍が日本軍を撃退したことを記念してつくられ、現在は靖国神社にある「北関大捷碑（ほっかんたいしょうひ）」の返還を韓国政府が日本政府に公式要請したことを明らかにした。
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| 今月ソウルで開かれた韓国と北朝鮮の第１５回閣僚級会談で返還に向けた措置を取ることに合意したためで、要請は２８日に行われたという。
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| 同当局者によると、韓国政府は返還に向けた手続きを担当する作業班を文化財庁に設置。今後、外交ルートを通じて返還に向けた本格的な働き掛けを行う方針で、日本側から碑が返還されれば、韓国内で保存のための措置を施し、最終的には北朝鮮に引き渡す見通しという。
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| 日露戦争の時、現在の北朝鮮・咸鏡北道吉州から日本軍が持ち帰った同碑をめぐっては、韓国の潘基文・外交通商相が５月の日韓外相会談で「返還が実現すれば、日韓関係のみならず南北関係改善にも寄与する」と指摘。町村信孝外相も「誠意を持って靖国神社との仲介をしたい」と返還に向けて努力する立場を伝えていた。（共同） |
米の相殺関税は「合法」 韓国がＷＴＯ逆転敗訴2005/06/28 The Sankei Shimbun
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| 韓国半導体大手ハイニックスの半導体製品に米国が相殺関税を課すのは不当だと韓国が米国を訴えていた通商紛争で、世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理上級委員会は２７日、韓国勝訴の紛争処理委員会（パネル）決定を覆し、米国の措置は「合法」だとする判断を下した。
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| 上級委の決定は、韓国の政府系金融機関による融資がＷＴＯ規定に抵触するかどうかに関し、パネルが十分審理を尽くしていないと指摘した。上級委がパネルの決定を覆すのは異例。
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| 米国は、韓国政府系の金融機関などによる対ハイニックス融資が、ＷＴＯ補助金禁止規定に抵触する政府補助金に相当するとして、ハイニックス製ＤＲＡＭ（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）に相殺関税を課した。（共同） |
首相、新追悼施設は国民世論考慮し検討 日韓首脳会談2005/06/20 The Sankei Shimbun
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| 小泉純一郎首相は２０日午後、ソウルの青瓦台（大統領官邸）で韓国の盧武鉉大統領と会談した。大統領は首相の靖国神社参拝問題に絡み、新たな追悼施設の検討を提起、小泉純一郎首相は日本の国民世論に考慮して検討することを確認した。年内にスタートさせる第２期日韓歴史共同研究で歴史教科書に関する委員会を設置し、研究結果を両国の教科書制度の枠内で「教科書の編集過程での参考」とすることで一致した。
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| 新たな追悼施設について、首相はこれまで靖国神社の代替施設にはなり得ないとの考えを繰り返しており、靖国問題の打開策につながるのは難しいとみられる。大統領は会談後の共同記者会見で、靖国問題などに触れ「合意までに達していない」と述べた。
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| 双方は、北朝鮮の核開発問題の平和的な解決を目指し、北朝鮮の６カ国協議への早期復帰に向けた日米韓の連携をあらためて確認。次回の首脳会談は、年内に日本で開くことで合意した。
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| 会談は昨年末に鹿児島県指宿市で開かれて以来で、関係が冷却化してから初めて。町村信孝外相も同席した。
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| 大統領は会談で「両国間の過去の歴史に関する認識をまとめ和解を成し遂げるための措置や経済、文化などの交流が共に進められてこそ東北アジアの平和定着が可能になる」と指摘した。
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| 首相は「これまで数カ月間の日韓関係の経緯を踏まえ、韓国国民の過去をめぐる心情を重く受け止めている」と応じ、戦時中の朝鮮半島出身者の遺骨調査・返還、ロシア・サハリンに残留する韓国人と韓国在住の被爆者に対する支援を可能な限り進めたいと表明した。（共同） |
鎌倉−ソウルの２０００キロ踏破 定年退職機に元広告マン2005/05/27 The Sankei Shimbun
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| ソウルに駐在した元広告マンが、定年退職を機に日韓友好のためと８０日がかりで鎌倉からソウルまでの約２０００キロを踏破し、２７日、ゴールのソウル市庁前に到着した。
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| 神奈川県鎌倉市の間宮武美（まみや・たけみ）さん（６０）で、ゴール後、友人らに囲まれ「身の丈に合わせ自分でやったことだが、多くの人に応援していただき、励みになった」と語った。
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| 間宮さんは３月９日に鎌倉市役所前を出発。１日に約３５キロをめどに東海道を京都まで進み、、若狭湾へ抜けた後、日本海沿いに福岡まで。その後、対馬を伝って釜山に上陸。慶州や安東を経てソウルまで歩き通した。道中で知り合った韓国人と一緒に歩いたこともあったという。
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| 間宮さんは大手広告代理店のソウル駐在事務所所長として１９９９年から約５年間韓国に駐在、多くの日韓友好イベントにかかわってきた。昨年８月に退職し、２０００キロ踏破を決意したという。（共同） |
韓国人観光ビザ、免除恒久化へ 関係修復狙い／治安対策カギ2005/05/15 The Sankei Shimbun 東京朝刊から
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| 政府は１４日、愛知万博開催期間限定で実施している韓国人観光客の査証（ビザ）免除措置を万博終了後も継続、恒久化する方針を固めた。６月に韓国で行われる日韓首脳会談で、小泉純一郎首相が盧武鉉大統領に表明する。観光振興に加え、韓国が強く求める観光ビザの恒久免除を実現し、領土問題や歴史認識などで冷え込む両国関係の修復を図る狙いもある。今後、韓国人スリ組織の入国阻止など治安をどう確保するかが課題となる。
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| 観光ビザをめぐっては、韓国が日本人向けは免除しているのに対し、日本側の免除は韓国人修学旅行者に限っている。このため、韓国には「不平等で相互主義の原則に反している」との不満が強かった。日本側は万博期間中の実績で判断する方針だったが、「日韓関係早期修復のテコにしたい」（政府筋）という首相の判断で恒久免除を前倒しする。
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| 今月、日韓両国の職員が相手国の空港で入国審査を行う「プレクリアランス（事前審査）」に日韓が合意したことも恒久免除の後押しをした。
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| これは、政府が不法滞在目的の入国を防ぐため、韓国に求めていたもの。法務省入国管理局によると、今年１月現在、韓国人の不法滞在者は約４万３０００人で国別では最も多い。約３万９０００人は短期滞在ビザで入国後、行方不明になっている。韓国人不法滞在者は審査態勢が手薄な地方空港からの入国が多いとされ、出国時点の審査が有効とみていた。
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| 当初、韓国は日本の公権力が自国に及ぶことに、難色を示していたが、相互実施を条件に導入に同意した。
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| ただ、法務省は「プレクリアランスは、ビザの有無にかかわらず行う。恒久免除とは関連がない」（幹部）と主張。治安対策や不法滞在者の摘発の強化を訴えている。
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| ≪プレクリアランス（事前審査）≫ 出発国の空港に到着国の政府が審査官を派遣し、航空機に搭乗を予定する観光客などの審査を行う制度。米国とカナダの間で始まった入国審査制度で、薬物使用など犯罪歴のある人物の情報を到着地の政府が出発地で把握できる利点がある。日本は台湾と相互に行っている。韓国とは平成１４年、日韓共同開催のサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）の期間中、フーリガンの水際対策として限定的に相互に行われた。 |
小泉首相、６月下旬訪韓 関係改善へ首脳会談 日韓外相会談2005/05/06 The Sankei Shimbun
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| 町村信孝外相は６日午後、京都市内のホテルで韓国の潘基文外交通商相と会談し、竹島や歴史教科書問題で冷却化した両国関係の改善に向け、小泉純一郎首相が６月下旬にソウルを訪問し盧武鉉大統領と首脳会談を行うことで合意した。
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| 潘氏は、小泉首相が先のジャカルタでの演説で過去の植民地支配と侵略に対する「反省とおわび」を表明したことを評価。両外相は「日韓関係は一時期の緊張状態から良い方向に向かっている」との認識で一致した。
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| 教科書問題に関連して、日韓両国の専門家による歴史共同研究についてテーマとメンバーを新たにして継続することを確認した。
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| 北朝鮮の核問題では６カ国協議の早期再開を目指し、米国とも連携して外交努力に全力を挙げることで合意。町村氏は「進展がない場合は他の選択肢、たとえば国連安全保障理事会への付託も検討するべきだ」と提案したが、潘氏は明確な考えは示さなかった。
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| 町村氏は先月のイスラマバードでの日韓外相会談で韓国側の要望に応え表明した、戦時中の朝鮮半島出身の民間徴用者や軍人・軍属の遺骨の調査・返還問題について「夏までに調査結果を出す」と約束し、潘氏は謝意を示した。
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| 町村氏は（１）韓国在住の被爆者が健康管理手当を申請する際の在外公館の活用（２）ロシア・サハリンに残留する韓国人への支援継続−についても日本側の検討状況を説明した。
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| 両国で領有権争いがある竹島問題については「基本的な考え方に違いがあるが、冷静に対処する」（町村氏）ことで一致した。（共同） |
韓国大統領が日本を批判2005/05/06 The Sankei Shimbun
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| 自民党の武部勤、公明党の冬柴鉄三両幹事長は６日午前、韓国の盧武鉉大統領とソウルの青瓦台（大統領官邸）で会談した。
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| 会談冒頭で盧大統領は、島根県の「竹島の日」条例制定などをきっかけにした日韓関係の険悪化について「（韓国）政府として正式な謝罪を要求しているわけではない。しかしこれまでの（日本側の）謝罪と反省を無効にするような、謝罪と反省の精神に反する（方向に）日本の政府、政治家、政界を主導する勢力がある」と厳しく批判した。
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| 大統領は先に小泉純一郎首相がアジア・アフリカ会議（バンドン会議）で「反省とおわび」を表明したことを「意義がある」と評価しながらも、「（日本で歴史認識に関する問題が）繰り返される状況の中での謝罪は、真の意味の謝罪でないと受け止めざるを得ない」と述べた。
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| 関係改善に向けては「話し合いの機会を持つのは大変にいいことだ。今は特に難しい状況にあるのでまめに対話を続けることが大事だ」として、６月にも予定される小泉首相が訪韓しての日韓首脳会談などでハイレベル対話を促進していく必要性を強調した。
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| 武部幹事長は、小泉首相の親書を渡しながら「首相は過去の反省の上に立ち、反省すべきは反省し、おわびすべきはおわびして、大統領と率直に話したいとの意向だ」と説明した。
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| 両幹事長はこの後、与党・ウリ党の文喜相議長や、野党・ハンナラ党の朴槿恵代表、金元基国会議長とも会談し、日本の国連安全保障理事会常任理事国入り、在日韓国人の地方選挙権問題などについても意見交換する。（共同）
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| <韓国大統領の発言要旨> 与党幹事長と盧武鉉韓国大統領との会談冒頭での発言要旨は以下の通り。
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| 武部勤自民党幹事長 小泉純一郎首相からの親書です。首相の気持ちを大統領に受け止めていただくようお願いしたい。
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| 大統領 話し合いの機会を多く持つことは大変いいことだ。今は特に難しい状況があるので、まめに対話を続けることが大事だ。小泉首相が（４月２２日の）バンドン会議で反省、謝罪の言葉を話されたことについて、大変意義のあることと評価している。日本政府に新たな反省や謝罪を要求しているわけではない。これまでの謝罪や反省を無効にするような、また謝罪と反省の精神に反する日本政府と政治家、政界を主導する勢力があるということも承知しているので、それが繰り返される状況の中での謝罪というのは、真の意味の謝罪ではないと受け止めざるを得ないのが、私と国民の立場だ。（共同） |
ウリ党惨敗、盧政権に厳しい審判 韓国の国会議員再選挙2005/05/01 The Sankei Shimbun
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| 韓国で３０日に行われた国会議員再選挙は与党、ウリ党の惨敗に終わり、国民は盧武鉉政権に対し厳しい審判を下した。ウリ党は国家保安法廃止や軍事政権下の過去の見直しなどを進めてきたが、こうした「改革」にブレーキがかかる可能性も出てきた。
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| 選挙はウリ党が６選挙区で４議席を確保して過半数を回復できるかどうかが焦点だったが、結果は過半数回復どころか全選挙区で敗北。今回の敗北は選挙直前に公認候補を交代するといった与党の戦術上の失敗もあったが、まだ出口が見えない経済の不振や安定感を欠いた政策推進への国民の厳しい批判ともいえる。
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| 選挙は、昨年４月の総選挙以降の政権に対する中間評価という側面もあり、盧政権は今後、苦しい政局運営を迫られることになろう。
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| また、政府・与党が進めている首都機能の忠清南道への移転についても、忠清南道の２選挙区での敗北で移転反対の声が高まりそうだ。（共同） |
「日韓は運命共同体」 盧大統領が民団新聞祝辞で2005/04/27 The Sankei Shimbun
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| 韓国の盧武鉉大統領は２７日、在日本大韓民国民団（民団）の機関紙「民団新聞」２５００号に祝辞を寄せ「韓国と日本は北東アジアの未来をともに導いていく運命共同体」と強調した。
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| 同紙によると、盧大統領は「今年は光復（植民地からの解放）６０周年であり、韓日国交正常化４０周年という特別な年」とし「最近、日本の歴史認識で多くの難題が提起されているのも事実」と指摘。その上で「歴史問題であれ、その他の問題であれ、新たな未来を構築していくのに役立つ方向で進めなくてはならない」と強調した。（共同） |
韓国首相、痛烈な対日非難を展開…バンドン会議2005/04/23 読売新聞 Yomiuri On-Line
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| 【ジャカルタ＝豊浦潤一】韓国の李海チャン（イ・ヘチャン）首相は２２日、アジア・アフリカ会議５０周年記念首脳会議で演説し、日本の教科書問題などを念頭に、「植民地統治の過去を持つ国が、成長する世代に過去を美化し、過ちを隠せば、その過去が自国を縛る足かせとなる」などと痛烈な対日非難を展開した。（李海チャンの「チャン」は王ヘンに「賛」の旧字）
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| 小泉首相は、これに先立つ同日午前の会議で、アジア諸国への「痛切なる反省と心からのおわび」に改めて言及。韓国代表団によると、李首相はこれを受けて、「真実の謝罪は実行に移さなければならない」との一文を挿入したといい、韓国側の強硬姿勢が目立っている。 |
日本記者クラブ賞に本紙の黒田氏 韓国・朝鮮半島報道を評価2005/04/20 The Sankei Shimbun
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| 日本記者クラブ（北村正任理事長）は２０日、２００５年度の日本記者クラブ賞を産経新聞社ソウル支局長兼論説委員の黒田勝弘氏（６３）に贈ることを決めた。贈呈式は５月１６日に行われる。
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| 黒田氏は共同通信社に１９６４年に入社し、８０−８４年にソウル支局長を務めた後、８９年に産経新聞社に移り、以来ソウル支局長兼論説委員。ソウル駐在は通算２２年になり、韓国と朝鮮半島を多様な角度から分析した報道を続ける。
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| 韓国の政治や経済だけでなく、文化や食など幅広い話題を取り上げているコラム「ソウルからヨボセヨ」は８９年から続いており、６０歳を超えた現在もニュースを発信し続けている活動が高く評価された。
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| 日本記者クラブ賞は、報道や評論活動を通じて顕著な業績を上げ、ジャーナリズムの信用と権威を高めたジャーナリストに贈られる。（共同） |
８県市町で日韓交流に支障 中国５県2005/04/17 中国新聞地域ニュース
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| 日韓両国が領有権を主張している竹島（韓国名・独島）をめぐり、島根県が二月二十二日を「竹島の日」とする条例を制定した影響で、交流中止などの支障が出た自治体は、三月末現在で中国地方の八県市町を含めて全国で二十六県市町に上ることが十六日、分かった。日韓国交正常化四十周年の友好ムードに、各地で影を落としている実情が浮き彫りになった。
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| 島根県などによると、全国で約百の自治体が韓国と交流。このうち約四分の一で具体的な影響が出ていることになる。中国地方では、岡山県を除く四県の自治体に影響が出ている。
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| 条例を制定した島根県には慶尚北道が提携の断絶を通知してきた。松江市と友好提携を結ぶ晋州市も本年度の交流計画を留保。安来市は、友好都市密陽市から交流中断の連絡を受けた。ただ四月に入り、慶尚北道から島根県に「北東アジア地域自治体連合」の常設事務局開所式（五月十九日）への招待状が届き、県として出席する考えを示している。
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| 三次市は五月五―八日に予定していた姉妹都市、泗川市への公式訪問団派遣を取りやめた。吉岡広小路市長たち十二人が参加する準備を進めていたが、同市から「国家間の不信と葛（かっ）藤（とう）がもたらされている。お迎えできないことを残念に思う」という内容の文書が四月十一日に届いた。
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| ドラマ「冬のソナタ」の撮影現場、春川市の姉妹都市、防府市にも、交流の全面延期の連絡があった。一九九一年の提携以来、毎年小中学生やスポーツ少年団などが相互訪問している。松浦正人市長は交流継続を呼び掛ける手紙を送った。
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| 鳥取県内でも、県と江原道の職員相互派遣が延期されるなど計三自治体で影響があった。
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| 直接の支障が出ていない自治体でも、鹿児島県に全羅北道から「条例の撤回を島根県知事に働き掛けてほしい」との文書が届くなど、間接的に竹島問題に抗議するケースも出ている。
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| 「竹島の日」条例は、一九○五年二月二十二日の県告示で竹島を島根県の一部に編入して今年で百年になるのを記念して、島根県議会の超党派議員連盟が提案、三月十六日に成立した。
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| <影響は極めて残念>
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| 島根県の澄田信義知事の話 竹島問題を契機に、ほかの自治体で交流が中断するなど影響が出ているのは極めて残念。領土問題は政府間の外交交渉で決着すべきで、自治体交流や日韓親善を深めていくのが基本姿勢だ。メールや電話、ファクスを通じ二千件を超える反響があった。大多数が賛成の立場からの意見で、国民世論の喚起という点からうれしく思っている。 |
「和解の役に立たない」 韓国が町村外相発言を批判2005/04/15 The Sankei Shimbun
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| 韓国がドイツと比較して日本に歴史認識の「是正」を求めている問題で、町村信孝外相が１４日、「心外だ」などと述べたことについて、韓国の外交通商省は１５日、「（外相発言は）日本と近隣国との未来に向けた和解と協力に役立たない」と批判する論評を出した。
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| 論評は「日本は植民地支配で行った反人類的行為による近隣国と国民の犠牲や苦痛を決してあいまいにしてはならない」、「日本は公式に反省と謝罪をしたが、政治家の歪曲（わいきょく）発言が続き、歴史を歪曲した教科書が検定に合格した。これはドイツと日本の姿勢の差であり、日本は（ドイツから）教訓を学ぶ必要がある」としている。
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| 盧武鉉大統領は最近ドイツの過去清算の取り組みを評価し日本へ歴史認識の是正を再三求めている。町村外相は１４日の参院外交防衛委員会で「国情も違うし、単純に比較するのはいかがなものかと思っている」などと発言した。（共同） |
戦時中の宇部海底炭鉱事故、韓国政府が現地調査2005/04/14 中国新聞地域ニュース
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| <朝鮮半島からの１６０人犠牲 遺骨収集へ一歩>
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| 太平洋戦争中の一九四二年二月、朝鮮半島から連行された約百六十人が犠牲となり、遺骨も収集できていない宇部市長生炭鉱水没事故の解明を求め、韓国政府真相究明委員会が二十二日、現地で調査する。昨年成立した強制動員真相究明特別法に基づく日本での調査は初めて。
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| 協力する「長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会」（宇部市）と山口県朝鮮人強制連行真相調査団、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）、在日本大韓民国民団（民団）の地元支部の計四団体が山口市で発表した。
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| 現地を訪れるのは、真相究明委の申榮淑（シンヨンスク）調査二課長ら七人。宇部市西岐波海岸の沖合で、海底にあった長生炭鉱のピーヤ（通気口）を視察する。その後、同市と県を訪れ、事故調査や遺骨収集、記念碑の建立に向けた協力を要望する。水没事故では連行された犠牲者の名簿は明らかになったものの、坑道が水没しているため、坑内調査は手つかずで、死者数も確定していない。
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| 強制動員真相究明特別法は、強制動員の実態解明や遺骨収集を目指し、昨年二月に韓国で成立。真相究明委員会は、盧武鉉（ノムヒョン）大統領が委員を任命している。
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| 県朝鮮人強制連行真相調査団の金静媛（キムジョンオン）・朝鮮人側事務局長は「遺骨収集へ向け大きな一歩。遺族も高齢化しており、日本側の積極的な協力が望ましい」と話す。四団体は、遺族会メンバーも参加した報告集会を、二十三日午後六時から宇部総合福祉会館で開く。 |
独と比較し日本を批判 韓国大統領、反省促す2005/04/08 中国新聞ニュース
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| 【ソウル８日共同】韓国の通信社、聯合ニュースによると、盧武鉉大統領はドイツ紙フランクフルター・アルゲマイネのインタビューに対し、ドイツが過去を深く反省しているのに比べ、日本が植民地支配や侵略戦争を「歪曲（わいきょく）、美化し正当化しようとしている」と厳しく批判した。日本にドイツを見習うよう促した。インタビューは八日付の同紙に掲載された。
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| 盧大統領は「侵略と加害の過去を栄光と考える人たちと一緒に生きるのは全世界にとって大きな不幸だ」とし、「日本の態度は人類社会が追求しなければならない普遍的価値に合わない」と指摘。竹島（韓国名・独島）や教科書問題を念頭に、「日本が何度か謝罪したのは事実だが、最近こうした謝罪を白紙化する行動をみせた」と語った。
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| さらに「靖国神社参拝は韓国はもちろん、中国にも大きな侮辱を加えるものだ」と、小泉純一郎首相の靖国神社参拝にも不快感を表明。
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| ドイツについては「過去の歴史問題を解決し、隣国との関係を改善した」と高く評価した。
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| 一方、対北朝鮮関係に関し「金正日国防委員長（総書記）が会談を提起すれば、いつでもどこでも会う用意がある」と述べ、南北首脳会談に積極的な姿勢を示した。 |
７日に日韓外相会談、対日強硬政策の発表後初めて2005/04/04 読売新聞 Yomiuri On-Line
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| 【ソウル＝豊浦潤一】韓国外交通商省は４日、イスラマバードで６〜７日に開かれるアジア協力対話（ＡＣＤ）に出席する潘基文（パン・ギムン）外交通商相と町村外相が７日に会談すると発表した。
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| 盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が島根県議会の「竹島の日」条例制定を受け、新たな対日強硬政策を発表して以来、初の日韓外相会談となる。潘外相は、竹島問題で３月中旬の訪日計画を取り消していた。
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| 同省は、文部科学省が５日に検定結果を発表する中学教科書などについて協議する計画としている。韓国側は、竹島問題などと合わせ、日韓２国間関係をめぐっては強硬な態度で臨むと見られる。 |
「日本は外交が立ち遅れ」 韓国首相が批判2005/04/04 The Sankei Shimbun
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| 韓国の李海●首相は４日の閣議で、日韓の外交摩擦について「日本が国際社会で紛争を起こすのは、国際社会での日本の地位が行動と合っていないからだ。（日本は）経済に比べ、外交が立ち遅れている」と述べ、日本の外交を批判した。
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| 首相は「壬辰倭乱（豊臣秀吉の朝鮮出兵）や日清戦争、日露戦争」を日本の国際紛争の例に挙げた上で、「これらと同じ領土侵犯は旧時代の産物だ」と、竹島の領有権主張に不快感を示した。また外交通商省に対し、日本に外交・政治的な是正を求める理論を構築するよう指示した。（共同）●＝王ヘンに賛の夫がそれぞれ先 |
韓国：与党、ウリ党の新議長に文喜相・韓日議連会長2005年04月02日 毎日新聞 Mainichi INTERACTIVE
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| 【ソウル堀山明子】韓国の与党、開かれたウリ党は２日の党大会で、新議長（党代表）に文喜相（ムンヒサン）議員（６０）を選出した。任期は２年。文議長は議員３期目で、０３年２月の盧武鉉（ノムヒョン）政権の発足時に青瓦台（大統領官邸）秘書室長を務めた盧大統領の腹心。今回、「求心力のある与党らしい与党」を訴えて当選しており、青瓦台との連携を強化するとみられる。
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| 議長選には文議長のほかに８人が立候補し、約１万人の党員が投票した。文議長は、党主流派で中道路線の鄭東泳（チョンドンヨン）統一相のグループから全面支持を受け、２１．５２％の得票率を得て、急進改革路線を唱える候補らを退けた。
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| ウリ党は昨年４月の総選挙後に選挙違反による失職で過半数割れしており、今月３０日に６選挙区で実施される補欠選挙に全力を注ぐ。
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| 文議長は韓日議員連盟会長を務めており、竹島問題などで冷却化している対日関係をどう立て直すかの手腕も注目される。ただ、韓日議連は、これまでの日韓の政治パイプを通じた「癒着関係」（議連幹部）を脱する方針で、対日政策では強硬姿勢を強める可能性が高い。 |
アジア協力対話を機会に日韓外相会談、関係修復を模索2005/04/01 読売新聞 Yomiuri On-Line
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| 町村外相は４日から８日までの日程でパキスタンとアフガニスタンを訪問し、パキスタンではアジア協力対話（ＡＣＤ）に出席する。
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| 外相は１日の記者会見で、ＡＣＤの機会に韓国の潘基文（パン・ギムン）外交通商相と会談したいとの意向を明らかにした。日韓間は、竹島問題などをめぐってぎくしゃくしており、外相会談で関係修復を図る狙いがある。
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| 町村外相は記者会見で「当面する諸問題について率直な話し合いができれば良い」と述べた。今年前半には、韓国で小泉首相と盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の会談が予定されており、町村外相としては、首脳会談の準備を予定通り進める方針を伝える。
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| 一方、韓国政府は、歴史問題を争点にする姿勢を示し、５日に発表される日本の中学校教科書の検定結果に神経をとがらせており、外相会談ではこの問題も焦点になると見られる。 |
日本の常任理事国入り反対 韓国、阻止外交展開へ2005/04/01 中国新聞ニュース
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| 【ソウル１日共同＝引地達也】韓国の金三勲（キム・サムフン）国連大使は三月三十一日、ニューヨークで韓国人記者団に対し「周辺国の信頼を受けず、歴史を反省しない国が国際社会の指導的役割を果たすことに限界がある」と表明、韓国政府として日本の国連安全保障理事会常任理事国入りに反対する立場を初めて明確にした。同様な立場の国とともに「阻止外交」を展開する方針。日韓間の摩擦が高まっている竹島（韓国名・独島）の領有権や歴史教科書問題で、日本側に圧力をかける狙いがある。今回の反対表明で両国の外交摩擦がさらに拡大しそうだ。
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| 通信社の聯合ニュースが報じた。日韓が領有権を主張する竹島や歴史教科書の問題をめぐって、韓国政府は三月に対日政策の新しい原則を発表、断固とした対応を取る姿勢を打ち出していたが、これまでは日本の常任理事国入りをめぐり直接的な言及を避けていた。
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| 金大使は「日本は（常任）理事国入りする資格がないとみなし、そのようにならないように努力する」と表明。今後、日本などが求める常任理事国の増加案ではなく、準常任理事国を増やす案を支持して、具体的な取り組みを強化する方針という。 |
「日韓関係の助けにならない」 韓国外相、町村発言を批判2005/03/31 The Sankei Shimbun
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| 韓国の聯合ニュースによると、潘基文外交通商相は３１日午前、外交通商省で開かれた総領事会議で、町村信孝外相が３０日に盧武鉉大統領の談話について遺憾の意を示したことを批判した。
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| 町村外相は盧大統領が談話で小泉純一郎首相の靖国神社参拝を批判したことに「（昨年１２月の鹿児島県・指宿温泉で）首脳同士がひざをつき合わせた時に言わず、こういう形で表現されることは残念」と指摘。外交通商相は「首脳会談で盧大統領は靖国問題に明確に言及した。事実関係から間違っている」と批判した。
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| 外交通商相は３０日深夜にもテレビに出演、外相発言に対して「日韓関係に何の助けにもならない。極めて遺憾だ」と厳しく非難した。（共同） |
「日韓首脳会談、取り消す理由ない」韓国大統領2005/03/27 読売新聞 Yomiuri On-Line
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| 【ソウル＝浅野好春】韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は２７日、青瓦台（大統領府）担当記者団と懇談し、「今年上半期に予定される小泉首相との会談をあえて取り消す理由はない」と述べた。
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| 竹島や歴史教科書、首相の靖国参拝問題などに伴う日韓関係悪化で首脳会談実現には困難が予想されるが、韓国マスコミは大統領発言を受け、６月中にも会談が行われるとの楽観的見通しを伝えている。
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| 聯合ニュースによると、盧大統領は特に竹島問題について、「相手側指導者の一言で解決される問題ではない」と首脳会談での解決を目指す考えがないことを示唆。
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| しかし、「現況を一時的に糊塗したり、なだめすかしの回答や修辞を（日本側から）もらったりするのを目標にしてはならない」とも述べ、厳しい姿勢で会談に臨む意思を示した。 |
経済文化交流は活発に継続 日韓関係で韓国大統領2005/03/25 The Sankei Shimbun
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| 韓国の盧武鉉大統領は２４日、日韓関係について「経済や文化の交流は活発にやっていく」と述べ、日韓間の交流を継続していく考えを強調した。駐日大使の召還や首脳相互訪問取り消しなども行わないと言明した。青瓦台（大統領官邸）で報告を受けた際に述べた。
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| 大統領の発言は、竹島（韓国名・独島）や歴史教科書の問題で日韓関係が悪化、経済への悪影響を懸念する声も出ていることに配慮したとみられる。
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| 青瓦台によると、盧大統領は「国家間の関係はよい時もあれば悪い時もある。日韓間の経済的、文化的交流と協力は中断してはならず、委縮してもならない」と強調した。聯合ニュースによると、潘基文外交通商相や鄭東采・文化観光相も同日、日本との交流・協力を引き続き推進する方針を相次いで表明した。
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| 趙己淑・大統領弘報首席秘書官も同日、ソウル駐在の外国メディアとの懇談で日本の姿勢を厳しく批判した上で、日本と「同伴者的関係」を築いていく基本原則と目標に変化はないと強調。「韓国民が受け入れることができる程度の日本の対応があれば（日韓の）よい関係が再びもたらされると思う」と指摘した。
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| 潘外交通商相は盧大統領が２３日の対日非難談話で、竹島や歴史教科書の問題について日本側に是正を要求すると表明したことについては「関連部署と外交措置に関して協議していく」とした。（共同） |
日韓ノリ紛争でパネル設置 ＷＴＯ紛争処理機関2005/03/21 The Sankei Shimbun
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| 日本のノリ輸入割当制度は世界貿易機関（ＷＴＯ）協定違反だと韓国が日本を提訴している通商紛争で、ＷＴＯ紛争処理機関は２１日、紛争処理小委員会（パネル）の設置を決めた。
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| 日韓ノリ問題はＷＴＯを舞台にした本格的通商紛争に発展することになり、年内合意を目指す日韓自由貿易協定（ＦＴＡ）締結交渉に悪影響が及ぶ可能性も指摘されるほか、竹島問題で揺れる日韓関係全体にとっても、新たな火種が加わったと言えそうだ。
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| 韓国の要請により、ＷＴＯに対日パネルが設置されたのは初めて。
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| 日本は１９６５年の日韓国交正常化以降、韓国だけからノリを輸入。国内生産保護が輸入制限の目的で、国内産が年間１００億枚規模なのに対して、昨年の韓国からの輸入枠は２億４０００万枚だった。
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| 日本政府は中国の市場参入要請に基づき、２００５年度から中国ノリの輸入を認める方針を決定。韓国側は安価な中国産に市場を奪われることを懸念し、昨年１２月、ＷＴＯ提訴に踏み切った。
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| 日本は韓国側への譲歩として今年２月、０５年度の輸入枠を４億枚に増やす方針を決めたが、韓国側は応じていない。日本はノリ輸入割当制度はＷＴＯ協定に抵触していないと主張している。（共同） |
ＷＴＯ：日韓ノリ紛争でパネル設置2005年3月21日 毎日新聞 Mainichi INTERACTIVE
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| 日本のノリ輸入割当制度は世界貿易機関（ＷＴＯ）協定違反だと韓国が日本を提訴している通商紛争で、ＷＴＯ紛争処理機関は２１日、紛争処理小委員会（パネル）の設置を決めた。（ジュネーブ共同） |
2005/03/17 19:36:52 |
対日強硬カード、韓国にブーメラン効果も朝鮮日報／朝鮮日報JNS クォン・デヨル記者 dykwon@chosun.com
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| 日本の国連安保理常任理事国入り阻止など韓国が強硬カードを切る場合、日本も対応策を取る可能性がある。日本のカードは、めったに切ることができないものだが、一度切り出せば、韓国に打撃を与えかねない。
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| ◆対北・対米関係=日本の対北朝鮮政策は核問題の解決と南北関係両方に影響を及ぼす。日本が対北朝鮮制裁に乗り出す場合、韓半島の周辺情勢に緊張が高まりかねない。韓米関係より米日関係が一層緊密な現状で、日本の働きかけによって韓国が国際社会で孤立する結果をもたらす可能性もある。
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| ◆金融・投資=昨年度の日本の韓国への投資額は22億5000万ドルだった。こうした直接投資以外に日本の金融機関が、韓国の金融機関への融資金の満期延長を渋る場合、韓国経済に一定の否定的影響が出るかもしれない。97年に日本の資金が融資延長を渋り、土壇場で外貨が1日に10億ドルずつ回収され結局通貨危機につながったという説もある。
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| ◆通商問題=韓国は、輸出完成品をつくる際に必要な中間材の60%〜70%を日本から輸入している。年間の部品素材部門の赤字だけで150億ドルに達する。外交部筋は「サムスン電子の輸出額と対日赤字の規模はちょうど同じ水準だ。半導体と携帯電話を輸出するには、依然として日本の技術に依存するしかない」と話す。仮に日本が貿易に障壁を設けたり、技術問題に関する圧力をかけたりする場合、難局に直面する可能性がある。
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| ◆韓流の冷え込み=昨年一年間、日本における韓流による経済効果は3兆ウォンだと推定されている。日本に進出した韓国の文化事業は逆に関係の冷え込み時に被害が大きい。昨年の日本人観光客は250万人に達した。2番目に多い中国(60万人)より4倍も多いが、韓日関係悪化は観光業界に大きな影響を及ぼす。
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| ◆在日韓国人=日本に居住する在日韓国人はおよそ60万人。大多数が中小自営業者か会社員だ。また10万人に達すると推計される日本の韓国人不法滞在者に対する取り締りを強化するだけで、これらの人々の経済、精神、肉体的苦痛は倍増し、韓国にとって負担となる。
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| ◆軍事問題=日本の海軍力は米国に次ぐ世界2位だ。東海(トンへ)、独島近海に日本の最新型イージス艦と艦隊が出動すれば韓国としては対応が難しくなる。韓国が年末に導入する最新型のF-15 戦闘機を日本はすでに200機以上保有している。 |
韓国大統領「賠償」言及、日本政府は未来志向で対応へ2005/03/01 読売新聞 Yomiuri On-Line
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| 韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が１日の演説で、日本側に「過去の謝罪と賠償」に取り組むように求めたことについて、日本政府は「歴史問題などをめぐる韓国国内の日本への反発を意識した、国内向けの演説の色合いが濃い」（政府筋）と見ている。
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| 盧大統領が、日本の植民地支配に起因する個人賠償問題に言及したのは初めてだが、日本政府としては、「過去の清算問題は解決ずみ」との従来の立場を貫きながら、未来志向で冷静に対応していく方針だ。
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| 小泉首相は１日、首相官邸で記者団に対し、「（日韓首脳会談で）過去の歴史を反省しながら、未来志向で進むことで合意しているので、前向きに両国の友好を考えた方がいい」と述べた。
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| そのうえで、「大統領は、国内事情を考えながら発言されていると思う」と語り、歴史問題や竹島問題などで日本への反発が根強い韓国の国内世論も影響しているという見方を示した。
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| 自民党の片山参院幹事長も１日の記者会見で、「竹島問題を背景に、大統領は発言したのではないか」と指摘した。
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| 日本政府は、過去の植民地支配などに対し、１９９５年の「村山談話」や９８年の日韓共同宣言で、「痛切な反省」と「心からのおわび」を表明した。
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| 植民地時代の補償に関する対日請求権問題についても、６５年に締結された日韓基本条約の付属協定で「解決済み」との立場だ。協定には、日本側が有償、無償合わせて総額５億ドルの経済協力を行うことで、請求権問題は「完全かつ最終的に解決された」と明記されている。
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| ただ、政府内には、韓国国内の反日感情の高まりを懸念する声もある。今年は日韓国交正常化４０周年の節目にあたり、両国は、日韓友情年と位置づけて、文化、スポーツなど様々な交流事業を予定している。日本政府としては、こうした交流事業を通じて、「韓国国内の日本への感情をやわらげるように努めたい」（外務省幹部）としている。 |
日本は「心から謝罪」を ３・１式典で盧大統領2005/03/01 中国新聞ニュース
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| 【ソウル１日共同＝平井久志】韓国の盧武鉉大統領は一日、ソウルで行われた「三・一独立運動」記念式典での演説で「（日本が植民地支配をした）過去の真実を究明し、心から謝罪し、賠償することがあれば賠償し、そして和解しなければならない」と訴え、日本政府や国民に、日韓和解に向けた「真摯（しんし）な努力」を求めた。
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| 日韓国交正常化四十周年に当たり、日本側の努力なしでは日韓関係の発展は困難との認識を示したもので、韓国側の日本側へのいら立ちを示すものともいえる。盧大統領は同時に、両国関係の進展を尊重し過去の問題を外交的な争点にしない方針に「今も変わりはない」と述べた。
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| 「賠償」について盧大統領は、「賠償することがあれば」と条件を付ける形で言及し「賠償」の対象にも言及しなかったが、従軍慰安婦問題や強制連行問題について日本に自主的な判断を促したものとみられる。
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| 盧大統領は「（北朝鮮の）拉致問題による日本国民の憤怒を理解する」とした上で、日本の植民地支配下における従軍慰安婦など韓国民の苦痛に関しても「（日本は）われわれの憤怒を理解しなければならない」と話した。
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| また「法的、政治的な関係の進展だけで、両国の未来を保証することはできないだろう。それ以上の実質的な和解と協力の努力が必要だ」と強調。「日韓両国の国民の間をふさいでいる心の障壁を崩し、本当の隣人として生まれ変わらねばならない」と述べた。 |
韓国がダンピング仮決定 日本製産業ロボット2005/02/25 The Sankei Shimbun
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| 韓国産業資源省傘下の貿易委員会は２４日までに、日本製の一部産業ロボットが不当廉売（ダンピング）により韓国で国内産業に損害を与えているとの仮決定を出したと発表、財政経済省に対し８・７６−１９・４８％の暫定的なダンピング防止関税を課すよう提案した。
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| 対象はファナック、安川電機、川崎重工業など。韓国の現代重工業が昨年８月に六軸垂直多関節型産業用ロボットのダンピング調査を同委員会に申請していた。
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| 同委員会は日本製産業用ロボットのダンピングで韓国製品の市場占有率が低下、国内産業に損害を与えたと判定。さらに３カ月かけて公聴会を含めた調査をして最終的な判断を下す。
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| 韓国の同型産業ロボットの市場規模は２００３年で５６７億ウォン（約５６億円）。輸入品が６５・１％を占め、うち日本製が７７・８％に上った。（共同） |
韓国で「千ウォンショップ」が人気 背景に不況、品質も向上2005/01/29 The Sankei Shimbun
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| 長期不況が続く韓国で、日本の１００円ショップに当たる「１０００ウォンショップ」が注目を集めている。日本系のほか韓国企業も全国に店舗を展開中だ。長引く景気低迷が人気の背景とみられ、韓国メディアも「不況の中の新たな流通形態」（韓国経済新聞）と注目する。
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| 韓国企業の「オンリーワン」は日本の１００円ショップにヒントを得て２００１年末、全州市に１号店を開店。同社はソウルなど全国に店舗網を拡大し、直営とフランチャイズ合わせて計２３店を展開している。
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| 昨年５月に開店したソウル中心部の明洞店の１日の平均売上高は５００万ウォン（約５０万円）で、コンビニの１日の平均売上高が１５０万−２００万ウォンとされるのを考慮すれば、好調さが際立つ。日系では１００円ショップ大手の大創産業（本社東広島市）が、韓国企業との合弁で約３００店を展開中だ。
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| オンリーワン側は「安さだけが人気の要因ではない」（広報担当者）と強調。同社は当初、日本の同業者に仕入れを頼っていたが、品質向上や仕入れ値引き下げのため韓国内で新たに仕入れ先を開拓、現在は６０％の商品を国内で調達する。
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| 「安かろう悪かろう」とのイメージ払しょくのため、不良品の完全交換に応じる「１００％交換制」も導入。店舗の内装などにも神経を使い「韓国の流通業界に新たな風を引き起こす」と今後の成長に向け意気盛んだ。（共同） |
「日韓友情年」が開幕 国交正常化４０周年を記念2005/01/25 The Sankei Shimbun 東京朝刊から
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| １９６５年６月に日本と韓国が国交正常化して４０周年を迎えるのを記念する「日韓友情年２００５」の開幕式が２５日、東京都内の体育館で行われた。
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| 開幕式後のレセプションには、小泉純一郎首相や韓国の鄭東采・文化観光相、羅鍾一・駐日韓国大使らも出席。小泉首相は「ますます日韓友好を盛り上げていきましょう」と述べ、鄭文化観光相も「韓国ではいつにも増して日本への好感度が上がっている」と、それぞれ日韓関係の発展を訴えた。
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| 友情年は、サッカーの２００２年ワールドカップ（Ｗ杯）の共催成功や、最近の「韓流」ブームなどでかつてない良好な関係が続く中、両国民の友情と相互理解を深め、より成熟した「パートナーシップ」を築くのが目的。年末まで日韓の人気歌手のコンサートや映画祭、互いの伝統文化の紹介など両国でさまざまな交流行事が行われる。
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| ２５日には開幕式に合わせ、同体育館で韓国の人気歌手グループ「神話」などが出演するイベントを開催。
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| 韓国でも２７日に開幕行事が予定され、２８日にソウルのオリンピック競技場内で、人気男性デュオＣＨＥＭＩＳＴＲＹや女性歌手Ｌｅｎａ Ｐａｒｋ（パク・ジョンヒョン）ら日韓の人気歌手が出演したコンサートが開かれる。
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| 日韓各地でイベントも計画。８月に囲碁大会（広島市）、１０月には日韓交流写真展（長崎県）や親善ヨットレース（韓国・釜山）があり、１１月には親善テコンドー大会（兵庫県）や障害者交流行事（鳥取県）なども予定されている。（共同）
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| <日韓友情年２００５> 日韓国交正常化４０周年に合わせ、両国民の交流を一段と促進し、相互理解と信頼関係を強化するために設けられた。２００３年６月に東京で行われた小泉純一郎首相と盧武鉉大統領の首脳会談で合意。両国の財界人や文化人、学者らで構成する実行委員会の委員には、韓国ドラマ「冬のソナタ」の主演女優チェ・ジウさんも名を連ねている。（共同） |
ノリ通商紛争で日韓協議 韓国、パネル設置には言及せず2005/01/21 The Sankei Shimbun
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| 日本のノリ輸入割当制度が世界貿易機関（ＷＴＯ）協定違反だとして韓国がＷＴＯに提訴した通商紛争で、日韓両政府は２１日、ジュネーブのＷＴＯ本部で二回目の２国間協議を実施した。
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| 日本側出席者によると、同日の協議では前回協議で韓国側が提示した質問書に対して、日本側が回答する形式で進んだが、具体的な内容は明らかにされていない。
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| 昨年１２月１日の提訴から２カ月となる今月３０日までに２国間協議が決着しなければ、韓国はＷＴＯ紛争処理小委員会（パネル）の設置を要求できる。２１日の協議では今後の対応についての言及は一切なかったという。
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| 韓国政府は、日本が韓国だけに認めていたノリ輸入割当枠の拡大要求に応じず、さらに昨年１０月、日本が中国にも割当枠を提供することを決めたことから、韓国産ノリの対日輸出が打撃を受けるとしてＷＴＯ提訴に踏み切った。
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| これに対し日本政府は、ノリ輸入割当制度はＷＴＯ協定に違反していないと主張している。（共同） |
掛け軸窃盗の男に懲役２年 韓国、「日本の略奪」否定2005/01/21 The Sankei Shimbun
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| 兵庫県加古川市の鶴林寺から国の重要文化財の掛け軸を盗み特殊窃盗の罪に問われた５０代の韓国人２被告の判決公判で、ソウル地裁は２１日、主犯格の男に懲役２年、共犯の男に同１年の実刑判決を言い渡した。
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| 主犯格の男は「（豊臣秀吉が朝鮮半島に出兵した）文禄・慶長の役で日本に略奪された文化財を取り戻すため盗んだ」と主張したが、聯合ニュースによると判決は「記録により、日本が略奪したものではない」と断定し、鶴林寺など日本側のこれまでの主張を追認した。
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| 鶴林寺の幹栄盛住職は同日、略奪を否定した判決を歓迎。掛け軸は大邱市の寺院に渡ったとされるが、住職は返還を求める訴訟を韓国で起こしており、返還への期待感を示した。
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| また判決は「盗品を売った点などを勘案すると、愛国心を根拠にした犯行とは認められない」とし、愛国的行為との主張も退けた。
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| 男は２００２年７月、鶴林寺に忍び込み掛け軸８幅を窃盗、そのうち「絹本著色阿弥陀（あみだ）三尊像」（国の重文）を韓国に持ち込み、骨董（こっとう）仲介業者に１億１０００万ウォン（約１１００万円）で売却した。（共同） |
おまけ付き菓子、韓国進出 金沢の菓子メーカーが初輸出2005/01/04 The Sankei Shimbun
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| 金沢市の菓子メーカー、北陸製菓は、玩具のタカラをはじめ３社と共同で、アニメのキャラクターなどの立体模型（フィギュア）をおまけに付けた菓子を韓国で売り出す。国内メーカーがこうした「食玩」を韓国に輸出するのは初めてという。
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| あめやビスケットに、韓国でも放送されたアニメ「アルプスの少女ハイジ」、「ポケモン」のキャラクターのほか、戦車や動物のフィギュアを付けた。今月下旬から五種類が、コンビニなどで販売される予定。
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| 韓国はアニメや音楽など日本文化の導入を規制してきたため、このような食玩が受け入れられないとの懸念もある。
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| しかし台湾や香港では人気となっており、北陸製菓は「おまけに何が出るか分からないギャンブル性とおまけを集める魅力は、世界どこでも通用するのではないか」と期待している。
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| 総販売代理店は韓国の大手メーカー「クラウン製菓」。当面は日本の包装のままとし、原材料などの表示はシールを張り対応する。（共同） |
日韓条約の外交文書公開へ 韓国政府決定、１月中旬に2004/12/28 The Sankei Shimbun |
| 韓国の通信社、聯合ニュースによると、韓国政府は２８日、日韓両国が国交を樹立した１９６５年の基本条約締結をめぐる外交文書５件を初めて公開することを正式に決定した。早ければ１月中旬から閲覧が可能という。
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| 韓国政府は日本側に公開の方針を伝えているが、日本側からの反対はないとしている。
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| 韓国住民が政府を相手に同条約の締結に至るまでの外交文書５７件の公開を求めた裁判で、ソウル行政裁判所は今年２月、５件の文書の公開を命じていた。
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| 基本条約で、過去の植民地支配・被支配の日韓関係は清算され、条約に伴う協定で日本が計５億ドルの無償・有償協力をする代わりに、両国間の財産・請求権問題が解決されたことを確認した。（共同） |
「ヨン様」効果、日韓合わせて３０００億円2004/12/22 The Sankei Shimbun |
| 韓国のシンクタンク、現代経済研究院は２２日、大ブームを巻き起こしている韓国ドラマ「冬のソナタ」の主演俳優、ペ・ヨンジュンさんの経済効果は日本で２兆ウォン以上、韓国では１兆ウォン以上で、日韓合わせて３兆ウォン（約３０００億円）を超えるとの試算を発表した。
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| 日本では、ＤＶＤやＣＤの売り上げといった直接的な経済効果以外に、ぺさんをコマーシャルに起用して大幅に売り上げを伸ばした企業のイメージアップなども含めた。
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| 韓国でも、日本人観光客の増加、写真集の輸出、日本国内での韓国焼酎やキムチの売り上げ増など以外に、国のイメージアップを考慮した。
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| 同研究院の李富炯専任研究員は「次世代の韓流スターも出てきており、ブームは来年も続くとみられる」と指摘。「今後は韓流という一方的な流れでなく、日本の文化がどれだけ韓国に入り、日韓の文化協力が進むかが課題だ」と述べた。（共同） |
韓国からの修学旅行が増加 「ビザ免除の効果」と外務省2004/12/06 The Sankei Shimbun |
| 外務省は６日、韓国人修学旅行生に対するビザ（査証）の免除措置を導入した今年３月から８月までの半年間に、日本を訪れた韓国人修学旅行生（引率教員含む）は１万６１５人で増加傾向にある、と発表した。
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| 外務省には昨年までの統計がないため、国際観光振興機構（ＪＮＴＯ）のデータと比較。２００２年は年間３１０４人、０３年は５４３６人だった。
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| 同省外国人課は「ＪＮＴＯのデータは引率教員を含まないなど統計の方法が異なるため正確な比較はできないが、半年間で前年の倍となり、ビザ免除措置の効果が明確に表れたといえる」としている。
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| 外務省の３月−８月の統計によると、訪問地は関西地方（５１・５％）と九州地方（３６・７％）で９割近くを占め、関東地方が９・１％。
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| 外務省は「旅行代金を安く抑えるために船舶で入国するケースが６割以上で、韓国からの船舶の便がいい関西、九州に人気が集中しているのでは」と分析している。（共同） |
韓国海洋警察、長崎の漁船を拿捕2004/12/02 The Sankei Shimbun |
| 韓国の済州海洋警察は２日、済州島南方の韓国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で不法操業したとして、長崎県の漁船「第２３大栄丸」（平松正幸船長）を拿捕（だほ）した。
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| 同警察や日本の水産庁によると、大栄丸は同日未明、韓国の許可を受け同国ＥＥＺ内で操業中、乗組員名簿に不備があるなどとして済州島の港に連行された。大栄丸には約２０人が乗船していた。（共同） |
「韓流」効果…韓国への日本人観光客急増2004/11/21 The Sankei Shimbun |
| 今年に入って１０月までに韓国を訪れた日本人観光客数が、昨年同期比で４０％近くも増加したことが２２日までの韓国観光公社のまとめで分かった。日本で爆発的に広がる韓流ブームが大きく影響しているが、逆に１人当たりの平均滞在日数や滞在費は減少している。
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| 同公社などによると、ことし１−１０月の日本人観光客数は、昨年同期を５０万人以上上回る約１９１万１６００人。韓国を訪れる外国人観光客全体の中で日本人が占める割合も、５３．８％から５６．０％に増えた。
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| 昨年は新型肺炎（ＳＡＲＳ）の影響などで観光客数が減少したこともあるが、今年はドラマ「冬のソナタ」が火を付けた日本での韓流ブームが大きな追い風に。ドラマ撮影地を訪れるツアーや、人気俳優が姿を見せるイベントが目当ての女性観光客が多いと分析されている。
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| 一方、日本人観光客の平均滞在日数は３．１日で他の外国人客より短期。日本人客の増加に伴い、外国人観光客全体の１人当たりの平均滞在費も７−９月には３カ月連続で１０００ドルを切るなど減少傾向を示している。（共同） |
Ｗ杯１０大誤審疑惑に韓国関連４件 ＦＩＦＡ資料NOVEMBER 02, 2004 東亜日報by 金晟圭 (kimsk@donga.com)
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| 韓国サッカーの「ワールドカップ４強神話」に致命的な傷をつける資料が出た。
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| 国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）は最近発売した『フィファ・フィーバー』というＤＶＤ２枚の映像資料で１００年の歴史のワールドカップを通して「１０大誤審疑惑」を選定したが、その半分に近い４件が２００２日韓ワールドカップの韓国試合に関わったもの。
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| ＦＩＦＡが創立１００周年を記念して特別限定版として製作した『フィファ・フィーバー』ＤＶＤは『ザ・フィファ１００（Ｔｈｅ ＦＩＦＡ１００）』というワールドカップ写真集とともにＦＩＦＡが永久保存する資料で、今月から来年５月までスイス・ローザンヌにある五輪博物館でも展示及び上映される予定だ。
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| それによれば、韓国の試合と関連のあるのは６位から９位まで。日韓ワールドカップでイタリアとの１６強戦の延長戦で、イタリアのトンマージがゴールデンゴールを決めたがオフサイドの判定により無効となったのが６位。同じ試合でトッティーがゴール前ドリブルをしているところを守備手に引っかけられて倒れたがペナルティキックではなくシミュレーション判定を受けて退場となったのが７位に選ばれた。
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| ８位は、スペインとの８強戦の際、スペインのモリエンテスがセンタリングを受けてヘディングゴールを決めたが攻撃者ファウルが宣言され、無効と判定されたこと。同じ試合で、モリエンテスがサンチェスのクロスパスを頭で受けてゴールを入れたがパスする時に既にボールがエンドラインを離れていたという理由で無効となったのが９位だ。
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| この４件の状況に対し、当時英国のＢＢＣや米国のスポーツ・チャンネルＥＳＰＮなどは「誤審ではない」と報道したが、ワシントンポスト紙やロシアのインターネット新聞ガゼッタなどは「明らかな誤審」と報じ、海外メディアの反応が鮮明に分かれていた。
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| 問題はＦＩＦＡがこれを公式的に資料化したこと。特に、韓国関連が４件もある上、どれも４強神話につながる決定的な関門であったイタリア戦とスペイン戦に集中されており、「組織的な韓国ひいき」のような印象を与えるに充分だ。
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| 日韓ワールドカップ当時、ＦＩＦＡのブラッター会長は「審判たちが韓国を助けたという陰謀論は一考の価値もない主張だ」と一蹴していた。 |
「国外は対象外」厚労省、韓国入所者の補償請求棄却2004/08/17 読売新聞 Yomiuri On-Line |
| 補償金支払いについて、「国外の療養所は補償の対象外」として請求を棄却したことが１７日、分かった。
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| 入所者側はこれを不服として近く、処分の取り消しを求める行政訴訟を東京地裁に起こす方針。
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| ソロクト病院は１９１７年、朝鮮総督府が全羅南道の島に開設。現在の入所者約７５０人のうち、日本統治時代に入所した１１７人が昨年１２月以降、ハンセン病補償法に基づき、「日本の施設と同様、強制隔離で被害を受けた」として補償を求めていた。
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| 棄却の理由について、厚労省は「補償法は国内の療養所の入所者や退所者を対象にしている」と説明している。 |
韓国で被爆二世調査 ８月から初実施2004/07/27 中国新聞地域ニュース
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| <まず人数を把握>
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| 韓国で初めての被爆二世の実態調査が、八月から始まる。韓国の政府機関である国家人権委員会が、平和や医療分野など複数の非政府組織（ＮＧＯ）の要請を受けて実施を決めた。来日している韓国被爆二世の会の李承徳会長が二十六日、東京都内で記者会見し、明らかにした。
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| <健康や生活状況も>
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| 李会長によると、韓国政府が三千万ウオン（約三百万円）を予算化し、ＮＧＯに調査を委託する。計画では、韓国の被爆者団体の協力を得て、二世の人数を把握。郵送や面談などで健康問題や生活状況を質問する。すでに二世の健康診断を実施している日本の現状や基礎資料ついては、全国被爆二世団体連絡協議会や広島、長崎両市から情報収集する。調査期間は五カ月間を予定している。
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| 韓国では、被爆二世の問題がほとんど認識されておらず、人数などのデータはほとんどないのが現状。ＮＧＯ関係者が病弱な被爆二世の存在を知ったことをきっかけに、昨年八月、人権問題について勧告などの救済措置をしている国家人権委員会に対し、実態調査を要請していた。
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| 初めての実態調査について李会長は「韓国で二世問題を知ってもらう絶好の機会になるはず」と評価する。ただ、予算が十分とは言えず「どこまで正確に実態をつかめるか疑問な面もある。必要なら継続調査も検討してほしい。韓国政府が援護に乗り出してくれれば」と話している。
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| <日韓被爆二世、援護法適用求め要請書>
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| 全国被爆二世団体連絡協議会（平野伸人会長）と、韓国被爆二世の会（李承徳会長）は二十六日、厚生労働省に対し、被爆者援護法の適用などを求める要請書を提出した。韓国の二世団体が、日本政府に要請するのは初めて。
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| 来日中の李会長ら韓国の五人を含む約三十人が厚労省健康局を訪ねた。要請文では、被爆の遺伝的影響による健康不安を抱える二世の実態を訴え、援護法の適用や海外での健康診断の実施を求めている。
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| 李会長は「厚労省に韓国の二世の存在を認識させただけでも意義があると思う。今後も両国の二世団体で協力していきたい」と話していた。 |
盧大統領“過去離れ宣言” 教科書改訂が試金石に2004/07/23 The Sankei Shimbun |
| 【ソウル＝黒田勝弘】韓国・済州島での日韓首脳会談は２２日、終わったが、韓国の盧武鉉大統領が日韓の過去問題について「両国の国民感情が異なる限りこの問題ではお互い合意することは難しいため、自分の任期中は（日韓間で）公式の議題や争点としては提起しないようにしたい」（共同記者会見）と述べ注目されている。
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| 盧大統領として、対日関係に関しある種の“過去離れ”を宣言したものだが、この姿勢が実行に移されるかどうかは「今後、首相の靖国神社参拝や教科書問題など具体的な問題に際し韓国政府がどう対応するかを見なければ何ともいえない」（ソウルの外交筋）というのが大方の見方だ。
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| 過去問題については、１９９８年１０月の日韓首脳会談で「日韓共同宣言」が発表された際、金大中前大統領も「これで過去は清算された」「韓国政府として今後、外交的に取り上げることはない」と公式に述べている。
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| しかしその後、周知のように韓国政府（金大中政権）は歴史教科書問題をめぐって日本を激しく非難し、外交問題として記述修正を要求するという強硬策に転じている。靖国神社参拝問題でも金大中、盧武鉉政権は公式に日本批判を続けてきた。いわゆる従軍慰安婦問題でも韓国政府は国連機関などで日本を非難し続けている。
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| ただ盧大統領は、過去問題については韓国国民に依然、わだかまりがあることを指摘する一方で「日本政府および日本国民が持っている認識も重要だ。韓国政府が繰り返し（過去を）問題にした場合、日本国民は反感を感じるかもしれない。課題が残っていることは事実だが（過去問題で）政府が公式に（日本に）強要するのはプラスにならない」と述べ、日本への配慮も強調している。
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| また盧大統領は歴史問題を含め「活発な民間交流を通じた認識の接近」の必要性を語っており、過去−歴史問題をできれば政治・外交問題からはずしたいとの考えがうかがわれる。
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| その意味では来年の教科書改訂問題が１つの試金石になるが、盧武鉉政権には反日的な左派ないし革新勢力の影響力が強い。このため「盧政権としては支持勢力への配慮もあって対日免罪符とみられかねないすっきりした“過去離れ”は難しいだろう。揺り戻しは覚悟しておいた方がいい」（外交筋）という。 |
「親日派追及」調査・対象拡大へ 韓国、改正案に野党反発2004/07/14 The Sankei Shimbun |
| 韓国の与党ウリ党などは１４日、日本の植民地統治下の朝鮮半島で日本側に協力した、いわゆる「親日派」の行動を追及するための特別法の改正案を国会に提出した。同案は可決の可能性が高く、改正により調査・追及対象が拡大されることから、野党や保守系大手紙が強く反発している。
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| 改正案は調査対象をこれまでの特別法が規定している「（日本軍の）中佐以上の軍人」から「少尉以上」に拡大。日本軍中尉だった朴正煕元大統領も対象となるため、長女で野党ハンナラ党の朴槿恵前代表は「政治的改正だ」と強く反発した。
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| さらに文化教育分野での協力者、創氏改名の勧誘者のほか、保守系大手紙の朝鮮日報、東亜日報などによる「親日記事」も対象としており、盧武鉉大統領と対立する両紙は「政権に批判的なメディアを狙った」と批判している。
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| 与党ウリ党は「親日派」が現在も保守層として隠然とした影響力を保持していると指摘、「歴史の清算」のための改正だと主張している。（共同） |
親北朝鮮への傾斜に懸念 山崎拓氏が韓国で講演2004/06/03 The Sankei Shimbun
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| 自民党の山崎拓前副総裁は３日、韓国・晋州で講演し、北朝鮮問題に関し「韓国が親北朝鮮政策へ過度に傾斜すれば、日米と韓国の間にずれが生じ、北朝鮮の暴走阻止に不可欠な日米韓の連携にひびが入りかねない」と懸念を示した。
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| 都内の山崎氏の事務所に入った連絡によると、同氏は「日米は北朝鮮による核の完全廃棄と拉致問題解決の実現が、北東アジアの平和と安定に必須だと信じている。日米は盧武鉉政権の共同歩調を信じている」と指摘。同時に「核問題解決に向けた日米韓の一枚岩の協力関係は、日本の一部にある核武装論の台頭を封じ込める上からも重要な要素だ」と強調した。 |
日本にホストあっせん、韓国人起訴 ソウル地検2002年08月05日 The Sankei Shimbun |
| ソウル地検は５日、韓国人男性６人を長野市のホストクラブにあっせんし不法に働かせていたとして、韓国人のクラブ経営者ら２人を職業安定法違反などの罪で起訴した。通信社の聯合ニュースが伝えた。
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| ２人は昨年１１月、韓国の雑誌広告で男性を募集。応募した６人を日本に送り、自ら経営する長野市内のホストクラブで不法に働かせていた。２人のうち１人は偽造旅券で日韓を往来していたという。
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| 最近、東京のホストクラブで働いていた韓国の大学生の旅券を基に偽造旅券をつくり、韓国人に売っていたとして韓国人３人が公文書偽造などの疑いで逮捕される事件もあった。（共同） |
2002年07月19日The Sankei Shimbun
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| 宮崎駿監督のアニメ映画「千と千尋の神隠し」が韓国でも大ヒットし、６月２８日の一般公開から１９日までの約３週間で観客動員数が全国で１１０万人を突破した。
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| 日韓共催のサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）の成功で対日感情が好転したことも追い風になっているとみられ、１９９８年に日本大衆文化の段階的開放が始まって以来の最大ヒット作「Ｌｏｖｅ Ｌｅｔｔｅｒ」（岩井俊二監督）をしのぐ勢い。夏休みシーズンを迎え記録はまだ伸びそうだ。
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| 韓国ではここ数年、日本の新作映画が次々と公開されるようになった。だが、全国で１２０万人以上を動員し、日本ブームを巻き起こす引き金となった「Ｌｏｖｅ Ｌｅｔｔｅｒ」や、４０万人以上が見た「鉄道員（ぽっぽや）」などを除くと興行的失敗も目立つ。
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| 今年に入ってからは高倉健主演の「ホタル」やアクション映画「ソウル」が１週間で打ち切られた。
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| 「千と千尋」の大ヒットの背景について韓国の劇場関係者は「宮崎監督の過去の作品は不法複製ビデオが大量に出回っているが、今回は取り締まりが大幅に強化されていることも効果を発揮している」と話している。（共同） |
韓国産野菜の輸入急増問題、解決に向け協議 日韓が一致2001.02.26(18:43)asahi.com |
| 韓国産野菜の輸入急増に歯止めをかけるため訪韓していた松岡利勝農水副大臣は２６日、韓国政府と円満解決に向けて協議を続けていくことで一致したと発表した。韓国産が急増しているトマトとピーマン、ナスは、一般セーフガード（緊急輸入制限）の発動に備えて情報を集める監視対象品に指定されており、近く東京で再協議する。松岡副大臣は２４日に韓国農林部長官らと会談した。 |
| 地下銀行 |
地下銀行、韓国に１２０億円送金2001.02.16 The Sankei Shimbun |
| 韓国への不正送金を請け負う「地下銀行」を営んでいたとして、兵庫県警生活安全企画課などは十六日、銀行法違反（無免許営業）の疑いで、韓国の中堅商社「オービーエス」（本社ソウル市）日本支社（東京都新宿区歌舞伎町）支社長で韓国籍の梁井沢容疑者（４２）＝東京都調布市国領町＝を逮捕した。
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| これまでの調べで、梁容疑者は一九九八年一月から昨年九月までの間、二十六都道府県の個人などから月平均三億−五億円の依頼を受けて計百二十億円を送金、約一億五千万円の利益を得ていたことが判明しており、県警は会社ぐるみで不正送金をしていたとみて、事件の全容解明を急ぐ。
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| 調べによると、梁容疑者は昨年四月から九月にかけて、兵庫県西宮市内の日本人男性（４５）ら三人から依頼を受け、計二百二十六万六千円を韓国内の親類らの口座に振り込み、無許可で為替取引業務をした疑い。
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| 依頼者から手数料を取らず、あらかじめまとまった金を預けてある本社名義の口座から送金先に振り込み、韓国の銀行が為替取引の際に取り決めている「優遇レート」による差益で利益を得る仕組みだった。 |
「本間ゴルフ」店長と韓国人らを逮捕 警視庁など2001.02.01(21:38)asahi.com |
| 韓国にゴルフ用品を密輸出したとして、警視庁公安部と兵庫、新潟、広島の各県警は１日、いずれも在日韓国人で、東京都江戸川区西小岩２丁目、李英ヨウ（３６）、神戸市兵庫区吉田町２丁目、金属くず商林炳祐（７１）の両容疑者を関税法違反（無許可輸出）の疑いで逮捕した。また、大手ゴルフ用品会社「本間ゴルフ」（本社・東京都世田谷区）大阪駅前第３ビル店店長の田渕淳容疑者（４０）についても同法違反（無許可輸出ほう助）の疑いで逮捕した。
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| 代金の支払いには、韓国への不正送金で昨年摘発された「地下銀行」組織が利用されており、密貿易組織と地下銀行組織が組んだ新たな手口とみて調べている。３容疑者は容疑を認めているという。
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| 調べでは、李容疑者らは昨年８月から１０月にかけて、田渕容疑者の店などで購入したゴルフクラブ約７０００本など（２億４０００万円相当）を鉛くずを積載したコンテナ船に混入して、神戸港から韓国・釜山港に許可なく輸出した疑い。
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| 警視庁によると、韓国ではゴルフ用品については計６５％の税金がかかるため、韓国の貿易商の男が李容疑者らに密輸出を持ちかけたとみられる。
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| 密輸出の発覚を逃れるため、購入代金については、警視庁が昨年銀行法違反容疑で摘発した地下銀行組織を経由。正規の外国為替取引を利用せずに、田渕容疑者が自分名義で開設した銀行口座に振り込まれていた。
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| 地下銀行側は、韓国の貿易商から売上高の１．５％の手数料を受け取っていた。１９９８年からこれまでに毎月約１億、計約２０億円分の取引があったといい、同ゴルフ店の売上高の約６割にも相当していた。田渕容疑者は、入金された金を会社名義の口座に移して会社の売り上げに計上していた。
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| 本間ゴルフの吉田宏剛常務は記者会見し「田渕（容疑者）は密輸出も地下銀行も知らず、犯意はなかったようだ」と話している。 |
韓国に30億円不正送金/地下銀行摘発 ゴルフ用品会社も関与か |
| 東京都内のレンタルビデオ店を窓口にして、韓国へ不正送金する地下銀行が開設されていた疑いが強まり、警視庁と兵庫、広島、新潟各県警の合同捜査本部は六日までに、銀行法違反容疑で、劉弘魯容疑者(三八)を逮捕した。劉容疑者は韓国の銀行に自分名義の口座を開き、約三十億円を送金していたとみられる。送金ルートの一つとして、大手ゴルフ用品会社(本社・東京)の大阪支店長の個人口座が利用されていたことも判明。捜査本部は関係先の家宅捜索を行い、資金の流れの全e解明を進めている。
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| 調べでは、劉容疑者は平成三年七月から十二年八月までの間、銀行業の認可を受けず、東京都江戸川区西小岩のマンション内にあるビデオ店を窓口にして、不法在留韓国人らから集められた現金約三十億円を韓国に不正送金した疑い。ソウルの銀行口座は、劉容疑者名義で開設されていた。
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| これまでの調べで、不法在留の韓国人から集められた現金は、日本の銀行に開設された地下銀行グループのメンバーの個人口座にいったんプール。その後、劉容疑者の口座に送金されていた。劉容疑者は、韓国にいる不法在留者の家族に金を渡し、手数料を稼いでいたらしい。
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| 韓国への送金は、九年十月から十二年七月までの間だけで、約八十回にのぼり、劉容疑者は、この間も日本と韓国をひんぱんに行き来していた。
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| さらに、いったん現金がプールされていた日本国内の銀行口座の一つに、大手ゴルフ用品会社の大阪支店長名義の口座があることが判明。この口座からは今年五月から九月までの間に約四億円が韓国に不正送金されていた。
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| この口座は、同社の韓国でのゴルフ用品売り上げの送金にも使われている。捜査本部は、このゴルフ用品会社と地下銀行グループとの関係や関与の度合いも調べている。支店長はこれまでの事情聴取に対し、「全然知らなかった」などと説明しているという。
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| 今回の地下銀行ルートは、十年六月に摘発した出入国管理法違反事件の容疑者の供述を端緒に、窓口のビデオ店を割り出した。 |
民団と総連の代表が奨学会百周年祝賀会で握手 分断後初2000.11.24(23:59)asahi.com |
| 在日本大韓民国民団（韓国民団）の金宰淑団長が歩み寄り無言のまま右手を差し出すと、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の徐萬述第１副議長が握り返した。２４日夜、東京・西新宿のホテルであった朝鮮奨学会の１００周年祝賀会でのこと。公の場では同席したことさえなかったという両組織代表の握手が実現した。「互いにいい事業をやりましょう」などと一言二言交わすうちに、当初はぎこちなかった両者に笑みが浮かんだ。
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| 「南北首脳会談のあった６月に会いたかった。いろいろあったが、今日がひとつの出発点」と金団長は握手の感想。一方の徐副議長は「来賓として来ただけで、コメントはない」とだけ語った。南北融和の機運の盛り上がりの中、両組織の間でも歩み寄る動きが各地で出ている。
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| 朝鮮半島からの留学生を支援する目的で１９００年に発足した朝鮮奨学会は、両組織が合同で運営してきた唯一の組織だ。
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| 祝賀会に先立ち同日、朝鮮古代史をテーマにしたシンポジウムが開かれ、韓国と朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）からの学者が研究の成果を発表した。こちらも韓国と北朝鮮の学者が初めて同席。韓国の李元淳・元国史編さん委員長と、北朝鮮の鄭哲萬・社会科学院考古学研究所長という南北からの学者の代表が握手を交わした。 |
２度目の「故郷訪問」 朝鮮総連の訪問団がソウル到着2000.11.17(21:15)asahi.com |
| 南北朝鮮が閣僚級会談で合意した在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の「総連同胞故郷訪問団」が１７日、ソウル入りした。９月に初めて実現した故郷訪問に続く２回目で、前回（５０人）の倍以上の１０５人が故郷の土を踏んだ。滞在期間も前回より１日延長され、６日間となった。
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| 訪問団の一行は１８日から４日間、それぞれ故郷の家族らとの再会や墓参をし、２２日午前の飛行機で日本に戻る予定。 |
通産省が、米中韓と鉄鋼めぐり協議へ2000.11.11(08:35)asahi.com |
| 通産省は１０日、鉄鋼製品に対する米国の一連の反ダンピング（不当廉売）措置に対し、韓国と協力して対応していくことを明らかにした。また、鉄鋼貿易に関し中国政府とも定期的な会合を持つことで合意したほか、今月中旬には米国と局長級の鉄鋼協議を予定している。同省は主要国と話し合いを重ねることで、反ダンピング措置を使った保護主義の動きを抑え込む方針だ。
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| ７日にソウルで開かれた日韓鉄鋼対話では、ダンピング認定で得られる関税収入を提訴した企業が「山分け」する米国の「バード修正法」の不合理さで意見が一致した。通産省は世界貿易機関（ＷＴＯ）へ提訴する方向で検討し、韓国側も「日本が提訴すればこちらもしたい」と提案があった。
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| 中国政府との話し合いも重視し、訪中していた通産省首脳は８日、国家経済貿易委員会と「日中官民鉄鋼対話」を定期的に開くことで合意した。中国は今春、日本と韓国製のステンレス冷延薄板に対し、突然、ダンピング認定し、日本の鉄鋼業界は大きな衝撃を受けた。このため官民から中国との定期協議の必要性が指摘されていた。
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| また、米政府団も今月中旬に来日し、１５日に局長級協議が行われる予定だ。通産省はバード修正法を批判し、米鉄鋼業界の構造調整が遅れていることを指摘する方針だ。 |
韓国が労使問題解決の努力表明 日韓投資促進協議会2000.11.03(18:48)asahi.com |
| 日本と韓国の企業間の投資促進や協力問題を話し合う第３回日韓官民合同投資促進協議会が３日、ソウルで開かれた。懸案の日韓投資協定について、双方は年内締結に向けた取り組みを支持するとともに、電子商取引など情報技術（ＩＴ）分野での協力推進に合意した。
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| 韓国側は日本企業の対韓投資意欲をそがないよう、労使問題の解決に配慮する意向を示し、外国専用工場団地への労働監督官の定期派遣や、労働問題専門ホームドクターの拡充などを表明した。日本側は部品・素材産業の協力増進などの考えを明らかにした。
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| この日の協議会には、平沼赳夫通産相や藤村正哉・日韓経済協会長、韓国側から辛国煥・産業資源相、金相厦・韓日経済協会長ら官民の約３０人が出席した。
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| 双方は、韓国の投資環境が改善されつつあり、日本の対韓投資も増えていることを評価し、韓国企業の対日投資面での障害を検討する通産省と韓国企業間の定期会合開催でも合意した。
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| 日本側はまた、韓国への投資調査団の派遣や、韓国が計画している韓国部品・素材市場調査に対する日本企業の協力要請、中小ベンチャー企業の日韓間の戦略的提携促進などの意向を示した。 |
韓国外相が来月６日に訪日2000.10.01【ソウル１日＝共同】The Sankei Shimbun |
| 韓国の外交通商省当局者は一日、李廷彬・外交通商相が十一月六、七の両日、日本を訪問、河野洋平外相と会談することを明らかにした。
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| 両外相は、先月下旬の金大中大統領訪日の際に論議された北朝鮮をめぐる政策協調や永住外国人への地方選挙権付与、日韓航空路線の増便問題などについて具体的な推進方案を協議する見込み。
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| 同当局者は、十二月に予定される日本の内閣改造で日韓閣僚懇談会の年内開催が難しいため、外交通商相訪日は閣僚懇談会を代行する意味もあるとしている |
金大統領、北朝鮮への経済支援要請 森首相は慎重姿勢2000.09.24(17:21)asahi.com |
| 森喜朗首相と韓国の金大中大統領は２４日朝、滞在先の静岡県熱海市内のホテルで前日に続き会談し、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）への対応を協議した。金大統領は「日本や韓国が協力し、北朝鮮の経済を深刻な状態から早く回復させることが望ましい」と述べ、北朝鮮に対する経済支援を要請した。森首相は「インフラ面などで協力していくことはやぶさかではない」としながらも、「支援が北朝鮮の軍事力増強につながる不安がある時は、国民の納得は得られない」と強調。北朝鮮のミサイル開発計画などに懸念を示すとともに、経済支援に踏み切るには日朝国交正常化が前提になるとして慎重な姿勢を示した。
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| 金大統領は、北朝鮮の現状について「金正日総書記の政治体制は極めて安定しているが、経済は相当問題が生じている」と分析し、日韓両国が協力して電力などのインフラ整備を支援していく必要があると指摘した。食糧事情についても「百年来といわれる大干ばつがあり、台風被害もあって来年は今年以上に深刻になる。可能な限りの支援をすれば、北朝鮮はありがたく受け止めるのではないか」と語り、日本の積極的なコメ支援を促した。
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| これに対し、森首相は北朝鮮の軍事力への懸念を強調。「ミサイルの開発や配備の計画は中断されなければならない」と述べ、経済支援には軍事面での緊張緩和の進展が前提になるとの考えを伝えた。ただ、コメ支援については「与党や国民の中には慎重論もあるが、政府内で検討している」と前向きな姿勢を示した。
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| また森首相は、日朝国交正常化交渉について「拉致など難しい問題もあって簡単ではないが、粘り強く解決して正常化に持っていく努力をしたい」と改めて意欲を語った。
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| 金大統領は同日午後、羽田から特別機で帰国した。 |
１０３歳オモニと涙の再会 朝鮮総連訪韓団2000.09.25(16:03)asahi.com |
| ２２日から韓国を訪れている在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の初の「故郷訪問団」の参加者らは、それぞれの親族宅でつかの間の日々を過ごしている。
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| 東京都足立区の梁錫河（ヤン・ソクハ）さん（７２）は、２３日午後、済州島・済州市の弟（６４）宅で、横になっていた母尹喜春（ユン・ヒチュン）さんの姿を見つけた。「オモニ（お母さん）」と泣き叫びながら駆け寄って抱き起こした。尹さんは１０３歳。ほとんど寝たきりの生活という。
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| 母は１２年前、日本を訪ねた。それ以来の再会。息子の帰郷は約６０年ぶりだ。
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| 耳元に口を寄せ、「オモニが長生きしてくれたおかげで、会うことができました」と梁さん。尹さんは「よかった」と声を絞り、息子の頭をなでた。
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| 梁さんが仕事を求めて日本に渡ったのは１９４１年（昭和１６年）ごろ。大阪の町工場や宮城の土木現場などで働いた。日本の植民地支配からの解放後、朝鮮半島は米国と旧ソ連が南北に分割占領。済州島では４８年、南での単独選挙に反対して島民ゲリラがほう起し、軍と警察の鎮圧で数万人が犠牲になる「４・３事件」が起きた。
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| 事件前後や５０年に始まる朝鮮戦争の混乱のなか、２人の兄や義姉、いとこが殺された。梁さんは、当時の韓国政権を認めたくないとの思いもあり、朝鮮総連の活動に力を尽くした。
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| 大阪市西成区の玄祥化（ヒョン・サンファ）さん（７２）は２４日、初めて目にする父の墓前で泣き崩れた。「アボジ（お父さん）。病床に見舞うこともできなかった、不孝な息子をお許し下さい」
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| 済州島の中央部にそびえるハルラ山（標高１，９５０メートル）の南側山ろくにある西帰浦市。土盛りの墓前にひざまずき、玄さんは「子や孫も、民族の魂を忘れず立派に育っています」と報告した。
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| ４３年、１５歳のとき、兄を頼り大阪に渡って以来の帰郷。すでに両親と長兄、姉はいない。母は生前、「元気ですか」と声を録音したテープを知人を通じて玄さんに届けた。 |
韓国の対日貿易赤字が急増 １−５月の累計５１億ドルに2000.09.23(17:24)asahi.com |
| 韓国の対日貿易赤字が急増している。韓国が通貨危機から立ち直って、景気が「Ｖ字カーブ」を描いて急回復し、日本の精密機械や電子部品などの輸入が急増したことに加え、日本のカメラやビデオなど高額な耐久消費財の輸入を制限する規制が撤廃されたことも、拍車をかけている。
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| 韓国の対日貿易赤字は、今年１―５月の累計で５１億ドルに上り、年間では２年ぶりに１００億ドルを超える勢いだ。
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| 通貨危機後の韓国の景気回復は、コンピューターや半導体、自動車などの輸出が引っ張った。こうした製品には、日本製の部品や工作機械が欠かせないため、韓国の生産活動が活発になればなるほど、日本からの輸入が増える構造になっている。
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| このため、韓国政府は日本企業の誘致や日韓企業の提携を進め、日本からの輸入を国内生産に代替するという構造問題の解決にも力を入れている。
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| 太平洋セメントと韓国のセメントメーカー双竜洋灰工業が資本提携したり、日本の一部家電メーカーが韓国のメーカーに生産を委託したりするなど、日韓企業の提携の動きが出ている。さくら総合研究所の向山英彦上席主任研究員は「時間はかかるが、構造問題の解決には企業間の提携を積み重ねていくしかない」と指摘している。 |
日韓首脳会談始まる 北朝鮮政策やＩＴ協力を協議2000.09.23(17:55)asahi.com（時事） |
| 森喜朗首相と金大中韓国大統領との日韓首脳会談が２３日午後３時から、静岡県熱海市内のホテルで始まった。会談で両首脳は、対朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）政策での連携を改めて確認する。また、ＩＴ（情報技術）分野での両国の協力推進をうたった「ＩＴ協力イニシアチブ」で合意し、会談後に発表する見通しだ。
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| 会談では、朝鮮半島情勢や両国間の経済、文化交流などが主要な議題となる。首相は、１０月に予定される第１１回日朝国交正常化交渉から正常化への協議が本格化することを説明するとともに、引き続き米韓両国との連携を維持していく方針を伝える。さらに首相は、交渉の進展状況を見ながら、金正日総書記との日朝首脳会談を検討していく方針を説明するとみられる。 |
２２日に韓国の金大中大統領来日、北朝鮮への対応協議へ2000.09.21(20:22)asahi.com |
| 韓国の金大中大統領が２２日に来日し、２３日に森喜朗首相と会談する。２年前の前回の来日時には日韓の「過去の清算」が焦点になったが、今回は静岡県熱海市のホテルに場所を移し、「かつてなく良好な日韓関係」（日本外務省）を強調。一方で、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）への対応を首脳同士で時間をかけて協議する。
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| また、金大統領は、永住外国人の地方選挙権付与法案の早期成立に期待感を表明する見通しだ。
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| 金大統領は森首相に対し、北朝鮮の金正日総書記と直接話し合う必要性を指摘してきた。韓国側には、南北の平和共存に向けて日本の経済支援が不可欠との認識があり、そのためにも日朝関係改善を促すと見られる。森首相も日朝首脳会談に意欲を示しており、今回の会談では対北朝鮮での「首脳外交」の進め方を話し合うことになりそうだ。
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| また森首相は、国連の世界食糧計画（ＷＦＰ）が北朝鮮への食糧支援を要請したことを受け、コメの追加支援の検討に入ったことなどを金大統領に説明する。
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| 日韓関係では、経済交流を一層進めるために投資協定の年内締結に向けて努力することや、自由貿易協定の議論継続などを確認。サッカーの２００２年ワールドカップ日韓共催に向け、文化交流を促進することでも合意する。
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| 金大統領は２２日に特別機で到着後、午後に経済人や文化人と相次ぎ会談。２３日に熱海で森首相と会談し、同日午後に共同記者会見に臨む。２４日には森首相との朝食会などのあと帰国する。 |
日朝関係で意見交換を 訪日前の金大中大統領が意向2000.09.20(21:57)asahi.com |
| ２２日から２４日まで日本を訪問する韓国の金大中大統領は２０日、大統領府でソウル駐在の日本記者団と懇談会を開き、森喜朗首相との会談では南北朝鮮首脳会談成功という新しい動きを受けて、日朝関係の進展についても素直な意見交換をしたいとの意向を明らかにした。
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| 日本文化の全面開放問題では「２００２年の韓日共催のサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）までに解決されると思う」と語った。朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）を対外的に代表する金永南・最高人民会議常任委員長のソウル訪問時期は「今年１２月と推測している」とした。
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| 金大統領は今回の訪日で「韓日の相互協力関係を総括し、南北首脳会談開催など新しい情勢のなかで、両国関係をさらに緊密にするよう、分け隔てのない意見交換をしたい」とし、南北朝鮮関係や日朝関係だけでなく、日米韓３カ国の協調、北東アジアの平和と協力問題も話し合う姿勢を示した。
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| さらに、日韓関係発展には「政府間だけでなく、国民レベルの理解と交流、親善を拡大させる必要がある」と述べるとともに、「南北関係は発展して日朝関係は進まないという事態は非常に注意しなければならない。これを避けるようともに努力していく考えだ」と語った。
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| 金大統領はまた「北朝鮮も経済回復には、日本をはじめ世界各国からの経済支援を必要としている。今は韓国との協力関係を進め、将来的には世界の協力を得るために相当の努力をするだろう」とした。
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| 日本のアーティストの舞台公演や映画上映問題では進展している韓国の日本文化開放では、大統領は「目標は完全開放だ。今はほとんどが実現し、放送分野がまだだが、これも２００２年Ｗ杯までに解決されると思う」として、実現に向けた雰囲気醸成が順調に進むことへの期待感を表明した。 |
「日韓トンネル」提唱検討 金大統領/22日からの訪日時/南北鉄道と連結 世界の物流拠点めざす2000.09.20【ソウル19日＝黒田勝弘】The Sankei Shimbun |
| 韓国の金大中大統領は二十二日からの日本訪問の際、日本と韓国をつなぐ「日韓海底トンネル建設」の構想を日本側に提唱することを検討している。韓国政府筋がこのほど明らかにしたもので、最近、起工式が行われた韓国と北朝鮮をつなぐ南北鉄道の復元工事に関連し韓国政府内部で議論されている。金大統領としては二十世紀最後の訪日になる今回、二十一世紀に向けた日韓の「夢のプロジェクト」として日本側にアピールしたい考えという。
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| 金大中大統領は先ごろ大統領官邸で行われた自治体首長会議でも、釜山と九州をつなぐ海底トンネル建設案について肯定的な発言をしているという(七月一日付「釜山日報」)。
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| 日韓海底トンネルについては一九九〇年に訪日した盧泰愚大統領や翌九一年に訪韓した海部俊樹首相など日韓双方で話題にしたことがある。
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| 金大中大統領は今回の訪日でこの間の日韓友好路線を再確認するとともに、二十一世紀に向け経済、文化などさらなる関係強化を日本側に訴える方針だ。
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| 金大統領の「日韓トンネル」への関心には、最近の南北和解ムードを背景に、鉄道連結などで朝鮮半島を縦断し大陸に広がる物流ルートが開ける可能性が展望できることから、経済面などで現実味が出てきたとの判断があるようだ。
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| 金大中大統領は十八日に行われた京義線復元の起工式演説では「京義線の連結で朝鮮半島は大陸と海洋の物流中心地になり、ユーラシアと太平洋をつなぐ拠点として世界経済の中心軸になる」と語っており、この「夢」には日韓トンネルが不可欠だ。
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| しかし日韓は釜山と福岡の間が対馬をはさんで百八十キロもあり、完成すれば一九八五年に貫通した青函トンネルの五十三キロや九四年に完成した英仏トンネルの五十キロよりはるかに距離は長い、世界最長の海底トンネルとなる。
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| したがって建設費や経済性からは難点は多いが、二十一世紀という長期的観点から考えた場合、朝鮮半島や中国などの経済発展を考慮すれば十分に可能性はあるとされている。
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| 日本では日韓議連会長だった故竹下登元首相が熱心で、自民党での検討を指示したことがあり、羽田孜元首相も著書で「日本再生プログラム」の一環として日韓トンネル構想を語っている。
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| 韓国側ではこれまで目立った動きはないが、日本側では民間を中心に具体的な調査活動などが行われてきた。
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| 一九八〇年代には統一教会系の「国際ハイウエー建設事業団」が佐賀県唐津市に事務所を設置し、地質調査や調査掘削を行い、経由地に想定している対馬や壱岐などで用地買収までしている。 |
永住外国人の参政権、今年中に解決を 韓国大統領が要望2000.09.18(22:34)asahi.com |
| 自民党の野中広務幹事長ら与党３党の幹事長は１８日、韓国の金大中大統領と青瓦台で約１時間、会談した。大統領は、２１日召集の臨時国会で審議入りする予定の永住外国人地方選挙権付与法案について「自民党の中にいろんな意見があることは知っているが、ぜひ今年中に解決するようにしてほしい」と述べ、臨時国会での成立への期待を示した。
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| 野中氏は「自民党内には法案の内容を十分理解していないため反対する向きもある。党内でより理解が深まるよう努力し、審議が円滑にいくようにしたい」と述べ、成立に向けた努力を約束した。
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| 金大統領は「（日韓両国に）特殊な関係があることをよく考えてほしい。現在はすでに２世、３世の時代になっているが、彼らは社会で義務を果たし、忠実に地域づくりに貢献している。彼らに地方選挙権を与えることは、彼らの勇気を高めることだ」と強調。さらに「米国が大きく発展したのは差別なき社会を築いたためだ。地方選挙権を認めれば、道徳と人権に開かれた日本の政策的な立場として全世界から称賛されると思う」と語った。 |
森首相が京義線起工式で韓国大統領に祝賀メッセージ2000.09.18(11:56)asahi.com |
| 森喜朗首相は１８日、韓国と朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）とを結ぶ鉄道・京義線連結事業の起工式にあたり、韓国の金大中大統領に「工事が順調に進み、１日も早く成果が得られることを祈念し、朝鮮半島に緊張緩和がもたらされることを強く期待する」との祝賀メッセージを送った。日朝関係については「改善に粘り強く取り組む」としたうえで、日米韓３カ国の連携を重視していく考えを改めて伝えた。 |
金大統領、２２日から南北首脳会談後初の訪日2000.09.08(11:25)asahi.com |
| 韓国大統領府は国連ミレニアム・サミット開催中のニューヨークで７日、金大中大統領が２２日から３日間、日本を訪問し、森喜朗首相と会談すると発表した。南北首脳会談の後としては初めての訪日で、朝鮮半島情勢のほか、日韓の文化・経済交流の拡大についても論議される見通しだ。
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| 金大統領は２２日、東京に到着後、日韓の文化関係者や日本の経済界と意見交換し、２３日からは場所を静岡県の熱海に移して森首相と会談する。
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| 金大統領は朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）に対する政策を、今後も日米韓の緊密な関係を維持しながら進めるとともに、日朝国交正常化の実現に向け、韓国政府としても北朝鮮へ対話を呼びかけていくことなどを伝える方針だ。
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| また、韓国政府が段階的に進めている日本大衆文化の開放や２００２年のサッカーワールドカップ（Ｗ杯）を契機とした文化・スポーツ交流の活性化について話し合うほか、経済面では日本企業の韓国への一層の投資拡大を求めるとみられる。
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| 昨年１１月、故小渕恵三首相が金大統領を招請したことを受けた訪問で、李廷彬・外交通商相や朴智元・文化観光相など外交・安保、経済関係の閣僚らも同行する。 |
朝鮮総連、２２日に初の訪韓団2000.09.08(22:47)asahi.com |
| 在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連、韓徳銖議長）は８日、７月の南北閣僚級会談での合意を受けて韓国に派遣する「総連同胞故郷訪問団」の第１陣の概要と日程を発表した。朴在魯・朝鮮総連副議長を団長に在日朝鮮人１世の５０人と随行員らの計６３人が、２２日から５泊６日の日程で、韓国内を訪れ、墓参や親族との対面を果たす。
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| 朝鮮総連本部で記者会見した南昇祐副議長らによると、「総連同胞の９８％が南朝鮮（韓国）の出身」とされる中、朝鮮総連に所属する朝鮮籍の人々の祖国訪問は、かつて韓国側から「韓国籍への変更」などが条件とされたこともあり、在日朝鮮人の間では、反発して断念した人も多かった。
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| 今回は朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の要求を受け入れた韓国政府との合意により、朝鮮総連が在日韓国大使館や韓国赤十字社と直接協議を重ねてきた。第１陣は何らかの形で韓国にいる親族と連絡が取れている高齢者を優先したため、９０代が２人、８０代が１８人、７０代が３０人となった。
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| 出身地は慶尚道や済州島が多く、全員が初の韓国訪問で、約半世紀ぶりの親族再会を期待している。多くが北朝鮮への「祖国訪問」で北朝鮮発行の旅券を持っているが、今回は韓国が発行する「旅行証明書」の持参で同意したという。
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| 南副議長は「希望者が多いことを考慮し、年内にも数回にわたって実現させ、今後もこの事業を推進していきたい」と話した。一方、北朝鮮に親族のいる韓国籍の在日の人々について朝鮮総連は、これまでも訪朝のあっせんをしてきたことを明らかにし、「それを政治的に利用しようとしたことはない」とも述べた。 |
金大統領が土井党首に４者会談再開の必要性など語る2000.08.25(23:14)asahi.com |
| 韓国を訪問中の土井たか子・社民党党首は２５日、韓国大統領府で金大中大統領と会談した。会談後、記者会見した土井党首によると、金大統領は１年以上も中断されている南北朝鮮と米国、中国による４者会談を再開すべきだとの認識を明らかにしたほか、南北統一後の在韓米軍の地位について、平和維持軍としての駐留を期待していることを伝えた。
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| ６月の南北首脳会談の際、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の金正日総書記が「統一後も平和維持のため米軍が残るのがいい」と明言したことが分かっている。土井党首によると、金大統領は、金総書記が首脳会談で「米軍が居続けるかどうかは米国が考えることだ」と述べたことも明らかにした。
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| 金大統領はまた、昨年８月から開かれていない４者会談について「忘れられている状態だ」と指摘。「南北間にある休戦協定を平和協定に変えることを４者会談で話し合うべきだ」と述べ、早期開催を呼びかけた。 |
日韓条約締結前夜、米国が早期締結求め日韓双方へ介入2000.08.21(03:11)asahi.com |
| 日本と韓国が国交を正常化した１９６５年の日韓基本条約と４協定をめぐり、米国が条約の早期調印を求めて日韓双方にひそかに接触して圧力をかけていたことが、米国立公文書館などに所蔵される極秘電文や会談録で裏づけられた。朝日新聞社が入手した史料によると、米国は日本側に「日本の度量を示す最も有益な方法は韓国への謝罪だ」と植民地支配の謝罪を強く要請。仮調印に至った椎名悦三郎外相の訪韓や初めての公式謝罪を後押ししていた。また、「無償３億ドル、有償２億ドル」という日本の支払額についても、米国は両国それぞれと何度も希望額をすり合わせていたことが分かった。
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| 日韓交渉の議事録は「朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）と日本の国交正常化交渉に影響を及ぼしかねない」（外務省）などの理由で、日韓とも公開を許していない。米側の文書は、９０年代に入り徐々に機密解除されている。
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| 朝日新聞が今回入手したのは、日韓交渉前の４０年代後半から本調印後の６６年にかけての、秘密指定された電文や会議録、内部報告書など計数百ページ分。
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| 日韓条約に向けた交渉は５１年から約１４年間に及び、植民地支配の清算をめぐって再三、紛糾したり中断したりした。米国は「調停者の立場に立つことなく韓国と日本に関係を正常化するよう影響を与える」（６２年５月の国務省文書）と表面に立つことを避けていたが、ベトナム戦争など共産圏との対立が深まる中、アジアの同盟関係を安定させ、対韓援助の肩代わりを日本に求める思惑が生じた。直接的な関与は６４年から激しさを増した。
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| ６５年２月の「椎名訪韓」実現までには、その半年前からさまざまな応酬があった。
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| 在韓米大使館が６４年８月１８日付で国務省にあてた電文によると、李東元・韓国外務部長官がブラウン駐韓大使との会談で「韓国人の憎悪を取り除くには、日本からの態度表明が不可欠だ」と述べ、吉田茂・元首相の「親善訪韓」を提案した。
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| 在日大使館から意向を聞いた日本側が拒否すると、２カ月後の１０月、バンディ極東担当国務次官補が、在日大使館に「期待できる次の手は、椎名外相の訪韓だ」と指示した。
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| 当時、韓国が領海と主張する「李ライン」を侵犯した疑いで日本漁船の乗組員がだ捕されていた。ライシャワー駐日大使は「乗組員が釈放されなければ椎名訪韓は難しい」と回答。ブラウン駐韓大使は「我々の勧めで、李長官は乗組員を釈放する保証を椎名に与えるよう指示し、朴正煕大統領も承諾した」と応じた。だ捕された乗組員らは１２月に釈放された。
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| 椎名外相は訪韓を決断したものの、なお謝罪声明を出すことに消極的だった。米国の攻勢は続いた。１１月のライシャワー大使から米国務省への電文によれば、大使は椎名外相から朝食に招かれた席で「日本の度量の大きさを韓国に示す最も有益な方法は、植民地の過去に対する何らかの謝罪だ」と説得した。
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| ブラウン駐韓大使は「韓国野党が最も激しい攻撃を仕掛けてくるから、朴大統領は我々の権威ある後押しを必要とする」と米国務省に報告。米国は、以前から朴大統領が希望していた訪米を６５年５月と決め、韓国の李長官らに対して、それまでに調印にこぎつけるよう迫った。 |
韓国大統領、秋に来日へ2000.07.14(23:35) asahi.com |
| 韓国外交筋は１４日、金大中大統領の日本訪問を今年秋ごろに検討していることを、訪韓中の河野洋平外相に伝えたことを明らかにした。河野外相の訪日要請に対し、李廷彬・外交通商相が答えた。また、李・外交通商相は定住外国人への地方参政権付与問題について、年内に解決してほしいと河野外相に要請した。
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| 同筋によると、金大統領の訪日の具体的な日時や場所は決まっていない。また、金大統領は河野外相との会談で、日本の北朝鮮への経済協力は北東アジアの平和と安定に貢献できるとして積極的な支援を要請。今後の南北関係については「紆余曲折（うよきょくせつ）はあるかもしれないが、再び昔のような（敵対した）状況にもどることはないと思う」と語り、課題は残っていても南北の対話は継続されるとの見通しを明らかにした。 |
「関係改善にはメンツ」 金大統領が日本にアドバイス2000.07.14(19:26)asahi.com |
| 韓国の金大中大統領は１４日、河野洋平外相との会談で、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）との関係改善の図り方について「安全保障問題など言うべきことは言った方がいいが、北が困っている問題についてはメンツを傷つけないようにしながら進めることが重要だ」と述べた。
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| 日本外務省が明らかにした。韓国大統領として史上初めて訪朝し、南北首脳会談を実現させた同氏が、日朝正常化交渉の日程すら決まらない日本政府にアドバイスした形で、金大統領はまた、今後の南北関係について「紆余曲折（うよきょくせつ）はあるかもしれないが、再び昔のような（敵対した）状況にもどることはないと思う」とも表明。課題は残っていても南北の対話は継続されるとの見通しを明らかにした。 |
日本製の車や家電製品が韓国市場で存在感2000.06.27(18:53)asahi.com |
| 韓国で日本からの輸入規制が撤廃されてから、まもなく１年。韓国市場では、日本の自動車や家電メーカーの製品が目立ち始めている。景気回復に伴って、このところ日本からの生産財の輸入が急増しているが、これに消費財が加わりそうな勢いだ。韓国の対日赤字は雪だるま式に増えおり、日本批判が再び高まる懸念も出てきた。
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| 先月、ソウルで開かれた輸入車のモーターショー。高級車レクサスを７台展示したトヨタ自動車に対するメディアの反応は、予想外に厳しかった。
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| 「車種が少なく手抜きだ」「売りたい車だけを展示している」。通信社や自動車専門誌の論評は、本田技研工業や三菱自動車といった他の日本勢に比べ、格段に辛口だった。
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| 「日本の代表としてのトヨタに脅威を感じているのでしょう」と韓国自動車工業協会の金小林・広報部長は説明する。
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| 韓国の輸入自動車市場は、１９９９年の２４００台から、２０１０年には１０万台に増える見通しだ。「地理的に恵まれた日本車は有利。なかでも強力なトヨタが攻め込めば、市場を相当に侵食する」（金部長）
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| トヨタ側は慎重だ。韓国トヨタ自動車の安野秀昭社長は「大衆車では、安い韓国車に勝てっこない。だから高級路線を選んだ」と話す。２００１年度の販売目標は、９００台と控え目だ。韓国側を刺激したくない、との思惑ものぞく。
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| 韓国側が神経質になるのは、日本からの輸入規制を目的に８７年に導入した「輸入先多角化制度」が、昨年６月末に廃止されたからだ。工業製品を中心に輸入を認めてこなかったが、世界貿易機関（ＷＴＯ）での交渉や、国際通貨基金（ＩＭＦ）の要求の結果、維持できなくなった。
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| ソウルに４店舗を構える現代百貨店。今年１月から５月までの日本メーカーの家電製品の売り上げは、前年同期に比べて２倍の３４億ウォン（約３億４０００万円）に達した。中国や東南アジアで生産された分も含まれるが、ソニーや松下電器のオーディオなどが好調だ。
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| 洗濯機や冷蔵庫といった「白もの家電」は、価格面で韓国製にかなわない。そこでシャープは、液晶モニターつきビデオカメラや薄型ノートパソコン、携帯用音楽機器のＭＤ（ミニディスク）ポータブルといった最先端技術の戦略商品に力を入れる。「価格が高くても、高級感のある日本製が欲しいという消費者は多い」（現地販売会社の中埜順一副社長）。今秋には、液晶ＤＶＤ（デジタル多用途ディスク）プレーヤーや大型液晶テレビも輸入する計画で、今年１２月期の売上高は目標の４４億円を上回る見通しだ。 |
朝鮮戦争から５０年、韓国残留の日本人女性にも明るさ2000.06.24(16:28)asahi.com |
| 南北合わせて１００万人以上の死者が出たとされる朝鮮戦争のぼっ発から２５日で５０年を迎え、戦火の混乱に巻き込まれ韓国にとどまった日本人女性たちも特別な感慨を抱いている。南北首脳が初めて抱き合い、朝鮮半島に和解の雰囲気が広がっている。ソウル市内で集まっては苦労話を交わしていた彼女たちの表情も、最近は少し明るい。
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| 芙蓉（ふよう）会（熊田和子会長）は、朝鮮戦争で北側の朝鮮人民軍への炊き出しを助けた日本人女性が集まったのがきっかけでできた。当時、南側の女性は人民軍を恐れて近寄らなかったが、言葉の分からない日本人女性らは親切心で手伝った。現在、会員は約５００人。大半は第２次大戦中に朝鮮半島で朝鮮人男性と結婚したり、日本で結婚した朝鮮人の夫と一緒に敗戦後、半島に渡ったりした女性たちだ。
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| 平壌生まれの松本璋子さん（７５）は、一度も日本の地を踏んだことがない。愛媛県出身の両親は敗戦で日本に帰ったが、夫とともにソウルに残った。朝鮮戦争が起こると「男は皆殺しにされる」とのうわさが流れ、夫たちは釜山へ逃げた。北側の軍人が入ってきた。義妹に「耳も口も不自由なまねをしなさい」と言われ黙っていると家畜小屋に入れられた。妊娠５カ月だった松本さんは小屋で倒れた。周囲の人たちが逃がしてくれたため生き延びた。
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| 南北首脳会談があった今月中旬、松本さんはずっとテレビの前に座っていた。「こんな日が来るなんて思わなかった。でも、もう５０年たったんだから、仲直りできる時が来たのかもしれません」 |
「南北の和解には日米との協力必要」と韓国大統領特使2000.06.19(21:43)asahi.com |
| 河野洋平外相は１９日、韓国の金大中大統領が特使として派遣した黄源卓外交安保首席秘書官と外務省で会い、南北首脳会談の内容について説明を受けた。会談で金大統領は、日米韓３国が朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の核・ミサイル問題の解決を望んでることを説明し、周辺国の懸念を解消することが朝鮮半島の緊張緩和につながると表明。南北の合意を進めるには日米との協力が欠かせないという考えも伝えた。北朝鮮の金正日総書記も理解を示したという。
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| 黄特使によると、金大統領は「核・ミサイル問題が解決しなければ、周辺国に懸念をもたらし、南北の和解と協力もうまくいかない」と語った。南北朝鮮の統一問題に関連し、「南北の当事者が中心的役割を果たすのは当然だが、周辺国の協力が不可欠だ。韓国は中国、ロシアとも仲良くしていくが、北朝鮮も日米両国と関係を改善することを進めたい」とも述べ、中断している日朝国交化正常化交渉の再開や、米朝関係の改善を促したという。 |
南北朝鮮共同宣言を祝い、若者祭り 統一祈願酒振る舞う2000.06.19(23:17)asahi.com |
| 平壌での南北共同宣言を祝い、在日韓国・朝鮮人の青年団体が共同で１９日夜、東京・新宿駅前に集まり「若者祭り」を開いた。
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| 高徳羽・在日本朝鮮青年同盟委員長が「僕らは一足先に統一を祝います」と呼びかけると、ピョンヤン焼酎（しょうちゅう）と韓国の有名メーカーの麦焼酎をカクテルした「統一祈願酒」が通行人に振る舞われた。
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| 姜聲実・在日韓国青年同盟委員長は「ここは『三国人』の街。石原都知事の発言には傷ついた僕らも、共同宣言で大いに励まされた」と統一酒を一気飲み。「石原さんにもこのうまさを味わわせてあげたい」 |
「核・ミサイルも十分話した」日韓首脳が電話会談2000.06.17(11:25)asahi.com |
| 森喜朗首相は１７日朝、遊説先の名古屋市内で、韓国の金大中大統領と電話で約２０分間会談した。金大統領は朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の金正日総書記との会談で、懸案の核・ミサイル問題について十分に話したと説明。日本が日朝国交正常化に強い意欲をもっているという森首相のメッセージも伝えたところ、金総書記は「喜んでメッセージをお受けする」と応じたという。
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| 首相によると、金大統領は南北首脳会談で「核・ミサイル問題が朝鮮半島や北東アジアの平和と安定にいかに重要であるかを強調した」と説明。南北関係とともに、日朝、米朝関係が改善されることの重要性を金大統領が強調したところ、金総書記の理解が得られたという。さらに、金大統領は、首相に南北首脳会談の詳細を説明するため、１９日に外交安保首席秘書官を大統領特使として派遣することを約束した。
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| これに対して首相は「南北の首脳自身が（共同宣言に）署名したことは画期的で、日本政府と国民も大いに歓迎している」と表明。「今回の成果を基礎に、南北間の対話が継続して進展し、朝鮮半島の緊張が緩和することを期待する」と語った。７月の九州・沖縄サミット（主要国首脳会議）でも朝鮮半島情勢を取り上げて、「南北首脳間の前向きな動きを全面的に後押ししていくように議論をリードしたい」と約束した。
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| 核・ミサイル問題については、５月末の日韓首脳会談で、首相が「ミサイルや核などの問題が日米韓の３国共通の関心事項としてある」と指摘し、南北首脳会談で取り上げるよう要請。中断している日朝国交正常化交渉についても「日本が（再開に）強い意欲をもっていると北朝鮮に伝えてもらえればありがたい」と述べ、金総書記へのメッセージ伝達を要望していた。 |
ソウル大に初めて「日本学」講座2000.06.07(20:20)asahi.com |
| 韓国の名門ソウル大に、１９４６年の開校以来初めて、「日本」を対象とした体系的な研究、教育をする「日本学」講座ができることになった。東大との学術交流の一環で、東大も韓国・朝鮮に関する講座の設置に同意したことで実現した。
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| ソウル大の李基俊総長と東大の蓮実重彦総長が７日、ソウルで合意した。それによると、両校が互いに日本研究と、韓国・朝鮮に関する研究講座を設置するほか、総長同士の相互訪問や交流協力特別委員会の設置でも合意した。
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| ソウル大では、近いうちに日本語が教養科目に加えられる見通しという。
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| 韓国では、日本の植民地支配の歴史から、日本語や日本文化にこれまで警戒感と反発が強く、ソウル大も語学研究所に日本語講座を設けている程度で、体系的な日本研究の導入は「時期尚早」として慎重だった。
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| しかし、金大中大統領が日本の大衆文化開放を決めるなど日本に対する見方も変わりつつあり、多くの高校が日本語を第２外国語として取り入れている。ソウル大の学生会も日本語講座の開設を求めていた。 |
北朝鮮の南北会談への影響を注視 日本政府2000.06.01 (20:14)asahi.com |
| 青木幹雄官房長官は１日の記者会見で、北朝鮮の金正日総書記が訪中して江沢民国家主席と会談したことについて「北朝鮮がいろいろな国と友好を深めるのは非常にいいことだ」と語った。外務省の山崎隆一郎外務報道官は同日の会見で「北朝鮮は昨年あたりから積極的な対外政策を展開しており、今回もその一環と位置づけられ注目している。南北朝鮮首脳会談に良い影響があることを期待している」と述べた。 |
南北会談で日韓が緊密協力 首相、金大統領と会談【ソウル２９日共同】 |
| 森喜朗首相は二十九日午前、首相就任後初めて金大中韓国大統領と会談するため、羽田発の全日空特別機で韓国を訪問した。
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日韓首脳会談で韓国側は天皇訪韓問題に触れず2000.05.29(21:36) asahi.com |
| 日韓両政府によると、今回の日韓首脳会談で金大中大統領は、これまで首脳会談や外相会談のたびに繰り返し求めてきた天皇訪韓問題に触れなかった。韓国政府筋はその理由について「日本政府には何度も天皇訪韓を呼びかけてきており、韓国側の意思はすでに伝わっている。日本が実現可能と判断した時に切り出す問題だ」と述べ、森喜朗首相の「神の国」発言とは無関係であることを強調した。
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| 韓国政府は、日韓共催の２００２年サッカーワールドカップの開催前の天皇訪韓を日本政府に重ねて要請している。 |
| 両首脳は同日午前、ソウル市内の青瓦台（大統領官邸）で会談し、（１）韓国と朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）との南北首脳会談、日朝関係の進展に向け、日韓両国が緊密に協議、協力する（２）投資協定締結交渉の年内妥結（３）七月の主要国首脳会議（沖縄サミット）、十月のアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）への相互協力―などで合意した。大統領は在日韓国人の選挙権付与が年内に実現するよう要請、首相は「真剣に検討する」と答えた。
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| 会談では、六月十二日から平壌で開催される初の南北首脳会談をにらみ、主に北朝鮮政策について意見を交換。大統領は平和共存を目指す韓国政府の立場を説明、日本政府の協力に謝意を表した。首相は南北会談実現を高く評価すると同時に、日米韓三国が緊密に連携し対応する必要性を強調。日米が強い関心を持つミサイルや核問題などの進展に期待を表明した。 |
韓国国防相がロシア、日本訪問に出発 南北首脳会談前に7:17p.m. JST May 15, 2000 asahi.com |
| 韓国の趙成台・国防相は１５日、６月の南北朝鮮首脳会談の開催に関し、軍事面での意見を交換するため、ロシア入りした。趙・国防相は２１日からは日本を訪問し、瓦力・防衛庁長官らとも会談する予定。
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| 瓦長官との会談では、最近の朝鮮半島をめぐる安保情勢について意見を交換するほか、日韓の軍事交流などについても話し合うとみられる。また、日本の海上、航空自衛隊の部隊を視察することにしている。 |
南北首脳会談の開催合意を日本政府は歓迎1:27p.m. JST April 10, 2000 |
| 韓国と朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が６月に首脳会談を開くことで合意したことについて、河野洋平外相は１０日、「南北対話に向けた両当局間の意欲の表れと思われる。史上初めてのことであり、画期的な意義を有する」と評価する談話を発表した。特に日朝国交正常化交渉の本会談が始まった直後にあたるため、政府は「日朝関係にも非常にいい影響が出てくる」（青木幹雄官房長官）と期待している。
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| 南北両国が合意した背景について、日本政府は「北朝鮮は構造的な経済危機を乗り切るために昨年から積極外交に転じており、今回の南北合意もそうした拡大外交の一環」（外務省筋）と分析している。
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| 北朝鮮は年明けにイタリアと国交を樹立。その後はオーストラリアやフィリピンなどとも国交正常化交渉を始めていた。冷戦時代が終わり、かつてのように中国やロシアに支援を頼れなくなったため、経済支援や食糧援助を先進諸国からより多く引き出すための戦略といえる。
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| しかし、約１３０万トンといわれる慢性的な食糧不足を埋めるだけの援助は得られず、「結局は、同胞である韓国から支援を引き出すしかないと判断した」（外務省筋）とみている。
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| こうした外交政策の転換には北朝鮮をとりまく国際環境の昨年来の変化も影響している。
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| 日米韓はペリー前米国防長官がまとめた対北朝鮮政策にもとづき、昨年から足並みをそろえて北朝鮮との共存路線に切りかえた。米国は北朝鮮との実務者協議を、日本は国交正常化交渉をそれぞれ進め、韓国だけが遅れる形となっていた。
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| このため、日米両国は北朝鮮と接触するたび、南北対話を始めるよう北朝鮮側に強く働きかけてきた。実際、７日に終わった日朝本会談でも日本側は「南北対話、米朝協議がこの地域の平和と安定にとって重要だ」と指摘し、南北対話の進展を促していた。こうした対北融和策が北朝鮮にゆとりをもたらしたようだ。 |
日韓の地域交流を促進2000年4月3日 17時14分 |
| 自治省は３日、日韓が共同開催するワールドカップ（Ｗ杯）サッカー大会を機に、両国が自治体レベルで進める交流計画の概要を発表した。文化交流や人的交流のほか、各地で町づくりの中心になっている地域リーダーの相互招致などを盛り込んだ。日本側は、文化交流の促進に３年間で8000万円を計上。地域リーダー交流は2000年中に50人を招く計画で、費用の5000万円は全額､国が負担する。 |
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