2009-05-11 チャイナネット「人民網日本語版」
| 共同通信は、朝鮮による長距離弾道ミサイルの発射を受け、早期警戒衛星の導入と敵基地攻撃能力の保有に関する議論が日本で起きていることに、周辺国は日本が軍事大国化の道へ進むことを強く懸念していると報じた。「人民網」が伝えた。
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| ■日本が軍備増強に意欲的な理由は？
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| 記事は、中国が日本のミサイル防衛（MD）システムを警戒するのは、MDの「真の目的がアジアでの中国の影響力を抑制するため」であることを懸念しているからだとしている。中国軍筋も、「単に軍事力から見れば、朝鮮は日本の相手ではない。日本の軍備強化は常に中国を考慮に入れてのものだ」と指摘する。
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| 日本の「宇宙基本計画」には、弾道ミサイルの発射を探知する早期警戒衛星センサーの開発推進などが含まれる。中国紙「国際先駆導報」は同計画について、「日本が宇宙の軍事利用を公然と進める」ものであり、朝鮮の衛星を自国が「突き進む」ための「動力」と見なしていると批判した。
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| 同軍筋は「今回のミサイル発射は日本にしてみれば、イージス艦とパトリオット・ミサイル3（PAC3）を使って『実戦迎撃演習』を行う、逃してはならぬ好機であり、これまでずっと整備段階にあったMDシステムが、これによって実際の運用段階に入った」と分析。「朝鮮への対処」の名の下に、日本が中国を想定した防衛能力を構築することに警戒すべきだと指摘する。
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| ■韓国軍筋「日本が朝鮮を口実に軍事大国化を一層進めることを警戒」
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| 韓国の李明博政権は一度は日米と歩調を揃え、朝鮮に制裁を加えるべきだと考えたが、ミサイル発射が「日本が軍事大国化を一層推し進める機会となる」（韓国軍筋の言葉）ことを警戒する見方は根強い。
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| 韓国紙「中央日報」は、日本の麻生太郎首相が集団自衛権の行使を禁じた憲法解釈の変更に積極的なことについて、「北東アジアの安全保障秩序に大きな変化をもたらすことになる」と指摘する。
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| 韓国漢陽大学の金慶敏教授は「日本は核兵器の保有に必要なすべての技術を持っている。米国が朝鮮の核開発を阻止できなかった場合、日本の核武装が現実化する可能性は一層高まる」と指摘する。
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| ロシアのラブロフ外相は4月下旬にソウルで行われた会議で、日本の核保有論に言及して「隣国（日本）では核兵器を保有すべきとの議論まで出ている」と述べ、日米韓軍事同盟を強く牽制した。
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| 一方、韓国のシンクタンク「東アジア研究院」の世論調査によると、「韓国も核兵器を持つべき」との回答は62.7％で、5年前から12ポイント増えている。
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| 2009/05/10 InnoLife.net
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| 国防部が海軍の3,000トン級の潜水艦開発と、空軍の空中給油機導入を1〜2年遅らせることに、「国防改革基本計画」を修正したことが確認された。
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| これに伴い2018年から電力化することになっていた次期潜水艦は、2020年から電力化する展望で、2013年から導入することにしていた空軍の空中給油機は、2014年に1年遅れる予定だ。
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| これを根拠に、海軍は潜水艦9隻などで潜水艦司令部を創設する方案を推進しており、空軍は北部戦闘司令部を創設して、精密打撃能力を現在の平壌と元山以南地域から、韓半島全域に拡大する計画だ。国防部のある関係者は、当初計画された国防改革予算621兆ウォンから、599兆ウォンに22兆ウォンが削減される予定だとして、削減される予算の74%が陸軍の分であるだけに、陸軍の防衛力改善費も1999年49.5%から今年は31.2%に減ったと説明した。
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| 国防部は来月末までに国防改革基本計画修正案を確定する方針だ。
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| 2009.05.09 朝鮮新報
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| 祖国平和統一委員会は３日、スポークスマン談話を発表し、南朝鮮駐留米軍司令官が南朝鮮に戦時作戦統制権が返還されても「韓米相互防衛条約は有効であり、米国の核の傘は確固として維持されるだろう」と発言したことを非難した。談話の要旨は次のとおり。
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| 米軍司令官は、南朝鮮合同参謀本部と「事態に対処する作戦計画を準備中」であり「すでにこの計画に関する演習が実施され、偶発的な事態にも即時適用可能だ」と指摘し、「韓米は『作戦計画５０２７』と『作戦計画５０２９』を通じて即応戦闘態勢を維持する」と明らかにした。
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| 南朝鮮軍関係者も、「さらに発展させた計画を青瓦台（大統領府）に報告する予定」であり、「現在は対応方案を具体化した計画を完成させた段階にある」と述べた。
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| 南朝鮮駐留米軍司令官がわれわれに対する好戦的な発言を行ったことは、われわれに対する敵対行為、軍事的恐喝であり、南朝鮮を同族対決と北侵戦争へと駆り出そうとする本心をあらわにしたものである。
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| 現在、米国と李明博政権はわれわれの平和的な人工衛星打ち上げを「挑発」「脅威」「国連決議違反」などと問題視し、反朝鮮対決と北侵戦争騒動に狂奔している。
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| 南朝鮮の好戦勢力は米国の挑発的発言と時を同じくして、大規模な航空戦域総合演習を繰り広げるなど、われわれとの航空戦を仮想した戦争騒動を起こした。
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| 問題は、米国と李明博政権のこのような騒動が、単純な脅しや恐喝、圧力、制裁に限られたものではなく、われわれを軍事的に圧殺しようとする危険な核戦争挑発企図を胚胎しているということにある。
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| 南朝鮮駐留米軍司令官の今回の発言は、米国と南朝鮮の好戦勢力が核でわれわれを先制攻撃しようとする意図を公式に宣言したことになる。とくに、「戦争計画に関する演習がすでに実施され、計画の即時適用が可能」だと公言したことで、「作戦計画５０２９」がすでに完成されたことがあらわになった。
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| 現在の事態は、米国の対朝鮮敵視政策に一切の変化がなく、李明博政権が外国勢力と結託し民族の頭上に核戦争の惨禍をもたらそうとする戦争狂であることをはっきりと示している。
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| 米国が追求する力の論理は破滅の論理であり、それに追従する南朝鮮の同族対決と北侵戦争策動は悲惨な終末への道である。これは過去６０余年間の朝米対決の歴史、北南関係の歴史が示す哲理である。
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| 米国と南朝鮮の不純な戦争挑発企図がよりいっそうあらわになったことで、われわれはすでに宣言したとおり、自衛的核抑止力をさらに強化する道に進むだろう。（朝鮮通信）
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| 2009.05.07 キム・ミンソク軍事専門記者／中央日報 Joins.com
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| 国防部が盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権当時に作った「国防改革２０２０」の修正案を出した。 この過程で国防部は青瓦台（チョンワデ、大統領府）から６回も突き返されたという。 それほどの‘痛み’が伴ったことを示唆する部分だ。
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| このように迂余曲折の末に作られた修正案が成功するには、何よりも陸軍の改革がカギとなる。 国防改革予算６２１兆ウォンから削減された２２兆ウォンの７４−７５％が陸軍改革予算であるからだ。 規模の大きい陸軍予算を減らさずには非常状況の経済環境に合う予算を組むことはできない。 さらに海軍のイージス艦建造または空軍の早期空中警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）導入事業はすでに契約された状況であり、後戻りできない。
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| こうした事情から、結局‘兄貴分’の陸軍がまず手術の対象になった。 修正案では、２個機動軍団に武装する新型戦車Ｋ２（約６００台）を１個機動軍団分（約３００台）だけ生産することになっている。 韓国軍の主力戦車Ｋ１Ａ１の生産価格が４７億ウォンであるのに対し、Ｋ２の予想価格は１台８０億ウォン以上にのぼる。 Ｋ２の生産台数を３００台に減らせば２兆４０００億ウォンを節約できる。
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| 陸軍の悩みは深刻だ。 陸軍兵力を５４万人から３７万人に縮小し、師団数も４７個から２０個に減らす代わりに、先端武器で補完することにしたが、予算不足で多くの事業が遅れる危機に直面している。 数の多い陸軍を無人ロボット戦闘装備で武装しようとすれば、天文学的な予算が必要となる。 費用がかかるからといって先端装備で武装しなければ、将来、周辺の強大国に対処するのが難しくなる。 予算もないため改編対象の部隊は統合することも移転することもできない状態だ。
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| 陸軍のもう一つの悩みは陸軍兵力の自然減少だ。 韓国社会の低出産現象で２０２０年には韓国軍兵力規模が５０万人以下に自然減少する見込みだ。 にもかかわらず盧武鉉政権当時、兵士の服務期間を短縮（２４カ月から１８カ月）した。 服務期間短縮の暫定中断は現政権も手をつけられずにいる。 このように周辺環境は陸軍に逆風となっている。 陸軍は予算の大幅削減にもかかわらず戦闘力の低下を防がなければならない二重苦を抱えている。 この問題を解決するためには陸軍首脳部が知恵を絞らなければならない。 何よりも重複する部隊を減らすことが要求される。 その代わり北朝鮮の脅威が集中する時期には適正規模の兵力を維持しなければならない。 そのためには陸軍改革を段階的に推進しても、陸軍戦闘装備はできる限り国内で開発する案を推進する必要がある。 軍維持のための費用は最小化し、戦闘力を現在より２−３段階改善できる武器の確保が急がれる。
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| 2008/10/19 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 特別取材班
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| ＜2＞世界最高レベルの兵器を韓国で
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| 「ダーン！ ダーン！」
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| 先月23日午前、京畿道楊平郡にある総合訓練場。次世代型戦車「XK‐2」（通称・黒ヒョウ）の、口径120ミリの主砲が火を噴いた。前日の雨でぬかるみ、でこぼこした未鋪装の道で、「黒ヒョウ」のスピードは時速40キロにまで落ちたが、主砲は車体の揺れとは関係なく、常に標的を狙っていた。主砲から放たれた砲弾は音速の5倍の速さで、1.5キロ離れた標的の真ん中に見事に命中した。さらに「黒ヒョウ」は、停止した状態での射撃実験や、敵の赤外線探知機に探知されないようにする新型煙幕弾の発射実験などにも臨んだ。この日のテストは、1年6カ月にわたって行われた試験評価の最終段階で行われたものだ。こうして「黒ヒョウ」は、原野での機動性に関するテストや、超低温・超高温といった極限の環境下での実験など、いくつもの厳格な試験・評価をすべてパスしたのだ。
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| 同じころ、慶尚南道昌原市にある現代ロテムの防衛産業館では、四つ足の動物のように動き回るロボット兵器が展示されていた。昨年3月に新製品お披露目式で初めて公開された「黒ヒョウ」は登場するや否や、世界最高レベルの戦車として注目を浴びた。国防科学研究所や現代ロテムなどが共同で開発した「黒ヒョウ」は、すでにトルコとの間で技術移転契約を締結し、ロイヤルティーとして年に4000億ウォン（約343億3900万円）の収入を得ることになった。
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| 「黒ヒョウ」は敵のミサイルやレーザー銃火器に対する警告装置や誘導・撹乱（かくらん）装置、複合型煙幕弾の発射装置などを備えており、敵の対戦車ミサイルを撹乱することができる。
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| 国防科学研究所で「黒ヒョウ」のシステム開発団長を務めたキム・ウィファン氏は、「ミサイルを直接狙って破壊する“能動防御システム”も2011 年を目途に開発する予定だ」と語った。「黒ヒョウ」は北朝鮮の主力戦車に比べ、2倍以上の高性能を有しているだけでなく、米国、ロシア、日本、ドイツ、中国などの最新型の主力戦車とも遜色ないか、性能が高いとの評価を受けているという。
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| 1970年代以前には小銃一つまともに作れなかった韓国だが、軍創建60周年を迎えた今、次世代型戦車の「黒ヒョウ」をはじめ、超音速高等練習機、巡航ミサイル、イージス艦、自走砲、歩兵戦闘車といった世界でも最高レベルの兵器を自らの手で作っている。
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| 今年7月4日、慶尚南道泗川市にある「韓国航空宇宙産業（KAI）」のメイン組立工場。横120メートル、縦180メートルもある巨大な組立棟の内部には、「T‐50（愛称ゴールデン・イーグル）」約10機をはじめ、シンガポールへ輸出する「F‐15SG」の胴体、初の韓国製初等練習機「KT‐1」などが並んでいた。
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| 世界唯一の超音速高等練習機である「T‐50」は、すらっとした流線型の胴体の中に、30万個を超す細かい部品が取り付けられた、最先端の国防技術の集大成といえる航空機だ。2003年に量産体制に入り、これまでに計72機が空軍へ引き渡された。
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| 組立棟の別の生産ラインでは、シンガポールへ輸出する「F‐15SG」3機の前方の胴体部分の製作が行われていた。これは現在進められている空軍の次世代戦闘機（F‐X）導入事業で、第1次の機種として「F‐15K」が選ばれた当時、F‐15型機のメーカーである米国ボーイング社から見返りとして受注したものだ。
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| また、現在韓国空軍が導入を進めている「F‐15K」の主翼や前方の胴体部分も、KAIが製作してボーイング社に納品したものだ。
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| 組立棟ではまた、トルコへ計55機が輸出される初等練習機「KT‐1」も、来年5月の1号機の納品を目標とし、部品の製作が進められていた。トルコへ輸出される「KT‐1」の総額は約5000億ウォン（約429億2400万円）に上る。
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| KAIのチャン・ソンソプ開発本部長（専務）は、「T‐50をアラブ首長国連邦やシンガポールなどへ輸出するため、多角的な努力を重ねている。独自の技術の蓄積を進め、“輸出ができなければ活路はない”という姿勢をもって、研究開発に多くの投資をしている」と述べた。
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| このほか、射程距離40キロの自走砲「K-9」（サムスン・テックウィン）、韓国初のイージス駆逐艦「世宗大王艦」（現代重工業）、同じく韓国初の艦対艦ミサイル「海星」と移動式対空ミサイル「新弓」（LIGネクスウォン）、次期歩兵戦闘車「XK‐21」（斗山インフラコア）、アジア最大の揚陸艦「独島艦」（韓進重工業）なども、世界に認められた一流の兵器だ。
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| 「世宗大王艦」を保有したことにより、韓国は米国、日本、スペイン、ノルウェーに続き、世界で5番目のイージス艦保有国となった。だが、「世宗大王艦」の攻撃力をはじめとした性能は、米国を除いて世界で最も高いとされる。
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| 自走砲「K‐9」の口径155ミリの大砲の最大射程距離は、米国などの主な先進国や、韓国軍が現在保有している自走砲（約30キロ）より約10キロも長い。すでにトルコに10億ドル（約1053億円）分が輸出され、韓国の防衛産業としては史上最大の輸出額を記録した。また、中東諸国やオーストラリアなどへの輸出も進められている。
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| 国防技術品質院のキム・チョルファン元院長は「国防科学研究所などが昨年、韓国の国防技術レベルを総合的に分析した結果、世界で11‐12位になるという。韓国の兵器が国際的な競争力を持つことができるよう、国家の指導者層から学界、研究機関、業界に至るまで、技術の開発や活用により関心を持ち努力していくべきだ」と指摘した。
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| 2008.09.30 中央日報 Joins.com
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| 大韓民国軍が１０月１日、建軍６０周年「国軍の日」を迎える。 建軍当時、高性能の戦闘機や艦艇が一つもなかった韓国軍は、６０年が過ぎた今、海外に輸出するほどにまで防衛産業力を備えた。 急変する安保環境に合わせた新しい戦闘師団の実験など戦力の極大化や軍組職の改編にも拍車を加えている。 建軍６０周年を迎えて「先進強軍」への変貌を目指す韓国の現状を見てみよう。
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| ＃場面１＝２００８年９月１８日午前１時。 京畿道（キョンギド）ＯＯ師団訓練場。 北朝鮮の軽飛行機Ａｎ−２機などで侵入した敵の特殊部隊が現れたという仮想状況が設定された。 前方で本格的な戦闘が始まる直前、韓国の後方をかく乱するのが目的だった。
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| 北朝鮮軍特殊部隊の侵入で非常事態となった。 韓国軍の機動中隊は直ちに主要地に配置された。 中隊長は模型航空機の大きさの無人偵察機を手から飛ばした。 無人偵察機がモーター音とともに高空へ達すると、真っ暗な夜であるにもかかわらず、敵の姿が中隊長の前のモニターに映し出された。 無人偵察機の赤外線カメラは体温で人を確認する。 闇の中の韓国軍同士はお互い確認できる識別装置があり、個別通信も可能だ。
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| 韓国軍新型装甲車の赤外線透視鏡にも敵の姿が映った。 装甲車内のモニターで標的を指定すると、装甲車上に設置された無人機関銃が標的に向かって自動で集中射撃を加えた。 夜間透視鏡で観察中だった韓国軍戦闘兵も加勢した。 突然射撃を受けた敵の特殊部隊員は都心方向へ逃げた。 上空を飛んでいた大隊級の無人偵察機が敵の後を追った。
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| ＃場面２＝都心に逃げた特殊部隊員は建物内に隠れた。 敵の動きは随時、師団司令部に報告されている。 別の機動部隊が建物を囲い込んだ。 韓国はまずバッグほどの大きさの偵察用ロボットを建物内に投入した。 建物に入ったロボットはすぐに建物内部の状況を映像で電送し始めた。 内部状況を把握した韓国軍は射撃用ロボットを投入した。 特殊鋼鉄材質のこのロボットは敵の銃器攻撃にはびくともしない。 ロボットが機関銃を発射しながら敵の一部を制圧すると、防弾チョッキとゴーグルを着用した韓国軍が建物の中に進入した。 しばらくすると、敵の特殊部隊員は特殊手錠をされたまま引きずり出された。
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| この場面は最近、陸軍教育司令部が実施した新しい「郷土師団」の戦闘実験内容だ。 「郷土師団」とは、漢江（ハンガン）南地域で後方防御と補給路保護を目的に、釜山（プサン）・光州（クァンジュ）・大邱（テグ）など広域市・道ごとに１個ずつ配置されている部隊だ。 陸軍は２０１３年から始まる郷土師団の統廃合に合わせ、この郷土師団を強力な戦闘力を備えた部隊に改編する実験をしている。
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| 2008.09.30 中央日報 Joins.com
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| 建軍６０年を迎え、ぜい肉を落として先端装備で筋肉をつける‘大変身’を図っている。 また２０２０年までに国防改革が完了すれば、対北朝鮮防御は３段階作戦概念で構成されることになる。 休戦ラインを含む前方は専門警備旅団に任せ、未来の歩兵師団は前方から一歩後退して戦闘任務だけを担う。 後方は少数最精鋭の郷土師団が担当する概念だ。
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| この新概念によると、警備旅団は自動警備システムで鉄柵を２４時間警戒する。 したがって夜間の鉄柵勤務が解除された未来歩兵師団は戦闘中心に再編成され、戦闘力が大きく強化される。 情報力と機動性、致命的な先端武器を基礎に作戦範囲は現在の師団に比べ７．５倍も拡大する。 情報通信ネットワークシステムを活用し、戦闘力を即時に１カ所に集中する作戦も可能だ。 こうした戦闘力のアップグレードで国防部は師団数を現在４７個から２０個に減らし、軍団も１０個から６個に縮小する計画だ。
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| 陸軍は郷土師団の実験に続き、来年からは未来歩兵師団の戦闘力を評価するための戦闘実験に入り、２０１６年までに終える方針だ。 実験が完了すれば本格的な部隊改編と兵力縮小が行われ、強靭な韓国軍の新しい姿を見ることができる。
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| ◆戦闘実験＝新しい部隊をつくるための実戦的な実験過程。 まず実験部隊を指定した後、シミュレーションウォーゲームで戦闘力を評価する。 また教範通りに動いているか野外で機動実験をする。 続いて戦闘状況と同じ施設と環境で実戦と同じ実験を行う。 一連の戦闘実験をすべて終えるには、部隊単位によって短ければ３−４年、長ければ６−７年かかる。
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| 2008.09.26 中央日報 Joins.com
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| 事故にあった韓米空軍操縦士の救助など、これまで在韓米軍が担当していた１０大主要軍事任務がすべて韓国軍に移譲される。
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| 合同参謀本部は２５日、「昼・夜間の操縦士探索救助任務が３０日に韓国軍に移譲されることで、１０大軍事任務の転換が完了する」と明らかにした。 金泰栄（キム・テヨン）合同参謀議長とウォルター・シャープ在韓米軍司令官はこの日午後、ソウル竜山（ヨンサン）合同参謀本部で任務転換確認書に署名した。
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| これまで韓半島上や海域で韓米側の軍操縦士が航空機の墜落などで遭難した場合、在韓米軍側が探索・救出作戦を担当してきた。 しかし韓国空軍が米軍レベルの救助能力を備えたことで、この任務を引き受けることになった。 合同参謀の関係者は「現代戦争の核心の一つである最高レベルの空軍戦力維持には操縦士の安全と生存率の確保が必須」と述べた。
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| １０大軍事任務の転換は０３年から韓米間で論議され、翌年１０月に板門店（パンムンジョム）共同警備区域（ＪＳＡ）の警備任務を韓国軍が担当してから本格的に推進された。
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| ０５年１０月には対火力戦遂行本部の指揮と統制が韓国側に移譲された。 北朝鮮軍が軍事分界線（ＭＤＬ）付近に配置した１０００門の長距離ミサイルで奇襲攻撃をかけてくる場合、これを直ちに探知して無力化する作戦だ。
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| 2008.08.19 中央日報 joins.com
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| 韓半島有事の際に韓国軍を指揮する権限（戦時作戦統制権＝戦作権）が米側から韓国側に移るのに備えた韓米合同軍事演習が初めて韓国軍の主導で実施された。
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| 「乙支（ウルチ）フリーダム・ガーディアン（ＵＦＧ：Ｕｌｃｈｉ Ｆｒｅｅｄｏｍ Ｇｕａｒｄｉａｎ）」演習が１８日から２２日まで韓半島全域で実施されると、国防部が１８日に発表した。
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| ＵＦＧは１９７５年から行われてきた韓米合同軍事演習「乙支フォーカスレンズ（ＵＦＬ）」の名称を改称したもの。今回が初めての演習となる。ＵＦＧ演習とＵＦＬ演習を合わせれば今回が通算３４回目だ。
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| 今年のＵＦＧ演習は２０１２年に予定された戦作権移譲に備えるもので、金泰栄（キム・テヨン）合同参謀本部議長が指揮する。昨年のＵＦＬ演習までは在韓米軍司令官の韓米連合司令官が一括指揮する形だったが、今回は米国が韓国を支援する方式で行われる。
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| 金議長が米軍に作戦関連の支援を要請すればシャープ在韓米軍司令官は情報・空軍・海軍・陸軍など多様な戦闘力と装備で支援を行うことになる。２０１２年に戦作権が連合司令官から韓国軍に移譲されれば、韓国合同参謀議長が韓半島で発生するあらゆる戦争を主導しなければならないからだ。
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| これにより今回の演習では韓国軍と米軍の指揮権が初めて分離される。韓国軍の合同参謀議長は合同軍司令部（ＪＦＣ：Ｊｏｉｎｔ Ｆｏｒｃｅｓ Ｃｏｍｍａｎｄ）を、在韓米軍司令官は米韓国司令部（ＵＳ ＫＯＲＣＯＭ）を臨時に構成し、それぞれ独立的に指揮する。
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| こうした形で演習を行えば戦作権移譲による問題点が把握できる。作戦を誤る可能性のある問題点を見いだして補完することができるのだ。こうした点を考慮、長い経験を持っている金寛鎮（キム・クァンジン）元合同参謀議長とクラウチ米予備役大将が異例に「同盟構造選任観察官」として参加し問題点を洗い出す。
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| 李相熹（イ・サンヒ）国防部長官は戦作権移譲への懸念を払拭させるために、この日韓国戦争（１９５０〜５３年）の英雄、白善Y（ペク・ソンヨプ）予備役大将ら予備役将官と軍の元老らおよそ８３０人も招待し、合同軍事演習の現場を見学させた。
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| 2008.08.19 中央日報 joins.com
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| 今回の演習で仮想戦争は次のような形で実施される。
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| ひとまず北朝鮮軍が韓国を侵攻する兆候を捕捉した情報本部が、金泰栄（キム・テヨン）合同参謀本部議長と李相熹（イ・サンヒ）国防長官に同情報を報告する。
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| 北朝鮮軍が韓国を侵攻しようとする場合は諸兆候が現れる。海軍基地に停泊中だった北朝鮮潜水艦が韓国の港を封鎖するために一斉に消えたり、北朝鮮の砲兵が野砲を整備し、通信量が突然増える。また戦闘力が強い機械化部隊が南方に移動する。
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| 状況を把握した李長官は李明博（イ・ミョンバク）大統領に即刻報告し、政府と軍は各種の対策を講じる。いわゆる危機管理だ。外交・情報・経済・軍事部門などすべての手段を動員して状況の悪化を防ぎ、戦争へ進まないよう全力を尽くす。
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| 大統領は政府レベルの動員令と戒厳令を宣布する。それでも北朝鮮軍がすべての戦線に現れ侵攻してくる場合、戦争に突入せざるを得なくなる。
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| 李大統領は１９日の演習過程で戦争を宣布することになっている。韓国軍と米軍は韓国側の防御ラインを突破した北朝鮮軍を防ぐために３日間、防御作戦を展開する。昨年までは防御作戦に続き失地回復に向けた攻撃作戦も実施したが、今年からは防御作戦で終えることにしている。北朝鮮を刺激しないためだ。
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| また李大統領はこの日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）別館の地下に設置された状況室で乙支（ウルチ）国務会議を開き「南北（韓国・北朝鮮）関係で局地的紛争の可能性は常にあるだけに、徹底した対応態勢を緩めてはならない」と繰り返し強調した。 |
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| 2008.07.30 MSN産経新聞
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| ３０日、竹島周辺で軍事演習を行う韓国海軍の艦船。演習には空軍も参加した（ロイター）
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| 【ソウル＝水沼啓子】韓国軍は３０日、日韓が領有権を争っている竹島（韓国名・独島）近海で軍事演習を実施した。韓国軍が竹島周辺での軍事演習を事前に公表し「独島防衛」を冠して行うのは初めてで、演習の様子は報道陣にも公開された。空海両軍が参加した初の大規模公開軍事演習は、竹島の実効支配を誇示することが狙いとみられる。
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| 韓国の主要テレビ局は３０日夜、ニュース番組で「独島防衛」軍事演習をトップ級で伝えた。竹島周辺における韓国軍の軍事演習は、１９９５年から毎年実施されているが、この間、日本との関係を考慮し軍事演習は非公開だっただけに、今回の韓国世論の過熱ぶりを浮き彫りにした形だ。
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| 日本の中学社会科の新学習指導要領解説書に竹島の領土問題が盛り込まれたことや、米連邦政府傘下の地名委員会が竹島を「韓国領」から「主権未指定」に変更したことがきっかけとなっており、韓国軍は「領土主権を守るという意志を示すために演習を公開した」と強調した。
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| 今回の演習は「国籍不明の不審船が独島領海を侵犯したことを想定し、海・空軍と海洋警察（海上保安庁に相当）が合同で作戦を行い、この仮想勢力の独島侵入を阻止して公海上まで退去させる」というシナリオで行われ、韓国海軍第１艦隊司令官が指揮した。
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| 演習には、今回初めて韓国空軍の最新鋭Ｆ−１５Ｋ戦闘機が参加。このほか「広開土大王艦」（３０００トン級）、「馬山艦」（１８００トン級）など海軍の艦艇が６隻、Ｐ３Ｃ哨戒機や対潜ヘリ、海洋警察の警備艇などが投入された。
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| 韓国の聯合ニュースによると、海軍関係者は「今回の演習は海軍と空軍、海洋警察の独島防御体制を点検する契機となった」と語った。竹島での韓国軍の軍事演習は年内にまた実施される予定という。
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| 韓国では連日、竹島をめぐる報道や反日デモが行われており、今回の軍事演習もこうした国内世論を強く意識したものとみられる。竹島をめぐる韓国の反日的な世論の盛り上がりは、日本の統治から解放された日を祝う「光復節」（８月１５日）までは続くというのが大方の見方だ。
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| 2008.07.29 MSN産経新聞
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| 新学習指導要領解説書への竹島明記問題に抗議し、ソウルの日本大使館前で旗を燃やす韓国の保守団体＝１５日（共同）■仮想戦記事の勝敗予想は…日本優位
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| 【ソウル＝黒田勝弘】韓国軍は２９日、日韓が領有権を争っている竹島（韓国名・独島）周辺で３０日に「独島防衛訓練を実施する」と発表した。海軍の艦艇６隻やＰ３Ｃ哨戒機、対潜ヘリなどのほか空軍からもＦ１５戦闘機が参加するという。韓国軍が島周辺で軍事演習を事前に公表し「独島防衛」と銘打って公然と行うのは初めてで、竹島支配を内外に誇示しようとするものだ。
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| 発表によると今回の演習は「仮想勢力が独島の領海を侵犯するというシナリオの下に、海・空軍と海洋警察（海上保安庁に相当）の合同作戦で仮想勢力の独島進入を遮断し退去させるもの」という。
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| 一方、独島反日ムードを主導しているマスコミも「独島をめぐる日韓戦争」を仮想した記事を大きく掲載し、双方の軍事力を比較しながら勝敗分析に余念がない。韓国では先年、１００万部を超えるベストセラーになった「ムクゲの花が咲きました」など大衆小説には日本の「独島侵攻」を仮想した日韓戦争モノが多く、週刊誌などにも似たようなストーリーがしばしば登場している。
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| しかし今回は「独島で韓日全面戦が勃発（ぼっぱつ）すれば？」（２６日付、朝鮮日報）や「今、独島で（日韓）空中戦が展開されれば」（２９日付、中央日報）など大手の一流紙が堂々と報道しており、マスコミの高揚ぶりが目立つ。
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| ちなみにこれら仮想記事の勝敗予想は「海・空軍力に大きな格差。半日ももたず強奪される可能性」（朝鮮日報）とか「初期は韓国が有利だが、イージス艦や空中警戒管制機などを持つ日本に押される」（中央日報）などと不利を強調し、日本に対抗できる軍備強化を訴えている。
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| また韓国政府は２９日、韓昇洙首相を、首相としては史上初めて竹島に上陸させるなど、マスコミ世論にあおられるかたちで“独島愛国”をエスカレートさせている。李明博政権は大規模な反政府運動を誘発した米国産牛肉問題をきっかけに、支持率低迷や政権不信などで政治的苦境にある。このため世論受けのする“反日愛国策”を取らざるをえない状況にある。
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| 2008/06/15 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 ユ・ヨンウォン記者
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| 「ソウルまで3分30秒、水原まで4分10秒、原州まで4分50秒…」
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| ソウルから120キロ離れている北朝鮮・黄海北道新界郡のミサイル基地からスカッド・ミサイルが発射された場合、ソウルなどの都市に到達するまでの所要時間だ。スカッド・ミサイルはマッハ8以上の速度で飛来するため、一瞬にして首都圏を火の海にできるのだ。
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| ◆北朝鮮のミサイルがなぜ脅威なのか
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| 北朝鮮のスカッド・ミサイルが韓国へ飛来するのを防ぐには、どんな手段があるのだろうか。その正しい答えは「未だにない」というものだ。「在韓米軍に配備されているパトリオットミサイル（PAC-2、PAC-3）があるではないか」という答えが返ってきそうだが、これは在韓米軍の基地を守るためのものでしかない。
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| 韓国はこれまで、毎年20兆ウォン（約2兆300億円）以上もの国防費を費やしてきたにもかかわらず、北朝鮮のミサイルから国民を守るための兵器は未だにない。北朝鮮は射程距離300‐500キロのスカッド・ミサイルを約600発、同じく約1300キロのノドン・ミサイルを約200発保有している。とりわけ、スカッド・ミサイルは日本まで射程距離に入らないため、韓国を狙ったものだと考えられる。
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| スカッド・ミサイルは命中精度（CEP）が低いため、軍事的な目標物を狙い撃ちするのではなく、大都市を対象に無差別攻撃を行うのに向いているとされるが、これもまた注目すべき点だ。スカッド・ミサイルのCEPは450メートルから2キロ程度だ。これは、スカッド・ミサイル100発をソウル・竜山の国防部に向けて発射した場合、国防部を中心とした半径450メートルから2キロの範囲内に50発が、その周辺地域に残りの50発が落下するということになる。
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| ◆パトリオットミサイルの「中古品」の限界
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| 韓国軍もこうした現実を考慮し、今年から約1兆1000億ウォン（約1100億円）の予算を組み、ドイツからパトリオットミサイルの「中古品」であるPAC-2型を48基導入する計画を進めている。韓国軍当局は当初、ミサイルの迎撃能力を備えた最新型のPAC-3型ミサイルの導入を進めたものの、費用が3兆ウォン（約3100億円）以上になることが分かり、中古品を導入することになったのだ。
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| ドイツから導入する「中古品」のパトリオットミサイルで、北朝鮮のスカッド・ミサイルを撃墜するにはどれだけの時間がかかり、またそれはどれだけ効果的なものなのだろうか。専門家たちは、北朝鮮・新界のミサイル基地から発射されたスカッド・ミサイルを撃墜するには、最短で2分13秒程度かかると推測している。北朝鮮がミサイルを発射することによって生じる熱を感知し、発射直後にミサイルを探知できる米国のDSP衛星（早期警戒衛星）や早期警戒管制機などを通じ、韓国側に警報が伝達されるまでにまず1分かかり、これを受けて撃墜する部隊を決定し指示するまでにさらに1分、そしてパトリオットミサイルが発射されスカッド・ミサイルを撃墜するまでに約13秒かかるというわけだ。この場合、ソウルの北約40キロの地点から10キロ上空でスカッド・ミサイルを撃墜できるとみられる。だが、これはあくまでも条件が最も良い場合を想定したものであり、実際にはこれよりさらに時間がかかる可能性もある。
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| さらに、韓国が導入するPAC-2型のパトリオットミサイルは、ミサイルの撃墜よりも、航空機の撃墜を念頭に置いて開発されたものだ。1991年の湾岸戦争の際、命中率が低いとして批判にさらされたものに比べると、少し改良された程度だという。
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| 一方、PAC-3型のパトリオットミサイルは、弾道ミサイルを直接攻撃し破壊する「体当たり破壊（Hit-To-Kill）」方式を採用しており、撃墜率はPAC-2型に比べ向上している。このため、PAC-3型ミサイルも導入し、在韓米軍のようにPAC-2型とPAC-3型を同時に運用すべきだという指摘も軍内部から出ている。
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| ◆迎撃手段を持たない「世宗大王艦」
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| パトリオットミサイルとともに、北朝鮮の弾道ミサイルを撃墜できるのがイージス艦だ。昨年進水した韓国海軍初のイージス艦「世宗大王艦」は、1054キロ離れた地点から飛来する弾道ミサイルを探知し追跡することができる。パトリオットミサイルが導入されていない状況にあって、世宗大王艦は韓国が弾道ミサイルの攻撃から国を守る唯一のシステムであるといえる。
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| だが問題は、世宗大王艦には現在のところ、実際に弾道ミサイルを撃墜できる手段がないということだ。世宗大王艦は艦対空ミサイルの代名詞である「スタンダードミサイルSM-2ERブロックIII B」を搭載している。だが、これは主に航空機や巡航ミサイルを撃墜するためのもので、弾道ミサイルを撃墜する能力はほとんど備わっていない。
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| 世宗大王艦のイージス・システムは、ソフトウェアを少し補強すれば、米国と日本が共同で開発している迎撃ミサイル「スタンダードミサイルSM- 3」を搭載できる。SM-3は射程距離が500キロ以上で、また160キロ上空の弾道ミサイルを撃墜できる。世宗大王艦にSM-3を搭載し、地上にPAC -3型のパトリオットミサイルを配備すれば、韓国軍は日本と同レベルのミサイル防衛（MD）体系を備えることになる。
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| だが、SM-3が実際に導入される可能性は非常に低い。米国と日本が莫大な費用を投じて共同開発したミサイルを、第3国に売る可能性が低いことに加え、米国のMD体制への参加をめぐる論議が起こりかねないため、韓国政府や軍が今一つ積極的ではないからだ。
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| そこで、SM-3の代わりに世宗大王艦に導入される迎撃ミサイルが「SM-6」だ。SM-6はSM-3よりもはるかに低い高度でミサイルの撃墜が可能なミサイルだ。最大射程距離は320‐400キロに達し、迎撃できる高度は約30キロまでとなっている。SM-3が約160キロまで迎撃できるのに比べると、その高度ははるかに低い。SM-6は現在、まだ米国で開発中であるため、海軍は2012年ごろまでに約110発を導入し、世宗大王艦に配備する計画を立てているという。
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| 軍当局は、米国のMD体制とは別に、イージス艦のSM-6と地上のパトリオットミサイル（PAC-2、PAC-3）、弾道弾向けの警戒監視レーダーなどを配備することにより、10年代半ばを目標に、韓国型ミサイル防衛（KAMD）体制を構築する計画を打ち出した。
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| だが、米国は韓国が、米国のMD体制に参加することを強く望んでおり、論議を呼ぶことになるとみられる。
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| 2008/06/05 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 ユ・ヨンウォン軍事専門記者
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| 韓国海軍で3隻目となる1800トン級（214級）潜水艦「安重根（アン・ジュングン）艦」の進水式が4日、蔚山市の現代重工業で行われた。来年末に実戦配備される予定だ。艦名は伊藤博文を射殺した独立運動家として知られる安重根義士（1879−1910）にちなんで命名された。
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| 安重根艦は動力にディーゼルエンジン、蓄電池を採用し、長期間浮上せずに空気を艦内に供給できる非大気依存推進(AIP)装置を備えている。このため、約2週間連続で水中作戦を展開できるのが強みだ。従来のディーゼルエンジン、蓄電池併用潜水艦は1−2日以上水中作戦を展開することはできなかった。全長65.3メートル、幅6.3メートルで、水中最大速力は毎時20 ノット（37キロ）で40人が乗り組む。海軍は先月、1800トン級潜水艦の1号艦となる「孫元一（ソン・ウォンイル）艦」の引き渡しを受けたのに続き、 2号艦の「鄭地（チョン・ジ）艦」も年末に現代重工業から引き渡される予定だ。
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| 防衛事業庁と海軍は当初、2012年から毎年1隻ずつ計6隻の1800トン級潜水艦を追加建造する予定だったが、1号艦の孫元一艦で騒音が基準値を超えるなどの問題点が指摘され、問題が解決されるまで建造計画を棚上げしている状況だ。
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| 軍消息筋は「孫元一艦の騒音問題はほぼ解消され、まもなく1800トン級潜水艦を追加建造するかどうか決定する」と述べた。
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| 蔚山市の現代重工業で4日に行われた韓国海軍の潜水艦「安重根艦」の進水式。韓国海軍で3隻目となる1800トン級潜水艦。／撮影＝キム・ヨンウ記者
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| 2008/05/18 朝鮮日報／朝鮮日報JNS ユ・ヨンウォン記者
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| 海軍の高速艇（PKM）100ドル（約1万円）、空軍のF‐5A/B戦闘機100ドル…。
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| プラスチックや金属で作った模型の武器の値段ではない。韓国軍がもう使わなくなった武器をフィリピンなど軍事力の弱い国に提供した際、受け取った金額だ。100ドルという金額は、タダで譲渡するのを負担に思った韓国軍が、象徴的な意味で定めたものだ。
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| F‐5A戦闘機は1965年、米国から初めて導入された後、韓国空軍の超音速戦闘機時代を切り開いた航空機だ。「自由の闘士」と呼ばれ、最高速度マッハ1.3、空対空ミサイル2基、爆弾などの武器2455キロが装着できる。
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| これまでにF‐5A/BやF‐86Fなど長年使われてきた戦闘機10基が、タダ同然とも言える100ドルで海外に引き渡された。戦闘機だけでなく、1993年には小型高速艇（PK）12隻が1200ドル（現行レートで約1万2500円）でフィリピンに引き渡されたのをはじめ、これまでに海軍高速艇27隻が1隻当たり100ドルで「輸出」された。
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| 譲渡先は主にフィリピンやバングラディッシュ、カザフスタンだ。防弾チョッキ、ヘルメット、レインコート、ベルト、リュックサック、ガスマスク（モンゴル、2000年）、ダンプカー、クレーンなどの車両134台（フィリピン、07年）なども、それぞれ100ドルで譲渡された。
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| 武器や軍需品がタダ同然で海外に譲渡される理由は二つある。まず、韓国軍が30‐40年間使用し、使わなくなったものを第3国に事実上無料で提供、気前のいいところを見せ、韓国製武器の輸出や資源外交に役立てるためだ。
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| また、韓国軍がこうした装備を持ち続ければ維持費がかなりかかるが、譲渡すれば節約できる。つまり一石二鳥というわけだ。韓国軍が使用せず、鉄くずとして処分すれば、高速艇は1250万ウォン（約125万円）、小型高速艇は500万ウォン（約50万円）にしかならないが、第3国に譲渡すれば、その何十倍もの効果が得られる。
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| これまで特に何の規定もないまま、慣行として第3国に不要な軍需品を提供してきた国防部だが、このほど「不要な軍需品の海外譲渡に関する例規」を制定・施行することを明らかにした。「不要な軍需品を提供してほしい」と韓国に要請する国も、対象品目も増加傾向にあり、体系的に業務を遂行するためだ。
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| 国防部では現在、カンボジアに海岸警備艇、パキスタンにT‐37航空機エンジンおよび部品、ペルーにA‐37軽攻撃機、フィリピンにT‐41初等訓練機、モンゴルに無電機をはじめとする旧型通信装備をそれぞれ譲渡する方向で準備を進めている。
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| 2008.05.06 中央日報 Joins.com
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| 先月２５日、防衛事業庁はＦ−１５Ｋ戦闘機２１機追加で導入するとともに長距離空対地精密誘導兵器としてＪＡＳＳＭ（ジャアズム）級ミサイル数百発を同時に導入すると発表した。
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| ＪＡＳＳＭ級導入の決定は既存モデルであるＳＬＡＭ−ＥＲの生産が中断した理由もあるが、韓国のミサイルの射程距離が理由でもあった。
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| ＳＬＡＭ−ＥＲは、射程距離が２８０キロだが、米国ロッキードマーティン社が開発したＪＡＳＳＭミサイルは基本形が３８０キロだ。追加開発中の新型（ＪＯＳＳＭ−ＥＲ）は、射程距離が１０００キロに伸びる。軍の関係者は「ＳＬＡＭ−ＥＲでは有事時、蓋馬高原北にある北朝鮮の主要ミサイル基地を攻撃しにくい」とし「しかしＪＡＳＳＭ級ミサイルは中国国境と近くの北朝鮮のミサイル基地まで打撃をすることができる」と伝えた。
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| 有事時、休戦線南側の韓国上空でＪＡＳＳＭミサイルを発射し、北朝鮮後方にあるミサイル基地を精密に打撃することができるという話だ。この関係者は「現在、我が能力をもっては有事時、中国国境と近くの北朝鮮ミサイル基地を打撃するためには空軍戦闘機を動員しなければならない」とし「中国を刺激する可能性があるのが負担」と説明した。
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| ＪＡＳＳＭミサイルは射程距離も長いが、正確度が２．４メートルと精密だ。このミサイルは発射直後には衛星位置確認システム（ＧＰＳ）と慣性航法装置（ＩＮＳ）を活用して、自動で北朝鮮ミサイル基地近くまで飛ぶ。ミサイル基地が数キロに近づけばミサイル先方にある赤外線カメラが作動して、標的をＦ−１５Ｋ操縦席のモニターに送る。
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| その上、このミサイルはレーダーにつかまらないステルス機能がある上、低高度で飛んで北朝鮮の防空網にかからない。したがって北朝鮮が核開発に成功し、核弾頭を装着したスカッドＣまたはノドンミサイルを後方基地に配置した場合、開戦してまもなくＪＡＳＳＭミサイルでこれらをとり除くことができるという戦術だ。
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| 韓国政府がこのようにミサイル確保に関心を傾けるのは韓半島はもちろん、北東アジア一帯が世界でミサイル密度が最も高い地域だからだ。ウォルター・シャープ次期在韓米軍司令官は、先月米国上院で北朝鮮が８００発の弾道ミサイルを保有していると明らかにした。韓国のみを射程距離に入れるスカッドＢ、Ｃミサイルだけでも５００〜６００発だ。軍の関係者は「北朝鮮は有事時、在来式爆薬または化学弾頭を装着したスカッドＢ、Ｃでソウルを含む大都市と主要軍施設を無差別攻撃することができる」と話した。もちろん北朝鮮が核弾頭まで開発すれば韓国には最悪の状況だ。
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| これによって軍の政府は有事時、北朝鮮の南侵速度を遅らせるために開戦すぐ、ミサイルを最大限に使うという方針だ。軍の情報機関が把握した北朝鮮内の標的はミサイル基地、指揮施設、レーダー基地、通信施設、空軍基地など２０００カ所だ。韓国軍はこのような作戦の概念を考慮し、国産玄武（ヒョンム）ミサイルと米国製ＡＴＡＣＭＳなどを誘導弾司令部に配置した状態だ。また射程距離１５００キロ級巡航ミサイルである玄武−３Ｃも開発中だ。巡航ミサイルは世宗大王艦と潜水艦などに装着する予定だ。
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| 韓国のミサイル競争力は、しかし周辺強国に比べれば戦術的水準にすぎない。韓半島に極限されている。中国は米国に対する戦略的対応能力を揃えるために射程距離１万１２００キロ級移動式大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）である東風−３１Ａ（ＤＦ−３１Ａ）を実戦配置した。ロシアも強大国に復帰するために移動型トーポリＭ新型ＩＣＢＭを開発した。日本は人工衛星と誘引宇宙船を開発する間接方式を選んでいる。人工衛星を直接発射するということはＩＣＢＭ開発能力を揃えた水準だと評価を受けるからだ。
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| Ｆ−１５Ｋに装着する長距離空対地ミサイルであるＪＡＳＳＭ（ジャアズム）の人気が高いのは、数百キロを飛んで縦横２〜３メートル大の攻撃目標物に正確に命中させる機能があるからだ。先端科学の寵児である誘導ミサイルには運転手たちが愛用する衛星位置確認システム（ＧＰＳ）技術から小型コンピューター、先端レーダー、爆薬がゆっくり爆発する技術まで適用される。
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| ＪＡＳＳＭミサイルは４５０キロの弾頭に２００〜３００キロの高爆薬が入っている。このミサイルはソフトな標的打撃はもちろん、コンクリートバンカーの場合は２〜３メートルまで貫いて入り、その中で爆発する。最近はコンクリート貫通力を６メートルにアップしている。コンクリートを突き抜けて室内で爆発し、核心部を破壊するが、外には爆発力が漏れない。弾頭がコンクリートバンカーを貫いて入った後に爆発する遅延信管を使うからだ。問題は命中誤差だ。正確に標的に当ててこそだ。低高度で数百キロ飛べば、そこにはあらゆる障害物があるものと決まっている。こんな障害物を避けて目標物に行くためには精巧な誘導装置が必要だ。
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| ＪＡＳＳＭミサイルは慣性航法装置（ＩＮＳ）を揃えている。慣性誘導方式は内蔵したセンサーを利用してミサイルの速度と位置、方向を計算し、その結果を前もって保存した飛行経路と比べ、位置を修正する。ＪＡＳＳＭミサイルはここに赤外線カメラまでつけ、最後まで方向を修正することができる。
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| ２００８年現在、韓国軍には北朝鮮ミサイルに対する迎撃体制がない。これを克服するために軍の政府は今年からドイツで中古パトリオットミサイル装備を導入する予定だ。ＰＡＣ−２ミサイル２大隊規模だ。しかし、ＰＡＣ−２ミサイルは迎撃率で問題とされてきた。ＰＡＣ−２は敵のミサイルに近接し、６００の散弾が破裂して迎撃する散弾型だ。軍の関係者たちは「湾岸戦争当時、ＰＡＣ−２がイラクのミサイルに当ててからも散弾型だから落とすことができず、そのままイスラエルに到達したことがあったというのが米情報政府の分析」と話した。
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| 特に最前方防衛線から後方までの距離が短い韓半島では命中率が重要だ。軍の政府によれば黄海北道新溪（ファンヘプクト・シンゲ）の北朝鮮ミサイル基地で発射されたスカッドミサイルは、３〜４分以内にソウル、水原に到達する。首都圏が休戦線に接した韓半島では１回で当てることができなければ迎撃のチャンスはもうない。
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| 軍はそのため、今後ＰＡＣ−３を導入した韓国型ミサイル防衛（ＭＤ）体系を内部で検討中だ。ＰＡＣ−３は目標ミサイルに直接命中させる単弾頭型（ｈｉｔ−ｔｏ−ｋｉｌｌ）だ。命中率が高く、向上したものと評価を受けている。韓国型ＭＤのもうひとつの基盤はイージズ級駆逐艦（ＫＤ−３）である世宗大王艦に装着可能なＳＭ−６ミサイルだ。このミサイルは最大射程距離４００キロで発射直後のミサイルを迎撃することができる。このミサイルの導入が現実化されれば地上ではＰＡＣ−３で、海上ではＳＭ−６に北朝鮮ミサイルに対する迎撃体系が構築される。もちろんこのような韓国型ＭＤの目標は有事時、韓半島に落ちる北朝鮮ミサイルだ。射程距離数十キロの短距離迎撃用であるＰＡＣ−３や高度１００キロ以下で弾道ミサイルを迎撃するＳＭ−６はどれも下層防衛体系に属する。大気圏を出入りして大陸間弾道ミサイルを落とす米国式ＭＤとは次元が違う。しかし韓国型ＭＤだといっても北朝鮮の激しい反発と中国の感じる負担は相変らず軍事外的な変数だ。
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| 2008.05.05 中央日報 Joins.com 金a?（キム・ミンソク）軍事専門記者
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| 軍創設６０周年 大韓民国国防力（３）
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| 韓国軍は、今年で軍創設から第６０周年を迎える。韓国戦争（１９５０−５３年）当時、開戦から３日後に旧ソ連製・Ｔ−３４戦車で武装した北朝鮮地上軍によってソウルが陥落、飛んでくる旧ソ連のＭＩＧ−１５戦闘機は米空軍に任せなければならなかった韓国軍が、いまや兵力およそ６０万に、約２６兆ウォン（約２兆６０００億円）の国防予算が支える「強軍」に跳躍している。
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| しかし北朝鮮の核問題をめぐる局面など南北（韓国・北朝鮮）の軍事的緊張は依然として続いており、北東アジアには先端軍備競争の風まで吹いている。南北が対立している状況で、韓国軍の抑止力とともに、軍備が密集する北東アジアでの韓国軍の競争力を、現代戦の主要分野を中心に分析してみた。
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| 空中戦は、戦争の機先を制し、勝機を見いだす決め手となる。空中で押されれば、そのまま地上戦に影響が出るからだ。そのため各国が国運を賭して高性能戦闘機の確保に熱を上げる。米空軍がＦ−２２ラプターを開発したのも、２１世紀に全世界どこでも制空権を握ることのできる戦闘機を作りたいという意志の表現だ。
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| 南北空軍のプライドをかけた戦いは、空軍Ｆ−１５Ｋと北朝鮮のＭＩＧ−２９だ。０３年初めに東海（トンへ、日本海）を偵察中だった米海軍の海上偵察機Ｐ−３に接近、威嚇した戦闘機がこのＭＩＧ−２９だ。Ｆ−１５機種の最新型であり、韓国の次世代主力機Ｆ−１５Ｋと競合する機種だ。ロシアが生産したＭＩＧ−２９は、改良されたコンピューターと赤外線捜索追尾装置（ＩＲＳＴ）を搭載している。ＩＲＳＴは、敵機のエンジンから噴き出される熱を追跡する。また、探知距離７０キロメートルのレーダー、Ｎ−０１９を備えている。空中の機動性はＦ−１５機種より良いと評価される。
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| 北朝鮮は４０機のＭＩＧ−２９を保有している。韓国情報当局の推定によると、北朝鮮はこの戦闘機の主要武器システムとして、射程距離７０キロメートルの空対空ミサイル、Ｒ−２７Ｒ（西側名称ＡＡ−１０Ｂ）を搭載している。
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| 半面、韓国空軍が保有している最新型Ｆ−１５Ｋは探知距離が１００キロメートル以上のレーダー、ＡＰＧ−６３（Ｖ）１を搭載しており、ＭＩＧ−２９よりはるかに遠くを見ることができる。Ｆ−１５Ｋに装着された中距離空対空ミサイル（ＡＭＲＡＡＭ）は射程距離が約１０５キロメートルだ。Ｆ−１５Ｋは、米空軍または韓国空軍が導入する早期警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）の支援を受け、自身のレーダー探知範囲以外の敵機にも空対空ミサイルを発射できる。
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| 北朝鮮空軍には早期警戒官制機がない。したがって、韓国空軍のＦ−１５Ｋと北朝鮮のＭＩＧ−２９が空中で激突する場合、理論上では、いかなる場合にもＦ−１５Ｋが勝利するという結論が出ると空軍関係者は説明した。現在、韓国空軍の主力、ＫＦ−１６戦闘機と北朝鮮のＭＩＧ−２９が単独で戦闘を繰り広げた場合は、ＫＦ−１６が苦戦する可能性があるというのが専門家の見解だ。
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| だが、その場合も韓国空軍のＫＦ−１６がＡＷＡＣＳの支援を受ければはるかに有利だ。韓国がＦ-１５ＫとＫＦ-１６を主力として保有しているのに対し、北朝鮮はそれより１、２段階落ちるＭＩＧ−２１を主力機として持っている。したがって、北朝鮮空軍が数は多いが、全体的な戦闘力では韓国を下回るというのが専門家の評価だ。
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| しかし、周辺諸国に比べれば韓国空軍は依然として非常に劣勢だ。日本は、Ｆ−１５Ｋより旧型ではあるものの、Ｆ−１５Ｊを２００機ほど持っており、Ｆ−１６を改良したＦ−２も多量保有している。ＡＷＡＣＳと空中給油機も運用中だ。独島（トクト、日本名：竹島）沖で作戦を展開しても、日本のＦ−１２Ｊは空中で給油を受けながら持続的に任務を遂行することが可能だ。
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| だが、Ｆ−１５Ｋは江原道江陵（カンウォンド・カンヌン）基地で出撃しても、８０分ほど任務を遂行した後、復帰しなければならない。
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| 中国はロシアから導入した４世代戦闘機、Ｓｕ（スホーイ）−２７ＳＫを運用している。Ｓｕ−２７ＳＫはステルス機能まで備えている。また、Ｓｕ−２７を中国内で生産したＪ−１１も手強い機種だ。Ｓｕ−２７はＭＩＧ−２９と同じく、Ｆ−１５の競合機種だ。ロシアはＳｕ−２７を改良した４．５世代Ｓｕ−３５も開発した。米空軍がステルス５世代戦闘機のＦ−２２を開発したのも、こうしたＳｕ−２７の改良型に備えるためだ。
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| 2008/05/04 朝鮮日報／朝鮮日報JNS イ・ハンウ記者
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| 「尊敬するブッシュ大統領、わたしはまず、今から正確に66年前、つまり太平洋戦争の最中だった1942年4月、現在はキャンプ・デービッドと呼ばれているまさにこの場所で、日本に奪われた国を取り返すために米国の青年たちとともに特殊訓練を受け血と汗を流した韓国の青年たちのことを覚えていてほしいのです。
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| 当時、米国の戦略情報局（OSS）と在米独立運動家の李承晩（イ・スンマン）博士は、対日戦争に投入する韓国人特殊部隊を育成することで極秘裏に協定を結びました。その取り決めにより、米国に留学中だった韓国人学生12人が第1次候補として選抜され、そのうち9人が、まさにこの場所で数カ月にわたり死と隣り合わせの特殊訓練を受けました。
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| その中に、今でも多くの韓国人から尊敬を受けている柳韓洋行創業者の柳一韓（ユ・イルハン）をはじめ、後日の国家建設のため大きく寄与した張基永（チャン・ギヨン）、李淳鎔（イ・スンヨン）、張錫潤（チャン・ソギュン）、鄭雲樹（チョン・ウンス）、キム・キルジュン、ヒョン・スンヨムといった青年が含まれていました。現在の大韓民国となるまで米国が払ってくれた犠牲と配慮にいま一度深く感謝すると同時に、ブッシュ大統領と米国の皆さんにも、自由と独立を強く求めた韓国の誇り高い青年たちの名を、ぜひとも記憶してもらいたいのです」
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| 今月20日、韓国の大統領としては初めてキャンプ・デービッドに招待された李明博（イ・ミョンバク）大統領がブッシュ大統領とともに行った記者会見を、このように始めていたならば…。この演説は仮想のものだが、内容はフィクションではなく、100パーセント事実だ。米国と一線を画することにした指導者なら分からないが、戦略的同伴者であることを夢見る韓国の指導者であれば、韓米友好の踏み台となった9人の青年の存在を忘れてはならない。
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| 2008/05/04 朝鮮日報／朝鮮日報JNS イ・ハンウ記者
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| OSS とは、もともとは国家安全保障に関係する情報収集および分析を専門的に担当するためルーズベルト大統領の指示により1941年7月に設立された情報調整局（COI）が翌年6月13日、特殊軍事作戦活動も行えるよう拡大再編されて発足した組織だ。OSSは後日、中央情報局（CIA）に改編された。李承晩元大統領は、このOSSの前身COIの中核を担っていた陸軍情報参謀部所属のグッドフェロー大佐と親交が厚く、グッドフェローはOSSの部局長に昇進した。この過程で李承晩とグッドフェロー両者が意気投合した、というわけだ。
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| 李承晩元大統領は、OSSへの参加を通じ米国から臨時政府の承認を取り付けようとし、グッドフェローは米国内の韓国人青年を訓練して対日工作を展開するのが効果的だと判断した。7月ごろ、二人は20歳から44歳の韓国人50人を選抜した。10人は無線通信訓練、10人は海上戦術訓練、30人は主要作戦組織訓練を受け、その後中国・韓国などに配置され任務を遂行する、というものだった。李承晩元大統領は50人の名簿をOSSに提出し、そのうち12人が選抜され、さらにその中の9人が「某所」で特殊訓練を受けた。その「某所」が、すなわち現在のキャンプ・デービッドだった。
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| しかし国内外の諸要因のため、李承晩元大統領とOSSの「合弁事業」が実を結ぶことはなかった。とりわけ李承晩元大統領の臨時政府承認は、米国の立場から見て非常に負担となる要求だった、というのが学界の評価だ。浦項工科大のコ・ジョンヒュ教授は、「李承晩元大統領が、臨時政府の承認のような政治的要求をいったん留保し、対日戦争における韓国人武装組織の効用を十分に立証した後に段階的に米国の関心と支援を引き出したならば、長期的には臨時政府に対する承認獲得も可能だったのではないか」と不満を表した。
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| そうした不満はあるにしても、現在のキャンプ・デービッドの地に、66年前、学業すら放棄して祖国独立のため喜んで自分の身を差し出した韓国人青年たちの高貴な血と汗が染みこんでいるのは厳然たる歴史的事実だ。
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| 2008/05/01 朝鮮日報／朝鮮日報JNS ユ・ヨンウォン記者
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| 韓国側は予算不足で購入に難色
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| 米国は、これまで韓国への販売に難色を示してきた長距離高高度無人偵察機（UAV）「グローバルホーク」について、「韓国に販売することも可能」という見解を非公式的に通知していたことが分かった。
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| ところが、昨年まで米国に販売を強く求めていた韓国国防部は、最近の予算不足や運用能力不備などを理由に、グローバルホーク購入に消極的になっているため、米政府と軍当局は困惑しているという。
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| これについて、韓国軍の一部からは、「韓国国防部は戦時作戦統制権の韓国軍移譲に備え、独自の情報収集能力確保を最優先課題としてきたため、急に見解を変えるのは国際的な恥さらしになるかもしれない」との声も出ている。
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| グローバルホークは5500キロ以上離れた場所まで飛び、長時間旋回して20キロ上空から30センチ大の物体まで判断できる戦略偵察機だ。
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| 政府消息筋は30日、「米国は従来の見解を変え、グローバルホークを韓国に販売することをこのほど決め、韓米首脳会談で韓国への“プレゼント”としてこれを明らかにしようとしていた。だが、韓国側が話を切り出さなかったため、米国側の計画は不発に終わったと聞いている」と述べた。
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| 米国はこれに先立つ先月8日、ソウルで開かれた第17回韓米安保政策構想（SPI）会議でも、こうした見解を正式に伝えようとしたが、韓国側がグローバルホーク購入問題に触れなかったために伝えないまま終わり、その後非公式に通知してきたという。
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| しかし、韓国国防部は2100億ウォン（約218億円）以上に上る購入予算確保問題や、「グローバルホークを導入しても韓国軍にこれを運用する準備がない」として、グローバルホーク導入事業を暫定的に中止することを検討しているという。その代わり、今年から国防科学研究所（ADD）主導の下、国内で独自開発している中高度無人偵察機の研究開発に力を入れる考えだ。
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| 2008/04/26 朝鮮日報／朝鮮日報JNS 張一鉉（チャン・イルヒョン）記者
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| 戦闘爆撃機F‐15Kに搭載され、有事の際に敵の中心的な攻撃目標を数百キロ離れた地点から精密爆撃できる長距離空対地ミサイルが、2010年に韓国軍に導入される。中心的な攻撃目標とは、核施設やミサイル基地、軍の首脳部が入っている建物などを指す。
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| 韓国政府は25日、李相熹（イ・サンヒ）国防部長官を委員長とする「防衛事業推進委員会」を開き、戦闘爆撃機F‐15Kをさらに21機導入するとともに、同機に搭載する「JASSM（統合空対地スタンドオフ・ミサイル）」クラスの空対地ミサイルを購入することを決定した。JASSMはロッキード・マーティン社が開発した最大射程距離400キロ台のミサイルで、全地球測位システム（GPS）や赤外線探知機などを利用して攻撃目標を精密爆撃する。
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| 韓国空軍はすでに、F‐15Kに搭載する空対地ミサイルとして、「SLAM‐ER（射程距離278キロ）」を保有しているが、JASSMに比べると破壊力が弱く、軍事施設や基地の建物などを攻撃するミサイルとしては不十分だと評されてきた。
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| 国防部の関係者は「具体的なミサイルの種類は、次回の防衛事業推進委で確定する予定だが、JASSMまたはそれと同程度の性能を持つ2‐3種類のミサイルの中から選ばれるだろう」と述べた。また、この関係者は「ミサイルは数百基程度導入する」と話している。
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| 防衛事業推進委員会はまた、次世代戦闘機（F‐X）導入事業の第2次計画について、「2010年から12年にかけ、総予算2兆3000億ウォン（約2410億6000万円）を投じ、ボーイング社製の戦闘爆撃機F‐15Kをさらに21機導入する」という方針も打ち出した。
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| これにより、F‐X導入事業が完了する12年には、韓国空軍は計60機のF‐15Kを保有することになる。
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| 2008/04/15 朝鮮日報／朝鮮日報JNS 張一鉉（チャン・イルヒョン）記者
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| 米国が在韓米空軍に配備されているF16戦闘機の1個大隊（およそ二十数機）を今年末までに撤収させる意向を、最近韓国政府と軍当局に伝えていたことが分かった。
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| F16戦闘機大隊は在韓米空軍の中心的な戦力で、今年末までに行われる予定の在韓米軍の兵力削減対象には当初含まれていなかった。
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| 在韓米空軍に配備されているF16戦闘機は全部で3個大隊（60機以上）で、削減対象はF16全体の3分の1に当たる。米国側が地上軍ではなく戦闘機の撤収計画を表明したのは、1990年代中盤以降では初めてのことだ。
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| 複数の軍の消息筋は14日、「米国側は今月8日の韓米安保政策構想（SPI）会議など、最近行われている韓米両国の軍当局同士の話し合いで、今年末までに行われる在韓米軍の削減対象にF16戦闘機1個大隊などを含めたい意向を非公式に伝えてきた」と語った。
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| 米国側は、4年前に駐韓米軍削減交渉を行っていた際には想定していなかったさまざまな要因が生じ、F16戦闘機1個大隊も削減対象に含めることになったとの説明を行ったという。
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| 韓米両国は2004年の時点で3万7500人だった在韓米軍を、今年末までに1万2500人を段階的に削減し、2万5000人のレベルを維持していくことで合意した。この結果、在韓米軍は昨年末までに2万8500人へと削減され、今年末までにさらに3500人が追加で削減される予定だった。ここには空軍まで撤収させる計画は含まれていなかったのだ。
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| 国防部など軍当局は米国側からの突然の知らせに、防衛費負担割合の増額など、韓国側への費用負担要求と関連があるものとみて、対策の準備に追われているという。
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| 在韓米軍のベル司令官は先月行われた議会の聴聞会で、「韓国側が要請すれば、在韓米軍削減を中断することもできる」と述べていることから、防衛費負担金割合の問題などで韓国側に圧力を加えるためではないかとの見方も出ている。
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| 2008/04/12 朝鮮日報／朝鮮日報JNS
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| 李相喜（イ・サンヒ）国防長官は11日に行われた全軍主要指揮官会議の席で、「各部隊は今晩突然戦闘が開始されたとしても、勝つことができるように準備を行わなければならない。軍人とはそれができる戦闘の専門家であるべきだ」と訓示を行った。李長官はさらに、「これまでわが軍は“強い軍”ではなく、“楽な軍”を目指してきた。このように戦闘型の軍隊ではなく管理型の軍隊へと変わってしまうことを警戒しなければならない。見せるための業績ではなく、ただひたすらどうすれば勝てるのかを考えて準備し、訓練に臨む軍とならなければならない」と述べた。
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| 韓国軍はベトナム戦争から30年以上、戦闘らしい戦闘を行った事がなく、戦争や戦闘に備える心構えが緩んでしまっているのは事実だ。昨年行われた空軍に対する国防部の監査では、航空機の稼働率が2000年には89%だったが、整備不良が原因で06年には77%にまで落ち込んでいたことが、その典型的な事例だ。
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| 兵士たちの精神武装と戦闘に向けた意思が何よりも重要だが、休暇や外出中の兵士たちに尋ねたところ、60%が「韓半島（朝鮮半島）で戦争が起こる可能性はゼロだ」と回答し、63%が「北朝鮮を敵ではなく同伴者と見るべきだ」と回答した。12万人の特殊部隊を含む北朝鮮軍112万人が、休戦ラインからわずか20キロのソウルを狙っている。それにもかかわらず、兵士たちはなぜ戦闘の準備を行い、つらい訓練に耐えなければならないのか、その理由を理解できていないのだ。
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| 北朝鮮との和解と協力は必要だろう。しかし軍による準備態勢は、南北関係が友好ムードにある時と険悪な雰囲気にある時とでそれぞれ異なってくるものではない。軍はただひたすら、潜在的な敵がどれだけの武力を持ってわれわれを狙っているのかを把握し、それを撃退できるだけの準備を常に行う必要があるのだ。国民の生命と安全を、相手側の善意に任せるわけにはいかないのだ。
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| 兵営の雰囲気を改善するとして、これまでは部隊ごとに、「新世代将兵のためのリラックスした部隊」を作り上げる競争を行ってきた。2006年に模範部隊として賞を受けたある空軍部隊では、内務班の将兵同士がお互いに「アジョシ（おじさん）」と呼び合っていたという。一兵卒と兵長が敬語も使わずに対話を行い、将校は何か問題でも起こるのではないかと部下のご機嫌ばかりを伺っていたというのだ。そのような雰囲気の中で訓練らしい訓練も行おうとしない軍が、実際に敵と対峙した時に勇敢に戦えるわけがない。軍の首脳部はたるみ切った雰囲気を正し、厳正に統率を行って弱い軍隊を強靭な軍隊へと生まれ変わらせなければならない。
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| 2008.04.05 中央日報 Joins.com
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| 駐韓米軍司令官に内定しているウォルター・シャープ氏は３日、米上院軍事委員会人事聴聞会で、総額１０兆ウォン（１００億ドル）と予想される竜山（ヨンサン）基地移転および在韓米軍第２師団移転費用と関連し、「米国が負担しなければならない費用は２４億ドル（約２兆４０００億ウォン」と明らかにした。
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| シャープ氏は「竜山基地移転費用は韓国政府がほとんどを負担するはずであり、米国は在韓米軍第２師団基地の統廃合移転費用に米議会の歳出予算および韓国の防衛費分担費用をあてる考え」とし、このように述べた。
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| この場合、韓国はこれまで政府が予想してきた移転費用５兆５０００億ウォン（５５億ドル）を上回る７兆６０００億ウォン（７６億ドル）を負担することになる見込みで、論議が予想される。
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| こうした移転費用の負担をめぐって韓米間に隔たりがあるのは、韓国は米国の希望事項だった第２師団の移転にかかる費用は原因提供者が負担するという原則に基づき米国が全額負担することで合意したという立場である半面、米国はこの費用を韓国と折半負担することで合意したと主張しているためという。
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| またシャープ氏は「北朝鮮はソウルまで飛んでくる２５０基の長距離ミサイルをはじめ、１万３０００基の大砲を保有し、地上軍の７０％を休戦ライン北側１４０キロ以内に集中させている」とし「これらの武器は相変わらず実体的脅威」と述べた。
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| また「２０１２年４月に予定された戦時作戦統制権の移譲が支障なく履行されるよう、あらゆる準備を行い、今から２０１２年の間に移譲完了目標を達成できるよう持続的に評価していく」と明らかにした。
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| 特にシャープ氏は「韓国は北朝鮮の深刻なミサイル脅威に露出されていて、体系的なミサイル防衛対策の開発が急がれる」と強調した。
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| シャープ氏は「北朝鮮は０６年７月、米国西部を打撃できる長距離弾道ミサイルを試験発射し、８００余基のミサイルを保有中で、沖縄・グアム・アラスカなどを打撃できる新しい中距離ミサイル試験も準備している」と明らかにし、「しかし韓国は米国のミサイル防衛網とすき間なく結合する弾道ミサイル防御能力を持っておらず、韓国の軍事・民間施設は北朝鮮のミサイル攻撃に極めて脆弱だ」と述べた。
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| シャープ氏は「韓国国内の米国施設は（在韓米軍の）ＰＡＣ−３パトリオットミサイル防衛体系のアップグレードで防衛力が向上したが、北朝鮮のミサイル攻撃を防ぐのに使われるＰＡＣ−３ミサイルは足りない」と主張した。
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| 2008/04/04 朝鮮日報／朝鮮日報JNS キム・ドンソプ論説委員
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| 1980 年代に、京畿道東豆川市に駐屯していた米軍2師団72戦車部隊は、すべての軍用トラックの後部ドアを常に開けっ放しにしていた。大隊長は「韓国はいつ戦争が起きてもおかしくない危険地帯だから、いつでも戦闘準備が整っていなければならない」と兵士の緊張をうながした。
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| 米軍部隊では、時折休日でも外出が禁じられることから、兵士たちの間では「韓国での勤務は地獄」とのうわさまで飛び交っている。ほとんどの兵士が家族を離れ、一人で韓国へやって来ているため、勤務期間の1年が終わればためらうことなく本国へと帰国する。
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| 在韓米軍2万8500人のうち、家族を連れて来ている兵士は10％にも満たない。原則として漢江より北側地域で勤務する場合、家族同伴を認めていないためだ。しかし、命令に絶対服従する軍人だからといって、何も一人で生活することの寂しさを感じないわけではない。そこで、一部の米軍兵士の家族たちは、個人的に渡航費をまかない、韓国を訪れ、米軍部隊の近くに家を借りている。歴代の在韓米軍司令官たちは、こうした事実を考慮し、非公式的に基地内での教育や医療サービスを提供してきた。
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| 米軍兵士3万人が駐屯する沖縄には、米軍兵士の家族が2万500人も暮らしている。部隊内には「ハイタワー」と呼ばれる高層マンションや、将校専用住宅、子どものいない夫婦向けの専用住宅、学校や医療施設なども整っている。勤務期間は、家族を同伴すれば3年、一人なら2年だ。ドイツの米軍兵士たちも家族同伴の場合は3年勤務が義務付けられている。ヨーロッパに駐屯する米軍兵士たちは、既婚者の約70％が家族と共に暮し、生活の安定を求めているという。
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| バーウェル・ベル在韓米軍司令官は昨日、「われわれも本国から家族たちを呼ぶ時代になったと感じている。家族同伴の場合は3年勤務する方向で検討している」と述べた。「冷戦時代にヨーロッパに駐屯していた米軍は、ソ連軍と対峙しながらも家族と共に暮していた。だから韓国でも決して無理なことではないと思う」というのだ。韓国戦争（朝鮮戦争）以来、米軍部隊が韓国に駐屯する場合、休戦ライン付近となることが多かったため、昔から最も危険な地域として考えられてきた。しかし、米軍部隊が漢江よりも南に再配置されるのを皮切りに、韓半島（朝鮮半島）情勢は大きく変化しようとしている。
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| ベル司令官は「1年の勤務では、地域社会との交流もできずに帰っていくことになってしまう。家族と共に正常な生活を送ってこそ、生活の質も向上し、韓国人との深い友情関係も築き上げることができる」と話した。また、韓国に家族がいるということは、韓国人にとっても意義深いことだ。両国関係を考える際に、米国と米軍が韓国をさらに重要視するきっかけとなるのだ。「孫娘の安全に脅威を与えると思われる案件については、一切妥協しない」。つい先日、韓国の子どもを孫娘として養子に迎えたベル司令官の言葉からは、いつになく重みが感じられた。
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| 2008/03/25 朝鮮日報／朝鮮日報JNS キム・ミング記者
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| 来年空母で初の飛行テスト、レーザーで迎・攻撃
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| レーザー光線で敵の弾道ミサイルを迎撃する無人ステルス戦闘機「X‐47B」が、来年11月に初めて航空母艦で離着艦飛行を行う、と米国の航空・軍事専門誌「アビエーションウイーク」が21日付で報じた。
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| 同誌によると、米ノースロップ・グラマン社が開発しているX‐47Bは、操縦士抜きで空母からの発艦・空母への着艦が可能、連続飛行可能時間は50から100時間、レーザー光線と高出力マイクロ波（HPM）で敵のミサイルや通信施設を破壊することができるという。
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| 米海軍が導入を予定しているX‐47Bは、ボーイング社が開発しているX‐45Bとともに、米軍の「無人戦闘機」第1世代に属する。X‐47Bは2011年に開発が完了する予定。
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| X‐47Bの最大の特徴は、発射段階にある敵の弾道ミサイルをレーザーで迎撃する機能だ。弾道ミサイルを大気圏外で迎撃するミサイル防衛（MD）システムとは異なり、敵のミサイル発射基地までも一挙に破壊することができる。レーザー光線だけでなく空対空ミサイル（搭載重量最大2045キロ）も装備、多様な方法で敵のミサイルを迎撃することができる、とアビエーションウイーク誌は報じた。
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| ノースロップ・グラマン社のスコット・ウィンシップ副社長は、「360度どの方向からレーダー照射を受けても捕捉されない次世代ステルス機能や、先端電子戦機能も併せ持っている」と語った。
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| 2008/03/24 朝鮮日報／朝鮮日報JNS 張一鉉（チャン・イルヒョン）記者
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| 幹部のシャワー回数も減
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| 韓国軍当局は高止まりしている国際原油価格の影響で、当初計画されていた訓練時間を短縮するなどの対策に乗り出すことになった。
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| 韓国空軍は来月1日以降、パイロットの飛行訓練を当初の計画よりも10％ほど減らすことにした。空軍の関係者は「今年のパイロットの飛行時間目標は年間150時間だったが、原油高の影響で年間135時間に短縮することにした」と述べた。この結果、空軍は今年使用予定のジェット燃料246万9000ドラムのうち、およそ25万4000ドラムの節約が可能となる見込みだ。
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| アジア通貨危機以降、空軍パイロットの飛行時間は適性レベル以下の130時間台にとどまっていた。そのため今年からは150時間へと拡大する予定だった。
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| 空軍の飛行管理テキストには、最高レベルの技能を維持するには年間240時間以上の飛行訓練が必要で、中級レベルの維持なら180時間、最低限の技能を維持するのにも160時間の飛行訓練が必要とされている。空軍の関係者は、「短縮された分は地上でのシミュレーションなどで補う計画だ」と述べた。
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| 海軍は燃料が大量に必要な老朽艦の使用を最小限にとどめ、任務終了後に帰還する艦艇に対しては経済的な速度を徹底して守るなどの対策で、燃料消費を最小限に抑えることにした。陸軍は訓練の際、燃料消費量が多い重装備の使用を減らすという。また教育訓練に参加する人員も減らす計画だ。
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| 一方国防部は最近、陸海空軍の関係者が参加して「エネルギー節約推進会議」を行い、今年の燃料使用料を当初認可された量よりも11％節約するよう指示した。この結果、各軍は幹部のシャワー回数を週3回から2回に減らし、室内の温度も摂氏19度から18度に引き下げることになった。また軍用車両については10部制（10日に1回不使用）を、個人の乗用車は曜日制（各車ごとに1週間に1日だけ運転してはいけない曜日を決める制度）を導入する予定だ。
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| 2008/03/15 朝鮮日報／朝鮮日報JNS ユ・ヨンウォン記者
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| 昨年12月、ドイツの潜水艦メーカーが韓国海軍に引き渡した、韓国初の214級潜水艦（1800トン級）「孫元一（ソン・ウォンイル）艦」が、騒音などの問題を抱え、作戦を遂行する上で影響を及ぼしかねないことが分かった。
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| 潜水艦はスクリューを回転させて進むが、これに伴って生じる音が敵艦に探知され、追跡・攻撃されるため、騒音が大きいというのは致命的な欠陥になる。
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| 軍の消息筋は14日、「孫元一艦の騒音が、ドイツHDW社とのライセンス契約書に記された基準値を上回っているため、建造した現代重工業で来月中にスクリューの推進軸を交換することにしている」と語った。孫元一艦は現代重工業がドイツのHDW社とライセンス契約を結び、設計図と技術の提供を受けて建造した。
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| HDW社は、孫元一艦の騒音が解決できていないため、昨年末に韓国海軍に引き渡す際、「50億ウォン（約4億9700万円）の保証金を設定して引き渡した上で、1年以内に問題点を解決していく」という内容の瑕疵（かし）保証契約を結んでいたことが分かった。海軍は1隻当たり約3500億ウォン（約347億5800万円）の214級潜水艦を3隻導入する計画を打ち出しており、昨年には2隻目の「鄭地艦」が進水した。さらに2010年までに、3隻目の進水が予定されている。
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| また、2005年には随意契約の形でさらに6隻導入することを決め、現在HDW社との間で最終交渉を行っている。18年までに建造される6隻の導入にかかる費用は1隻当たり約5000億ウォン（約496億5400万円）に上るとされている。
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| 214級潜水艦は、韓国が導入するのに先立ち、ギリシャがドイツから輸入する契約を結んだものの、06年に騒音問題をはじめとする設計・建造上の瑕疵を理由に引き渡しを拒否し、外交摩擦にまで発展する事態となった。
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| 2008/03/06 朝鮮日報／朝鮮日報JNS ユ・ヨンウォン軍事専門記者
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| アレクサンダー・バーシュボウ駐韓米大使は5日、「イラクやアフガニスタンなど、テロとの戦争が長引いたことで、予算に対する負担が拡大した。米国は、韓国が非兵力駐屯費用（NPSC）を50％まで分担することを望んでいる」と述べた。NPSCとは、人件費を除いた在韓米軍の駐屯運営経費をいう。
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| バーシュボウ大使は同日、「国防日報」とのインタビューで冒頭のように語り、「分担金の特別協定期間も現在の1年−1年半から、もう少し長めにできればと思う」と述べた。韓国は現在人件費を除いた在韓米軍の駐屯運営経費を約41％負担しているが、米国側はヨーロッパや日本などに比べて韓国の負担割合が低いことに不満を抱いてきた。
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| 同大使の発言は、バーウェル・ベル在韓米軍司令官など米国高官の防衛費分担金の増額要求を背景としているほか、李明博（イ・ミョンバク）大統領の米国訪問を来月に控えた時点で飛び出したとの点で、注目される。
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| これに先立ちベル在韓米軍司令官も昨年7月、寛勲クラブ主催のシンポジウムで防衛費の分担金と関連し、「韓国政府には約50％を負担してもらいたい」と発言している。これについて専門家たちは「米政府が韓米同盟を強調する李明博政権下で防衛費の分担金増額を強く要求する場合、批判的な世論に阻まれる可能性があり、韓国政府は増額決定に多くの時間を費やすことになる」との見方を示している。
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| 2008/02/27 朝鮮日報／朝鮮日報JNS 釜山＝ユ・ヨンウォン記者
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| トマホーク154発、世界最強の攻撃力
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| 韓米合同演習のため釜山に停泊
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| 艦長「世界最強の地上攻撃力」
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| 両国特殊部隊員を乗せた合同訓練が任務
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| 世界最強の地上攻撃能力を持つ米国の原子力潜水艦「オハイオ」が26日午後、韓国では初めてメディアに公開された。来月初めから行われる韓米合同軍事演習の「キーリゾルブ」や野外機動訓練「フォールイーグル」に参加するため20日に釜山基地に入港した。同潜水艦が韓半島（朝鮮半島）にやって来たのは今回が初めて。原子力潜水艦の内部をメディアに公開するのは世界的にも非常に珍しいことだ。
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| 釜山海軍作戦司令部埠頭に停泊中の原子力潜水艦オハイオ（SSGN−726）は「巨艦」だった。全長170.7メートル、全幅12.8メートル、満載排水量1万8750トン。艦長であるアンドリュー・ヘイル大佐は韓国記者団に対し、「潜水艦はもちろん水上艦艇の中で最も多くの巡航ミサイル“トマホーク”を備え、世界最強の地上攻撃能力を誇る」と胸を張った。
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| 湾岸戦争やイラク戦争など、紛争があるたびに必ずお声のかかるトマホーク154発を搭載している。トマホーク154発は有事の際、北朝鮮の核施設やミサイル基地、空軍基地、指揮所といった主要戦略目標を大きく破壊できる力を持つ。オハイオに搭載されているミサイルはトマホークの中でも最新型で、1609キロ離れている目標物の半径数十メートルを焼き尽くせる。また、発射後も目標物を変更し破壊することができる。
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| オハイオのもう一つの特徴は、特殊部隊員による作戦が可能な点だ。世界最強として知られる米海軍特殊部隊チーム「シール」などの特殊部隊員66人を収用でき、船体外部には特殊部隊員が乗り込み移動できる最新型潜水艇（ASDS）2隻を搭載できる円筒形の構造物もある。ヘイル艦長は「今回の韓米合同演習において、韓米の特殊部隊員を一緒に乗せ、訓練するのがオハイオの主な任務」と話している。
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| 2008/02/27 朝鮮日報／朝鮮日報JNS チャン・イルヒョン記者
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| 寒い冬には自動的に温度を上げ、木や岩など周辺環境に合わせ色が変わるカメレオン戦闘服、衛星利用測位システム（GPS）受信機やビデオカメラ、マイクが付いた防弾ヘルメット…。
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| あと約10年で韓国軍兵士もSF映画に登場するようなハイテク戦闘服や装備を装着することになりそうだ。国防部は26日、「将来の戦時下で個人の戦闘力を最大限生かすため、2020年まで3段階にわたる戦闘服・装備類の総合発展計画を立てた」と発表した。
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| まず、戦闘服は第1段階の2012年までに、現在の緑系の迷彩模様から米陸軍の使用する「デジタル模様」に変える。また、生地は赤外線反射率を高める。望遠鏡などで発見されにくくするためだ。
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| 最終的に戦闘服は、周辺の温度に合わせ冬は暖かく、夏は凉しく自動調整する機能を持つようにする。また、特殊な生地により、周辺環境に合わせ色が自動的に変わる「カメレオン機能」も。そして、小型パソコンや化学兵器から身を守る装備も装着する。防弾ヘルメットは2016年までに、1‐2メートルの至近距離から銃で撃たれても穴が開かないよう防弾力が強化され、ヘッドセットや映像送信装置といった近距離通信網も備えられる。2020年までにはGPS（衛星利用測位システム）受信機・音声認識マイク・ビデオカメラ・ディスプレイなど遠距離通信網の装備も可能になる。
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| 2008/02/27 朝鮮日報／朝鮮日報JNS 釜山＝ユ・ヨンウォン軍事専門記者
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| トマホーク154発、世界最強の攻撃力
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| オハイオの排水量は1200‐1800トン。内部が窮屈な韓国海軍の従来型潜水艦とは比べものにならないほど広く、ハイテク装備を誇る。2列ずつ並び、計24門ある直径2.7メートルの垂直発射管のうち、22門にそれぞれ7発ずつトマホークが積まれている。残りの2門は特殊部隊侵攻用などに使われる。垂直発射管の間にはランニングマシンなどの運動器具が置かれてある。
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| ディーゼル電池で推進される従来型潜水艦は1回の航海で2週間ほど作戦を行うのに比べ、原子力で進むオハイオは1回の航海で3‐6カ月も作戦が遂行できる。オハイオでは乗組員160人が体力維持のため発射管の通路を陸上競技場のトラックに見立てて走ることがあるが、7周すればその距離は1.6キロにもなる。
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| オハイオはもともと、冷戦時代の1981年に旧ソ連に対抗するため、潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）「トライデント」24発を搭載する戦略潜水艦として建造された。だが、冷戦の終結・米ソ戦略武器削減交渉・対テロ戦増加など、安全保障環境や米国の安保戦略変化に伴い、4億ドル（約430億円）を投じ2006年に巡航ミサイルの発射が可能な潜水艦に改造された。
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| 軍事専門家は、「オハイオの韓半島初訪問・公開は、韓半島有事の際、米増援戦力にオハイオが新たに含まれることを示しており、北朝鮮はもちろん、中国にも非常に力強いメッセージを送っている」とみている。この日は特に、初めてニューヨーク・フィルハーモニックの平壌公演が実現したことから、こうした見方が強まっている。
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| 2008/01/21 朝鮮日報／朝鮮日報JNS ユ・ヨンウォン軍事専門記者
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| 世宗大王艦など韓国海軍のイージス艦（7600トン級）に、スカッドやノドンなど北朝鮮の弾道ミサイルの迎撃が可能な米国の最新型ミサイルSM‐6を搭載する計画を、韓国国防部が推進していることが分かった。SM‐6は米国でまだ開発中だが、2012年ごろまでには世宗大王艦などにおよそ100発が搭載される予定だという。国防部は北朝鮮の弾道ミサイルを追跡・迎撃可能な韓国産イージス艦のレーダー性能に合わせ、米国がイージス艦用に開発した「SM‐2ブロックWA」ミサイルの導入を7年ほど前から推進していたが、このミサイルの開発が中止されたことから計画が頓挫していた。
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| ある国防部幹部は20日、「昨年進水した世宗大王艦と今後建造される2隻のイージス艦にSM‐6長距離艦対空ミサイルを搭載する計画だ。そのための米国との話し合いもかなり進んでいる」と述べた。
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| SM‐6は最大射程距離400キロ、高度30キロ以内でミサイルの迎撃が可能だという。一方、米国と日本が開発を進めているSM‐3は最大射程距離が500キロ以上、迎撃高度は160キロに達する。
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| 2008/01/21 朝鮮日報／朝鮮日報JNS ユ・ヨンウォン軍事専門記者
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| F15K追加導入に感謝の意
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| 韓国空軍の次期主力戦闘機「F15K」戦闘機を製造する米ボーイング社は先日、韓国政府に対し、同型機をもう1機、無償で提供するとの意向を表明していたことが分かった。F15Kは1機約1000億ウォン（約113億円）だ。
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| これは、2012年までにF15K戦闘機20機を追加導入することにした「次期戦闘機（FX）第2次事業」の交渉過程で、ボーイング社幹部が述べたもの。防衛事業庁関係者が20日、明らかにした。
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| 空軍は2005年から今年末までにF15Kを40機導入する第1次FX事業を進めており、現在30機をボーイング社から引き渡された状態。このうち1機は06年6月、慶尚北道浦項近海にパイロットの操縦ミスで墜落した。軍消息筋は「ボーイング社は、韓国政府がF15Kを20機追加導入すると決定したのに対し感謝の意を表し、墜落した1機を補充するという意味で、こうした提案をしたものと聞いている」と語った。
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| 防衛事業庁は、エンジン部分を除き、F15Kを20機追加購入する交渉を、このほどボーイング社と事実上まとめたとのことだ。
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| 2007/12/29 NEWSIS／朝鮮日報JNS
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| 韓国海軍の作戦司令部は29日、海軍の戦闘任務の中核を担う韓国初の214級潜水艦「孫元一（ソン・ウォンイル）艦」の配備記念式典を行った。
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| この日、慶尚南道の鎮海軍港で行われた式典には、作戦司令官をはじめとする海軍の指揮官たちと、潜水艦を建造した現代重工業の役員が出席した。また、潜水艦の名前の由来となった故・孫元一提督（初代海軍参謀総長）の妻ホン・ウネさんも出席し、注目を浴びた。
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| 孫元一艦は重量1800トンで、定員は40人。最大速力は20ノットで、ハープーン対艦ミサイルや魚雷、対艦・対潜水艦攻撃用の機雷などを搭載し、また敵の基地を封鎖する能力も備えており、韓国海軍のディーゼル潜水艦で最も優れた性能を持つ。
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| とりわけ、空気を取り込まずに発電し潜水艦を潜航させられる「非大気依存推進（AIP）装置」を搭載し、水中における長時間の作戦遂行が可能になったことも大きな特徴だ。
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| 作戦司令部関係者は「孫元一艦は韓半島周辺海域の安全保障体制において、国益や国家の繁栄を守るために大きく貢献するものと確信する。乗組員には実質的な教育・訓練を通じ、最大限の戦力を備えることができるようお願いしたい」と述べた。
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| 孫元一艦は今後、戦力を高めるための作業や乗組員に対する教育・訓練を行い、作戦遂行能力を評価した上で、来年末ごろに実戦配備される予定。
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| 2007/12/22 朝鮮日報／朝鮮日報JNS 張一鉉（チャン・イルヒョン）記者
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| 韓国が1990年代にロシアに供与した借款のうち、現在に至るまで償還されていない分が、軍事技術の提供という形で現物償還されることになった。韓国政府は91年、現金と電気製品などの消費財を合わせ、総額14億7000万ドル（現在のレートで約1678億4500万円）分の借款を供与し、このうち7億 1000万ドル（同約810億6800万円）は、ロシア製の兵器や軍用設備を韓国に提供する「プルゴム（エゾヒグマの意）事業」によって現物償還されたが、その後雪ダルマ式に増え続けた利子と元金を合わせ、約13億ドル（約1484億3400万円）の債務がまだ残っている。
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| 韓国防衛事業庁は21日、「最近ロシアとの間で、軍事面での技術協力に関する覚書（MOU）を締結した。その内容は、韓国からロシアに供与した借款の現物償還という形で、ロシアが軍事技術を韓国に提供することを骨子としたものだ」と発表した。ロシア側は2004年9月に行われた韓ロ首脳会談の際、「借款を現金で償還する代わりに、軍事技術を韓国に提供する」ことを提案し、その後両国は3年余りにわたる交渉の末、今回のMOU締結に至った。
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| これまでの交渉で、韓国側は11種類の軍事技術を韓国に移転するよう提案し、これに対しロシア側は潜水艦の充電用の燃料電池など5種類の技術移転に同意した。またロシア側は、長距離用探索レーダーや、電磁パルス（EMP）に対する防護技術などについても、技術移転の妥当性について検討しているという。EMPは核爆発によって発生する電磁波で、周囲のコンピューターや通信設備などを麻痺させる。防衛事業庁は「韓国側が移転を求めた軍事技術は、韓国よりも20‐30年進んでいる最先端の技術だ」と説明した。
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| 今回締結されたMOUは、過去2回にわたる「プルゴム事業」とは違い、韓国側の要求がかなり反映される形となった。まず、技術移転に要する費用は想定せず、移転を求める技術について韓国側が検討し、その後費用を計算することにした。過去2回の「プルゴム事業」では、技術移転に要する費用の総額をまず決め、それに合わせて移転する技術について決めたため、韓国が必要としない兵器や軍用設備を導入することになったとして、批判の声が出ていた。
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| また、韓国に導入する軍用設備と技術移転の比率を50対50にすることにした点も、大きな成果とされている。ロシア側は交渉開始当初、「軍用設備のみを提供する」と主張していたが、韓国側が粘り強く交渉し、このような結果へと導いた。
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| 2007/12/19 朝鮮日報／朝鮮日報JNS ユ・ヨンウォン軍事専門記者
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| 日本が18日、米国に次ぎ海上配備型迎撃ミサイル（SM3）による迎撃実験に成功したことで、韓国が独自に推進しているミサイル防衛（MD）システムも少なからぬ影響を受けることになりそうだ。
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| 北朝鮮と接する韓国は、北朝鮮のミサイル攻撃を受ける可能性が日本よりも高いが、いまだにミサイル迎撃手段は皆無といっていい状態だ。唯一の手段といえるのが在韓米軍基地に配備されているパトリオットPAC2・3ミサイル64基だが、韓国が自主的に保有しているものではない。その上、韓国は金大中（キム・デジュン）政権以降、政治的・経済的な理由から米国のMDシステムには参加しないことを決めている。中国の反発に対する懸念、反米を主張する一部市民団体の反対、巨額の開発コストなどを考慮した結果だ。
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| その代わり、韓国国防部は韓国型ミサイル防衛（KAMD）システムと呼ばれる独自のミサイル防衛網の構築を推進してきた。これは2015年以降の導入を進めているパトリオットPAC3ミサイルと、韓国で独自に開発している韓国型中距離対空ミサイル（M‐SAM）「チョルメU」など、主に地上に配備されたミサイルで構成されている。
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| 弾道弾早期警報レーダーと「チョルメU」は2012年、PAC3ミサイルと海軍イージス艦搭載迎撃ミサイルは15年以降に導入される予定なので、韓国は12年ごろから部分的にミサイル迎撃能力を、15年以降からは本格的なミサイル防衛システムを持つことになるとみられる。
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| 2007/12/05 朝鮮日報／朝鮮日報JNS ユ・ヨンウォン軍事専門記者
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| 韓国軍のイージス艦や大型揚陸艦「独島」など、韓国から数千キロ離れた地域で作戦を展開している艦艇や航空機に対しても、国内司令部は衛星通信網により遠距離指揮が可能になった。指揮可能範囲は、東西に太平洋のマーシャル諸島からマラッカ海峡まで、南北にオーストラリア北部からシベリア北端という地域で、直径距離にして1万2000キロ（半径6000キロ）に達する。
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| 国防科学研究所（ADD）は4日、「1996年から研究を行っていた軍衛星通信システムの開発が完了した。このシステムは韓国の技術により初めて開発されたもので、今月末に実戦配備される」と発表した。衛星は昨年8月に韓国が打ち上げに成功した「ムグンファ5号」を利用する。
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| これまで音声・文字・映像などを伝える無線通信領域は直径100キロにすぎず、太平洋地域などへ遠距離作戦を行うときは他国の通信衛星などの助けを必要としていた。今回開通した軍衛星通信網は作戦状況図を国内司令部から国外の艦艇・航空機に送ることができる一方、艦艇・航空機から国内司令部に動画を含む各状況を報告することもできる。
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| 衛星通信網は、特に山が多く電波が遮られ、無線機の使用が難しかった韓国内の軍事作戦に役立つ。米国をはじめ世界を舞台に作戦を展開する軍事大国には独自の衛星通信網がある。今回の通信システム開発に掛かった事業費は合計2640億ウォン（約314億円）。
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| ADD衛星通信システム開発事業団のイ・サングク団長は「今回開発された通信システムにより、実質的な陸海空軍の統合指揮統制通信網を持つことになったのが最大の成果。今後韓国軍は戦場の情報をリアルタイムで共有でき、効率的な軍事作戦を遂行できるようになった」と話している。
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| 2007/11/17 朝鮮日報／朝鮮日報JNS 張一鉉（チャン・イルヒョン）記者
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| 韓米連合上陸訓練に初めて投入
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| 今月14日午後1時47分、東海岸の浦項沖合い。韓米海軍・海兵隊が11日から7日間の日程で慶北浦項周辺海域にて連合上陸訓練を行っている。
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| 海岸への上陸13分前。陸地からおよそ4キロ離れた独島艦には緊張が走った。韓米連合上陸軍司令官のイ・チウィ（海軍士官学校32期）海兵隊副司令官（少将）が「突撃！」と叫んだ。続いて2時ちょうどに、タッチダウン（海岸上陸）を目標に海上で待機していた韓米連合軍の上陸用装甲車77台が一斉に陸地に向かって突進した。
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| 海岸では、5000トン級韓国型駆逐艦の文武大王艦など韓国軍戦闘艦の127ミリ口径の艦砲を1300発発射した場合に砲弾が陸地で爆発する状況を想定し、予め砂浜に隠してあった爆弾が爆発した。火の柱と煙が立ち上ると同時に仮想敵軍の戦車砲や機関銃が火を噴き、海岸に向かうため装甲車に乗り移った記者にまでその振動が感じられた。
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| 今回の作戦は、韓国軍が上陸作戦全般の総指揮を行った最初の韓米連合上陸訓練であると同時に、韓国初の大型上陸艦である1万4000トン級独島艦が初登場した訓練でもある。
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| ◆韓国軍による初の訓練指揮と統制
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| 目標時間である「Hアワー」1時間30分前、独島艦に「KAAV（韓国型上陸装甲車）固定解除、上陸軍KAAV搭乗、ヘリ離陸60分前」という艦内放送が響くと、上陸軍と乗務員の動きが慌しくなった。
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| 今回の訓練には韓米双方から20隻の艦艇と航空機60機以上、兵力8000人以上が動員された。韓国軍はトクソク里、米軍はそこから4キロ離れたファジン里に上陸するのが目標だ。
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| 独島艦の登場で最も変わったのは、作戦遂行範囲が広くなったことだ。以前は沿岸に兵力を上陸させるのが主な目的だったが、独島艦の登場で水平線の向こうからの作戦が可能になったのだ。
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| 韓国海軍と海兵隊の首脳部は、今回の訓練で独島艦内に設置された機動部隊指揮所（TFOC）と上陸軍指揮所（LFOC）で作戦の総括指揮を行った。上陸を指揮する上陸機動部隊司令官（海軍第5船団長）、海兵隊で構成された上陸軍司令官（海兵隊副司令官）も双方共韓国軍が担当した。海軍関係者は「韓国海軍が初めて韓米連合訓練を指揮・統制したというのが、今回の訓練での最も大きな意義だ」と述べた。
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| ◆ベル連合軍司令官「非常に感動した」
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| 2泊3日にわたり内部で取材を続けた独島艦は、予想以上にさまざまな能力や機能を有していた。スマートLレーダーは400キロ以内の目標1000以上を探知、追跡する。
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| 独島艦に設置されたさまざまな指揮所（上陸軍・上陸機動）は、C4Iなどハイテク通信・情報施設を備えている。独島艦関係者は、「空中と海上で展開されているあらゆる兵力や艦艇、航空機など戦場を一目で把握しながら指揮ができる」と述べた。ここを視察したベル韓米連合軍司令官も「非常に感銘を受けた」と何度も口にしたという。
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| 2007/11/17 朝鮮日報／朝鮮日報JNS 張一鉉（チャン・イルヒョン）記者
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| 600トン級から1万4000トン級へ
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| 韓国海軍が先端レーダーや防空兵器などを積んだ1万4000トン級の大型輸送艦「独島艦」を保有するまでには、50年の歳月がかかった。
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| 海軍初の軍艦は、6・25戦争（朝鮮戦争）直前に米軍が無償供与した600トン級の白頭山艦。輸送艦など思いもよらなかった。
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| 輸送艦を最初に有するようになったのは朝鮮戦争直後、1955年に米軍から引き渡された4000トン級の雲峰艦からだ。その後、59年までに徳峰・秘封・開峰・水営・北漢・華山・義峰など8隻を保有するようになった。これらの輸送艦は米軍が第2次世界大戦時に使用した艦艇で、船を停止させた後に兵力・装備を降ろす方式で上陸作戦を展開した。69年から16回にわたってベトナム戦争参戦将兵を運び、威勢を示したのも、雲峰艦など第1世代の輸送艦。これら第1世代は90年代から退役を始め、昨年末、最後まで残っていた雲峰艦と義峰艦も退役した。
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| 韓国独自の技術で作られた「韓国型輸送艦」は、92年に初めて姿を見せた。4000トン級の第2世代輸送艦で、現在は高峻峰・聖人峰・香炉峰・毘盧峰の計4隻が任務をこなしている。停船することなく上陸装甲車を発進させる能力を備えた。
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| 韓国海軍は、2020年までに第3世代に該当する独島艦級輸送艦3隻を導入する予定だ。
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| 2007/11/15 YONHAP News
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| 【ソウル１５日聯合】次世代国産戦闘機（ＫＦ−Ｘ）の開発に、欧米の航空機メーカーが参入する見通しだ。
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| 国防科学研究所（ＡＤＯ）のイ・デヨル航空システム開発団長が１５日に開催された第１０回空軍力国際学術会議で、ＫＦ−Ｘ開発現況と見通しに関する資料を発表し、開発コストの分担と海外輸出を目的に、国産戦闘機の多国籍共同開発を進めていると明らかにした。ＡＤＯがＫＦ−Ｘ開発事業の推進方向を公に説明したのはこれが初めて。必要とされる費用の３０％を海外業メーカーが投資する形で進めているとし、海外・国内メーカーが分野別に企業連合を構成することも検討していると説明した。
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| 現在ＫＦ−Ｘ事業には、英ＢＡＥシステムズ（レーダー部門）、伊アレニア（武装部門）、欧州ＥＡＤＳ（中核技術部門）などが参入を希望している。また、スウェーデンのサーブ、仏のＳＮＥＣＭＡ、米国のゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）とボーイングなどが内部で事業参入の妥当性を検討しているという。
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| 第５世代戦闘機のＫＦ−Ｘは、レーダーに捕捉されにくいステルス性を備え、陸海空で収集される情報を統合するネットワーク中心戦（ＮＣＷ）を遂行できるよう開発されている。現在こうした機能を備えている戦闘機は、米国のＦ−２２やＦ−３５など、ごく限られている。
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| イ団長は、ＫＦ−Ｘは２０２０年以降、２０年以上運営することを目的に開発しており、２０３０年になればＫＦ−Ｘ、Ｆ−１５Ｋ、Ａ−５０、ＵＣＡＶ（無人航空機）などが韓国空軍の主力機となると強調した。ＫＦ−Ｘには国内開発中の精密誘導爆弾、空対地・空対艦誘導弾、短距離空対空誘導弾などを搭載する。戦闘機の基幹技術である戦術航空機統合システム、戦車式飛行制御システム、ステルス技術などは、海外からの導入と国内開発を並行して進めていく考えだ。
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| 空軍は来年、ＫＦ−Ｘ開発事業団を創設する。
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| 2007/11/10 朝鮮日報／朝鮮日報JNS ユ・ヨンウォン軍事専門記者
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| 2010年代中盤ごろまでに実戦配備へ
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| 韓国に向かって飛んでくる北朝鮮の弾道ミサイルや、多連装ロケットをレーザー光線で破壊するレーザー兵器が韓国の技術により開発された。
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| 軍消息筋は9日、「韓国の技術陣により開発されたレーザー兵器で目標物を迎撃する実験に先日成功した。現在はレーザー光線の出力が弱く、数百メートル離れている目標物を破壊できる程度だが、今後は数キロ離れた目標物も破壊できるくらい改良されるだろう」と述べた。レーザーは現在、医療や産業用にも使われているが、軍事用としては米国とイスラエルが協力して開発したものがある。
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| 国産レーザー兵器は国防科学研究所（ADD）や斗山インフラコアといった韓国企業が1990年代末から開発してきたものだという。レーザー兵器は、スカッド・ノドンなどの弾道ミサイルはもちろん、韓国首都圏にとって最大の脅威となっている北朝鮮の240ミリ多連装ロケットなどを迎撃するのに効果的で、トラックに搭載し移動することもできる。国防部は 2010年代中盤ごろまでにレーザー兵器を実戦配備する方向で検討中だ。
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| また韓国軍は、地上はもちろん、艦艇・潜水艦からの発射が可能な射程距離1500キロの「玄武3C」（別名トクスリ3）巡航ミサイルの開発も推進しているとのことだ。玄武3Cミサイルは慣性航法装置（INS）や衛星利用測位システム（GPS）を装着、米国の巡航ミサイル「トマホーク」と同じくらい精密に目標物に到達できるという。
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| 国防部は9日、こうした内容が盛り込まれた「国防科学技術振興政策書」を発行した。この政策書は「韓国の国防科学技術水準は世界の上位10位以内にある」としている。
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| 2007.11.10 中央日報キム・ミンソク軍事専門記者
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| 韓国軍が潜水艦や艦艇から発射することができる射程距離１５００キロの巡航ミサイル開発を推進する。
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| 陸軍士官学校ユン・ジョンウォン教授は９日、ソウルプラザホテルで開かれた「平和安保フォーラム」主催セミナーで発表した論文を通じてこのように明らかにした。ユン教授は「南北韓の戦略的軍事力推移と展望」という論文で「韓国は射程距離１５００キロ水準の玄武−３Ｃ（イーグル−３）を開発する計画」だとし「これを艦艇や潜水艦でも発射が可能になるように改良する事業を模索中」と明らかにした。しかし防衛事業庁関係者は「（関連内容を）一切公開することができない」と事実確認を拒否した。
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| 玄武−３Ｃは慣性航法装置（ＩＮＳ）、衛星航法装置（ＧＰＳ）受信機を搭載している玄武−３Ｂ（イーグル−２）の改良型で、米軍のトマホークのように超精密攻撃が可能だとユン教授は説明した。このミサイルには在来式高爆弾頭が装着される見通しだ。
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| 米国ジェネラルダイナミックスが開発した米海軍のトマホーク（ＢＧＭ−１０９）は射程距離が２５００キロであるとき、１０メートルの大きさの標的を当てる精密さを誇る誘導ミサイルだ。主に潜水艦、駆逐艦から発射される。イラク戦争とアフガニスタン戦争初期に数百発を発射し、主要戦略標的物と指揮統制施設を破壊した。価格は１発１３０万ドル（約１２億ウォン）にもなる。
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| ユン教授は「韓国は２０００年代初め、射程距離５００キロの巡航ミサイル玄武−３Ａ（イーグル−１）を開発し、これをもとに最近、射程距離１０００キロの巡航ミサイルイーグル−２（玄武−３Ｂ）開発に成功した」とし「これらミサイルの量産体制に入り、それぞれ玄武−３Ａ、玄武−３Ｂと名付けた」と述べた。
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| 韓国軍は短距離弾道ミサイルでは玄武（射程距離１８０キロ）、米国から導入したＡＴＡＣＭＳ（射程距離３００キロ）を保有している。
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| 軍の関係者は「韓国軍が開発した艦対地または潜対地巡航ミサイルは海軍が運用中の世宗大王鑑などイージズ級構築艦と２０１７年まで建造する中型潜水艦から発射することができる」と説明した。特にイーグル−３を中型潜水艦から発射した場合、韓国は北東アジア地域で戦略的な作戦能力を揃えることができる。
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| ユン教授は「韓国のミサイル開発を制限するミサイル技術統制体制（ＭＴＣＲ）は弾頭速度が速い弾道ミサイルにだけ適用され巡航ミサイル開発には制約を置かず、韓国は射程距離５００キロの巡航ミサイルであるイーグル−１を開発するのに心血を注いだ」と伝えた。
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| 2007/11/09 YONHAP News
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| 【ソウル９日聯合】２０１４年から２０１７年にかけ４５００トン級の次期上陸艦４隻を建造する事業計画が確定した。防衛事業庁は９日、国防部の金章洙（キム・ジャンス）長官主宰で防衛事業推進委員会を開き、次期上陸艦と救助艦の事業推進基本戦略案をはじめ、空軍電子戦訓練装備の海外からの導入、空軍特殊飛行訓練チームの主力機種Ｔ−５０の後続量産計画などを議決したことを明らかにした。
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| 次期上陸艦事業は、２６００トン級の上陸艦４隻と第２次世界大戦で米海軍が使用していた旧型の４０８０トン級上陸艦４隻に代え、次期上陸艦を国内で建造するもの。２０１３〜２０１６年という当初計画を１年先送りにし、建造する４隻の次期上陸艦は有事の上陸作戦だけでなく、国連平和維持活動（ＰＫＯ）など海外での災害救助支援業務にも投入することにした。事業費に８０００億ウォン余りが投じられる。上陸艦は、航海レーダーや探索レーダーをはじめ敵の航空機からの攻撃を避ける性能を高めるため、７６ミリメートル艦砲と対誘導弾対応兵器、誘導弾欺まんシステムなどを搭載する計画だ。７００人以上の兵力と上陸突撃装甲車、戦車、野砲、ヘリコプター、上陸支援艇も搭載する。
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| 2007.11.08 中央日報 金aソック（キム・ミンソック）専門記者
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| 米国防総省が高高度無人偵察機グローバルホークの韓国販売を積極的に支援することにした。
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| 韓米両国は金章洙（キム・ジャンス）国防長官とゲーツ米国防長官が出席した中、７日、ソウル国防省庁舎で第３９回韓米年次安保協議会議（ＳＣＭ）を開いた。
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| 今回の会議でマレン米合同参謀議長と米国防総省の実務陣は「グローバルホークは戦時作戦統制権（戦作権）を韓米連合司令部から韓国軍に転換する過程で必須となる情報収集資産」とし「韓国が購買できるよう積極的に支援するという意向を明らかにした」と軍関係者が伝えた。
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| 米ノースロップ・グラマン社が開発したグローバルホークは２０キロ上空から３０センチの大きさの物体を識別でき、２８−３６時間にわたり空中から韓半島全体を監視できる無人偵察機。 先月のソウルエアショーに実物模型が展示される予定だったが、南北首脳会談と重なるという理由でキャンセルされた。
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| グローバルホークの販売裏面には国際政治と軍事同盟戦略が含蓄されている。 現在、グローバルホークを購買しようという国は韓国と日本のほか、ドイツ、オーストラリア、シンガポールなど１１カ国にのぼる。 韓国は当初、優先順位で日本・オーストラリアよりも下位だったが、今回の会議を通じて先頭グループに食い込んだ。
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| 米国がこのように立場を変えたのは、韓国を再び最も近い同盟国として待遇するためだ。 ザイトゥーン部隊の派兵延長方針がきっかけになった、という分析もある。 ドンミョン部隊（レバノン）と茶山・東医部隊（アフガニスタン）の派兵活動に対する謝意も込められている。 今年２月、韓米が２０１２年の戦作権転換に合意したことも影響している。
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| 米国防総省は昨年末までグローバルホークの韓国販売に否定的だった。 ０５年、尹光雄（ユン・クァンウン）当時国防部長官がグローバルホーク販売問題を提起したが、米側は特に反応を見せなかった。 しかし日本に対しては昨年６月、グローバルホーク販売意思を表明した。
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| しかしグローバルホークの韓国販売にロシアが制約を加え、事態はまだ流動的だ。 合同参謀の関係者は「ロシアがミサイル関連技術輸出規制（ＭＴＣ）違反だとし、異義を提起している」と述べた。 ＭＴＣは射程距離３００キロ、搭載重量５００キロを超える無人偵察機とミサイルの輸出を制限している。
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| ロシアの反対は、ビジネス的な計算とともに、国際社会に対する影響力を高めるためと分析される。 ロシアは北朝鮮やシリアなど中東国家が保有する巡航ミサイルの最大輸出国。 しかしグローバルホークのような無人偵察機は脆弱分野だ。 逆に無人偵察機強国の米国はロシアの巡航ミサイル輸出に反対している。 このため韓米政府と関連業者はロシアを説得するため水面下の説得作業を繰り広げる見込みだ。
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| 韓国は２０１１年までに１８６９億ウォンを投入し、グローバルホーク４機を導入する計画だ。
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| ◇グローバルホーク
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| ・１機４００億ウォン（約５０億円）
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| ・全長１４．５メートル・幅３９．９メートル
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| ・重量６．７トン、搭載重量８トン
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| ・巡航時速６５０キロ 滞空時間２８−３６時間
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| ・監視範囲１３万６９００平方キロメートル（横３７０キロＸ縦３７０キロ） |
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| 2007/11/08 朝鮮日報／朝鮮日報JNS ユ・ヨンウォン軍事専門記者
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| 非武装地帯（DMZ）内の事故調査など、これまで国連軍司令部が担当してきた停戦維持任務のほとんどを、2012年4月の戦時作戦統制権（統制権）韓国軍移管に合わせ、韓国軍が引き継ぐことになった。また、韓米両国は北朝鮮が核無能力化に着手したのにもかかわらず、今もって北朝鮮の軍事的脅威は縮小していないという見方で認識を同じくした。
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| 金章洙（キム・ジャンス）国防長官とロバート・ゲーツ米国防長官は7日、ソウルで開かれた第39回韓米安保協議会（SCM）の会議で、国連軍司令部と韓国軍の停戦管理責任調整を12年の統制権移管前の時点（4月17日）に完了することで合意、これをSCM共同声明に明記した。
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| 両国は、来年までに国連軍司令部が韓国軍に移管する任務を確定した後、09年から12年4月までにこの任務を第2段階として移管するとしている。移管の対象となる任務はDMZ立入承認やDMZ内で起きた事件・事故の調査、越境防止施設・軍事標識の管理任務などになる見通しだ。
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| この日の共同記者会見で金長官は「西海（黄海）の北方限界線（NLL）の再設定はあり得ない」と、従来の見解を強調した。ゲーツ長官は「今回の会談ではNLLについて詳しく話し合われなかった。米国はNLLの一関連国、国連軍司令部の立場から、話し合いは必要と考える」と述べた。国連軍司令部も「NLL協議はテーマにすべき」と正式に言及している。
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| また、「米国はいつ北朝鮮をテロ支援国家リストから外すのか」という質問に対し、ゲーツ長官は「最終的な目標は韓半島（朝鮮半島）の完全非核化。すでに一定の段階までは進んでいるが、まだ“目的地”には至っていない。テロ支援国家リストからの削除は“目的地”に到着してはじめて可能なこと」と強調した。
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| 2007.11.06 MSN産経新聞
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| 韓国紙、東亜日報は６日、韓国と中国の空、海軍当局同士が２４日から直通連絡体制（ホットライン）を開設することで合意したと伝えた。韓国軍関係者の話としている。
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| 同関係者によると、両国はすでに試験通話を行った。中国軍首脳部の承認手続きが残っているという。
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| ホットライン開設で、中韓は黄海での違法操業船に関する情報交換や共同対処が可能になる見通し。両国は２００５年から開設へ向けた実務協議を続けてきたという。（共同）
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| 2007/11/04 朝鮮日報／朝鮮日報JNS ユ・ヨンウォン記者
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| 数日前に行われた空軍本部に対する国政監査で、空軍の高位関係者が業務報告を行い、「2025年までにレーザー兵器を実戦配備し、『宇宙作戦団』を創設するなど、3段階にわたって宇宙戦力を育成していく」と説明した。
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| この日はくしくも中国が初めて月探査衛星の打ち上げに成功し、世界の注目を浴びた日だった。この空軍報告書は、韓国軍の宇宙戦力育成計画に初めて公式に触れたという点で大きな意味があったが、中国の衛星打ち上げが重なったことで、メディアでも目立った扱いを受けることはなかった。
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| 同報告によると、韓国空軍は2015年までに第1段階として宇宙作戦基盤体制を構築するという。民間と共同で人工衛星追撃システムなどを開発し、1012年には対弾道ミサイル早期警報レーダーを導入する予定だという。また2016年から1025年までの第2段階では、光学技術やレーダー技術による宇宙監視システムを構築し、地上ではレーザー兵器を実戦配備するとしている。さらに2025年以降の第3段階では空中や宇宙空間にレーザー武器を実戦配備し、宇宙軍への変身を図るというのが、空軍の野心的な計画だ。
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| もしこれが実現すれば、韓国も映画『スター・ウォーズ』に出てくるような宇宙兵器を手にすることになる。一見夢物語としか思えないような話だ。そのため「天文学的な費用がかかることを考慮しておらず、非現実的な計画」、「小国である韓国が大国並みの計画を推進する必要があるのか」といった指摘が上がっている。だが一方で中国や日本をはじめとする周囲諸国が目まぐるしい動きを見せている中、韓国はすでに出遅れてしまったのではないかという専門家の指摘もある。
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| 宇宙をめぐる周辺諸国の慌しい動きの中でも、最近の中国は突出している。中国は今年1月11日にKT-1型固体ロケットの改造型と推測されるロケットを利用した衛星破壊兵器を打ち上げ、865メートル上空で自国の気象衛星FY-1Cを破壊する実験に成功し、世界を驚かせた。また中国は2005年に初めて衛星攻撃用の兵器を実験し、その後地上に配置したレーザー兵器を使って数百キロメートル上空の軌道上にある米国の偵察衛星にレーザー光線を照射し、機能に障害を引き起こしたと伝えられている。さらに巡航ミサイルの誘導に応用できる独自の衛星航法システムも、2011年に開発を完了するという。
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| 一方、日本も北朝鮮のテポドンミサイルの脅威を口実に偵察衛星の配備を進めており、現在4基の偵察衛星によって韓半島（朝鮮半島）はもちろん、地球規模で映像を撮影できるシステムを運用している。
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| 問題は韓国にとって、こうした中国や日本の動きが無関係とは言えないことだ。現在9基打ち上げられている韓国の衛星のうち5基は、中国が年初に実験した衛星攻撃用兵器の射程圏内にある。その5基の中には、偵察衛星の役割も兼ねているという意味で非常に重要なアリラン2号も含まれている。
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| また日本の偵察衛星は毎日韓国の上空を通過している上に、いつどの辺りを通過しているのか把握できていないため、仮に敏感な施設などが撮影されるのを防ごうとしても不可能なのが現実だ。衛星の位置や軌道を把握するには、光学式望遠鏡以外に、レーダーやレーザーを利用した衛星追跡システムが必要だが、現段階では韓国はこうした装備をまったく保有していない。
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| こうした状況を踏まえると、今からでも政府が宇宙空間の軍事面での活用に関心を傾ける必要があるのは間違いないだろう。これ以上出遅れれば、将来的に非常に重要な国家戦略の場となる宇宙空間を、周辺国家に牛耳られてしまう恐れがあるからだ。
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| 2007/11/02 朝鮮日報／朝鮮日報JNS ユ・ヨンウォン軍事専門記者
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| 韓国海軍は今後、スカッドやノドンなど北朝鮮の弾道ミサイルを迎撃する訓練や、長距離艦対地クルーズミサイルで地上の戦略目標物を攻撃する対地精密打撃訓練を定期的に行うと予想されている。
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| 軍の消息筋は1日、「韓国産の初のイージス艦である世宗大王号が登場したことにより、弾道ミサイル迎撃訓練や対地精密打撃訓練を、今後は海軍の正式な訓練として実施することになった。これは、宋永武（ソン・ヨンム）海軍参謀総長が強く推進したことによる」と語った。
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| 現在海軍に所属する世宗大王号のイージス・レーダーシステムは、北朝鮮の弾道ミサイルを数百キロ先から探知することができるが、迎撃用ミサイルはまだ搭載していない。軍当局は、2015年ごろにはイージス艦に搭載できる迎撃用ミサイルを導入する計画であることが分かった。
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| 海軍はこれらの訓練をどのように行うのかについて、まだ具体的な計画は立てていないという。とりわけ弾道ミサイル迎撃訓練は、どのような形であれ米軍の支援と協力が必ず必要であり、ミサイル防衛（MD）体制への参加について国内での対立が起こる可能性がある、と軍の専門家たちは指摘する。韓国政府と軍は、現時点では米国主導のMD体制に参加せず、独自の韓国型ミサイル防御（KAMD）体制を構築するという立場を公式に表明している。
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| 海軍は対地精密打撃訓練に、現在開発中の射程距離500キロを誇る艦対地クルーズミサイル「天竜」を活用する方針だという。
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| 2007年10月30日 AFPBB News/発信地:ソウル/韓国
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| 【10月30日 AFP】韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン、Roh Moo-Hyun）大統領が提案していた韓国軍部隊のイラク駐留延長が30日、閣議で了承された。しかし議会での承認は難航が予想される。
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| 盧大統領は前週、韓国軍の駐留を2008年12月まで延長し、兵力を現在の1250人から半減させる計画を発表。北朝鮮の核開発計画対応で引き続き米国の協力を取り付ける必要があり、経済的利益も期待できると述べていた。
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| 国防省によると、11月に250人を、12月にさらに350人を撤退させ、年内に兵力を半分に削減することを目指す。
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| 同盟国の撤退が相次ぐ中、米政府は韓国の今回の決定を歓迎しているが、国内でもこの問題をめぐる世論はほぼ真っ二つに分かれている。
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| 韓国政府は次週、駐留延長の法案を国会に提出する。駐留延長には、299議席のうち141議席を占める与党系の大統合民主新党（United New Democratic Party）が強く反対する一方、129議席の野党ハンナラ党（Grand National Party、GNP）は賛成している。
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| 韓国は2004年、米国、英国に次いで3番目の規模となる約3500人の部隊をイラクに派遣し、その後段階的に1200人強にまで縮小していた。
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| 韓国軍は比較的平穏なクルド人自治区のアルビル（Arbil）近辺に駐留し、建設と医療活動のみに従事している。反政府活動などによる死者は出ていない。(c)AFP
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| 2007/10/26 チョソン・ドットコム／朝鮮日報JNS
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| 韓国空軍は2014年を目標に、敵のレーダーに探知されないステルス機能を備えた最新型の戦闘機約60機を導入する。中央日報が25日付で報じた。
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| 同紙によると、空軍は24日、国会国防委員会の国政監査で行った業務報告の中で、11年から次世代戦闘機（F-X）導入事業に着手し、14年から19年にかけ実戦配備するという計画を明らかにした。現在、ステルス機能を備えた戦闘機にはF22とF35があるが、米国政府はF22の海外輸出を法律で規制しているため、新たに導入する戦闘機はF35が有力視されている。
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| また、同紙は空軍関係者の話を引用し、「F35を導入する場合、本格的に配備できるのは16年以降になる。F15Kクラスの戦闘機の追加配備は、作戦範囲を広げつつ、老朽化した戦闘機を置き換えるためのものだ」と報じた。F35の価格は03年基準で1機当たり4500万ドル（約51億3540万円）から6000万ドル（約68億4720万円）とされている。
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| 空軍はまた、来年までに40機のF15Kを実戦配備し、さらに10年から12年にかけてF15Kクラスの戦闘機を約20機導入するという計画を立てている。
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| 2007/10/24 朝鮮日報／朝鮮日報JNS 鶏竜台＝ユ・ヨンウォン記者 鶏竜台＝ユ・ヨンウォン記者
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| 23日、忠清南道鶏竜市にある韓国陸・海・空軍の合同基地「鶏竜台」で海軍本部に対する国会国防委員会の国政監査が行われ、宋永武（ソン・ヨンム）海軍参謀総長は「延坪島などの西海5島（西海〈黄海〉沖の北方限界線〈NLL〉近くにある五つの島）が北朝鮮にとって匕首（あいくち＝つばのない短刀）の役割を果たしている」と述べた。
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| 宋参謀総長はハンナラ党の孔星鎮（コン・ソンジン）議員が「西海5島は軍事戦略上、どのような役割を果たしていると考えているのか」と質問したのに対し、「マスコミは延坪島を“（北朝鮮にとっての）目の上のタンコブ”だというが、タンコブどころか“喉元に突き付けられた匕首”であり、ペンニョン島は“脇腹に突き付けられた匕首”だ」と答え、西海5島が韓国の安全保障において重要な地域であることを強調した。さらにペンニョン島については、「北朝鮮軍の上陸の阻止を図るための重要な基地であり、ここを放棄すればソウルが脅威にさらされる」と述べた。
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| また、孔議員の「西海のNLLについてはどう考えているのか」という質問に対し、宋参謀総長は「国防部長官と合同参謀議長、海軍参謀総長はNLLについて共通の概念を持っている。NLLは韓国にとって、海上の軍事境界線だ」と答えた。また、「NLLや西海5島など島々の防衛任務は手抜かりなく行っている。海上の統制権を完全に掌握し、国民の生命と財産を保障するという点において、何一つ変わったことはない」と述べた、
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| 一方、宋参謀総長は来月の南北国防相会談に先立ち、NLLについて海軍の見解を表明すべきではないか、という質問に対しては「海軍本部と合同参謀本部にいる海軍将官・佐官らが検討し、国防部と意見を一致させた」と説明した。
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| 2007/10/24 朝鮮日報／朝鮮日報JNS 忠清南道鶏竜台＝ユ・ヨンウォン記者
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| 韓国空軍が計130機を所有している主力戦闘機「KF‐16」は、2月から8月までに半数しか稼動していないことが分かった。これは有事に対処する戦闘機が半数しかなかったという意味で、深刻な戦力の空白が生じたことになる。
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| 国会国防委員会に所属するハンナラ党の孟亨奎（メン・ヒョンギュ）議員は23日、「空軍が提出した資料を分析したところ、今年4カ月間（2・5・6・7月）はKF‐16の運用率が50%台にとどまっていた」と述べた。航空機運用率とは、全航空機の中で稼動している航空機が占める割合だ。エンジン整備問題が明らかになる前の今年1月、KF‐16の運用率は70%台だったが、2月には50%台へと急落し、8月まで50‐60%台にとどまっていた。
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| さらに、KF‐16が半数しか飛べなかった状況で、その空白を埋めるほかの戦闘機戦力も不十分だったことが分かった。孟議員は「空軍が所有するF‐15K、F‐4、F‐5などほかの戦闘機の運用率も調べたところ、1月から8月まで平均60‐70%という低い水準にとどまっていた」と述べている。
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| これについて空軍関係者は「運用率が低いからといって、航空機が飛べないということではない。有事には発進できる。戦力空白の問題はなかった」と話している。
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| 2007/10/24 朝鮮日報／朝鮮日報JNS 辛貞録（シン・ジョンロク）記者
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| 盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は23日、現時点で1200人の兵力が派遣されているイラクのザイトゥーン部隊の規模を年末には600人ほどにまで縮小するが、派遣期間は来年末まで1年間延長することを決め、国会の同意を求めると語った。
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| 盧大統領はこの日の談話で、▲6カ国協議の進展、▲南北関係の発展、▲米朝関係改善の努力の進展などの状況を取り上げ、「これまでになく韓米間の緊密な協力が必要な時期だ」と述べた。
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| 盧大統領は経済的な成果が得られる可能性が高まっているという点も取り上げ、「現時点で撤退すれば、これまでの韓国軍の苦労が意味のないものになる可能性がある」と述べた。
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| 盧大統領は「派遣延長に対する反対世論も根強いということは知っている。しかし今の時期にもっと重要なのは国益に見合った選択だ」と述べた。
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| 大統領府の千皓宣（チョン・ホソン）報道官は30日の国務会議で、派遣期間延長案を議決した後に、11月の初めに国会に同意案を提出する計画であることを明らかにした。
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| 一方盧大統領はこの日の国務会議で、南北首脳宣言について国会での同意を求める問題について、「国会での同意が必要な事案ではないという検討結果が出た」として提出しないことを指示した。
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| これに先立ち大統合民主新党は22日、鄭東泳（チョン・ドンヨン）候補や孫鶴圭（ソン・ハッキュ）元京畿知事ら選挙対策委員5人の会合で、首脳宣言の国会での同意を推進することで一致した。
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| 2007/08/19 YONHAP News
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| 【ソウル１９日聯合】韓国国防研究院が軍幹部２５４９人と兵士２３３０人を対象に、経常費に関する調査を行ったとことろ、兵士の月平均支出額は１３万２０００ウォンとなった。空軍が１４万７０００ウォンで最も多く、海兵隊が１３万４０００ウォン、陸軍が１３万１０００ウォン、海軍が１１万８０００ウォンの順となった。
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| 階級別では上兵が１４万３０００ウォンで最も多かった。上兵の給与は月８万ウォンであることから、家族などから６万３０００ウォンの送金を受けていることになる。またこうした理由から、調査対象となった兵士のうち８１％が、給与が非常に不足していると感じていた。
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| 支出の内訳は外出時や外泊時などが６万８０００ウォンで最も多く、間食やおやつが２万５０００ウォン、貯蓄や家への送金が１万１０００ウォン、日用品購入が８４００ウォン、訓連用品購入が６０００ウォン、洗濯・修繕費が４８００ウォンなどとなった。
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| 2007/10/21 朝鮮日報／朝鮮日報JNS 張一鉉（チャン・イルヒョン）記者
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| 今回の展示会に参加する国内外の企業は最先端技術を誇る新型の精密兵器や設備、システムなどを発表する予定だ。そのなかで注目される兵器や設備などを紹介する。
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| LIGネクスウォン「海星」「青鮫」
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| 海星は韓国が独自の技術で開発した艦対艦ミサイルだ。大祚栄艦などのKDX-U駆逐艦やイージス艦のKDX-V世宗大王艦などに配備されている。射程距離はおよそ150キロで、海面に沿って低空を飛ぶことから迎撃が困難で命中率も高い。来年上半期から実勢配備される最新鋭ミサイル高速艦（PKG）にも配備される。青鮫は艦艇やP-3Cなど対潜水艦航空機から投下され、敵潜水艦のエンジン音を追跡して攻撃する新型の軽魚雷だ。世界で7番目に開発された。直系32センチ、全長2.7メートル、重さ280キロ、最高速度45ノット（時速83キロ）で、1.5メートルの厚さの鉄板も貫通する。30キロ離れた小型漁船を探し出すほどの優れた目（マイクロウェーブ・レーダー）も備えている。これ以外にも潜水艦から敵艦艇を攻撃する重魚雷「白鮫」も登場する。
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| レイシオン「SM-2」「RAM」
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| SM-2スタンダード・ミサイルは今年5月に進水した韓国最初のイージス艦「世宗大王艦」を初めとして、4500トンクラスのKDX-U駆逐艦に装着される中長距離対空ミサイルだ。最大射程距離は170キロほど。敵航空機や対艦巡航ミサイルを防ぐのが任務だ。SM-2の1段階防御網を破った敵攻撃は、短距離間対艦ミサイルのRAM（機体回転ミサイル）が迎え撃つ。最大9.6キロ離れた場所から敵航空機などを撃墜する。
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| BAEシステムズ、「アーチャーフィッシュ」「5インチ艦砲」
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| アーチャーフィッシュは韓国軍の艦艇を敵の機雷から守る水中誘導団だ。全長1.5メートルほどのこの兵器は、一旦水中に発射されると敵の機雷を自ら探し出して破壊する能力を持つ。そのための自己動力と音波探知装置を備えている。
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| MK45 Mod4 5インチ砲は射程距離が36キロに達する。射程距離を伸ばした誘導砲弾を発射する場合、攻撃距離は100キロ以上となる。KDX-Vイージス艦の世宗大王艦などの主砲として搭載されている。
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| 2007/10/21 朝鮮日報／朝鮮日報JNS 張一鉉（チャン・イルヒョン）記者
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| 無人航空センター「CAMCOPTER」
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| 偵察・監視用無人垂直離着陸航空機だ。カメラが搭載されており昼間は5キロほど、夜間は3キロほどまで撮影が可能だ。しかしより性能が優れたカメラが搭載されればさらに遠くまで偵察・観測・撮影ができるようになる。滑走路が必要な固定翼航空機とは異なり、直系10メートルほどの空間さえあれば飛立つことができることから、とりわけ山岳地帯の多い韓半島（朝鮮半島）の地形では有利とされている。
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| 「CAMCOPTER」はオーストリアのSCHIEBEL社が製造したものを無人航空センターが輸入・販売する製品だ。2005年にアラブ首長国連邦（UAE）国際防衛展示会で初めて姿を現した。現在UAEに80機ほど納品されており、昨年は米軍にも納品され、現在アフガニスタンで偵察に使用されている。今年は35機ほど生産された。通信装備の性能により運用半径が45キロ、80キロ、180キロと異なる。最大5.5キロの高さで飛行できる。
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| 最高速度は240キロ、巡航速度は100キロほどだ。機体の大きさは全長3.1メートル、高さ1メートル程度と小さい。およそ6時間空中で止まることができる。極限状況（マイナス40度、摂氏55度ほど）でも使用可能だ。
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| バロテック「スナイパー」
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| 韓国の技術で開発された全天候昼夜間観測システムだ。この装備は晴れの日の昼間なら最大30キロまで観測可能であり、夜間は最大8キロ先の物体まで区別できる能力がある。現在海警と陸軍に納品されている。
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| この装備は30キロ先からでも遠隔制御や画像の転送が可能だ。また重要な観測目標物を100指定すれば、自動的に探査する機能も備えている。欧州や東南アジアへの輸出が進められている。
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| ウソンアイビー「空気注入式」装備
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| 空気注入式テントは5分から10分ほどで設置や撤去が可能だ。特殊コーティングされた素材に防水・防火処理まで施されており耐久性に優れている。今年の初めにインドネシア軍への納品が開始された。6つのモデルがあり3人から10人ほどが入ることができる。会社側は「迅速な移動が必要な軍にも非常に適した製品」としている。
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| 空気注入式ボートの「ZEBEC」も瞬時に完成するボートだ。空気の出し入れが可能なので、狭い空間での保管や移動が簡単だ。これまでのボートに比べると重さが3分の1ほどで、3.2メートルほどのボートから空気を抜けば1メートルから1.2メートルほどへとサイズを縮小することができる。
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| ウナムマリーン 高速短艇
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| 今年初めて登場する製品で、最高55ノットで航海できる。チューブの一部がスライド式で開閉可能なシステムとなっており、水におぼれた人を簡単かつ迅速に乗せることができるという点が強みだ。7人から15人乗りの製品がある。
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| 2007/08/10 YONHAP News
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| 【ソウル１０日聯合】空軍は先月２０日のＫＦ−１６Ｄ戦闘機墜落事故で飛行を一時中断していたＦ−１６シリーズの戦闘機のうち、米国から直接導入した機種について、１３日から飛行を再開すると明らかにした。長期の飛行中断に伴う戦備体制維持の問題と、操縦士の士気維持などを考慮し、ＫＦ−１６と異なるエンジンを装備しているＦ−１６戦闘機３０機余りの飛行を再開する。
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| 空軍が運用するＦ−１６シリーズの戦闘機には、米国から導入したＦ−１６と、国内で組み立て生産、ライセンス生産を行ったＫＦ−１６がある。事故原因の調査が進められているＫＦ−１６戦闘機１３０機余りについては当面飛行中断が続くことになる。
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| これと関連し空軍は、事故機の残骸などの調査結果として、機体の欠陥による事故の可能性は低いとする結論を暫定的に出している。
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| 2007/07/29 朝鮮日報／朝鮮日報JNS ユ・ヨンウォン記者
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| 米国の軍事専門紙「ディフェンス・ニュース」は今月16日、世界100大防衛産業ランキングの79位に韓国航空宇宙産業（KAI）、93位にロテムが入ったと報じ、韓国国内で関心が集まっている。世界100大防衛産業の中に、国内総生産（GDP）が世界で10位台の経済大国である韓国の企業が2社しか入っていないというわけだが、だとすれば世界の防衛産業の規模は一体どれほどのものなのだろうか。同紙は米ロッキード・マーティン社の昨年の売上額が361億ドル（約4兆2818億円）に達し、米ボーイング社（292億ドル＝約3兆4634億円）を抑え、昨年度に続いて世界最大の防衛産業の座を守った、と報じた。
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| 3位にはイギリスのBAEシステムズ社（250億ドル＝約2兆9653億円）、4位に米国のノースロップ・グラマン社（236億ドル＝約2兆7992億円）、5位には米国のレイシオン（195億ドル＝約2兆3129億円）が続いた。国別に見ると、米国の企業が100社中41社を占めた。また、武器の輸出が禁止されている日本も、三菱重工業、川崎重工業など9社が世界100大防衛産業の中に含まれた。一方、KAIの売上額は5億3200万ドル（約631億52万円）、ロテムは3億5640万ドル（約422億7260万円）だった。
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| 同紙によると、世界100大防衛産業の昨年の合計売上額は3197億ドル（約37兆9196億円）だった。これは2005年の2898億ドル（約34兆3732億円）に比べ、10.3%も増えたことになる。全世界の防衛産業の規模を正確に把握するのは困難だが、主に大企業が関与している防衛産業の特性を考慮すれば、世界の防衛産業全体の市場規模もこれとさほど変わらないとみられる。100大防衛産業全体の中でも、上位5社の売上額は43.4%を占めており、防衛産業全体に占める上位企業の売上額の割合があまりにも大きいことが分かる。01年に「テロとの戦い」が始まって以来、米国国防省が軍事費の支出を大幅に増やしたことで、米国の防衛産業は毎年10%以上もの高成長を遂げており、その影響が大きい、と同紙は分析した。
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| 一方、世界的に権威のあるスウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）の分析も、ディフェンス・ニュースの分析とほぼ変わらない。SIPRIが昨年発行した「SIPRI年鑑2006年版」によると、04年に世界100大防衛産業が製造し、国内外に販売した武器の総額は2680億ドル（約31兆7875億円）となった。これは03年に比べ、約15%も増えたことになる。また03年も02年に比べると約25%増えていた。
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| 世界100大防衛産業に占める米国企業の比重もまた、ディフェンス・ニュースの分析と同様、絶対的に高い結果となった。04年現在、100大防衛産業の合計販売額の63.3%を米国の40社が占めていた。これに対し欧州企業の販売額は、36社の合計で29.4%だった。また、ロシアの企業は4社の合計で1.2%にとどまった。
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| 2007/07/29 朝鮮日報／朝鮮日報JNS ユ・ヨンウォン記者
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| さらに上位10社の中でも、米国企業は7社を占めた。04年の武器販売額をもとにしたSIPRIの分析結果によると、1位は米ボーイング社だった。旅客機メーカーとして有名な同社だが、防衛産業としての役割が次第に高まっており、同社の事業に占める防衛部門の割合は同年現在で52%に上っている。同社は韓国空軍の次世代戦闘機（F-X）導入事業の一環として導入が進められているF15Kの製造元でもある。
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| 2位は航空機メーカーとしてボーイング社とライバル関係にある米ロッキード・マーティン社（264億ドル＝約3兆1313億円）、3位には航空機やレーダーのメーカーである米ノースロップ・グラマン社（259億7000万ドル＝約3兆803億円）が続いた。ロッキード・マーティン社は世界最強の戦闘機と言われるF22の製造元だ。一方、上位10社のうち、米国以外ではイギリスのBAEシステムズ社（4位）、フランス、ドイツなどが共同で設立したEADS社（7位）、フランスのダッソー社（8位）が入り、米国企業の独占を食い止めている。
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| 過去十数年の間、世界の防衛産業の動向を語る上で最大の特徴として挙げられるのは、有力企業が国際競争力の強化を目指し、同業者の買収や合併を繰り返してきたということだ。1990年代に米国ではロッキード社とマーティン・マリエッタ社、ボーイング社とマクドネル・ダグラス社、ノースロップ社とグラマン社がそれぞれ合併し、業界地図を大きく塗り替えた。そして昨年にはイギリスのBAEシステムズ社が米国のユナイテッド・ディフェンス社を41億9200万ドル（約4972億1300万円）で買収し注目を集めた。こうした合併・買収を繰り返すことで、特定企業への集中も加速化していった。1990年代には上位5社の合計販売額は100社中22%だったが、2003年には44%に倍増した。また上位10社で見ると、1990年には100社中37%だったが、2003年には61%にまで増えた。
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| 2007/07/29 朝鮮日報／朝鮮日報JNS ユ・ヨンウォン記者
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| 20日午後 9時ごろ、韓国空軍の主力戦闘機「KF−16」1機が西海（黄海）で墜落した。
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| 「韓国空軍戦闘機の墜落事故率は他国に比べ高いのでは？」
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| 現在、主力戦闘機として活躍しているKF−16の墜落は、1997年8月に同機が事故で初めて落ちて以来、これで5回目。古い戦闘機ではなく、最新型主力戦闘機の事故が続いているだけに、心配も大きい。
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| だが数値的に見れば、韓国空軍KF−16の墜落事故率は世界的に低い方だ。戦闘機墜落事故率は通常、飛行時間10万時間当たりに墜落した戦闘機数を計算する。どの国でも保安を重視する軍の特性上、客観的かつ具体的な事故率統計を確認するのは容易ではない。戦闘機墜落統計をまとめたウェブサイト上の資料などによると、F−16の10万時間当たりの墜落事故率は世界平均値で約3機だ。
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| 世界で最も多くのF−16を運用している米軍は1.3−1.6機程度だったが、性能改良により最近は0.52機程度まで下がったという。韓国空軍は95年から現在までKF−16を計140機運用し、今回の事故を含め機体5機を失ったが、依然として米国よりは事故率が低い。事故率は0.52機未満になる。墜落事故率が最も高いというトルコは、216機を導入し、13機以上が墜落したとのことだ。
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| 79年から2003年まで墜落したF−16を主要国家別に見ると、オランダ38機、ベルギー33機、イスラエル24機、ノルウェー17機、エジプト15機、ギリシア5機、台湾4機、シンガポール3機などとなっている。オランダやベルギーといったヨーロッパ先進国の墜落数が多いのは注目に値する。
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| F−16だけを見れば事故率は低い方だが、他の軍用機を含めた空軍全体で見ると、米軍よりも韓国空軍の事故率のほうが少し高いという。軍関係者は「詳しい数値は公開できないが、韓国空軍の事故率のほうが米軍より高いとみられる。これは古い戦闘機の割合が、米軍より高いためと分析されている」と述べた。事故率が低いということは、それだけ韓国軍は他の国に比べKF−16をうまく運用したからだといえよう。しかし、戦闘機は高価な買い物だけに、1機墜落しても社会的な衝撃や波紋は大きい。
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| その代表例は昨年6月に墜落した空軍の最新鋭戦闘機F−15Kだ。F−15Kの１機の価格は1000億ウォン（約128億6000万円）近い。KF−16の2倍以上だ。今年2月に続き、5カ月後に再び墜落したKF−16は１機425億ウォン（約54億6700万円）だ。
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| 2007/07/29 朝鮮日報／朝鮮日報JNS ユ・ヨンウォン記者
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| 01−05年に発生した戦闘機・ヘリなど各種軍用機墜落事故14件による純損失額だけで計1452億ウォン（約186億8000万円＝導入当時の単価を基準とする＝）に達するとの分析もある。この期間に墜落したF−4Eは24億−38億ウォン（約3億900万−4億9000万円）、F−16Dは201億ウォン（約25億8500万円）、F−5Eは14億−28億ウォン（約1億8000万−3億6000万円）…などと計算し、合計した金額だ。当時墜落したF−16は80年中盤以降に米国から完製品を輸入したもので、90年代中盤以降導入したKF−16に比べ安い。
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| 事故により操縦士の尊い命が失われたケースも多いが、操縦士の養成費も決して少なくない。キャリア10年の操縦士を養成するには、KF−16で87億ウォン（約11億2000万円）かかる。
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| 操縦士養成費はF−4 戦闘機で75億ウォン（約9億6500万円）、F−5戦闘機で42億ウォン（約5億4000万円）かかる。C−130 輸送機はKF−16と同じ87億ウォン、UH−60ヘリは37億ウォン（約4億7600万円）の養成費が必要だ。
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| 「空軍少佐クラスの操縦士約60人が毎年除隊し、民間航空会社に移るのは、国庫5000億ウォン（約643億円）が毎年民間に流出しているのと同じ」と批判されるのも、このためだ。
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| 今月20日に起きたKF−16墜落事故の原因は、現在調査のためまだ不明だ。軍当局は2月以降明らかになったエンジン整備不良の波紋により金成一（キム・ソンイル）前空軍参謀総長が辞職、整備関係者の多くが責任を問われるなど、大問題化したため緊張が続いている。
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| だが、一部消息筋からは、「エンジンの整備不良が原因だった2月の事故とは違い、今回の事故はエンジンの欠陥ではないようだ」との声もある。
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| 軍の専門家は「ひとたび墜落事故が起きれば、人命はもちろん、巨額の国庫が失われる。その上、事故原因が明らかになるまで事故機と同機種の飛行を中止しなければならないため、被害が大きい。だからなおのこと事故防止に努めなければならない」と話している。
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| 2007/07/21 朝鮮日報／朝鮮日報JNS ユ・ヨンウォン記者
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| 20日夜に発生した韓国空軍の主力戦闘機KF16の墜落事故は、今年に入り同型機のエンジン整備ミスが大きな問題となっている中で発生しただけに、空軍には衝撃が走っている。
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| 空軍当局は、事故原因についてはまだ明らかになっていない、と発表した。一方、軍の消息筋は「事故機とともに訓練を行っていた同型機の乗組員の証言や、事故機の交信記録などをもとに、事故原因について詳しい調査を行っている」と語った。KF16の墜落事故は、1997年8月と同年9月、2002年2月、今年2月に続いて今回で5回目となる。
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| 軍事専門家らは、今回の事故原因がエンジンの問題だった場合、最近相次いで問題視されていたエンジンの整備ミスとの関連が疑われることになり、深刻な問題になる、と話している。今年2月に発生したKF16墜落事故の原因がエンジンの整備ミスであったこ とが判明した後、国防部と空軍、監査院が大々的な監査や監察を行った結果、エンジン整備ミスの深刻な実態が明らかになっていた。
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| 軍の消息筋は、「軍による詳細な調査の結果、約130機あるKF16のうち、約100機でエンジンに問題があることが判明した」と話している。
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| 空軍当局はKF16のエンジン整備ミスの問題を解決するため、エンジンのメーカーなどに協力を求める方針だが、予算の問題で手続きが難航しているという。
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| 2007/07/21 朝鮮日報JNS
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| YTNによると、20日に忠清南道の瑞山基地を離陸し、西海上空で夜間迎撃訓練中に消息を絶ったKF16型戦闘機が西海（黄海）上に墜落したことが分かったという。
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| 韓国空軍は21日、「海軍と海上警察、駐韓米空軍が合同で捜索を行った結果、機体や操縦士の座席など一部残骸が発見され、墜落機に乗っていた操縦士2名は死亡したものと推測される」と発表した。
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| 2007/06/30 朝鮮日報／朝鮮日報JNS ユ・ヨンウォン記者
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| ヘリも撃墜可能
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| 敵軍の戦車を破壊するだけでなく、ヘリコプターも撃墜可能な、世界最高レベルの次世代型歩兵用戦闘装甲車「K‐21」が韓国独自の技術で開発された。
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| 国防科学研究所（ADD）や斗山インフラコアなど、韓国を代表する防衛産業が1999年末から計910億ウォン（約121億2349万円）を投じて開発に当たり、2005年初めに試作車3台を製造したのに続き、近いうちに量産体制に入ることが決まった。
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| K‐21は口径40ミリの自動砲と7.62ミリの機関銃を備えており、さらに今後開発される韓国産の次世代型対戦車ミサイルも装備する予定だ。40ミリの自動砲弾には、分厚い装甲を貫通させることができる弾丸や、飛行中のヘリコプターを撃墜できる一種の散弾など、3種類の弾丸が使用可能だ。最高時速は70キロで、エアバックによる浮揚装置を搭載しているため、水面でも最高時速7.8キロで走行できる。1台当たりの価格は32億ウォン（約4億2632万円）程度。
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| また、最先端の指揮・統制システムと連携しているため、さまざまな情報をリアルタイムで交換することができる。重量は25トンで、機械化歩兵分隊1個を運ぶことが可能だ。
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| 国防科学研究所は、K‐21と米国の最新型歩兵戦闘車「M2A3」を比較した結果、防御力は同程度だが、火力や機動力はさらに優れていると評価されている、と発表した。
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| 同研究所は29日、忠清南道の安興湾沿岸にある総合試験場で、K‐21の開発事業完了を報告する行事を行い、金章洙（キム・ジャンス）国防部長官、朴興烈（パク・フンニョル）陸軍参謀総長、イ・ソンヒ防衛事業庁長官をはじめとする軍や防衛産業の関係者らが出席した。
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| 2007/06/29 朝鮮日報／朝鮮日報JNS ユ・ヨンウォン記者
ユ・ヨンウォン
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| 韓米両国は、韓半島（朝鮮半島）有事の際、米本土と在日米軍基地などから韓半島に緊急派遣される増援戦力の規模について、2009年までに韓国軍が主導する新作戦計画を策定し、最終的な増援規模を算出することで合意した。
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| 韓国国防部は、増援戦力の規模縮小について明確な言及を避けているが、軍消息筋らによれば、現在69万人に達している増援戦力の大幅な規模縮小は避けられない見通しだという。だが米増援戦力は、韓半島で戦争が発生した際、韓国側が敵の侵略を防ぎ、勝利するために必ず必要になるものだ。
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| 国防部は28日、韓米両国の国防相が今年2月、2012年4月17日に戦時作戦統制権を韓国軍に移管することで合意したことに伴う後続措置として、12年4 月17日午前10時に戦時作戦統制権を韓国軍に移管するための段階別移行計画書を策定したと発表した。そして、金寛鎮（キム・グァンジン）合同参謀本部議長とバーウェル・ベル在韓米軍司令官はこの日午前、竜山基地内のドラゴンヒル・ホテルで両国を代表し、移行計画書に署名した。
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| 移行計画書によれば、09年までは初期作戦能力（IOC）の整備を目的とし、韓米両軍間の軍事協力体系を構築、従来の韓米連合作戦計画5027に代わる新作戦計画を策定し、韓国軍合同参謀本部の作戦組織を拡大・改編するという。具体的には、合同参謀本部と在韓米軍司令部間の緊密な協力態勢を築くため、共同情報センター、共同作戦センター、連合軍需協力センターなど、六つの機能別協力機構を置き、韓国軍の陸海空各軍作戦司令部や在韓米軍の各軍司令部間にも統合航空宇宙作戦センター（IAOC）や各作戦司令部別の協力機構を立ち上げることで合意した。
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| また韓米両国は、10年から12年初めまでは、最終作戦能力（FOC）の整備を目的とし、計5回の戦時作戦統制権移管共同演習を実施することにした。
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| 2007/06/29 朝鮮日報／朝鮮日報JNS ユ・ヨンウォン軍事専門記者
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| 2002年に西海（黄海）で起きた北朝鮮との交戦（西海交戦）で戦死した尹永夏（ユン・ヨンハ）少領（少佐に相当）にちなんで名付けられた海軍の最新鋭ミサイル高速艇（PKG）1号艦「尹永夏艦」の進水式が28日に行われた。尹少領が乗っていたチャムスリ高速艇に比べはるかに強力な武器と最先端の戦闘システムを備えており、西海の北方限界線（NLL）防衛で主導的な役割を果たす。
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| 海軍は1999年に起きた延坪島沖で起きた交戦（延坪海戦）と西海交戦を教訓に、高速艦1号艦を「尹永夏艦」と命名したのに続き、進水式も西海交戦5周年の前日に当たる28日に行った。初代艦長には延坪海戦の英雄、アン・ジヨン少領（37）＝海軍士官学校47期＝が任命された。
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| 宋永武（ソン・ヨンム）海軍参謀総長の主管で行われた進水式には、尹少領の父親ユン・ドゥホさん（海軍士官学校18期）をはじめ、西海交戦の戦死者遺族、参戦将兵、軍関係者ら150人余りが出席した。宋参謀総長は祝辞で「6人の勇士の勇戦奮闘で北方限界線は守られており、西海交戦の勝利は『第2の延坪海戦』と定義できる」と指摘した。
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| 今後「尹永夏級」と呼ばれることになる新型ミサイル高速艦は、既存の130トン級チャムスリ高速艇に比べ、重量が440トン級とはるかに大きい。射程距離150キロ以上の国産艦対艦ミサイル「海星」4発を搭載している。
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| 北朝鮮が保有する「オサ‐T級」ミサイル高速艇は排水量171トンで、射程距離46キロのスティックス艦対艦ミサイル4発を積んでいるが、火力面では尹永夏級の方がはるかに優位だ。さらに尹永夏級は、これまで1000トン以上の大中型艦艇に搭載していた口径76ミリ砲（射程距離20キロ余り）も備えている。
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| また、韓国国内で初めて開発された探索・追跡レーダーを搭載し、電子戦装備などで構成される最新の指揮統制システムも備えている。レーダーに捕捉されにくいステルス機能も持ち、3500トン級韓国型駆逐艦の80％に相当する戦闘能力があるという。この尹永夏艦は来年上半期に実戦配備され、計20隻余りのミサイル高速艦が建造される予定だ。
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| 2007.06.27 中央日報
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| 日本が最新鋭第５世代戦闘機Ｆ−２２の導入を急いでいるだけに、国防部のＦ−１５次期戦闘機導入２次事業は再検討されるべきだという主張が２７日、提起された。
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| 漢陽（ハンヤン）大の金慶敏（キム・キョンミン、政治外交学）教授はこの日、議員会館で開かれた「ＦＸ事業討論会」の前に配布した提案文で、「日本がＦ−２２を保有する場合、韓国のＦ−１５追加導入計画は見直さなければならない」と述べた。
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| 空軍は０５−０８年の第１次戦闘機導入計画に基づきＦ−１５（４０機）導入契約をすでに締結、２０１２年までのＦ−１５級戦闘機増強事業を進行中だ。
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| 金教授は「米軍再編で日本国内の米日軍事一体化が急速に進んでいる」とし「時間はやや調整されるかもしれないが、最終的に米国が日本にＦ−２２を販売する公算が大きい」と語った。
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| 金教授は特に、近い将来、東京近隣の横田米空軍基地に自衛隊航空総司令部が移転し、米日共同作戦を遂行する場合、米国は日本の戦闘機購買要請を受け入れるはずだと分析した。
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| 金教授は「第４世代戦闘機のＦ−１５は実戦で第５世代戦闘機Ｆ−２２の相手にならない」とし「周辺国が第５世代戦闘機に進んでいるなか、韓国も同じ方向へ進まなければ、戦争抑止力の機能が無意味になる」と主張した。
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| 2007/06/27 朝鮮日報／朝鮮日報JNS 延坪島沖合＝キム・ジェゴン記者
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| 25日昼12時30分、西海（黄海）北方限界線（NLL）から南に約21キロ、延坪島から西南に約32キロ離れた海上に韓国海軍の高速艇2隻が列をなし、その姿を現した。
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| 同日午前8時ごろ、韓国海軍第2艦隊に所属する1300トン級哨戒艦「鎮海」に乗り、平沢港を出発してから約4時間後。今月29日に西海交戦（2002年6月29日、延坪島付近のNLLを侵犯した北朝鮮警備艇から先制攻撃を受け、6人が戦死し、十数人が負傷した戦闘）5周年を控え、5年ぶりに高速艇のNLL付近での作戦状況がマスコミに公開された。
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| 2隻の高速艇のうち、チャムスリ（オオワシ）358号の操舵室に入ると、壁に掲げられた「戦友が死守したNLLはわれわれが守る」というスローガンが目に飛び込んできた。この船は、02年6月の西海交戦当時、チャムスリ357号とともに編隊を組み、北朝鮮の警備艇と直接交戦したものだ。
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| 操舵室で勤務するある乗組員は「現在、西海交戦に参戦した乗組員らは船に残っていないが、NLL死守にかける堅い決意は今なお受け継がれている」と語った。358号は現在もNLL周辺を巡察し、北朝鮮の漁船や警備艇の南下を阻止するのはもちろん、韓国側の漁船がNLLに接近しないよう監視する役割も果たしている。
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| 艦橋で状況報告を受け、船を指揮していた艇長のイ・ソンミン大尉は「1週間前に平沢港を出港し、延坪島NLL周辺で作戦中」と現在の状況を説明した。
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| チャムスリ358号は、艦首に1分当たり300発発射可能な40ミリ機関砲1門、中間の甲板と艦尾に20ミリ・シー・バルカン砲をそれぞれ1門、中間の甲板の左右に12.7ミリK‐6機関銃1丁ずつが設置されている。緊急状況の際には、隊員らがK1、K2小銃を抱えて甲板に飛び出し、戦時態勢に突入する。しかし、身を隠す適当な遮蔽物がないため、敵が先制攻撃を仕掛けた場合には、否応なく被害が発生するほかない構造だ。
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| だが、海軍関係者は「西海交戦以降、艦橋に防弾鉄板やミサイルをかわすためのシステムを新たに設置するなど、安全措置を強化した」と説明した。
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| 今年1月、358号に配属された作戦官のイ・ホ中尉は「時々、北朝鮮軍と互いに艦砲の照準を合わせながらにらみ合う時はヒヤリとするが、海軍としての義務や使命感を発揮することのできる場所で勤務していることに自負心を感じる」と話した。
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| 2007/06/22 朝鮮日報／朝鮮日報JNS ユ・ヨンウォン記者
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| 世界最高クラスの性能を持つXK-2次世代戦車「黒ヒョウ」や、KT-1基本訓練飛行機「雄飛」がトルコに輸出される。
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| 今回の輸出規模は、次世代戦車とKT-1基本訓練飛行機を合わせ、5000億ウォン（約670億円）以上になり、国防産業史上2番目に大きな規模の輸出となる。また、今回輸出されるKT-1基本訓練飛行機は三十数機程度になるとみられる。
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| 防衛事業庁は21日、「トルコ国防省が韓国産基本訓練機を確保するため、韓国航空宇宙産業（KAI）側と契約交渉に着手するとの事実を公式発表した」と明らかにした。また同庁は、次世代戦車について、トルコに技術を輸出し、現地で生産する形態（ライセンス生産）を取ることになると発表した。
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| 1両当たり83億ウォン（約11億円）に上る次世代戦車は、戦闘重量55トン、主砲120ミリ滑腔砲、エンジン1500馬力、潜水渡河可能深度4.1メートル、最高速度時速70キロで、BC兵器（生物・化学兵器）防護機能も備えている。国防科学研究所（ADD）と現代自動車の系列会社ロテムなどが12年間で2000億ウォン（約270億円）余りを投入し、最近開発を終え、2011年から実戦配備される予定だ。
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| 一方、国防科学研究所主導で1988年に開発されたKT-1は、00年11月に量産1号機が実戦配備された後、現在空軍が85機を使用している。防衛事業庁の関係者は「インドネシアに12機を輸出したことがあり、今回が2回目の海外販売」と話した。KT-1は、最大速力時速574キロ、エンジンの推進力が950馬力で、垂直機動や横ひねり宙返り、急旋回飛行が可能な航空機だ。
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| なお、これまで韓国防衛産業の史上最大規模の輸出は10億ドル（約1237億円）程度で、01年にK-9自走砲技術をトルコに移転したもの。
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| 2007/06/19 朝鮮日報／朝鮮日報JNS 朴蘭姫（パク・ランヒ）記者
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| 韓国警察庁の特殊捜査課は18日、陸軍の「MILES」（Multiple Integrated Laser Engagement System＝レーザー光線を利用して同士撃ちを防ぐシステム）導入事業をめぐって不正が行われていた疑惑について捜査を開始し、関連業者の事務所4、5カ所への家宅捜索を行った、と発表した。
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| 「MILES」は、各種の兵器や兵士の体にレーザー光線の発射装置と感知装置を取り付け、戦闘要員や装備の被害状況に関する情報をリアルタイムで収集・処理する仕組みで、国防部は1999年以来、これまでに約3000億ウォン（約399億2678万円）の費用を投入し、このシステムの整備を進めてきた。
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| 関連業界ではこれまで、「特定の業者が落札しやすいように、ROC（軍が求める性能）を下向きに調整し、開発期限に遅れることまで容認してきた」「2011年までに計336億ウォン（約44億7252万円）を投入する第2期事業の透明性が確保されていない」といった疑惑が持ち上がっていた。
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| これについて国防部は、3月初めに監察を行った後、「決められた期限までに試作品の品目や基準について決められなかったという点で責任はあるが、特定の業界を優遇したり組織的な不正行為を行ったことはない」と発表し、陸軍の非兵器システム事業団のチェ某団長（准将＝少将の下の階級）とチャン某大領（大佐）に対し警告処分を下していた。
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| 2007/06/16 朝鮮日報／朝鮮日報JNS ユ・ヨンウォン記者
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| 今月28日に進水する韓国海軍次期高速艇（PKX、別名イヌワシ‐A）1番艦の名称が、2002年の西海交戦で戦死した「チャムスリ（オオワシ）357号」の艇長・故尹永夏（ユン・ヨンハ）少領の名前を取り、「尹永夏艦」に決定した。
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| さらに尹永夏艦の艇長には、1999年の延坪海戦の際、北朝鮮軍を撃退した功労で武功勲章を授与されたアン・ジヨン少領（37）に内定したことが分かった。
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| また海軍は、西海交戦による残りの戦死者5人の名前も、今後進水する次期高速艇の名称とする案を検討している。
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| なお西海交戦とは、韓日ワールドカップの熱気が絶頂に達していた02年6月29日、延坪島付近の海上で北方限界線（NLL）を侵犯した北朝鮮警備艇がチャムスリ357号に先制攻撃を加え、尹永夏少領や韓相国（ハン・サングク）中士（上等兵曹）など6人が戦死し、十数人が負傷した戦闘のこと。
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| 尹永夏艦の艦長としてアン・ジヨン少領を内定したことについて、軍関係者は「北朝鮮相手に大勝を収めた延坪海戦の意義を次期高速艇にも引き継ごうという趣旨での人事」と明らかにした。
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| なお延坪海戦とは、1999年に北朝鮮の警備艇と漁船らが約10日間にわたり相次いで西海北方限界線を侵犯したのを受け、韓国海軍の高速艇が船体をぶつける「押し出し作戦」でこれを防いだところ、北朝鮮の警備艇が先制射撃を行ったため応射し、北朝鮮艦艇2隻を撃沈するなど、大勝利を収めた戦闘のこと。この際北朝鮮軍の先制攻撃を受け、アン少佐は首やアゴ、右胸付近に被弾したが、防弾チョッキのおかげで命拾いし、後に乙支武功勲章を授与された。
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| 海軍は「次期高速艇の名称は、海軍創設以降の韓国戦争（朝鮮戦争）やベトナム戦争、対スパイ作戦、NLL死守作戦などで戦功を立てた一般の水兵から佐官級将校の名前を取る案を検討している」と発表した。
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| ところで、500トン級の次期高速艇は、76ミリおよび40ミリの艦砲はもちろん、射程距離150キロの国産艦対艦ミサイル「海星」4発を装備しており、小さいながらも強力な艦艇だ。諸元は、長さ63メートル、幅9メートル、高さ5メートルで、航続距離は3600キロ（時速27キロ運航時）。最大速力は時速72キロだ。
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| 2007/06/14 朝鮮日報／朝鮮日報JNS ユ・ヨンウォン記者
ユ・ヨンウォン
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| 従来の潜水艦に比べて作戦能力や性能が大幅に強化された1800トン級（214級）潜水艦の2番艦「鄭地艦」の進水式が13日午後、蔚山の現代重工業で行われた。
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| 鄭地艦という名前は、高麗時代に外敵を打ち破った鄭地将軍（1347−91）にちなんで付けられた。試運転を経て、2008年末に実戦配置される。
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| 鄭地艦には、ハープーン対艦ミサイルや魚雷（16発）などが搭載されている。また軍の消息筋は、この先、射程距離500キロ以上の国産艦対地クルーズ（巡航）ミサイルも開発完了とともに搭載する予定だと語った。
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| 特に、大気独立推進システム（AIPS）を採用したことで、水中に潜ったまま2、3週間にわたって作戦を遂行できるようになり、現在の韓国海軍の主力潜水艦である209級（1200トン級）に比べ実に6倍以上の戦闘能力を備えた、と評価されている。
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| 海軍は214級の1−3番艦を今年から順に実戦配置していくほか、2012年から18年にかけ、毎年214級1隻ずつ計6隻を追加で建造していく計画だ。また、昨年進水した1番艦「孫元一鑑」（海軍初代参謀総長および国防相を勤めた故・孫元一〈ソン・ウォンイル〉提督にちなんで付けられた）は年内に実戦配置される見通しだ。
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| このほか、2010年から21年にかけ総事業費2兆5000億ウォン（約3290億円）を投入し、3000トン級の潜水艦9隻を独自開発するとともに、潜水艦司令部を創設する計画も進めている。
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| 2007/05/30 チョソン・ドットコム／朝鮮日報JNS
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| 「2012年以降、韓国空軍はステルス（レーダー回避）機能を持つ第5世代戦闘機を60機導入する予定」と京郷新聞が報じた。
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| 日本はこのところ最新鋭戦闘機F22導入を推進しており、中国もJ13（殲13）やJ14（殲13）などステルス機能を持つ戦闘機を開発している。そうした最中（さなか）に決まった韓国の第5世代ステルス機保有方針は、北東アジアの軍拡競争をいっそう加速化させるものとみられる。盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は25日にイージス艦「世宗大王艦」進水式の祝辞で「北東アジアでは軍拡競争が止まらない。わが国も傍観ばかりはしていられない」と述べている。
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| 国防部関係者は「第2次FX（次期戦闘機）事業が終わる2012年から2017年までの第3次FX事業で、3個大隊を構成できるステルス機60機の導入を決めた」と語った。
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| 空軍の第3次FX事業対象機種は、米ロッキード・マーティン社のF-35と、ステルス機能を備えた韓国型戦闘機（KFX）のどちらかになる可能性が高いという。最近日本が導入を進めているF22は価格が1機2億ドル（約243億3000万円）を超えるため、事実上除外される見込みだ。
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| 1機4800万ドル（約58億4000万円）のF35を導入する場合、装着する先端武器や部隊費用などを入れると事業規模は50億−60億ドル（約6083−7300億円）と推計される。ロッキード・マーティン社は早ければ2014年から引き渡し可能だとしている。
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| 韓国型戦闘機のKFXは現在、3年間の事業概念研究を終え、昨年末から妥当性の検討に入った。KFXを採用する場合、研究開発費を含め120機で12兆ウォン（約1兆5700億円）かかる。韓国開発研究院（KDI）が実施している国産戦闘機開発の精密妥当性分析は、今年末ごろ出る見通しだ。
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| 国防部関係者は「国防改革2020に基づき、空軍が現在保有している戦闘機530機を420機程度に減らすことになっている。空軍はF-15K戦闘機60機とステルス機60機を空軍の主要戦力にし、自主開発する軽攻撃機FA50やKF16などを合わせ戦闘機420機で戦力を構成する方針」と話している。
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| 予定通り2012年からステルス機能を備えた戦闘機を導入することになれば、空軍はF15K（60機）、ステルス機（60機）、KF16・F16、FA10、F5・F4Eなどの戦闘機を三段階に分類し、運用する予定だ。
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| 2007/05/27 朝鮮日報／朝鮮日報JNS 泗川＝ユ・ヨンウォン記者
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| 【特集】韓国防衛産業の現在（1）
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| 先月20日、慶尚南道泗川市にある韓国唯一の航空機専門メーカー「韓国航空宇宙産業（KAI）」のメイン組立工場。
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| 横120メートル、縦180メートルもある巨大な組立棟の内部には、さまざまな種類の航空機や部品などが所狭しと並んでいる。約800人もの専門スタッフが、世界唯一の超音速高等練習機T‐50（愛称ゴールデン・イーグル）をはじめ、初等練習機KT‐1B、米国製の戦闘爆撃機F‐15Kの胴体に張り付き、忙しそうに動き回っていた。
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| メインの生産ラインでは、韓国空軍に納入される高等練習機T‐50が約10機、U字型のラインに沿って製造段階別に並べられていた。
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| 高等訓練機は2003年に量産体制に入り、これまでに72機が韓国空軍に引き渡された。KAI生産本部のペ・ギホン係長は「現在、工場の稼働率は約75%で、1990年代末以来最も高い」と話している。
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| T‐50はすらっとした流線型の胴体の中に、30万個を超す細かい部品が取り付けられた、最先端の国防技術の集大成といえる航空機だ。97年から8年間にわたって開発が続けられ、その開発費は2兆817億ウォン（約2709億6790万円）に及ぶ。組み立て開始から完成までは約1年かかる。
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| T‐50の生産ラインの隣では、初の韓国産プロペラ初等練習機KT‐1 の組立作業が行われていた。全部で3機あり、すべてインドネシアに輸出するものだ。インドネシアには計12機のKT‐1を輸出する計画で、またKT‐1にロケットなどの兵器を装備した「KO‐1 16」の輸出も進められている。
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| 組立棟ではまた、韓国空軍が保有する戦闘機の中で最新鋭のF‐15Kの主翼や胴体前方部の生産も行われている。世界でも最新鋭の戦闘機の主要部分を韓国が独自に生産しているというわけだ。韓国空軍用の52機のほか、シンガポールに輸出される22機の「F‐15SG」の部品もここで製造する予定だ。これは現在進められている韓国空軍の次世代戦闘機（F‐X）導入事業で、第1次の機種としてF‐15Kが選ばれた当時、F‐15のメーカーである米国ボーイング社から見返りとして受注したものだ。
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| 2007/05/27 朝鮮日報／朝鮮日報JNS 泗川＝ユ・ヨンウォン記者
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| メイン組立工場の近くにある民間航空機の組立棟では、ボーイング社（旧マクドネル・ダグラス社）の攻撃用ヘリコプター「AH‐64 アパッチ」の胴体が作られていた。これもF‐X導入事業の見返りとして受注したものだ。世界各国が輸入している「アパッチ」の胴体は、KAIがボーイング社に独占的に供給することになっており、計158機が生産される予定だ。工場で作られていた「アパッチ」の胴体にふと目をやると、前方部に「JAPAN」という文字が書かれているのが目に付いた。日本の自衛隊が使う「アパッチ」の胴体を、KAIが納品しているというわけだ。
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| 民間航空機組立棟の横にある「第2事業所」の組立棟では、潜水艦を探知する対潜哨戒機P‐3を解体修理する作業が行われていた。米国から来た8機の旧型P‐3型機の翼や胴体などを大幅に交換し、最新の装備を取り付け、向こう20年間使用できるようにするものだ。これだけでも事業費は4914億ウォン（約640億6000万円）に及ぶ。
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| KAIはこのほかにも、偵察任務などを担う無人航空機（UAV）、ボーイングB787などの民間航空機、韓国向けの軍用ヘリコプター（KHP）、民間用ヘリコプター、人工衛星の製造などにも参入している。これらの中でKAIが最も力を入れているのは、T‐50の海外への輸出と、同機を軽量の攻撃機に改造したFA‐50の開発事業だ。今年から2011年までの5年間で開発を行う予定のFA‐50は、最先端の強力なレーダーやJDAM（統合直撃弾）などの精密誘導爆弾、ミサイルなどを装備し、KF‐16の85%程度の戦闘力を備えることを目標としている。12年以降に計60機が韓国空軍に導入され、旧型のF‐5型機などの後継機となる予定だ。
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| KAIのチャン・ソンソプ開発本部長（常務）は、「独自の技術を蓄積していかなければ、活路を見出すことはできないという姿勢の下、研究・開発にもさらなる努力を傾けていく」と話した。これはT‐50やFA‐50の開発の成果を土台に、韓国独自の技術による戦闘機（KFX）や無人戦闘機（UCAV）などの開発にも取り組んでいこうという意思の表れといえる。
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| 2007/05/27 朝鮮日報／朝鮮日報JNS 亀尾＝ユ・ヨンウォン記者
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| 【特集】韓国防衛産業の現在（2）
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| 先月25日、記者は慶尚北道亀尾市のLIGネクスウォン（旧ネクスウォン・フューチャー）第2工場を訪れた。外部から目立たない洛東江そばの山のふもとに位置する工場入口では、警備員らが厳重な警備を行っていた。
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| 各種の最新型ミサイルを生産しているこの工場では、それに相応して保安も徹底している。200坪余りの規模の工場出入口に入るとすぐに携帯電話を「押収」されるが、これはミサイル製造工場の違法撮影を防ぐための措置だ。続いて、入口の壁の銅板に手を当てさせられたが、これは静電気を防ぐための措置だという。入口奥には最終組み立て工程をほぼ終えた対空ミサイル「天馬」10発が並んでいた。会社関係者は「ここに記者が立ち入るのは初めてのこと」と話した。
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| 天馬は装甲車両に装備され、10キロ離れた場所にいる敵航空機の撃墜が可能なミサイル。韓国国防科学研究所（ADD）とLIGネクスウォンが共同開発し、2001年以降第一線の部隊に配備されている最新型兵器だ。1発当たりの価格は約3億ウォン（約3900万円）。長さ2.6メートル、重さ86キロの大きさにもかかわらず、マッハ2.6の速度で敵航空機を追跡、撃墜するために1万点余りの部品が使用される最先端技術の結晶だ。天馬生産管理課のイ・ファンドン課長は「1発の天馬ミサイルを製造するのに1カ月半程度の時間がかかる」と説明した。
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| 工場内では、20人余りの職員らが精密組み立てや塗装、最終点検などの工程に没頭していた。これらの職員は、大部分が10年以上のキャリアを持つベテランたちだ。ミサイル前部の弾頭には、破片で航空機を破壊する鉄球2000個余りを含む本物の爆薬が搭載されているため、安全を最優先にした作業を行っているという。また塗装作業は、真夏には40度を超える環境の中で作業が行われる。
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| 2007/05/27 朝鮮日報／朝鮮日報JNS 亀尾＝ユ・ヨンウォン記者
【特集】韓国防衛産業の現在（2）
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| 天馬組み立て工場から500メートルほど離れた場所には、韓国産艦対艦ミサイル「海星」の組み立て工場があった。記者が工場に入ると、150キロ余り離れた場所にいる敵艦艇を撃沈することが可能なミサイル4発が最終組み立て工程を待っていた。このミサイル1発を製造するのには3カ月を要するという。
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| 海星は、30キロ離れた場所にいる小型漁船を捕捉するほどの鋭敏な「目」（マイクロウエーブ・レーダー）を備えている。また、海上すれすれを飛行する技術は、長距離クルーズ（巡航）ミサイル開発にも活用できる最先端ミサイルだ。
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| 続いて、第1工場の携帯用対空ミサイル「神弓」に使用されるシーカー（目標捜索装置）製造工場。神弓シーカーは、敵航空機の熱などを追跡し、ミサイルを命中させる一種の電子の目だ。長さ30センチにもならない小さな製品に1000点余りの部品が使われている。また、製造には1000分の1以下の精密度が要求されるため、空気清浄施設内で作業が行われていた。
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| 戦略企画チームのクォン・ビョンヒョン部長は「神弓シーカーは、2キロ離れた場所のタバコの火を捕捉する能力を有している。また小さなネジの部品は、海苔巻きに使われるゴマ粒程度の大きさしかないため、顕微鏡を見ながら作業しなければならないほどの高度な精密性が要求される」と説明した。
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| LIGネクスウォンは、これらのミサイル以外にもペクサンオ、チョンサンオ、ホンサンオなど各種の魚雷、「玄武」地対地ミサイルや「天龍」などの巡航ミサイル、各種レーダーや電子戦装備、港湾監視システム、通信装備などを製造している。また、2000人近くいる従業員のうち、研究開発分野の従事者が37％を占め、韓国の防衛産業関連業者の中で研究開発人員の比重が最も高い。
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| 亀尾研究所のイ・ドンジュ所長は「昨年、4224億ウォン（約552億円）の売り上げを記録したが、今後“海星”“神弓”などの最先端兵器の輸出に力を入れ、3年後の2010年に売り上げ1兆ウォン（約1300億円）を達成することが目標」と語った。
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| 2007/05/27 朝鮮日報／朝鮮日報JNS 崔慶韻(チェ・ギョンウン)記者
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| 【特集】韓国防衛産業の現在（3）
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| ■超音速訓練機「T50ゴールデンイーグル」
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| T50ゴールデンイーグルは韓国で初めて開発された超音速訓練機。訓練機ではあるが軽攻撃機としても活躍可能。最高速度はマッハ1.5でF16、F15、F22などの世界最新鋭戦闘機や次世代戦闘機の操縦訓練のために開発された。各種のデジタル飛行制御システムや先端デジタルエンジン制御方式のエンジンなどの最先端技術が集約されており、高等訓練機の中では最も優れた性能を持つ。
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| 韓国空軍と韓国航空宇宙産業（KAI）が米国ロッキードマーティン社と技術提携し、1997年10月に開発に着手、5年後の2001年10月に開発を終えた。これに伴い韓国は自己開発による独自モデルの超音速航空機を保有する12番目の航空先進国となった。
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| ■自走砲「K‐9」
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| K‐9・155mm自走砲は最大射程距離40キロを誇る世界最高の自走砲だ。米国など主要先進国や韓国軍が現在保有している自走砲の最大射程距離は30キロで、それよりも10キロ長い。国防科学研究所（ADD）とサムスンテックウィンが1991年に開発に着手し、1999年に開発に成功した。これまで自走砲は移動中に停止してから砲弾の発射までに3分から11分かかった。K‐9は最新の自動射撃統制装置と自動装弾及び装填装置を搭載し、停止後1分以内の発射が可能で、1分間に最大6発発射できる。最高速度は60キロで、敵の対砲兵探知レーダーの追跡からも逃れることができる。搭乗人員は5人で最大走行距離は360キロ、60%の傾斜でも走行できる。
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| ■次期戦車「XK2」
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| XK2次期戦車は韓国が独自開発した世界最高クラスの戦車だ。別名が「黒豹」で攻撃力と防御力、機動性で米国のM1A2・SEP、フランスのルクレール、ドイツのレオパルド2A6などと同等かそれ以上と評価されている。ミサイルとレーザー警告装置や誘導撹乱統制装置、複合煙幕弾発射装置などを備え、敵の対戦車ミサイルのコースをずらせることができる。長い主砲を持ち北朝鮮の最新型天馬号戦車はもちろん、米中露日や欧州のどの戦車も貫通できる。多目的対戦車高爆弾で空中から戦車を狙う攻撃用ヘリコプターに直接砲撃を加えることもできる。
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| 2007/05/27 朝鮮日報／朝鮮日報JNS 崔慶韻(チェ・ギョンウン)記者
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| ■艦対艦ミサイル「海星」
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| 艦対艦ミサイル海星は1996年から2003年まで1000億ウォン（約130億円）を投じて開発されたミサイルだ。5000トン級の韓国型駆逐艦に配備されており射程距離は150キロ。このミサイルの開発成功によって、潜水艦や艦艇、航空機から発射が可能で敵艦はもちろん、地上の戦略目標物も攻撃できることになる。射程距離500キロ以上のクルーズミサイルも開発可能というわけだ。北朝鮮の対艦ミサイルに比べ射程距離が長く、海面スレスレを飛行するため敵に迎撃されにくく、命中率も高い。1発当りの価格は20億ウォン（約2600万円）。このミサイルについて独自開発の電子戦防衛能力を持つ探索機とミサイル用ターボジェットエンジンを韓国独自の技術で開発することにより、韓国航空宇宙技術のレベルを引き上げたと評されている。
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| ■携帯用対空誘導兵器「神弓」
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| 新弓は1995年から国防科学研究所が8年間で700億ウォン（約91億円）を投じて独自に開発された携帯用対空誘導兵器。最大射程距離7キロ、最大高度3.5キロ、最高速度はマッハ2以上だ。敵の航空機に向けて発射された後は半径1.5キロ以内に接近すれば自動的に爆発し700以上の破片で撃墜する。赤外線誘導方式により低高度で侵入してくる敵の航空機やヘリ機を撃墜するのに用いられる。90%以上の命中率を誇り、1発の価格は1億9000万ウォン（約2500万円）だ。米国のスティンガー、ロシアのイーグラー、フランスのミストラルよりも軽量で命中率が高い。兵士が携帯できるだけでなく、車両やヘリコプター、艦艇などにも搭載可能。識別機と夜間照準器を利用すれば、夜間でも遠距離から敵の航空機に対し使用可能だ。
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| ■大型揚陸艦「独島艦」
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| 独島艦は韓国海軍の大型揚陸艦（LPX）第1号で、2005年7月12日に進水した。全長199メートル、幅31メートルの大型飛行甲板を持ち、進水当時は中国や日本のマスコミからは「まるで軽空母」と大きく報じられた。この甲板から8機のUH60ヘリが同時に離発着できる。タイが保有する軽空母よりも大きい。
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| 独島艦は世界で最も強力な上陸作戦能力を持つ米国のワスプ級揚陸艦（LHD・4万トン級）の縮小版とも呼ばれている。立体的な上陸作戦を展開できるだけではなく、今後イージス艦、韓国型駆逐艦（KDX‐U）などで編成される戦略機動艦隊の旗艦として、艦隊の心臓部としての役割を果たすことが期待されている。中国とロシアもまだ保有していない大型多目的艦としても活用できる。
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| 2007/05/27 朝鮮日報／朝鮮日報JNS 崔慶韻(チェ・ギョンウン)記者
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| ■基本訓練機「KT‐1」
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| 韓国の技術だけで初めて開発された量産型航空機で、韓国空軍の基本訓練機だ。別名「雄飛」とも呼ばれる。初めて飛行する操縦訓練生に対して飛行感覚を習得させるために使用されるターボプロペラ機。最大速度が時速648キロ、航続距離が1688キロで11,000メートル以上の高度に上昇でき5時間以上の飛行が可能。1988年から国防科学研究所と韓国航空宇宙産業（KAI）が10数年にわたり1000億ウォン（約130億円）を投じて開発された。
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| これまで韓国内で製造されたF‐5制空号などは外国の技術でロイヤリティを支払っていたが、KT‐1は図面や技術資料、試験飛行などすべてのプロセスが初めて韓国の技術陣だけで進められ、インドネシアなどに輸出された。
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| ■魚雷「白鮫」「青鮫」
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| 潜水艦から敵艦を攻撃する白鮫は手動のソナーと能動ソナーを組み合わせた音響探知装置とデジタル誘導システムを備え、敵艦のスクリュー音を追跡して攻撃する重魚雷だ。1998年に国防科学研究所が開発した。直径48.3センチ、全長6メートル、重さ1100キロ、最高速度35ノット（時速63キロ）で、TNT爆薬370キロ相当の破壊力を持つ。青鮫は敵艦やP3Cなどの航空機から投下され、敵潜水艦のスクリュー音を追跡して攻撃する新型の軽魚雷として世界で7番目に開発、1995年から10年間、500億ウォンが投じられた。直径32センチ、全長2.7メートル、重さ280キロ、最高速度45ノット（時速83キロ）で、1.5メートルの厚さの鉄板も貫通する。双方とも1発の価格は10億ウォン（約1億3000万円）だ
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| ■韓国型駆逐艦「KDX‐U」
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| 5000トン級のKDX‐U韓国型駆逐艦は最新のあらゆる艦船建造理論を適用した戦闘艦艇だ。2003年に就航した1号艦には忠武公李舜臣（イ・スンシン）将軍の名をとり「李舜臣級」とも呼ぶ。
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超音速対艦ミサイルに対応するために長距離艦隊防空ミサイル、短距離艦隊防空ミサイルなども搭載している。さらに対艦、対空、対潜水艦作戦など立体的な現代戦に対応する能力と中距離対空防衛能力を持ち、海軍の遠海作戦能力を高めたと評価されている。米国製のハープーンミサイルや100キロ先の敵機・巡航ミサイルを迎撃できるスタンダード艦対艦ミサイル、ヘリコプターなども備える。敵に探知される確率を最小化するためにステルス技術を採用し、これまでの5000トン級の駆逐艦に比べてレーダー反射面積を90%減少させた。
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| ■巡航ミサイル「玄武」
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| クルーズ（巡航）ミサイルは韓国軍が過去10年間極秘で開発を続け、数年前から実戦配備されている。米国のトマホークミサイルのように数百キロ先の目標物に正確に命中させられるのが強みだ。
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| 極秘事項であることから種類や写真などは今のところ公開されていない。地対地の玄武V（射程距離1000キロ）と玄武VA（1500キロ）、艦対地の天竜（500キロ以上）など数種類のクルーズミサイルが開発、もしくは開発中だという。1500キロなら中国や日本のほとんどが射程距離に入り、目標物を5メートル以内の正確さで命中させることができる。また玄武ミサイルの射程距離は180キロから300キロで、北朝鮮のスカッドやノドンミサイルに比べて正確度が非常に優れている。
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| 2007/05/27 朝鮮日報／朝鮮日報JNS ユ・ヨンウォン記者
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| 【特集】韓国防衛産業の現在（7）
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| 2005年の韓国防衛産業の成績表だ。約80社ある防衛産業各社の平均稼動率は1986年に77.8%を記録したがその後、徐々に下がり、この10年間で48−57%程度を行ったり来たりしている。製造業の平均稼動率71−80%には遠く及ばない数字だ。
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| 稼動率がこれほどまでに下がっているのは、韓国の防衛産業の通常兵器中心になっており、必要量を満たした後の追加需要を開発できずにいるためだ。また、国際競争力を持つ防衛産業製品が足りず、海外輸出が振るわないことも原因と言える。
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| 防衛産業関連輸出は04年の4億1000万ドル（約497億ドル）をピークに落ち込み、この10年間で6300万−2億6000万ドル（約76億−315億円）を抜け出せずにいる。売上高のうち輸出額の占める割合は8%未満で、防衛産業先進各国が20%台であることを考えると、きわめて低いのが実情だ。低い収益性と生産性も韓国の防衛産業の問題点だ。防衛産業の営業利益率は製造業平均の6−7%より低い。防衛産業部門の人材の生産性は民需部門の半分にも及ばず、防衛産業企業の総売上高のうち、純粋な防衛産業売上高が占める割合も4−8%に過ぎない。このため、大手防衛産業企業を経営している大企業会長やCEOの間では「防衛産業を一種の“みにくいアヒルの子”のように扱うようになった」といった皮肉な話まで出ている。
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| 韓国の防衛産業企業と国防研究開発レベルを信じず、先端兵器を海外で直接買い付ける「直導入方式」中心の兵器導入政策を展開してきた国防部と軍当局の姿勢も、今日の防衛産業を深刻な危機に陥れた一因だ。25年間軍が購入してきた兵器（完成品基準）の72%は海外から導入したもので、05−09年の軍による主な大型兵器導入事業のうち、95%が海外から直接導入されることになっている。
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| このため、国防部と陸・海・空軍は各種兵器導入事業を推進する過程で海外直導入に重点を置くようになり、その結果、韓国の防衛産業や研究開発分野は機能するチャンスを失った。そしてさらに弱体化し、海外からの導入が増えるという悪循環に陥っている。
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| 兵器導入や研究開発分野を総括する防衛事業庁では、これを解決するため多角的な防衛産業育成や支援策を立てている。
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| 国防費に占める国防研究開発費を06年の4.7%から20年までには10%台まで増やし、先端民間技術を兵器システムに適用するACTD（Advanced Concept Technology Demonstration）制度も活性化させる方針だ。防衛事業庁のイ・ジョンウォン防衛産業振興局長は「汎政府的な次元での防衛産業輸出支援ネットワークをつくり、官民共同で輸出マーケティングに乗り出すなどの輸出支援に最善を尽くす」と話している。
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| 2007/05/26 朝鮮日報／朝鮮日報JNS 金学賛（キム・ハクチャン）記者
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| 事業指揮した特殊船事業部の林盤雄常務
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| 韓国製イージス艦第1号となる「世宗大王艦」を建造した現代重工業特殊船事業部の林盤雄（イム・バンウン）常務=60=は「進水式が近づくにつれ緊張で眠れない夜が何日も続いた」と述べた。
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| 予備役の海軍中将だった林常務は、2003年8月に現代重工業に入社し、韓国海軍の宿願だったイージス艦建造計画に参与した。林常務は04年に現代重工業がイージス艦を受注して以来、その後のすべての事業を陣頭指揮した。
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| 林常務は「韓国海軍最初のプロジェクトで試行錯誤と困難も多かった」とこれまでの心労を明かした。そして「今日の進水式は世界最強の海軍へと発展するまた1つの礎石となる偉大な出来事」と評価した。とりわけ、最近やっと試製艦を送り出した韓国が先端造船技術の粋を集めたイージス艦の建造期間を米国や日本など、すでにイージス艦を数隻保有する先進国よりも1年以上短縮させたことは、世界の海軍史に記録される快挙だという。世宗大王艦は2004年11月の受注から来年末に納品されるまで、建造期間は49カ月（4年1カ月）と予想されている。一方米国などはこれまで平均62カ月から64カ月を要している。林常務は「これはハードウェアであるプラットフォームの製造から先端装備であるレーダーの設置まで試行錯誤を最小限に抑えたため。世界最高の現代重工業の造船技術があったからこそ可能だった」と評した。林常務はまた、韓国技術陣が世宗大王艦の基本設計からプラットフォーム製作までを担当し、搭載されたミサイルなど多くの最新兵器も国産化しイージス先進国を驚かせた点も快挙だと述べた。
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| 林常務は「これらの成果に最も驚いたのは、世宗大王艦の兵器システム搭載を担当した米国のロッキードマーティン社の関係者だ」と語った。同社からは「今後現代重工業がイージス艦のプラットフォームを建造し、ロッキードが兵器システムを搭載するという共同作戦で世界のイージス艦市場を攻略しよう」との提案も受けているという。すでに一部の国への共同輸出計画が具体的に検討されているという。
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| その一方で林常務は「今後解決すべき課題も多い。とりわけ当局の支援システムが装着されておらず、事業推進の効率性に問題があるのが残念だった。実戦配備に備えた運用能力と独自の兵器システムの確保なども課題だ」と話す。
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| 2007年05月25日 中国新聞ニュース
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| 【ソウル２５日共同】韓国・蔚山の現代重工業の造船所で２５日、韓国初となるイージス駆逐艦「世宗大王」（７、６００トン級）の進水式が行われた。「自主国防」を掲げる韓国は２０１２年までに計３隻を実戦配備する計画で、創設が決まっている機動船隊の主力艦となる。
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| 盧武鉉大統領は進水式で「いまだに北東アジアでは軍備競争（の現実）があり、われわれも傍観しているわけにはいかない」と演説、日本や中国を意識していることを強く示唆した。
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| 韓国は、日米が北朝鮮の弾道ミサイルを想定して進めているミサイル防衛（ＭＤ）には参加しない方針を表明しているが、日本の防衛関係者らは、韓国の海軍力強化が、北東アジアの安全保障環境に影響を与える可能性を指摘している。
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| 李朝第４代国王の名前をとった同艦は、長さ１６６メートル、幅２１メートルで、最大時速約５５・５キロ。試験運用を経て来年後半に海軍へ引き渡される予定。
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| 2007年05月25日 読売新聞 Yomiuri On-Line
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| 【ソウル＝福島恭二】韓国海軍が建造していたイージス艦の第１号「世宗大王艦」（７６００トン級）が完成、２５日、蔚山の現代重工業の造船所で進水式が行われた。
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| 国産イージス艦の建造は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の自主国防政策の一環。試験運航を経て２００８年に実戦配備される。
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| イージス艦の保有は、米国、日本、スペイン、ノルウェーに続いて５番目。韓国国防省によると、世宗大王艦は最高水準の防空システムを備え、最大速力は３０ノット（時速約５５・５キロ）。艦対艦、艦対空など約１２０基のミサイルを搭載している。
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| 「世宗大王」は朝鮮王朝第４代の国王の名。
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| 韓国は、０４年１１月に世宗大王艦の建造に着手していた。さらに同型艦２隻を建造する計画で、それぞれ２０１０、２０１２年の配備を目指す。総建造費は、約３兆１０００億ウォン（約４０００億円）。
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| 進水式に出席した盧大統領は祝辞の中で、「これから、我々は自らを確実に守ることが出来る能力を備えていかなければならない」と述べた。
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| 2007.05.25 中央日報 キム・ミンソク軍事専門記者
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| 韓日中の東アジア海洋戦略に巨大な変化が起きている。
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| 海軍は２５日蔚山現代（ウルサン・ヒョンデ）重工業で「夢の戦闘艦」と呼ばれるイージス級韓国型駆逐艦（ＫＤ−V．７６００級）１番艦である世宗大王（セジョンデワン）艦を進水する。海洋戦略で最先端イージス艦の価値は日本が最近米国から購入を推進中のステルス戦闘機Ｆ−２２ラプターが空中で持つ戦略的価値と並ぶ。
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| 海軍はすでに垂直離着陸機を搭載できる軽航空母艦級大型輸送する独島（トクト）艦を保有中だ。ここに世宗大王艦が加勢すれば我々海軍の戦略能力が倍増する。世宗大王艦が独島艦とともに最近立地が決まった済州（チェジュ）海軍基地に配置されれば済州島南側の東シナ海はもちろん東海（トンへ、日本海）と西海（ソヘ、黄海）でも強い戦闘力を発揮できる。これから世界最強の米海軍も韓国海軍に共助作戦を要請するなど、韓米関係がますます緊密になる見通しだ。
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| 韓国は米国と日本に続き、本格的なイージス艦を保有する国家となった。ノルウェーとスウェーデンも小型イージス級戦闘艦（４６００トン級）を保有しているが、性能と規模の面で比較にならない。特に世宗大王艦はイージス艦の中でも性能面で最も先を行く最新型で、米国と韓国海軍のみ保有している。何よりも完璧に近い攻撃と防御能力を取り揃えている。世宗大王艦の多機能レーダー（ＳＰＹ−１Ｄ）とスーパコンピューターは船の中に装着された対空・対地攻撃用ミサイルとともに強い戦闘任務を遂行する。世宗大王艦の壁面に付着した４つのＳＰＹ−１Ｄレーダーにはそれぞれ４３５０個のとんぼの目のような個別レーダーがあり、１０００キロ外から飛んでくる戦闘機と弾道ミサイルなど標的９００余を同時に捕捉、攻撃する。このレーダーは世宗大王艦甲板に設置された垂直発射台を通じて１２８の対空防衛ミサイルと対地攻撃ミサイルが目標物を正確に要撃または攻撃するように誘導する。世宗大王艦が東海や西海に配置されていれば、多くの敵国の戦闘機は海を越えてくる前に要撃できるということだ。
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| 世宗大王艦の防衛能力も強力だ。この艦艇を破壊するために発射されたミサイルが飛んでくれば先にラム（ＲＡＭ）ミサイルが飛んできて、空中で要撃する。またラムミサイルが要撃に失敗した場合、最後の防衛線として１分あたり４２００発の対空砲弾を撃って撃墜する。ミサイルをかく乱させるために閃光（フレア）を撃つシステムも取り揃えている。
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| 今回、世宗大王艦の進水は海軍が韓国型イージス級艦艇確保を推進して２２年ぶりだ。海軍は１９８５年、イージス級駆逐艦確保のための研究に着手し、２００１年建造に本格的に取り掛かった。２０１２年まで３兆ウォンを投入し、計３隻を追加で確保する計画だ。１隻あたり１兆ウォンかかる計算だ。
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| 世宗大王艦は２５日、建造を完了し、初めて海に浮かべる進水式を行い、建造会社である現代重工業の試操縦の過程を経て来年１２月３０日、海軍に引き渡される。
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| ◆イージス＝ギリシア神話でゼウスの神が娘アテネに与えた何でも阻むことができる盾からきた言葉。イージス艦は米国ロッキード・マーティン社が開発したイージス戦闘体系を装着した巡洋艦または構築艦で１９８３年に就役した巡洋艦タイコンデローガ艦（ＣＧ−４７．９５９０トン）が最初だ。イージス戦闘体系は４００キロ以上離れた数百の空中の標的を同時に追跡できる特殊レーダーと高性能コンピューター、垂直発射が可能な対空ミサイルで構成される。
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| 2007/05/25 朝鮮日報／朝鮮日報JNS ユ・ヨンウォン記者
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| 韓国の技術で作り上げた韓国産イージス艦1番艦「世宗大王艦」が25日、蔚山現代重工業で進水する。イージス艦は強力なレーダーで敵航空機やミサイルを数百キロ以上離れた場所から発見、迎撃することが可能な現代戦の寵児（ちょうじ）だ。そのためイージス艦は「夢の艦艇」とも呼ばれ、今回の進水は韓国海軍が本格的な大洋海軍時代に突入したことを意味している。
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| 現在イージス艦を保有する米国、日本、スペイン、ノルウェーに続き、韓国は世界で5番目にイージス艦を保有することになった。その上、「世宗大王艦」は米国を除けば最も強力な艦との評価を受け、注目を集めている。軍消息筋は24日、「世宗大王艦は今年3月に実戦配備された日本の最新鋭イージス艦「あたご」型よりもシステムが精巧だ。また、多くのミサイルを備えているため打撃能力が飛び抜けている」と評価した。
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| 例えば世宗大王艦は、日本が保有している5隻のイージス艦に比べ、32発から38発も多くのミサイルを装備している。特に500キロ以上離れた場所にいる地上目標物を攻撃することが可能な韓国産艦対地クルーズ（巡航）ミサイル「天龍」32発、韓国産対潜ミサイル「ホンサンオ」（射程距離19キロ以上）16発も搭載する予定と伝えられている。これは、世宗大王艦が戦略打撃能力を持つ戦略兵器であることを示すものだ。なお日本のイージス艦には、艦対地クルーズミサイルは搭載されていない。
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| そして世宗大王艦は、最大1054キロ離れた場所にいる航空機やミサイルを探知することが可能で、同時に900の目標物を追跡することができる。さらに、対艦ミサイルを同時に15発発射することが可能で、航空機は同時に17機を相手に戦うことができる。今後世宗大王艦は、1年余りの期間の試験運行を経て来年中に実戦配備され、2010年と12年には2番艦、3番艦のイージス艦が配備される予定だ。
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| 2007/05/20 The Sankei Shimbun WEB-site
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| 【ソウル＝久保田るり子】韓国は今月２５日、初のイージス艦「世宗大王艦」（排水量７６５０〜１万トン）の進水式を同国東海岸・浦項の現代重工業造船所で行う。米国、日本、スペイン、ノルウェーに次いで５番目のイージス艦保有国となる韓国はさらに２隻を建造、海軍力強化、防空能力向上を図る計画だ。「世宗大王艦」は来年末、韓国海軍に引き渡され、２０１２年に済州島に完成予定の海軍基地に配備される予定だ。
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| 名君、世宗大王にちなむ
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| 韓国のイージス艦を保有することへのこだわりは李氏朝鮮を代表する名君、世宗大王の名を付けたことにも象徴されている。この第１号艦は日本の最新鋭イージス艦「あたご」とほぼ同じつくりで、２００４年９月に建造が開始された。日本のイージス艦の場合、洋上作戦が中心なのに対し、韓国は機動船団の主力艦にすることが目的のためミサイルが搭載され、対地、対艦攻撃能力が重視されている。
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| イージス艦保有の目的について韓国国防省は「洋上航路の安全確保」などを挙げているが、軍事筋は「日本を含めた周辺国への抑止力と局地紛争への対応」と分析する。特に防空能力で韓国は日本に比べ低いため、ＥＥＺ（排他的経済水域）など洋上での対応能力の向上を目指している。韓国は将来、イージス艦６隻を目指しているが、これは「現在イージス艦６隻を保有している日本を意識している」と指摘する専門家もいる。
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| また「世宗大王艦」は韓国国産の艦対地巡航ミサイルを搭載するが、こうした作戦に対応する装備を搭載したのは対北朝鮮有事も想定に入っているためとみられる。
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| ただ、イージス・システムの目と耳である軍事衛星からの情報提供（データ・リンク・システム）に関しては「米国は韓国への提供に同意しなかった」（軍事筋）という。理由は明らかでないが、米韓同盟の弱体化が影響しているものとみられている。このため韓国は現在、フランスとのデータ・リンクを調整中とされるが、調整にはかなり時間がかかりそうというのが専門家の見方だ。
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| 2007/05/23 朝鮮日報／朝鮮日報JNS ユ・ヨンウォン記者
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| ビデオカメラなどが装着されたヘルメット型のディスプレー装置、20ミリ空中爆発弾が発射できる最新式小銃、昼と夜で色が変わるカメレオンのような戦闘服…。
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| 22日に国軍機務司令部が空軍会館で行った国防情報保護会議で公開された2020年代の韓国軍兵士の姿だ。
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| まるで映画の「ロボコップ」を連想させるような韓国軍の未来の兵士は、現実そっくりのバーチャル（仮想現実）映像を表示するディスプレー、ビデオカメラ、ヘッドホンなどの機能を持つ「ヘッド・マウント・ディスプレー」（HMD）をかぶる。見聞きした情報を録画・録音し、情報をリアルタイムで他の兵士や指揮系統部署とやりとりできる。
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| 小銃は敵の頭上で爆発する20ミリ空中爆発弾で、レーザー距離測定器、レーザー標的指示器、ビデオカメラを備えている。昼も夜もターゲットに照準を合わせることができる照準レンズも装着されている。
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| 服の色が変わる「カメレオン式戦闘服」は、冷暖房はもちろん、化学・生物兵器、放射能、地雷も感知できる。服のように身にまとうように作られた小型パソコンは、敵と味方を識別する特殊機能や、個人の位置を確認できる装置を備えている。軍消息筋は「未来の兵士の装備システムは、陸軍教育司令部で数年前から協議されてきた。予算問題などのため実戦配備されるのは2020年以降になる見通し」と話している。
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| 2007/05/15 朝鮮日報／朝鮮日報JNS ユ・ヨンウォン記者
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| 目標の探知から攻撃まで…最先端のレーダーシステム搭載
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| イージス（Aegis）艦とは、最先端のレーダーシステムである「イージスシステム」を搭載した艦艇のことだ。「イージスシステム」とは、目標の探知から攻撃までの全ての過程をシステム化した最新の総合兵器システムで、その名前はギリシャ神話の最高神ゼウスが娘アテナに与えたという盾に由来する。
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| 米国のロッキード・マーチン社が製造しているイージスシステムは、最大半径1000キロの範囲にある数百機の航空機や対艦ミサイルを探知し、追跡できるのが特徴だ。1960年代から70年代にかけ、旧ソ連が爆撃機などから米国の空母に向けて数十発の対艦ミサイルを同時に発射する飽和攻撃を行うのではないかという懸念の声が上がったことを背景に、イージスシステムの開発が始まった。
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| 米国は「タイコンデロガ級巡洋艦」（22隻）と、これより少し小さい「アーレイバーク級駆逐艦」（50隻）の2種類のイージス艦を保有している。これらと同じ規模の、満載時（弾薬、燃料、水などを全て搭載した状態）の排水量が8200トンから1万トン程度の大型イージス艦を保有しているのは、米国以外では日本だけだ。日本は「こんごう型護衛艦」4隻を保有しており、また今年3月に就役した「あたご型護衛艦」を2隻保有する計画で、さらに2隻加わるものとみられる。
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| このほか、スペインとノルウェーはこれよりも小さい、満載時の排水量が5000トン級のイージス艦を保有している。
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| 2007/05/15 朝鮮日報／朝鮮日報JNS ユ・ヨンウォン記者
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| 今月末、韓国海軍が名実共に大洋海軍への一歩を踏み出す。われわれの手で作り上げたイージス艦1番艦「世宗大王艦」が進水するのだ。
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| イージス艦は、強力なレーダーで敵航空機やミサイルを数百キロ以上離れた場所から発見、迎撃することが可能な現代戦の寵児（ちょうじ）であり、「夢の艦艇」と呼ばれている。航空母艦のように数十機の戦闘機を搭載できるわけではないが、現存する艦艇の中で最も強力な防御能力を有している。また、地上の目標物を攻撃可能なクルーズ（巡航）ミサイルを装備すれば、恐るべき攻撃用兵器に様変わりする。
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| ところで、今回韓国がイージス艦を保有すれば、米国、日本、スペイン、ノルウェーに次ぐ世界で5番目のイージス艦保有国となる。その上、韓国が保有するイージス艦は、米国を除けば世界で最も強力な性能を有している。現代重工業で2004年9月に建造に着手、2年8カ月ぶりにその雄志を現わす世宗大王艦の大きさは、米国の主力イージス艦「アーレイバーク」級駆逐艦より10％も大きく、日本の最新型イージス艦「あたご」型ミサイル護衛艦よりも若干大きい。
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| さらに艦艇に搭載する兵器は、その大きさ以上に多様かつ強力だ。世宗大王艦には対空用途はもちろん、対艦ミサイル迎撃や対艦・対潜攻撃にも利用可能な最新型の国産および外国製ミサイル128発が、計128セルの垂直発射システム（VLS＝Vertical Launching System）に搭載される。
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| この128セルの垂直発射システムは、米国のアーレイバーク級や日本のあたご型が96セル（ミサイル96発）であるのに比べ、実に32セルも多い。これは、ほぼ同時に発射できるミサイルの数がそれだけ多いということを意味している。
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| 2007/05/15 朝鮮日報／朝鮮日報JNS ユ・ヨンウォン記者
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| 世宗大王艦の最も大きな強みは、強力なイージスレーダーSPY-1D（V5）と各種ミサイルおよび機関砲による3重の防空網を構築する点だ。船体4面に固定され、常時360度すべてをカバーするイージスレーダーは、最大1000キロ離れた場所にいる航空機900機を同時に捕捉、追跡することができる。さらにこのレーダーは、韓国海軍のレーダーの中で初めて弾道ミサイルの追跡・迎撃能力を備えている。
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| レーダーが捕捉した目標物は、まずスタンダード艦対空ミサイル（SM-2ブロックV）により、最大170キロ以上離れた場所で迎撃される。スタンダードミサイルによる第1段階の攻撃をかわした敵航空機や巡航ミサイルに対しては、第2段階としてRAMミサイルが迎撃する。発射機1門に装弾されている21発のミサイルは、最大9.6キロ離れた場所で敵航空機などを撃墜する。そして、世宗大王艦の最後の守りは口径30ミリの機関砲「ゴールキーパー」だ。1分当たり4200発の機関砲弾をばらまき、目標物を破壊する。
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| さらに世宗大王艦には、他国のイージス艦にはない「秘密兵器」も存在する。その秘密兵器とは、韓国内で開発した「韓国型垂直発射システム（KVLS）」48セル。韓国型垂直発射システムには、世宗大王艦の最も強力な「パンチ」である韓国産艦対地巡航ミサイル「天龍（チョンリョン）」32発が搭載される。
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| これに加え、韓国産対潜ミサイル「ホンサンオ」16発も「天龍」とともに装備される。現在、韓国の国防科学研究所（ADD）などで開発中の「ホンサンオ」は、19キロ以上離れた場所にいる敵潜水艦を攻撃することができる。軍消息筋は「現在極秘裏に開発中の“天龍”は、数年内に世宗大王艦に実戦配備が可能」と伝えている。
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| また、垂直発射システムとは別途の円筒形4連装発射管4基には、国産対艦ミサイル「海星（ヘソン）」16発が搭載される。「海星」は150キロ以上離れた場所にいる敵艦艇を攻撃する一種の巡航ミサイルだ。海軍はこのような装備を持つイージス艦を12年までに計3隻建造する計画で、中国・日本の海軍力増強と海洋紛争の可能性に対処するため3隻を追加で建造する案も進められている。しかし、問題となるのは1隻当たり1兆ウォン（約1300億円）に迫る途方もない建造費用だ。
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| なお、海軍関係者は「現代戦でイージス艦は水上艦艇の中核であり、心臓部だ。今や大洋海軍としての体裁が整い、非常に誇らしい」と今回の進水を喜んでいる。
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| 2007/05/15 朝鮮日報／朝鮮日報JNS ユ・ヨンウォン記者
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| 日本の最新鋭イージス艦よりも優れた性能を誇る韓国製イージス艦の第1号「世宗大王艦」が、今月末に進水式を行う。
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| イージス艦は、強力なレーダーで敵の航空機やミサイルを数百キロも離れたところから迎撃できることから、現代戦では欠かせない存在となっている。
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| 軍の消息筋は14日、「今月末に現代重工業によって進水される世宗大王艦は、今年3月に実戦配置された日本の最新鋭艦“あたご”よりも精巧に作られており、多くのミサイルを搭載できることから攻撃能力にも優れている」と話した。
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| 現在イージス艦を保有しているのは、米国、日本、スペイン、ノルウェーなどで、韓国はこれに次いで5番目となる。
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| 2007/05/11 朝鮮日報／朝鮮日報JNS ユ・ヨンウォン軍事専門記者/チェ・ギョンウン記者
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| 最近明らかになった戦闘機のエンジン不良事件をきっかけに、韓国軍当局がF‐4、F‐5戦闘機など老朽化した戦闘機を当初の計画より早く退役させる方案を検討中であることが分かった。
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| 空軍は1960‐70年代以降導入したF‐4、F‐5戦闘機320機余りを高性能の最新鋭機を導入した後退役させる方針だったが、このまま老朽化した戦闘機を使い続ければ墜落事故がさらに頻発する恐れがあるとみて、相当数を早期に退役させるというわけだ。
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| こうした場合、次世代戦闘機事業と国産の軽攻撃機FA‐50の導入事業などを前倒ししなければ、戦力の空白が心配される。
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| 政府消息筋は10日、「空軍の整備問題に対する監査院と国防部の調査の結果、高強度の処方が必要だという結論が出された」と説明した。
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| 軍当局は特に、特殊飛行（エアーショー）を行う「ブラックイーグルズ」チームの飛行を、国産の超音速訓練機T‐50に変更する2010年まで、暫定的に中断する対策も検討中だという。ブラックイーグルズは30年以上A‐37機を使用しており、事故の危険性が常にささやかれてきた。軍当局はこれと共に、今後3年間に2758億ウォン（約357億円）の整備予算が追加で必要となり、整備士の増員、組織改編なども必要だと政府に意見を申し出たという。
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| 空軍は昨年、国防部の特別監査により、整備予算不足で部品を適時に確保できなくなるなど整備計画に問題が生じ、ほかの航空機から部品を抜き取って対象の航空機に使用することで対応してきたという事実が明らかになった。
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| 2007/05/04 朝鮮日報／朝鮮日報JNS ユ・ヨンウォン記者
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| 3日に慶尚北道浦項市沖合にアジア最大規模の大型揚陸艦となる1万4000トン級の独島級揚陸艦がその姿を現した。大規模上陸作戦兵力と装備を輸送する独島艦は空母のような大型の甲板を持ち、軽空母と誤解されることもある。
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| 浦項の海岸では海兵隊1師団がインドネシア海兵隊司令官が見守る中、1時間にわたり連隊クラスの上陸訓練を行い独島艦も上陸訓練に参加したという。しかし実際は上陸訓練とは関係なく6月末に海軍に引き渡される前に海兵隊の装備をどれだけ輸送できるかをテスト・評価するための訓練を行ったと軍の消息筋は語った。
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| 独島艦は2日から1泊2日の日程で埠頭からK−1戦車、K−55自走砲、野砲、トラックなどの装備を大型格納庫に積み込み、沖に出て韓国製の高速空気浮揚船に装備を運搬するテストを行ったという。
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| 飛行甲板ではUH−60、UH−1Hヘリなどが離着陸を繰り返し、韓国型上陸装甲車が海岸で装備を積み込み独島艦に移動する訓練も行った。
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| 2005年7月に進水式を行った独島艦は全長199メートル、幅31メートルでヘリコプター7機と戦車6台、上陸突撃装甲車7台、トラック10台、野砲3門、高速空気浮揚艇2隻、720人の兵力を同時に輸送できる。
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| 最大速力は23ノット（時速43キロ）で300人以上の乗組員が乗船する。上陸作戦のための兵力と装備の輸送を基本的な任務としながらも対水上戦、対空戦、対潜水艦戦などの指揮や統制を行う旗艦としての任務も遂行する予定だ。
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| 2007/05/03 NEWSIS／朝鮮日報JNS
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| 今年2月13日、韓国空軍の主力戦闘機KF16が忠清南道沖の西海（黄海）で墜落した事故を受け、集中的な監査を行っている空軍が、再発防止に向けた対策を講じることができずに右往左往している。
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| 国防部は2日、KF16戦闘機墜落事故の原因についての監査結果を発表する予定だったが、急きょ中止となった。
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| 発表が中止された理由は、監査の結果、これまでにメディアで報じられてきたこと以外の原因が見当たらず、具体的な対策を講じることができなかったというものだ。
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| 国防部のカン・ヨンヒ広報管理官代理はこの日、「今回発表しようとした内容について検討したところ、これまでにメディアで報じられたこと以外に新たな事実は判明しなかった。再発防止の対策もまだ具体的なものではなく、包括的かつ概念的なレベルでの整理が行われているに過ぎないと判断した。総合的な対策がまとまった時点で国民に説明すれば良いのではないかと判断した」と説明した。
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| また、「新たな事実が判明しなかったので、具体的な対策をまとめてからお知らせするのが筋ではないか」とも述べた。
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| これまでに明らかになっている事故原因は、問題があるエンジンの整備を怠ったというものだ。
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| 事故機は「異常なし」と記録された35台のエンジンのうちの1台を搭載し、飛行中に事故を起こしたが、確認したところ、事故機のエンジンの支持台に異常が見つかった。
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| 空軍はその後、職務権限による監査を行い、35台のエンジンのうち5台をサンプルとして提出させ、分解して調べた結果、さらに1台のエンジンの支持台にも異常が見つかり、全てのエンジンに対する調査を行ったが、その後新たな問題は発見されなかったという。
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| だが、戦闘機の事故の最大の原因は、整備や部品の調達体系にあると考えられる。
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| 事故後、国防部と金章洙（キム・ジャンス）同部長官は米国側に対し、韓国空軍に対する支援の優先順位を現在の「レベル3」から「レベル2」に引き上げるよう要請しており、KF16型機の運用に必要な修理スタッフを十分に確保できていないのではないかという見方が出ている。
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| 国防部は今年3月、空軍の軍需司令部の調達体系について全般的な監査を行い、事故原因を把握しているが、その後のフォロー策をまだ講じられていない状況だ。
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| 事故後、軍需局長ら20人で構成されるタスクフォース（特別作業班）を設け、対策を講じようとしているが、整備スタッフの増員、整備施設の増設、米空軍からの部品の調達など、国防部の手では解決できない難題を抱え、相当苦悩しているものとみられる。
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| また、監査院による監査結果が発表されていない段階において、下手に自らの監査結果や対策を発表し、後から問題点が出てくることを恐れているとも考えられる。
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| カン・ヨンヒ広報管理官代理は「国防部の監査は既に終了したが、監査院の監査結果が発表される前に、まだ具体的ではない対策を講じれば、つじつまが合わなくなるのではないかという点も考慮された」と説明している。
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| 2007/03/29 朝鮮日報／朝鮮日報JNS 特別取材班
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| 韓国空軍が2000年から05年までの6年間、航空機の整備費として計上した予算2476億ウォン（約308億円）を他の用途に流用したり、当初の計画にはなかった緊急事業に使っていたことが明らかになった。
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| この事実は昨年5月、国防部の自主監査で明らかになり、その際に軍の幹部は「空軍の戦闘体制に支障をきたさないよう、特段の対策が必要だ」という意見を監査報告書に記載していたが、その後も整備システムや予算の配分状況に目に見えた改善が見られず、大きな問題に発展することが予想されている。最近、KF‐16型戦闘機が整備不良のため墜落した事故などは、事前に防げた「人災」であったことが確認されたというわけだ。
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| 本紙が28日に入手した国防部監査官室の報告書「空軍の航空機整備・維持に関する予算の運用実態」によると、空軍は00年から05年までの間に、航空機の整備・維持費として計上した予算のうち、1252億ウォン（約156億円）を他の用途に流用し、また1224億ウォン（約152億円）を台風災害の復旧費用などに使っていたことが判明した。
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| 他の用途に流用された1252億ウォンのうち、1112億ウォン（約138億円）はKF‐16型機の製造費用に、また140億ウォン（約17億円）は国産の超音速高性能訓練機「T-50」の製造に使われていたことが分かった。一方、残りの1224億ウォンのうち662億ウォン（約82億円）は、02年の江陵基地の台風被害の復旧費用に使われていた。こうした事実は、空軍の航空機整備・維持のための予算が不足し、航空機の稼働率が低下したという指摘が出たことを受け、国防部が昨年5月に実施した特別監査で明らかになった。
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| 国防部の監査報告書はまた、予算の不足のため部品を十分に確保できなくなるなど、整備計画に問題が生じ、整備のために待機中の航空機から部品を抜き取って他の整備対象の航空機に流用するといったことが横行し、その結果として航空機の寿命を縮めているという指摘も出た。部品の流用は、05年に2106件（KF‐16型機521件、F-4戦闘機295件、F-5戦闘機1290件）、06年の1、2月に423件行われた。
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| また、報告書は「整備・維持のための予算が適正水準に増額されない状況にあって、他の事業に流用していたことで、予算が不足する事態を招いた」と指摘した。その結果、00年に89.3%だった戦闘機の稼働率は、06年第一四半期には77.8%にまで低下し、空軍の有事に備えた体制に大きな問題が生じているという。
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| 2007/03/16 朝鮮日報/朝鮮日報JNS ユ・ヨンウォン記者
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| 装輪装甲車に搭載される「120ミリ自走迫撃砲」が韓国で独自開発される。
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| 軍消息筋は15日、「最近、陸軍が“120ミリ自走迫撃砲事業の基本推進戦略（案）”を作成し、防衛事業庁と合同参謀本部などに検討を依頼した。事業方式は国内での独自開発形式になるだろう」と語った。
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| 現在陸軍は、60ミリ（射程3600メートル）、81ミリ（射程6500メートル）、4.2インチ（107ミリ、射程5700メートル）の迫撃砲を運用しているが、120ミリ迫撃砲は装備していない。しかし、米国、ロシア、中国、日本、スウェーデンなどの兵器先進国はもちろん、北朝鮮も120ミリ迫撃砲を保有しており、韓国軍は迫撃砲の部門で相対的に劣勢との評価を受けてきた。
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| 軍当局は、今後導入する装輪装甲車に120ミリ迫撃砲の砲身を搭載、射程を最小8000メートルから最大1万メートルに倍増した自走迫撃砲を2011年までに開発する計画と語った。
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| 軍関係者は「120ミリ自走迫撃砲は、従来の迫撃砲より射程が約2倍に増え、機動性と発射速度が向上するだけでなく、命中率も高まるだろう。地上で迫撃砲弾が爆発した際の殺傷能力も従来の迫撃砲弾の約2倍になる」との見通しを示した。
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| なお、スウェーデンやフィンランドなどが共同開発した「AMOS」自走迫撃砲は、砲塔に120ミリ迫撃砲2門を搭載し、360度回転および高速発射を可能としており、韓国軍が開発する自走迫撃砲のモデルになる可能性が高いと伝えられている。
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| 2007/03/14 朝鮮日報/朝鮮日報JNS ユ・ヨンウォン記者
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| 韓国軍当局が2020年を目標に戦略機動艦隊の建設を進めていることが確認された。機動艦隊は7000トン級イージス艦6隻と5000トン級韓国型駆逐艦(KDX‐U)12隻、軽空母によく似た形状の大型上陸艦(LPX)2隻などで構成される。
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| 特に強力な防空能力を持ち、世界で最も強力な水上戦闘艦に挙げられるイージス艦を6隻保有した場合、米国・日本に次ぐ世界3位のイージス艦保有国になる。
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| 軍消息筋は13日、「海軍で従来のイージス艦および5000トン級韓国型駆逐艦の建造計画を2倍に増やした機動艦隊建設計画を進めている。早ければ今月末までに詳細な計画を決定し、合同参謀本部などの上級機関に建議する予定」と語った。
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| 海軍は特に、アジア最大の上陸艦である大型上陸艦の建造計画を、従来予定されていた18年から14年に前倒しする案も積極的に検討している。
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| これは、中小型艦艇中心だった従来の海軍力が大きく変化することを意味する。また、離於島・独島(日本名竹島)で発生し得る中国や日本との海上衝突や、海底資源をめぐる海洋紛争に備える意味もある。
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| 特に今回の計画は、中国が空母を建造する計画を進めるなど、韓国周辺諸国の海軍力増強への取り組みに対処しようとする目的もある。
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| 中国はイージス艦など6000トンから7000トン級の大型艦艇、新型の戦略ミサイル原子力潜水艦の建造に拍車を掛けている。また、4年以内に空母を保有する可能性も非常に高いとされている。また日本も、「こんごう」級(7250トン)イージス艦2隻を昨年建造し、6隻のイージス艦を既に保有している。
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| 韓国海軍は今年から12年までにイージス艦3隻を建造する予定であり、5000トン級韓国型駆逐艦は昨年末までに6隻を建造した。
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| ただし、韓国海軍が計画通りに艦艇を追加で建造した場合、6兆ウォン以上(約7400億円)と推定される予算と人員の確保が問題になる。軍当局は、予算確保のため、次期護衛艦(FFX)、次期高速艇(PKX)など、一部新型艦艇の建造計画を大幅に縮小または延期し、その予算を活用する方針だ。
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| 新型戦闘機購入事業、欧米3社の競争に2007/03/10 朝鮮日報/朝鮮日報JNS 劉龍源（ユ・ヨンウォン）記者
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| 2010年から12年にかけて、F‐15Kクラスの戦闘機20機を導入する、総額2兆3000億ウォン（約2874億円）規模の第2次新型戦闘機購入事業は、米国のボーイング社、ロッキード・マーティン社と、欧州4カ国が共同出資したユーロファイター社の三つ巴の競争となる見通しとなった。
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| 防衛事業庁は、9日に行われた第2次新型戦闘機購入事業に関する公開説明会には、米国のボーイング社、ロッキード・マーティン社と、イタリア・イギリス・ドイツ・スペインの欧州4カ国が共同出資したユーロファイター社が出席し、提案依頼書（RFP）を交付したと発表した。この日の説明会に出席しなかった業者には同事業への参加資格がないため、今回の事業はこの3社による三つ巴の競争となる。
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| 防衛事業庁はまず、購入交渉の対象機種を6月中に選定する方針だ。購入交渉の対象に選定された機種については、７月から試験・評価や価格に関する交渉を行い、来年2月ごろ最終的に購入するか否かを決定する方針だ。ボーイング社はF‐15Kを、ユーロファイター社は最新鋭機種EF‐2000タイフーンを、それぞれ候補機種として提案するとみられる。
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| F‐15Kは、韓国空軍が来年までに40機導入する予定となっている。一方、ロッキード・マーティン社が提案するとみられる世界最強の戦闘機F‐22は、今のところ米国政府が海外への販売を承認しておらず、価格も高いとの指摘が多く出ているため、購入交渉の対象になる可能性はほとんどない、と専門家らは見ている。
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| 2007.02.09 中央日報
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| 空軍のミスで１機＝1０００億ウォン（約１２０億円）の最新鋭戦闘機Ｆ−１５Ｋの翼が破損、空軍が修理方法について頭を悩ませている。軍消息筋が１９日伝えたところによると、今月９日、大邱（テグ）空軍基地でＦ−１５Ｋ１戦闘機を移動させる途中、右側のタイヤがマンホールに落ち、右側の翼が破損した。
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| 同事故は、機尾の部分から移動させようとして、胴体を回す過程で発生した模様だ。同筋は「滑走路から格納庫まで表示されている黄色のラインに沿って、戦闘機を動かすべきだったが、ラインをはみ出して動かしていたようだ」とし「翼が完全に折れたかどうかは空軍の保安維持のため確認できない」と述べた。
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| 戦闘機を格納庫に移す過程でタイヤがマンホールに落ちる事故はほぼ起きないというのが軍関係者の説明。空軍側は翼を修理する案をめぐって頭を悩ませているものとされる。米ボーイング社で組み立て、空中で給油を受けながら太平洋を渡ってきた事故機を米国に運べる妙策がないからだ。そのため空軍側はボーイング社に技術者の派遣を要請する案を検討中だという。
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| 2007/03/06 朝鮮日報/朝鮮日報JNS ユ・ヨンウォン記者
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| 典型的な人災
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| 2月13日に忠清南道西海沿岸で起きた戦闘機KF‐16墜落事故の原因がエンジンの整備不良によるものであることが明らかになったことから、軍の士気低下が深刻な状況にあるとの指摘がなされている。整備不良で戦闘機が墜落した事故は過去20年で一度も起こらなかったことだ。これまでの事故はエンジンそのものの欠陥や操縦士の過失などによるものだった。しかし今回の事故は典型的な人災だ。
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| 問題となったエンジンは2000年に米国のプラット・アンド・ホイットニー社（以下P&W）が製造したものだった。P&W社は1993年から94年に製造したエンジンのタービンブレード（動翼）を支えるシャフトの一部で熱処理がうまく行かないことから強度に問題が発生する事実を確認した。そのためこのシャフトを2004年までに交換するよう韓国側に指示してきた。
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| 調査の結果、KF‐16のエンジンにある34機すべてのブレード・シャフトのうち、事故機はP&W社が交換を指示した部品をそのまま使用していたことが分かった。結局、3年前に交換しておくべき部品が飛行中に脱落し、その破片がエンジンを損傷させて墜落したというわけだ。しかし、2004年6月29日の事故機に対する整備記録には「分解・調査の結果、エンジンに異常なし」と記録されている、と空軍の事故調査チームが発表した。
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| これについて現在軍当局では、整備士が分解もせずに虚偽の書類を作成したのか、あるいは分解して欠陥についての検証をした上でこのような記録を残したのか、確認作業を行っている。事故調査チームはとりわけ事故機の場合は34のブレード・シャフトすべてが交換対象となっており、実際にエンジンを分解した場合にこれを発見できない確率が低いという事実に着目し、憲兵ら捜査員を動員して当時の整備関係者らの行方を追っている。
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| 一方、エンジン部品欠陥の連絡を受けてすぐに全機の部品を交換せず、2000年から04年にかけて26機のKF‐16のエンジンを段階的に点検し部品を交換した事実にも疑問が残る。空軍関係者は「戦闘機からエンジンを取り出して整備すると消耗品が多く費用がかかる。また米国側が緊急に交換すべきものではないと知らせてきたことから時間がかかった」と弁解した。しかしその間も、操縦士たちはいつ事故が起こるか分からない戦闘機に不安を抱きながら乗っていたことになる。
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| 整備不良の代償は莫大だ。1機が425億ウォン（約52億円）もするKF‐16が水中に消え去り、一歩間違えば尊い操縦士の生命をも失うところだった。また今回は、韓国軍の整備責任で墜落したため、一切補償はない。
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| 空軍はF‐15Kの翼の損傷事故やKF‐16墜落事故など、相次ぐ事故に対して一罰百戒の原則を適用し、関係者に対する責任追及と施設の安全性や整備管理システムを全面的に見直すと発表した。
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| 2007/03/02 YonhapNews
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| 【ソウル２日聯合】防衛事業庁傘下の国防科学研究所は２日、慶尚南道・昌原の試験場で国産次世代戦車「ＸＫ２」の出庫式を行った。新型戦車は国産化率９０％を目標に開発が進められ、ほとんどが国内独自技術で作られた。水深４メートルの水中でも走行が可能で、水中から陸に上がった瞬間にすぐ戦闘態勢に入れる。米国やフランスなどでも同様の機能を持つ戦車があるが、稼動可能な水深は今回開発された戦車がより深くなっており、砲塔まで水につかれる戦車は世界でも初めてという。
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| 従来型に比べ大きい５５口径１２０ミリ滑降砲を装着し、敵戦車破壊能力も向上した。また上空を飛ぶヘリコプターを撃墜するための電子知能弾も備えている。これは発射後にミサイルが標的を追尾するもの。射程９．８キロメートルで標的を自動追尾するほか、敵軍と自軍を区別するため、熟練していない戦車兵でも敵軍を制圧することが期待できる。最高速度は時速７０キロメートルで、ぬかるみの中でも時速５０キロメートルでの走行が可能なほか、多くの先端装備を搭載している。
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| １台当たりの価格は８３億ウォンで、来年末まで陸軍で試験評価を行ったのち、２年間の量産準備期間を経て２０１１年から従来のＫ１Ａ１戦車の置き換えとして実戦配備される。
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| 2007.02.25 中央日報 Joins.com
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| 米国防総省は韓国軍の戦時作戦統制権を２０１２年４月１７日に韓国に移譲することで合意したことに関連し、「現在では０８年以後の在韓米軍追加縮小計画はない」と確認した。
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| 米国防総省のスミス副報道官は２３日、韓米国防長官会談での戦作権移譲合意に関するブリーフィングを行い、「現在韓国に駐留する米軍２万８０００人は来年２万５０００人に縮小される予定であり、予測可能な未来（ｆｏｒ ｔｈｅ ｆｏｒｅｓｅｅａｂｌｅ ｆｕｔｕｒｅ）はその水準が維持されるだろう」と述べた。
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| 韓米両国は０４年、在韓米軍を０８年までに３段階に分けて３分の１（１万２５００人）を縮小することで合意、すでに０４年に５０００人、０５−０６年に５０００人を減らしており、、０７−０８年に２５００人を縮小すれば、この軍隊削減計画が完了する。
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| スミス副報道担当者は「韓国軍に戦作権を移譲した後、在韓米軍は米軍司令官の指揮の下、韓国軍を支援する役割を継続する」と付け加えた。
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| その間、韓米両国の一角からは「米国が戦作権を韓国に移譲する場合、米軍の世界戦略レベルで在韓米軍を追加縮小する可能性がある」という主張が提起されてきた。
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| しかし米国防総省の今回の発言は、在韓米軍追加縮小の可能性をひとまず排除したものと解釈される。
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| 2007/02/24 The Sankei Shimbun WEB-site
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| 【ワシントン＝有元隆志】ゲーツ米国防長官は２３日、訪米中の韓国の金章洙国防相と会談し、米軍が保持する朝鮮半島有事の際の戦時作戦統制権を２０１２年４月１７日に韓国軍に移管し、米韓連合司令部を解体することで合意した。両国防相は北朝鮮の核やミサイルによる脅威に協力して対処することの重要性を確認したものの、米韓同盟は大きな転換点を迎えることになる。
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| 作戦統制権は朝鮮戦争（１９５０年〜５３年）で国連軍が創設されたのを受けて、米軍に作戦計画を一元化するため、韓国軍が米軍に移譲した。平時作戦統制権はすでに韓国に戻されたが、有事の作戦統制権は米軍が引き続き保持していた。
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| 昨年１０月の米韓両国による安全保障協議会で、２００９年から１２年の間に韓国軍に統制権を移管することで合意し、具体的な時期についての折衝が続いていた。
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| ラムズフェルド前国防長官は０９年に前倒しして移管する考えを示していたが、ゲーツ国防長官に代わってから、韓国の中期国防計画の完了を待って、１２年に移管することで同意した。
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| 米国は引き続き「核の傘」による抑止力の継続を約束している。
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| 2007.02.19 中央日報
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| 空軍のミスで１機＝1０００億ウォン（約１２０億円）の最新鋭戦闘機Ｆ−１５Ｋの翼が破損、空軍が修理方法について頭を悩ませている。軍消息筋が１９日伝えたところによると、今月９日、大邱（テグ）空軍基地でＦ−１５Ｋ１戦闘機を移動させる途中、右側のタイヤがマンホールに落ち、右側の翼が破損した。
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| 同事故は、機尾の部分から移動させようとして、胴体を回す過程で発生した模様だ。同筋は「滑走路から格納庫まで表示されている黄色のラインに沿って、戦闘機を動かすべきだったが、ラインをはみ出して動かしていたようだ」とし「翼が完全に折れたかどうかは空軍の保安維持のため確認できない」と述べた。
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| 戦闘機を格納庫に移す過程でタイヤがマンホールに落ちる事故はほぼ起きないというのが軍関係者の説明。空軍側は翼を修理する案をめぐって頭を悩ませているものとされる。米ボーイング社で組み立て、空中で給油を受けながら太平洋を渡ってきた事故機を米国に運べる妙策がないからだ。そのため空軍側はボーイング社に技術者の派遣を要請する案を検討中だという。
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| 2007/02/16 YonhapNews
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| 【ソウル１６日聯合】国防部の金章洙（キム・ジャンス）長官を委員長とする防衛事業推進委員会は１６日、国防部庁舎で会議を開き、２０１０年からの３年間でＦ−１５級戦闘機２０台を導入する次世代戦闘機事業の購買計画書を確定した。
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| 計画書によると、委員会は３月までに事業提案書を関連業者に提示し、評価チームを通じて機種候補を選定する。戦闘機の耐用年数や費用、任務遂行能力、軍運用適合性、技術利便性などに対する空軍や防衛事業庁、その他関連機関の評価をもとに、来年１月ごろをめどに最終決定する見通しだ。候補には、すでに軍で使用している米国ボーイング社のＦ−１５Ｋとフランスのラファール、イタリア、英国、ドイツ、スペインが共同開発したユーロファイタータイフーン、ロシアのスホイ３５などが挙がっている。
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| また中距離対戦車誘導武器の開発決定に先立ち、７月からは技術力検証などを行う先行研究が開始される。研究は２００９年６月まで行われ、２５３億ウォンが投入される。研究結果により開発可能と判断された場合、２００９年７月から本格的に開発に着手し、２０１４年から次世代対戦車誘導武器の戦力化を行う。
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| このほか、来年にはＫ−５５自走砲に弾薬を供給する弾薬運搬装甲車開発のための研究開発もスタートする。２０１０年にかけ１６０億ウォンが投じられる。
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| 2007/02/16 YonhapNews
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| 【ソウル１６日聯合】国防部の金章洙（キム・ジャンス）長官を委員長とする防衛事業推進委員会は１６日、国防部庁舎で会議を開き、２０１０年からの３年間でＦ−１５級戦闘機２０台を導入する次世代戦闘機事業の購買計画書を確定した。
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| 計画書によると、委員会は３月までに事業提案書を関連業者に提示し、評価チームを通じて機種候補を選定する。戦闘機の耐用年数や費用、任務遂行能力、軍運用適合性、技術利便性などに対する空軍や防衛事業庁、その他関連機関の評価をもとに、来年１月ごろをめどに最終決定する見通しだ。候補には、すでに軍で使用している米国ボーイング社のＦ−１５Ｋとフランスのラファール、イタリア、英国、ドイツ、スペインが共同開発したユーロファイタータイフーン、ロシアのスホイ３５などが挙がっている。
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| また中距離対戦車誘導武器の開発決定に先立ち、７月からは技術力検証などを行う先行研究が開始される。研究は２００９年６月まで行われ、２５３億ウォンが投入される。研究結果により開発可能と判断された場合、２００９年７月から本格的に開発に着手し、２０１４年から次世代対戦車誘導武器の戦力化を行う。
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| このほか、来年にはＫ−５５自走砲に弾薬を供給する弾薬運搬装甲車開発のための研究開発もスタートする。２０１０年にかけ１６０億ウォンが投じられる。
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| 2007/02/14 NEWSIS/朝鮮日報JNS
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| 米国防総省「殲10はF-16に及ばない」
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| 米国防総省は、中国が1月初めに公開した最新型戦闘機・殲10の性能について、韓国や台湾の主力戦闘機である米国製戦闘機・F-16には及ばないと評価した、と中国語インターネット新聞の多維が13日報じた。
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| 同紙によれば、米国は昨年5月、中国の軍事力に関する年次報告書を通じ、殲10が重量や性能の面で、ヨーロッパ製最新型戦闘機のラファールやユーロファイター・タイフーンとほぼ同水準だと評価したという。
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| そのため米国は、中国がばく大な予算と時間を投入して自主開発した殲10が実戦配備に入ると、アジア地域の米軍基地の空軍力を増強するなど、敏感な反応を示してきた。
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| また西側の一部マスコミは、具体的な性能や諸元がベールに包まれた殲10について、F-16に匹敵する性能を有しており、現段階で殲10を圧倒することができる戦闘機は、ステルス機能を備え、2005年から実戦配備され始めた米国の次世代主力戦闘機・F-22だけだと紹介したことがある。
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| なお、ラファールはフランスのダッソー社が開発したフランス海空軍の次世代主力戦闘機。ユーロファイターは、ドイツ・英国・イタリア・スペインなどが合弁で設立したEADS社が製作した次世代主力戦闘機だ。
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| 2007/02/13 チョソン・ドットコム
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| 13日午前11時ごろ、忠清南道保寧市の射撃場上空で射撃訓練中のKF-16戦闘機1機が西海（黄海）に墜落した。
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| 事故機の操縦士、ウ大尉は墜落直前に非常脱出し、軍当局によって救助されたという。
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| 事故機は忠清北道忠州基地を離陸し、西海沿岸一体で空対地射撃訓練を実施中、午前11時ごろ墜落した。
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| 事故直後、空軍はヘリ機と高速艇を緊急派遣し、ウ大尉の生存確認と救助作業に着手した。韓国空軍の主力戦闘機であるKF‐16戦闘機は、1994年に次世代戦闘機産業（KFP）の一貫として12機導入され、現在、韓国空軍では130機余り保有している。
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| 2007/02/13 チョソン・ドットコム／朝鮮日報JNS
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| 13日午前11時ごろ、忠清南道保寧市の射撃場上空で射撃訓練中に墜落したKF-16戦闘機は、中距離空対空ミサイル(AIM-120)と対艦ミサイル(AGM-84)を装備しており、夜間の低空飛行や照準装置(LANTIRN Pod)機能を持つ、韓国空軍の最新鋭機だ。
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| KF-16は全長15.3メートル、全幅10メートル、最大速度はマッハ2.07、航続距離3890キロ。なお1機当たりの価格は4300万ドル（約52億円）、年間運用費は6億8300万ウォン（約8800万円）にのぼる。
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| 第111戦闘飛行大隊は昨年12月1日、主力戦闘機をF-5EからKF-16に変更し、部隊転換を記念する行事を行った。
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| 当時韓国空軍当局は「KF-16は韓国空軍の最新鋭機のひとつで、火力と行動半径、速力の面でF-5Eよりも優れている。より強力な領空防衛能力で韓米連合作戦能力を支えることになった」とコメントしていた。
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| 2007.02.05 中央日報 イェ栄俊（イェ・ヨンジュン）東京特派員
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| 現代の空中戦は敵が見えない距離で行われる。 敵機だけでなく味方の戦闘機も肉眼で見える範囲外にある。 レーダーで誘導される射程距離数十キロのミサイルが戦闘機に装着され、交戦距離が長くなったからだ。 空を黒く覆った戦闘機が編隊を組み、目の前の敵機と戦うのは、第２次世界大戦を描いた映画で見られる場面だ。
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| ここからさらに一段階アップグレードしたのがステルス戦闘機だ。 レーダーに映らない戦闘機を保有する国は制空権争いで優位に立つ。 空中戦の鉄則である「最初に探知、最初に攻撃、最初に撃墜させる（ｆｉｒｓｔ ｌｏｏｋ，ｆｉｒｓｔ ｓｈｏｔ，ｆｉｒｓｔ ｋｉｌｌ）」がいっそう容易になるからだ。 いくら強烈なパンチが持っていても、リング上で対戦する相手が透明人間ならどうしようもない。
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| これまで開発された戦闘機のうち最も完璧なステルス機能を備えているのは、米国が２００５年１２月から実戦配備を始めたＦ−２２だ。 機体の材料と設計、塗料にいたるまで、ロッキードマーティン社の独自の技術が凝縮されている。 しかしステルス機能だけでタカやワシのような猛禽類という意味の「ラプター」がＦ−２２の愛称になったのではない。 ラプターの最大瞬間速度は音速の２．４倍、アフターバーナーを使用しない状態でもマッハ１．７まで速度を出すことができ、瞬間的な旋回能力も卓越している。
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| 機体に装着されるミサイル、バルカン砲などの性能も従来の戦闘機を凌駕する。 まだ実戦に使われた事例はないが、「１機のＦ−２２が同時に５機のＦ−１５を相手にし、わずか３分で撃墜した」などの模擬戦闘事例が知られている。 すなわち「航空支配戦闘機（ａｉｒ ｄｏｍｉｎａｎｃｅ ｆｉｇｈｔｅｒ）」という別称に名前負けしない能力だ。 唯一の欠点といえば、Ｆ−１５の３倍である１億２０００満ドル（約１１００億ウォン）といわれる高価格だ。 日本自衛隊が狙っているが、米国も快く売る姿勢ではない。
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| まだ米国領土を一度も出たことがないＦ−２２の１２機が、今週から３カ月間の予定で日本沖縄基地に配備されるという。 韓国空軍との合同訓練も予定されているという。 ６カ国協議再開を控えて米国が柔軟な交渉態度を見せているが、その裏では「余計なことは考えるな」という強力なメッセージを送っているのだ。 北朝鮮がラプターの移動配備にけちをつけないよう、今回の会談で具体的な成果が出てくることを望む。
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| 2007/01/11 The Sankei Shimbun Web site
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| 在韓米軍は１１日、米ニューメキシコ州の空軍基地のＦ１１７ステルス戦闘機部隊が同日、在韓米軍の群山基地に到着したことを明らかにした。約４カ月間、在韓米軍のＦ１６戦闘機部隊などとともに訓練を行うとしている。
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| Ｆ１１７部隊の韓国配備は２００３年以降４回目だが、３月に予定される米韓合同の「戦時増援演習（ＲＳＯＩ）」に初めて参加する見通し。米軍は来月１０日から嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）にも最新鋭のステルス戦闘機Ｆ２２Ａを暫定配備する方針で、北朝鮮への牽制（けんせい）を強める狙いがあるとみられる。
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| 在韓米軍は、配置は「朝鮮半島と西太平洋地域の安全保障に責任を担うとの米国の持続的な公約を示すため」としている。（共同）
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| 2007/01/09 Yonhap News
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| 【ソウル９日聯合】国産超音速軽攻撃機Ａ−５０が、２０１１年から空軍に配備される。軍消息筋が９日に伝えた。空軍は２０１１年までに、高等訓練機Ｔ−５０を６０機、Ｔ−Ａ５０を２５機、韓国航空宇宙産業から引渡しを受ける計画で、これと同時にＡ−５０の配置を開始する方針だ。２０１５年までに６０機余りが空軍に引き渡され、戦力化される。
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| ２００３年９月に初飛行に成功したＡ−５０は、口径２０ミリの機関銃、ＡＩＭ−９空対空ミサイル、ＡＧＭ−６５空対地ミサイル、ＧＢＵ−１２レーザー誘導爆弾、対戦車破壊用ＭＫ−２０拡散弾などを装備している。操縦士の任務と状況に応じさまざまな形で地形・標的資料と迅速な判断能力を提供し、目標物への先制攻撃を可能にするＡＰＧ−６７レーダーも設置されたほか、先端デジタル航空電子装備を持ち、Ｆ−１６戦闘機クラスの正確な爆弾投下能力を発揮できるよう設計されている。全長１３．１４メートル、機高４．９４メートルで、最大武装積載量は２７２５キログラム、最高速度はマッハ１．４、戦闘行動半径は４４４キロメートル、航続距離は２５００キロメートルとなっている。
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| 2006.11.01 中央日報 金聖倬（キム・ソンタク）記者
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国防部が、敵のレーダーによる早期発見を困難にさせるステルス機能を備えた最先端の戦闘機「Ｆ−３５」を韓国空軍の次々世代戦闘機として導入する計画だ。Ｆ−３５は早ければ２０１４年ごろ、韓国に実戦配備される見込みだ。
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| 金銀基（キム・ウンギ）空軍参謀次長は３１日、国会・国防委員会の国政監査で「（次々世代戦闘機の）Ｆ−１５Ｋに比べて、ステルスの機能を備えていながらも価格が４０％ほど安いＦ−３５を導入する計画があるか」という与党「開かれたウリ党」（ウリ党）の趙成台（チョ・ソンテ）議員の質問に「検討中だ」と明らかにした。
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| 金次長は「Ｆ−３５が２０１０年ごろ戦力化するが、（制作会社が受けている）注文量が多すぎて、韓国が購入するのは２０１０年後半になる」とし「そのため直ちに導入するのはむずかしい」と付け加えた。米ロッキード・マーティン社が開発したＦ−３５は単発エンジンの戦闘機としては歴代最強と評価されている。強力なステルスの機能と共に、Ｆ−１６に比べて航続距離は２．５倍、兵器搭載の量は１．４倍ほど優秀だ。
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| 米軍が運用中のＦ−１６とＦ／Ａ−１８もこの機種に入れ替えられる。米国・英国・イタリアなど８カ国が参加する多国籍の量産体制で制作されており、１機当たりの価格がＦ−１５Ｋ（約１０００億ウォン＝約１２０億円）よりはるかに低廉な４５００万〜６０００万ドルのレベルだ。
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| 2006.11.09 朝鮮新報
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| 日本が際限のない武力増強、軍事大国化の道に進んでいる。空母建造までのさまざまな軍事装備生産を中長期戦力増強計画として立てた日本は最近、海上攻撃武力の確保に執着しながら周辺諸国に大きな脅威を生じさせている。
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| このほど、日本の防衛庁は来年度から最先端潜水艦の研究、試作を始めると発表した。これとともに、海上迎撃ミサイルを繰り上げて配備することにした。日本が開発しようとする新型の潜水艦は攻撃型潜水艦として現代戦に合わせて設計されたものである。海上迎撃ミサイル配備もやはり、地上迎撃ミサイルと共にミサイル防衛（MD）システム樹立の総体的な枠内で推進されるミサイル攻撃システム確立の一環である。
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| これまで日本は、地上武力と共に空中、海上武力強化に大きな力を入れてきた。外電は、日本自衛隊の海上攻撃作戦能力は太平洋上で米軍をしのぐほどであると評している。
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| その目的は、アジアで軍事的優位を占めていつでも侵略的軍事行動を取れるように準備するためである。
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| 朝鮮半島をめぐるアジア太平洋地域の情勢が緊張した機会に乗じて再侵略の目的を達成しようとするのが日本軍国主義勢力の追求する下心である。ここで日本は、米国が持ち出している誰かの「軍事的脅威」に対する「共同対応」を自らの再侵略野望実現の軍事的テコとして利用しようとしている。彼らは、「周辺有事への備え」の美名のもと、米国との軍事的結託を強めながら全面的な攻撃武力確保の道に進んでいる。日本政府が、かつては言うことすらはばかっていた憲法上禁止されている「集団的自衛権行使」を公に唱えて航空自衛隊の米軍物資輸送訓練まで繰り広げるのは、日本の軍事行動の侵略性と危険性を示す端的な実例である。
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| 日本が自国の軍事的侵略策動を「自衛」のためのものと描写しながら正当化している裏には、武力増強と再侵略準備をより本格的に推し進めようとする危険な企図が潜んでいる。（労働新聞１０月３１日付論評）
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| 2006/10/26 朝鮮日報 劉竜源（ユ・ヨンウォン）軍事専門記者
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| 5292億ウォン（658億8540万円）の民間資本で海軍艦艇117隻を建造するという内容の「船舶ファンド事業」が進められている。
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| 防衛事業庁は25日、国会国防委員会に提出した国政監査資料で、「民間資本を投入し、老朽化した戦闘支援艦艇117隻を早期に交換する事業を進めており、防衛事業推進委員会審議を経て、年末までに事業計画案を国会に上程するつもり」と述べた。船舶ファンド事業は民間資本で艦艇を建造した後、軍がこれを買い取り、一定期間を経た後国から資金を回収、投資者に分配する方法のこと。このような方法で海軍艦艇が建造されるのは初めてのことだ。
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| 防衛事業庁の関係者は「老朽艦艇を早期に交換するためには、短期間で集中的な投資が必要だが、国家財政の現状では集中投資が不可能だ。船舶ファンド事業の推進だけが解決の方法」と話した。
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| 船舶ファンドで建造される艦艇は高速艇、支援艇など。
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| 2006/10/25 朝鮮日報 ユ・ヨンウォン記者
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| 韓国軍当局や国防科学研究所（ADD）が射程距離500-1,500キロの巡航ミサイル4種類を開発中か、もしくは開発を終え実戦配備中であることが分かった。
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| 現在、韓国軍が開発中または実戦配備しているいわれる射程距離500キロ以上の巡航ミサイルは、地対地の「玄武V（ヒョンムV、射程距離1,000キロ）」と「玄武VA（同1,500キロ）」、空対地の「若鷹（ポラメ、同500キロ以上）」、艦対地・潜対地の「天竜（チョンリョン、同500キロ以上）」とのことだ。韓国軍が独自開発した巡航ミサイルの種類や射程距離が確認されたのは初めてのことだ。
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| 韓国政府消息筋は24日、「1、2年前に射程距離1,000キロの地対地巡航ミサイル“玄武V”開発に成功、すでに一部はある基地に実戦配備中と聞いている」としている。同消息筋によると「射程距離が玄武Vより500キロ長い“玄武VA”も開発がかなり進んでいる」とのことだ。
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| これは、北朝鮮全域はもちろん、東京や北京などかなりの数の周辺諸国主要地域を射程に入れたもので、北朝鮮と周辺国への戦略打撃能力を大幅に向上させたものとして評価できる。
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| 韓国製巡航ミサイルは正確度5キロ以内と優れており、巡航ミサイルの代名詞となっている米国のトマホークに劣らない性能とのことだ。韓国政府は2001年にアメリカと合意したミサイル指針により、「射程距離300キロ、弾頭重量500キロ」以上の弾道ミサイル開発は制限されている。しかし巡航ミサイルの場合は、無人航空機（UAV）と同系列に分類され、「弾頭重量500キロ」を越えなければ射程距離の制限がない。
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| 2006/10/25 朝鮮日報 ユ・ヨンウォン記者
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| 韓国軍当局が射程距離1,000-1,500キロの韓国製長距離巡航ミサイルをすでに実戦配備または開発しているということは、韓国の戦略兵器の重要な軸の一つが巡航ミサイルであることを意味している。
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| 慣性の法則により放物線状の軌道を描きながら飛行する弾道ミサイルについては、北朝鮮が射程距離1,300キロのノドンミサイルを実戦配備、射程距離 6,000キロ以上のテポドンミサイル2号を開発したのに対し、韓国は射程距離300キロの国産ミサイル「玄武（ヒョンム）」と米国製「ATACMS」のみを保有、明らかに劣勢だといわれていた。こうした北朝鮮ミサイルの脅威に対処し、統一後に周辺諸国に対応する「ハリネズミの針」のような戦略兵器として巡航ミサイル開発の道を選択したのだ。1990年代初めから本格開発に着手、かなり進行していたが、極秘とされてきた。射程距離1,000キロの「玄武3」は、1、2年前から実戦配備されていたが、その事実はまったく伝えられていなかった。
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| こうした極秘事項がこのところ一つ二つとメディアに漏れ、公開されている背景も関心を呼んでいる。軍当局は中国・日本などの周辺諸国を刺激する可能性が高いため、しばらくベールに包まれた「秘密兵器」にしておくしかなかった、という立場をとっている。しかし今年7月の北朝鮮によるミサイル発射や先日の核実験、戦時作戦統制権（統制権）の単独行使推進により、安保への不安の声が上がったことから、政府の一部から国防部に巡航ミサイル開発の事実を公開するよう指示があったという。しかし国防部はこれについて依然「確認できない」と慎重な立場だ。
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| 韓国製巡航ミサイルは▲慣性誘導装置（INS）▲コンピューターに入力された地図と実際の地形を比べながら飛行する地形等高線照合方式（TERCOM）▲ミサイルコンピューターに記憶させておいた目標地点の映像と、ミサイルに設置された光学測定装備や赤外線探索器が撮影した資料を比べ、命中率を高めるデジタル式情景照合装置(DSMAC)などの誘導方式により、精度を数メートル単位にまで高めた。韓国では射程距離500-1,500キロのミサイルを直線飛行させ実験することができないため、四十数キロ離れた地点に目標物を設置しておき、ミサイルが目標物上空を数十回循環した後、目標物に着弾する方式で実験を行っている。
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| 2006/10/07 中国新聞ニュース
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| 【ソウル７日共同】韓国軍の合同参謀本部は７日、江原道華川郡の非武装地帯内の南北を隔てる軍事境界線付近で同日昼ごろ、北朝鮮の兵士５人が南側に侵入、韓国軍による警告射撃で北側に戻ったと発表した。
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| 聯合ニュースによると、軍関係者は「（北朝鮮軍が）核実験宣言を受けて意図的に緊張を高めようとの意図があるとみている」とし、軍事境界線付近で韓国軍が警戒態勢を強化していることを明らかにした。
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| 同本部などによると、５人のうち１人は武装していたが、４人は非武装。境界線に近づく５人に韓国軍は「即刻退却しろ」との警告放送を行った後、１４発の警告射撃を実施、５人はこれを無視し境界線を越えて南側に約３０メートル侵入した。韓国軍がさらに１５発の警告射撃を行うと、退却したという。
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| 現場は５月２６日に北朝鮮兵士２人が侵入し、警告射撃で戻った付近。関係当局が北朝鮮側の意図を分析している。
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| 2006/10/02 朝鮮日報 劉龍源（ユ・ヨンウォン）軍事専門記者
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| 今年初めて実戦配備された国産の艦対艦巡航ミサイル「海星-1」が2010年までに100基ほど追加生産される。
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| 同じく今年初めて進水した214級（1800トン級）潜水艦も、これまで計画していた3隻の建造のほか、来年から段階的に6隻を追加で確保、全部で9隻保有するようになる。
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| 防衛産業庁は1日、9月29日に尹光雄（ユン・グァンウン）国防長官主催の第8回防衛産業推進委員会を開催し、上記の内容を審議、議決したと発表した。
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| 214級潜水艦6隻の追加建造事業には約3兆ウォン以上が投入され、2017年までに実戦配備される。
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| 2006/10/02 朝鮮日報 ユ・ヨンウォン軍事専門記者
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| 長距離無人偵察機（UAV）である「グローバルホーク（Global Hawk）」の韓国への輸出を拒否していた米国が、従来の立場を変え、輸出に前向きに検討しているという。
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| 米国は、韓国だけでなく購入を希望している日本、オーストラリア、シンガポールなどの国々にグローバルホークを輸出することができるよう、ミサイル技術管理レジーム（MTCR）の規定改正を推進していることが確認された。
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| 米軍消息筋は1日、「米国防総省は先月27-28日にワシントンで開かれた第10回韓米安保政策構想（SPI）会議で、韓国側からのグローバルホーク輸出の要請を受け、“今後協議したい”と回答、グローバルホーク輸出の障害となっているMTCR規定の改正を検討中であることを明らかにした」と伝えた。
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| MTCRは大量破壊兵器の運搬が可能なミサイルやロケット、無人航空機やその関連装備・技術の輸出や海外移転を統制する国際規定だ。グローバルホークはこのうち、最も厳格に輸出が統制される「カテゴリーT」に相当する品目だ。
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| 米国側は韓国の代表団に対し、韓国はもちろん日本、オーストラリア、シンガポールなどグローバルホーク購入を希望するすべての国家に対する輸出承認がまだ出ていないと説明したという。米国は今月初めにMTCR加盟国で開く国際会議で規定改正について決定する予定だ。
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| グローバルホークは作戦範囲が半径5500キロメートルに達するため、韓国軍がこれを導入した場合、日本全域だけでなく、中国のほとんどの地域を偵察することができるようになる。
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| 韓国政府は昨年以来、数回にわたって米国側にグローバルホークの購入を申し入れたが、米国側はこれに否定的な立場を明らかにしていた。
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| 一方、今回のSPI会議で米国側は戦時作戦統制権を（当初の案より早い）2009年に移譲するという従来の立場を再確認し、委譲時期を韓半島（朝鮮半島）の安全保障情勢によっては延期できるとする但し書き条項（前提条件）を設ける案についても否定的な立場を明らかにしたという。そのため、今月ワシントンで開かれる韓米定例安保協議会（SCM）では両国の間で激しい議論が予想される。
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| 2006/09/30 The Sankei Shimbun
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| 韓国の聯合ニュースは３０日、韓国政府が来年から地対空誘導弾パトリオットを米軍需企業大手レイセオンから購入、２００８年にも２４基の発射台で構成する１個大隊を実戦配置する計画だと伝えた。在米韓国大使館の幹部らが購入計画を認めた。韓国が推進中の中期国防計画の一環とされる。北朝鮮による弾道ミサイル発射実験などを受け、盧武鉉政権が自主国防路線を加速させた動きとみられる。韓国では、在韓米軍がパトリオット部隊１個大隊を配置している。（共同）
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| 2006/09/27 The Sankei Shimbun
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| 韓国の陸軍本部は２７日、北朝鮮の長距離砲などの脅威に対応するため、韓国の中部地域に２８日付で「誘導弾司令部」を創設すると発表した。陸軍本部によると、同司令部は合同参謀本部の作戦指揮を受け、多連装砲部隊や戦術誘導弾部隊を効果的に指揮、統制し、脅威に備えるという。同司令部には将来的に無人偵察機などを配備する方針で、有事の際に北朝鮮に比べて劣勢とされる火力戦遂行能力が高まると期待されている。（共同）
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| SEPTEMBER 27, 2006 東亞日報
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| 米国が、無人偵察機（ＵＡＶ）「グローバル・ホーク」を含む先端兵器や軍事技術の韓国への販売を避けるのは、韓国軍の戦力が韓半島の外に拡大することを望まないためだと、米国のシンクタンク、スタートフォーが２５日、主張した。
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| 同シンクタンクは、「韓国軍の未来を再び考える」というタイトルの報告書で、「韓国の軍事戦略家たちは、北朝鮮の攻撃を阻止し、撃退することにとどまらず、日中間の均衡を維持する役割はもとより、日中の脅威にも対処して、中東からマラッカ海峡を通じて韓国にいたる海上輸送路の安全まで計画している」と説明した。
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| さらに報告書は、「しかし米政府は、韓国軍の能力が北朝鮮に対する防御だけに限定されることを希望し、北東アジア地域などに視野を広げることを望まない」と主張した。
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| 報告書は、「韓国政府は、作戦半径が５５００キロにいたり、日本や中国の大半の地域まで偵察できるグローバル・ホークを購入しようとしているが、米国は、北朝鮮を封鎖するための戦場に対してのみ戦術的に韓国軍を支援するため、グローバル・ホークを販売しないだろう」と予想した。
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| 韓国国防部は、グローバル・ホーク４機を２００８年から導入することを計画し、購入を推進してきたが、米国は、「ミサイル技術管理レジーム（ＭＴＣＲ）で規制を受ける品目なので、販売できない」と拒否してきた。
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| 2006/09/23 朝鮮日報 ユ・ヨンウォン記者
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| 2012年までに早期警戒管制機（E-737）4機を導入する早期警戒管制機（E-X）事業において、単独候補の米ボーイング社と韓国・防衛事業庁との価格交渉が事実上決裂したことが判明し、事業の遅延などが懸念されている。
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| E-X事業は独自の情報監視能力を確保するための核心事業として、韓国軍が戦時作戦統制権を単独行使する能力を確保する上で最も重要な戦力増強事業の一つとなっている。そのため、この事業が頓挫した場合、単独行使の能力確保にも障害が生じる可能性がある。
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| 22日、韓国軍の消息筋は「ボーイング社と先月から交渉を行ってきたが、ボーイング社側が韓国側の目標価格よりかなり高い価格を提示した。当初の交渉期限が9月末になっているので、今後再交渉をするのか、さもなければ事業を全面的に再検討して延期するのかなどにつき、来週中に尹光雄（ユン・グァンウン）国防長官が主催する防衛事業推進委員会で決定する予定だ」と語った。
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| また、ほかの消息筋は「ボーイング社側がなぜ韓国の目標価格をはるかに上回る価格を提示したのかを厳密に分析し、来週の防衛事業推進委員会に報告する」と話した。
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| ボーイング社は最近の価格交渉で、韓国側の追加要求を理由として、早期警戒管制機4機の価格を17億1000万ドル（約1993億円）から19億ドル（約2214億円）に引き上げた。その後、再び17億ドル（約1981億円）に引き下げたが、依然として韓国側の目標価格を大きく上回っていると伝えられている。
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| 韓国側の具体的な目標価格は極秘とされているが、E-X事業の予算が1兆5878億ウォン（約16億ドル）なので、これより低い水準であると見られている。
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| ボーイング社が単独候補になった後、価格交渉において多少高圧的な姿勢を取るようになったという批判も軍の一部から出ている。ボーイング社側はこうした指摘について、エンジンをはじめとした一部の後続軍需支援物品などを追加提供することを韓国軍当局が要求しているため、費用の上昇は避けられないと主張しているという。
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| E-X事業ではイスラエルのエルタ社とボーイング社が激しい受注競争を繰り広げてきたが、米国の技術支援を受けたエルタ社が米国の輸出承認を受けることができずに先月脱落し、ボーイング社のE-737が単独候補になっていた。
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| 2006/09/21 The Sankei Shimbun
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| 韓国紙、中央日報は２１日、韓国が北朝鮮のほぼ全域をとらえる射程約５００キロの巡航ミサイルの開発に成功したと伝えた。韓国の脅威となっている北朝鮮北部の弾道ミサイル発射基地に対する攻撃が可能になり、配備されれば在韓米軍司令官が持つ有事の作戦統制権の韓国への返還時期にも影響を与える可能性がある。
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| 韓国は射程約３００キロの地対地ミサイルを保有しているが、北朝鮮北部の咸鏡北道花台郡舞水端里にある長距離弾道ミサイルの発射基地などには届かなかった。
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| 同紙によると、ミサイルは「天竜」と名付けられ、５０―１００メートルの高度で飛び、約３メートルの誤差の精密爆撃が可能。来年投入予定の３隻の中型潜水艦にも配備し、今後５年以内をめどに射程を１０００キロに伸ばした改良型の開発を進める方針という。
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| 韓国は、米国と結んだミサイルに関する覚書に基づき、射程３００キロ以上の弾道ミサイルの保有を自制してきたが、覚書では巡航ミサイルの射程についての規制はなく、国防省が１９９０年代から開発を続けてきたという。（共同）
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| 2006/09/21 朝鮮日報 ワシントン＝姜仁仙（カン・インソン）特派員/ユ・ヨンウォン記者
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| 韓国軍が戦時作戦統制権を単独行使する上で最も問題となるのが北朝鮮に対する情報収集能力だ。
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| 米国が運用している長距離無人偵察機「グローバルホーク」は世界最強を誇る偵察機であるため、韓国軍はこれを購入したい意向を示しているものの、米国側は売ろうとしない。
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| 「グローバルホーク」は作戦半径が5500キロに達することから、韓国軍がこれを導入する場合、日本全域はもちろん中国のほとんどの地域まで偵察することができる。そこで、米国防省の高官に「なぜ売ろうとしないのか」を聞いてみた。
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| 同高官は「グローバルホークは“カテゴリー1のUAV（無人偵察機）”だミサイル関連技術輸出規制（MTCR）において規制を受ける品目だ。グローバルホークを韓国に販売することができないのは、この協定の制限を受けるからであって、韓米関係のためではない。これは韓国だけに適用されるわけではない。米国は韓国と引き続き話し合いを行っている」と回答した。
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| このような回答からは、グローバルホークの購入は今後とも困難といったニュアンスがうかがえた。「カテゴリー1」品目とは、輸出統制の最も厳しい品目をいう。
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| 外信などによると、米国は日本、オーストラリア、シンガポールなどにはグローバルホークを販売することを認めている。
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| これに対し、韓国国防部の関係者は「米政府に問い合わせてみたところ、MTCRの規定により米国はまだどこの国にもグローバルホークを売っていないという」と話している。この部分に対する米国防省高官の言葉からはやや不明瞭さが感じられた。
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| MTCRを考慮する場合、米国は原則的に「グローバルホーク」の輸出を承認することができない。しかし、MTCRにも「特別な場合」には例外を認めることもできるという条項があり、販売の可能性が全くないわけではないとの見方も出されている。
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| 日本、オーストラリア、シンガポールの場合、MTCRが創設された1987年以前から、米国との2国間、あるいは多国間での特殊協定が結ばれており、MTCRの創設にもかかわらず、「グローバルホーク」を販売することができるという。
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| 2006/08/28 Yonhap News
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| 【東海２８日聯合】独島警備など東海岸海上の治安任務を遂行する３０００トン級の最新鋭警備艇・太平洋７号の就役式が、２８日行われた。海洋警察庁の李相富（イ・サンブ）政策広報管理官、キム・ハクギ東海市長、チェ・ミョンヒ江陵市長をはじめ、海洋警察関係者や住民らが多数参加した。
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| 太平洋７号は３４８億ウォンを投じ韓進重工業が建造した、長さ１１１メートル、幅１５メートル、最大航続距離１万５０００キロメートル、最大速力２２ノットの最新鋭警備救難艇。ヘリ甲板と格納庫が設置されており、海・空軍立体作戦が可能なほか、１万５０００トン級の船舶曳航（えいこう）システムも備えている。燃料の再補給なくハワイを往復することができ、各種救難装備や武装などを利用して管轄水域内の海上警備、犯罪取り締まり、密輸・密入国防止、違法外国漁船の取り締まり、遭難船舶の操作救助、海洋汚染の防除など、さまざまな任務を遂行する。
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| すでに配置されている５０００トン級のサムボン号と１５００トン級のジェミン８号とともに、独島周辺の主権保護や排他的経済水域（ＥＥＺ）などでの海上治安力が、さらに強化される見通しだ。
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| 2006/08/24 The Sankei Shimbun
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| 韓国の盧武鉉大統領は２４日、２００８年末に返還予定の在韓米軍竜山基地の公園化を推進する式典に出席し、日本からの植民地解放１００年となる２０４５年に基地跡地を公園とする方針を宣言した。ソウル中心部で、日本の皇居の２倍近くに当たる約２６８ヘクタールの土地を公園化する大事業。一部は商業施設とする計画だが、ソウル市側は全体を緑化公園にすべきだと反発しており、式典も欠席した。
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| 竜山基地は旧日本軍など外国軍の駐屯地として使用されてきた歴史から、返還は「国家尊厳の回復」（国防省）。韓国では早くから返還要求運動が行われ、在韓米軍再編の一環として返還となった。（共同）
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| 2006/08/19 朝鮮日報 アン・ジュノ記者
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| 今年6月7日に慶尚北道浦項沖に墜落したF15K戦闘機の事故原因は、「高まる重力加速度に耐えられず、パイロットが一瞬意識を失ったため」という調査結果が出された。事故機は6月7日午後7時42分に大邱基地を離陸、海上夜間迎撃訓練をしていた午後8時12分に海に墜落した。
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| 金銀基（キム・ウンギ）空軍参謀次長は18日、「事故原因は、飛行高度が低い状態で操縦士が高度を上げようとして、一瞬、重力加速度に耐えられず意識を失い、海に墜落したものと解明された」と述べた。金参謀次長は「機体とエンジンには欠陥は発見されていない」としている。事故原因は機体の欠陥ではなく、パイロットの失神と分かったことで、欠陥で墜落した場合にボーイング社から受け取ることになっていた1億ドル（約116億円）の補償は受け取れなくなった。
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| 2006/08/01 The Sankei Shimbun
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| 【ソウル＝久保田るり子】韓国の通信社、聯合ニュースは１日、韓国北東部の江原道の非武装地帯（ＤＭＺ）内で、３１日午後７時３５分ごろ、北朝鮮軍監視所から韓国軍の前方監視所に２発の銃撃があり、韓国軍が６発応射した。北朝鮮軍の銃弾の１発は韓国軍監視所のボイラー室の壁に当たったが人命に被害はなかった。北朝鮮側からの追加射撃はなかった。東亜日報によると韓国軍は全軍の警戒態勢を強化した。
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| 北朝鮮との銃撃事件は昨年１０月に江原道のＤＭＺ内で北朝鮮軍が韓国側に向かって夜光弾１発を発射、韓国軍が警告放送とともに射撃して以来。
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| 2006/07/29 The Sankei Shimbun
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| 韓国の９個目の人工衛星で多目的実用衛星のアリラン２号が２８日、ロシアのモスクワの北約８００キロにあるプレセツク基地から打ち上げられた。衛星はロケットと分離、地上と２回交信しており、打ち上げは成功したとみられている。韓国メディアによると、アリラン２号は高性能カメラを搭載し、橋の上を走る車両を数えることのできる程度の映像を得られるという。（共同）
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| 2006/07/13 朝鮮日報 ユ・ヨンウォン記者
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| 北朝鮮の長射程砲やスカッドミサイルなど北朝鮮のミサイル脅威に対応する陸軍の誘導弾（ミサイル）司令部が遅くとも今年10月頃には創設される見込みだ。
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| 韓国政府消息筋は16日、「軍構造の改編計画によって、陸軍誘導弾司令部が今年9月〜10月中に中部地域に創設される予定」と伝えた。陸軍にこのような形態の司令部が創設されるのは初めて。
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| 誘導弾司令部は韓国の首都圏を脅かす北朝鮮の240ミリのロケット砲、170ミリの自走砲の陣地をはじめ、地対地ロケット、スカッドミサイル基地などに備え、口径227ミリ多連装ロケット（MLRS）、射程距離165〜300キロメートルのATACMS地対地ミサイル、K-9自走砲などを総括し指揮する。また、無人偵察機（UAV）の一部も精密な火力支援能力を確保するレベルで誘導弾司令部に配置される予定だという。
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| JULY 13, 2006 東亜日報
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| １２日の防衛事業庁発表によると、軍当局は独自の対北朝鮮監視能力確保の一環として、グローバルホークの導入を積極的に推進する方針を固め、昨年６月、米ハワイで韓米安保協力委員会（ＳＣＣ）が開かれたさい、米国側に０８年頃にグローバルホーク４機の販売を要請したと言う。韓国はその後も、米国側にグローバルホークの販売を数回に渡って要請した。しかし、米国側は昨年６月、「販売拒否」の方針を明らかにし、韓国の再三の販売要請を拒否し続けている。
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| 米国は、グローバルホークを韓国に売ることで、核心技術が外部に流出することを憂慮し、販売を拒否しているという。米国の一部では、グローバルホークで収集した対北朝鮮機密情報が、北朝鮮に流出する可能性を憂慮している。
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| 約３０００キロの作戦半径を有するグローバルホークは、地上２０キロの高々度上空で最大３６時間飛行し、先端レーダーと光学カメラで地上３０センチの物体まで識別できる無人偵察機（ＵＡＶ）だ。偵察衛星に劣らない偵察能力を持つと評価されている。
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| 特に、赤外線センサーで弾道ミサイルの発射の瞬間を捉えて地上基地に通知するなど、ミサイル防衛（ＭＤ）体制の核心装備として活用できる。
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| 米国のグローバルホーク販売拒否によって、軍当局は高々度ＵＡＶ導入計画も２０１０年以降に延期した。米国が販売を拒否し続けた場合、事業自体が中止になる可能性もある。
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| 防衛事業庁の関係者は、「米国側にグローバルホークの販売を要請する一方、中高度ＵＡＶの国内開発を推進中だ」と話した。しかし、中高度ＵＡＶの国内開発は、２０１５年頃に可能な状況だ。いっぽう日本は、昨年６月、米国からグローバルホークの販売承認を得、関連予算を計上して本格的な導入手続きに着手した。
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| 最近、「先制攻撃論」発言で波紋を呼んだ日本の額賀福志郎防衛庁長官は１月、「弾道ミサイルの発射情報の早期収集と外国の離島侵攻に備えてＵＡＶを導入する計画であり、グローバルホークやプレデターのいずれかの機種が選定されるだろう」と述べている。
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| 北朝鮮ミサイル事態で、米国と日本のミサイル防衛体制協力が加速化し、日本は来年中に数機のグローバルホークを導入して、北朝鮮全域における画像情報を収集するという観測が出ている。ある軍事専門家は、「グローバルホークの例は、米国が韓国をもはや血盟とは考えておらず、米国の北東アジア同盟の中心が日本に完全に傾いたことを示している」と話した。
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| 2006/07/12 朝鮮日報／朝鮮日報JNS チャン・イルヒョン記者
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| 国防部、「2007-2011年国防中期計画」発表
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| 早ければ来年度中に数100キロ離れた地点から地上の目標物を攻撃できる3000トン級の次期重潜水艦導入事業が開始される。この潜水艦は、最大射程距離が500キロ以上の地上攻撃用巡航ミサイルが搭載できることから、韓国軍の戦略的能力を大幅に向上させるものと予想される。国防部関係者は「潜水艦導入作業は(時期的に)中期計画の前段階となる」と述べ、早ければ2007年度中に着手できることを示唆した。
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| また2011年、監視・偵察など軍事目的で使用される「多目的実用衛星」を発射・運用する。この衛星は、今月末発射される民間・軍事用「アリラン2号」とは異なり、軍事・安保目的にのみ運用される。同衛星が稼動すれば、北朝鮮ミサイル発射問題で明らかになった韓国軍の情報収集能力が大幅に高まる見込みだ。
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| 韓国軍の兵力は来年以降5年間、約3万5千人減少し、2011年には63万4千人程度に削減される。これは2004年初めの69万1千人に比べ、8.2%の減少となる。
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| 国防部は11日、こうした内容が盛り込まれた「2007-2011年国防中期計画」を樹立し、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領に報告したと発表した。
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| 国防中期計画は5年単位の戦力増強事業を毎年新たに検討する報告書として、今回は5〜6年後の戦時作戦統制権単独行使を見越して独自に戦争抑制能力の向上に焦点を合わせた。
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| 特に、韓半島(朝鮮半島)全域と周辺地域の独自の情報収集能力のための多目的実用衛星や空中早期警報統制機(E-X)、高高度・中高度無人偵察機などの事業が含まれている。
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| また、陸・海・空全部隊がリアルタイムで、監視・偵察‐指揮・統制‐攻撃できるネットワークシステムが構築され、韓国軍の作戦半径を大幅に拡大できる空中給油機や大型輸送機などの導入事業も推進される。F-15K戦闘機の継続投入と追加導入、7千トン級のイージス艦導入事業も継続的に推進される。
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| 国防部はこのため、来年から5年間の間に150兆7千499億ウォン(約18兆円)の国防費が投入されると述べた。これは、毎年9.9%ずつ増加して初めて可能となるもので、2011年には36兆927億円となる。国内総生産(GDP)の占める割合も今年2.57%(22兆5千129億ウォン)から2011年には2.89%と大幅に増大する。
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| 2006/06/12 朝鮮日報
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| 韓国国防部と米ボーイング社が、韓国空軍の次世代主力戦闘機F-15Kの配備後2年以内に機体の欠陥が原因で墜落した場合、最大1億ドル（約114億円）の補償が支払われる契約をしていたことが確認され、その補償内容に注目が集まっている。
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| 本紙が11日に入手した契約書によると、「販売者（ボーイング社）が韓国空軍に機体を引き渡してから2年以内に、販売者が保証する部品などの欠陥によって機体の80％以上が損傷する事故が発生した場合、最初の事故に限り最大1億ドルを補償する」となっている。
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| また、契約書では機体の損傷による交換費用が1億ドル未満の場合、韓国空軍は新しい戦闘機1機または相応の金額を受け取ることとなっている。1億ドル以上の場合には、超過費用を韓国空軍が負担して新しい戦闘機を購入するか、現金1億ドルを受け取ることとなっている。
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| この契約は最初の事故に限定したものとなっており、その後にF-15Kの墜落事故が起きた場合には、事故原因の調査結果を受けて協議を通じ補償額を決めることとしている。軍関係者は「1997年から2002年にかけ、KF-16戦闘機がエンジンの欠陥で相次いで墜落したが、補償を受ける上で困難を極めた」として、「F-15Kでは補償に関する条項を契約書に明記した」としている。
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| ところが、今回の事故がボーイング社の補償していない部品の欠陥によって発生したとすれば、補償問題はすんなりとはいかない。F-15Kのエンジンは米国のGE（ゼネラル・エレクトリック）社製で、最大4800万ドル（約55億円）の補償を受けられる。しかしエンジンの欠陥で墜落し機体が大破した場合、機体全体に対する補償規定はなく、さらなる協議が必要となる。また、エンジンの生産は韓国内のS社がライセンス契約を結んで行っている。このため、事故原因がエンジンの欠陥にあるとすれば、S社とGE社のどちらで製造されたかによって、責任の所在と補償主体が違ってくる。外形上、エンジンの契約主体はS社だが、今回の事故機のエンジンはGE社で製造されたものをS社が購入し納入したことになっており、エンジンに欠陥があったことが確認された場合、S社が求償権を行使し、GE社が補償責任を負うことになるとみられる。
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| KF -16がエンジンの欠陥で墜落したときは、S社と米P&W（プラット・アンド・ホイットニー）社が責任をめぐって攻防を繰り広げたが、P&W社に過失があるとの結論に至った。当時、P&W社はKF-16の1機分の価格にも満たない2400万ドル（エンジン二つと一部の部品など）を補償した。なお、事故の原因が操縦士の錯覚などの他の原因であったとすれば、補償を受けることはできない。ユ・ヨンウォン記者
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| 2006/06/09 朝鮮日報
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| 7日夜、東海（日本海）上での夜間飛行訓練中に空軍のF-15K戦闘機1機が墜落し、操縦士2人も死亡した。F-15Kは韓国空軍の次期主力戦闘機として昨年10月、米ボーイング社から今回の事故機を含む4機を先行配備し、試験飛行を行なっていたところだった。F-15Kはボーイング社が70年代から生産しているF-15シリーズの中で最新鋭の機種であり、2008年までに40機を配備する予定。F-15Kの価格は1機当たり1000億ウォン（約120億円）に達し、今後40機の配備にかかる予算は維持費も含め5兆6000億ウォン（約6680億円）に上る。
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| 1990年以降に墜落した空軍戦闘機は全部で28機。その大部分が韓国空軍の主力であるF-4、F-5だった。この古い戦闘機を一新しようと思い切って導入したのがF-15Kであることを考えると、今回の事故には当惑せざるを得ない。
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| 事故原因は現在のところ不明。しかし、事故幾に乗っていた2人の操縦士は、空軍パイロットの中でも選び抜かれた最精鋭のパイロットだ。それほどのベテラン･パイロットが低空飛行という程でもない1万フィート(約3000m)の上空で、海と空を錯覚するミスを犯したとは思えない。たとえ操縦士が一時的に混乱に陥っても、操縦かんを置けば自然にバランスを取る最先端機能を備えているのがF-15Kだ。
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| それゆえ、今回の事故原因はいくら時間がかかっても徹底的に究明しなければならない。万が一、機体の欠陥が判明すれば、空軍の戦力増強事業は全体を見直さざるを得なくなる。その上、F-15Kは空軍次期戦闘機(F-X)事業評価団からフランス･ダッソー社のラファールより性能が若干劣るという評価を受けながらも、韓米関係などを考慮した総合評価で配備が決まり、非難を受けた機種だ。また、機体はF-15Kを選択したのに、エンジンは従来のPW(プラットアンドホイットニー)ではなく、GE(ジェネラルエレクトリック)製品を装備した点についても、一部に釈然としない話があった。あらゆる疑惑を解消するためにも、今回の事故原因の調査は遺漏のないよう、万全を期さなければならない。
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| 経済的損失も問題だが、何よりも韓国領空の防衛と国家の安全保障がかかった重大な事業だ。F-15Kを納入したボーイング社よりも、我々がより能動的かつ積極的に調査に当たらなければならない。正確な事故原因が究明されるまで、F-15Kの導入スケジュールをいったん中断すべきである。
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| 2006/05/18 朝鮮日報
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| 国防部と空軍は、2008年までに40機導入される予定のF-15K戦闘機を、2009年からさらに20機ほど追加導入する案を推進していることが確認された。
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| 軍消息筋は17日、「尹光雄（ユン・クァンウン）国防長官主宰でこの日、行われた第3回防衛事業推進委員会で、約2兆ウォン（約2370億円）のF-15クラス戦闘機20機の導入案を含む‘2007-2011年国防中期計画案’を審議、議決した」と述べた。
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| この消息筋によると、次期戦闘機導入計画の名称は‘F-15クラス’導入事業となっているが、実際にはF-15K戦闘機40機導入事業の後続事業としてF-15Kを追加導入するものだとのことだ。国防中期計画案は盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の承認を経て最終確定する。
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| 空軍は当初、2009年以降に40機のF-15K追加導入計画を推進していたが、予算不足のため結局20機に減った。20機の追加導入が決まれば、60機規模のF-15K飛行隊が組まれる。
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| F-15K戦闘機は米ボーイング社の製品だ。昨年末以降、5兆5000億ウォン（約6500億円）の韓国型ヘリコプター（KHP）事業がヨーロッパ製に決まるなど、現政権になってからは武器導入に関し脱米国の動きがある中、今回の追加導入推進は注目される。
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| 特に機種選定を控えている空中早期警報統制機（E-X）事業で米ボーイング社のE-737とイスラエル・エルタ社のG-550が熾烈な争いを繰り広げている中、韓国政府はイスラエル製に有利な方向で選定過程を進めているという指摘が出ていたため、F-15Kの追加導入がE-X機種選定に与える影響も関心を引いている。
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| F-15Kは中国のSU-30MKKや日本のF-2・F-15C/Dなど中日の最新鋭機をしのぐ東アジア最強の戦闘機と評価されている。
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| 最大速度マッハ2.5、戦闘行動半径1800qで、韓半島（朝鮮半島）全域はもちろん、周辺国の主な地域を行動半径に入れている。独島上空まで進出しても約30分は空中戦を行うことができる。休戦ライン近くにある北朝鮮の長距離射程砲陣地の攻撃に効果的な合同直撃弾（JDAM）など、各種ミサイルや爆弾10.4トンが搭載できる。
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| 2006/05/18 The Sankei Shimbun
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| 【ソウル＝久保田るり子】韓国と北朝鮮の将官級会談は最終日の１８日、黄海上の軍事境界線（ＮＬＬ）問題や南北を結ぶ鉄道・道路運行の軍事保障措置協議で物別れとなり、次回日程も決められないまま閉会した。
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| 南北鉄道は今月２５日の試験運行で原則合意している。韓国側は実務協議の開催を提案しているが北側が応じるかどうかは不明で、試験運行の延期や中止の可能性もある。６月下旬に鉄路での訪朝を希望している金大中氏の予定にも影響しそうだ。
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| 韓国側はＮＬＬ問題を国防相会談で協議すべきだと提案したが北朝鮮はこれを拒否。また、軍事保障措置協議を優先しようとした韓国に対し、北朝鮮は「将官級会談で扱う問題ではない」として議論は平行線となった。
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| 韓国の李鍾●（イ・ジョンソク）統一相は同日、金大中氏の鉄路訪朝について「悲観はしていない」と述べた。金氏の訪朝問題では２９日に第２回実務協議が予定されている。北側の強硬姿勢は、金氏の訪朝問題に期待が高まっている韓国側の足下をみた交渉戦術の可能性もある。●＝夾の人を百に
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| 2006/05/12 The Sankei Shimbun
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| 韓国国防省は１２日、第４回南北将官級軍事会談を１６日から３日間、板門店の韓国側地域にある「平和の家」で開くことで北朝鮮と合意したと発表した。韓国側は今回の軍事会談で、南北が鉄道や道路で結ばれた際、双方の軍当局が互いに安全な通行を保証する文書の合意を目指す考えだ。韓国は金大中前大統領が６月に鉄道で平壌を訪問する計画を北朝鮮側に提案しており、合意の成否は訪朝計画に大きく影響するとみられる。
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| 韓国はまた、黄海上での偶発的な軍事衝突防止のために、北朝鮮と活用を合意している船舶無線通信網は、問題発生時に北朝鮮側と連絡がつかない場合が多いとして、軍当局間の無線ホットライン設置などを求める方針。（共同）
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| 2006/04/16 (OhmyNews) チョン・ウッシクJanJan
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| 軍当局が‘平和の島’として指定した済州道に海軍基地に続いて空軍基地まで作る計画があることが知られて論難が起こっている。４月１２日の『韓国日報』によると、空軍は２００８年から約４４００億ウォンをかけて済州道に戦略基地を建設する計画を２００６〜２０１０年国防中期計画に含めたという。東アジアの要地である済州道を軍事戦略の拠点にしようとする意思が内包されているという指摘である。
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| これに関連して空軍側は「油田開発が試みられる韓・日共同大陸棚と通航船舶の保護及び大洋進出海軍の護衛」などの名分を出している。特に、軍当局は加熱されつつあるエネルギー争奪戦に対する国民の不安心理を刺激して海軍基地及び空軍基地建設を正当化しようとしている。
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| しかし、軍事力で原油輸送路を確保しようとすることは不可能で不適当なことである。大陸棚に油田解発の必要性が提起されると、これは韓国・日本両国、または韓国・中国・日本の３カ国が共同開発を通じて原油生産を推進すればいい。
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| また、軍当局が軍事作戦の範囲として想定している東シナ海には韓国の船舶を脅威する勢力が存在しない。この水域には海賊とテロ集団など、非国家行為者の活動がほとんどなく、この水域に接している中国・日本・台湾が韓国の船舶を封鎖・脅威することを仮定することもとても非現実的な発想である。
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| もちろん、最悪の状況を仮定することはできる。それは中国と台湾、あるいは中国と日本との間に武力衝突が発生してそこに米国が介入すると、韓国は対中国の軍事作戦の基地になる状況を意味する。そうなると、中国は韓国を敵として見なし、韓国の駐韓米軍基地を攻撃する一方、海上輸送路を封鎖することもありうる。
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| すでに、米国は韓・米同盟が中国の軍事力現代化と両岸間の武力衝突を備える形態に変えるべきであるという立場である。中国は韓・米同盟が中国を狙う場合、座視しないという立場である。このようなシナリオは可能性が低いとしても排除は出来ない状況である。
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| 筆者が憂慮するのもこのシナリオである。地域的役割強化を追及している韓・米同盟の変化に合わせて、軍当局がこれを支えるため海軍基地に続けて空軍基地まで建設しようとしている。現在、済州道民の反発で中断されている状態だが、軍当局が予定通り、済州ファスン港に大規模の海軍基地を建設すると、韓国軍だけではなく、米軍もこの基地を使用するようになる。これは空軍も同じである。
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| 韓国は韓・米相互防衛条約第４条に従って米国が願えば、韓国の領土・領海・領空を使用するように許容しているだけではなく、最近駐韓米軍の戦略的柔軟性合意によって米軍軍事力の輸出入がさらに自由化されつつある。
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| また、米国は中国に対する軍事的けん制と封鎖、そして軍事力の使用のため韓・米同盟と米・日同盟再編に出たことを含め、海軍・空軍力を東アジア地域に集中させている。特に、韓・米・日の三角ミサイル防衛体制（MD）に拍車をかけている。そして、地政学的位置を見ても、済州道は米国がもっとも欲しがる最適な候補地域である。
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| 済州道は台湾海峡から１０００km離れている地域である。作戦半径が１８００kmに達するF-１５戦闘機が空中給油を受けなくても投入される近距離に済州道はある。これに関連して空軍側はF-１５配置可能性は低いと話しているが、今後の安保環境は分からないのが現実である。
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| 韓・米同盟再編に注目している中国は済州道に海軍基地と空軍基地が建設される理由について強い疑問を持つようになるだろう。場合によっては、中国が済州道と平択、郡山などいわゆる戦略的要地を攻撃対象目録に加える可能性もある。
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| このような中国の対応は、韓国内で“韓国版中国脅威論”をもたらして中国の脅威に対処すべきであるとの根拠として作用する。中国との有事時に備えて軍事増強と軍事基地の確保が必要であるという論理が提起される可能性があるということである。そうなると、韓国は“安保ジレンマ”に落ち、大事な資源の浪費はもちろん重大な国家安保上の脅威をもたらすようになる。
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| 韓国が中国と直接武力衝突する可能性はきわめて低い。一方、米国と中国との間の武力衝突に韓国が巻き込まれる可能性は排除できない状況である。もし、軍当局がこのような可能性に備えて済州道に空軍基地と海軍基地の建設を推進しているのであれば、これは大変な災いを呼び起こす行為である。
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| 大国に囲まれている韓国の現実で最善の安保戦略は敵を作らないことである。大国の間での武力衝突を防止する役割を追及しながら、もし武力衝突が発生した場合、その火花が韓国を脅かすことがないように徹底的な中立を守るべきである。
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| 政府は済州道を“平和の島”として指定した。しかし、その言葉を支える“平和構想”は見当たらなく、むしろ海軍基地と空軍基地を建設しようとしている。“済州、平和の島”構想も結局かけ声の政治にすぎなかったのかと疑問を感じる理由もここにある。
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| 2006/03/02 The Sankei Shimbun
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| 韓国と北朝鮮の将官級による第３回軍事会談が２日午前、板門店の北朝鮮区域にある統一閣で始まった。３日までの予定で、南北を結ぶ鉄道の運行開始の条件となる軍事境界線周辺での安全保障措置が主な議題となる。
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| 将官級会談は２００４年６月以来、１年９カ月ぶり。
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| 鉄道は朝鮮半島の西側の京義線と東側の東海線。両線とも非武装地帯内の工事はほぼ終わっており、安全保障措置で合意できれば今年春にも試運転を行うことが可能とみられる。
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| 韓国側は、金大中（キム・デジュン）前大統領が６月に京義線を利用して再訪朝する計画を検討中。計画実現に向け、試運転の早期実施を目指している。
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| 南北は過去２回の将官級会談で、黄海での軍事衝突防止策や、軍事境界線付近での宣伝活動の中止などで合意し緊張緩和策を進めてきた。韓国側は朝鮮半島の平和体制の確立に向けて、軍事当局者会談の定例化も提案する意向だ。
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| 韓国側は韓民求（ハン・ミング）・国防省政策企画官、北朝鮮側はキム・ヨンチョル人民軍中将がそれぞれ首席代表を務める。（共同）
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| 2006年01月17日 Hot wired Japan
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| 韓国政府はロボットに熱中していて、近い将来、ロボットだけで構成される軍団を――文字通り、軍隊として――国民の前に登場させるつもりだ。英字紙『コリア・タイムズ』の記事によると、韓国では、このほど3390万ドルの予算の割り当てが承認されたことにより、警察ロボットと軍事ロボットが向こう5年以内に実用化される見通しだという。
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| パトロール用ロボットは夜間の街路の警備にあたり、犯罪者の追跡も行なう。戦闘用ロボットは馬に似た形状で、韓国軍の戦力増強に充てられる。どちらのロボットも、韓国で広範に普及している移動体通信ネットワークを介して連絡を取り合うことになる。
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| 計画を軌道に乗せるため、韓国では今年10月にも、民間部門から各種の家庭用ロボットを売り出す計画だ。家庭用ロボットは日本ですでに登場しているが、日本のメーカーのロボットが本体内部にハードウェアとソフトウェアを備えているのに対して、韓国製のロボットは演算処理の大部分をネットワーク経由で行なうことにより、比較的安価になる見込みだ。[日本語版：江藤千夏／高森郁哉]
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| 2005年10月21日 読売新聞 Yomiuri On-Line
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| 【ソウル＝平野真一】訪韓中のラムズフェルド米国防長官と韓国の尹光雄（ユン・グァンウン）国防相は２１日、ソウルの韓国国防省で米韓定例安保協議（ＳＣＭ）を行い、在韓米軍が持つ韓国軍の「戦時作戦統制権」の返還問題に関する協議を「適切に加速化させる」ことで合意した。
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| 戦時作戦統制権の返還を悲願とする韓国側が提案したもので、正式に議題となったのは初めて。ただ、返還には米韓連合司令部の解体、朝鮮半島有事に備えた米韓両軍の協議体制構築などが必要で、実現までには相当の時間がかかると見られる。
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| 韓国は朝鮮戦争（１９５０〜５３年）ぼっ発の際、韓国軍に対する作戦統制権を米軍に移譲。９４年に平時の作戦統制権が返還されたが、戦時の作戦統制権は今も在韓米軍司令官が兼任する米韓連合司令官が握っている。
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| 共同記者会見でラムズフェルド長官は返還時期の見通しについて「双方が適切な時期と判断した時に返還する」とだけ述べた。
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| 双方はまた、北朝鮮の軍事的脅威について、６か国協議の進展などを通じて漸進的に減少することを期待するとしながらも、実際には「大量破壊兵器や長距離ミサイルの開発を継続し、その拡散の危険性もある」として「重大な懸念」を表明。米側は「韓国防衛の確約と、核の傘の提供継続」を再確認した。
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| 2005/10/10 The Sankei Shimbun
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| 在韓米軍当局者は１０日、韓国中部の同軍基地に訓練目的で６月ごろから４カ月間の予定で配備していたＦ１１７ステルス戦闘機１５機の同国からの撤収作業に入ったことを明らかにした。
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| 同当局者は「全機が撤収を終えたかは確認できない」と述べたが、韓国の通信社、聯合ニュースは「１０月初旬にすべて（米国に）帰還した」と報じた。
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| １５機は米ニューメキシコ州の空軍基地から派遣。北朝鮮は公式メディアなどを通じて「戦争発生を予告する極めて危険な信号」などと反発していた。（共同）
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| 2005/10/08 朝鮮日報
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| 次世代の韓国領空防衛の主役となる最新鋭の戦闘機F-15Kの最初の引渡し分にあたる2機（第3・第4号機）が7日、城南（ソンナム）空軍ソウル空港に無事到着した。これによって空軍は21世紀型先端戦略軍という目標に向けて力強く羽ばたき始めた。
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| 同日の午後12時47分頃、ソウル空港の滑走路には、秋雨が降る中、北側の上空に小さな明かりが見えたかと思うと、あっという間に濃いグレーのF-15K第3号機が滑るように軽く着陸した。5分後、続いて第4号機が着陸した。
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| 今月2日、米国セントルイスに位置するボーイング工場を出発したF-15K第3・第4号機は、米空軍のKC-135空中給油機から6回の空中給油を受けて延べ1万5962キロメートルを飛行してきた。
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| 戦闘機のパイロットは米ボーイング社側のパイロットが担当し、後方シートには韓国空軍のパイロットのイ・ヨンス（38）少領（日本の航空自衛隊の3等空佐に当たる）と米国側武装統制士が搭乗した。ある領官（自衛隊の佐官に当たる）クラスの将校は「世界最強の戦闘機であるF-15Kを韓国が保有するとは、本当に感無量」と述べた。
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| この第3・第4号機は今月18日から23日、ソウル・エアショーで公開された後、来月空軍に正式に引き渡される予定だ。空軍は年末までにF-15K4機を導入し、来年は8機、2007年に16機、2008年に12機の合わせて40機を導入する計画だ。
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| 最大速度マッハ2.5で飛行するF-15Kは、戦闘半径が1800キロメートルに達するため、韓半島全域をカバーでき、空軍の能力を一段階レベルアップさせる最先端の新兵器だ。特に、全地球測位システム（GPS）を利用した精密攻撃直撃弾と最大射程距離が278キロメートルに達するSLAM-ER空対地ミサイル、ハープーン空対艦誘導弾、180度まで迎撃することができる最先端AIM-9Xサイドワインダー空対空ミサイルなど、恐るべき装備を備えている。
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| 空軍は2006年までF-15K戦闘機を操縦するパイロット訓練を行い、2007年9月頃、領空防御に投入する計画だ。また空軍は、1960年代に導入し、老朽化したF-4Dファントムおよそ40機を2011年までに順次引退させる予定だ。
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| 空軍の関係者は、「2008年にF-15Kの配備が完了し、また最近量産に突入した国産超音速航空機T/A-50が2007年に投入されれば、空軍は最新鋭の長・短距離戦闘機を保有する戦略空軍に生まれ変わるだろう」と述べた。
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| 2005/10/07 The Sankei Shimbun
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| 韓国国防省は７日、空軍の次期戦闘機として導入し、製造元の米ボーイング社から初めて引き渡されたＦ１５Ｋ戦闘機を、ソウル近郊の空港で報道陣に公開した。２００８年までに計４０機の引き渡しを受け、順次実戦配備する。
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| 韓国メディアによると、Ｆ１５Ｋは従来型よりレーダー性能などが改良され、最高速度はマッハ２．５。行動半径は１８００キロで、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が進める「自主国防」計画の一環を支えるほか、竹島（韓国名・独島）警備に投入する可能性もあるという。（共同）
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| 2005.10.07 中央日報
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| 空軍の次世代戦闘機の主力機種、Ｆ−１５Ｋが７日、京畿道城南（キョンギド・ソンナム）のソウル飛行場に着陸している。 Ｆ−１５Ｋの強みは、軍の情報リンクシステムを通じて、攻撃する目標を確認し、使用する兵器を自動的に決定できるところ。 また、大田（テジョン）から平壌（ピョンヤン）まで届く距離２７８キロの外から、半径３メートルの標的を命中させるＳＬＡＭ−ＥＲを使用できるなど各種の先端兵器が装着される。 この日、到着したＦ−１５Ｋは初めて引き渡される２機で、空軍は次世代戦闘機事業として０８年まで総４０機を導入する予定だ。
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| 2005/09/30 The Sankei Shimbun
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| 韓国国防省傘下の国防科学研究所は３０日、韓国軍が現在保有しているホークミサイルに代わる国産の地対空ミサイルを開発中であることを明らかにした。
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| 国会の国政監査で提出した資料で、同研究所は２０１０年完成を目標に１９９８年から計５５５８億ウォン（約６００億円）を投入し、国産ミサイルを開発中とした。
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| 聯合ニュースは、この地対空ミサイルは射程約５０キロで、２０１１年に配備される予定と報じた。（共同）
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| 2005/09/30 The Sankei Shimbun
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| 韓国国防省は３０日、国会の国政監査のために提出した資料で、朝鮮戦争時に捕虜になり、現在、北朝鮮で生存している元韓国軍兵士は推定で５４６人と明らかにした。
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| 国防省はこのほか、韓国軍捕虜の死亡者が８４５人、行方不明者が２６０人と推定。１９９４年以降現在までに北朝鮮から脱出、韓国へ帰還した韓国軍捕虜は計５８人とした。（共同）
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| 2005/09/28 The Sankei Shimbun
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| 日本、韓国両政府は２８日、朝鮮半島出身の旧軍人・軍属や民間徴用者の遺骨調査・返還問題で、第２回の審議官級協議を外務省で開いた。日本側はこれまでの調査で、民間企業や地方公共団体から約８７０柱の遺骨に関する情報が寄せられたことを報告した。
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| 同省によると、５社１団体から１４７柱、地方公共団体から７２１柱の遺骨の所在情報をそれぞれ収集。日本側は宗教団体からも情報提供を引き続き要請するほか、場合によっては韓国側に実地調査への参加を求める意向を伝えた。
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| 韓国側は、海外激戦地での遺骨調査、収集活動への韓国在住遺族の参加を要望。また東京都目黒区の祐天寺に保管されている旧軍人・軍属の遺骨の早期返還に向け、さらに作業を進めることを確認した。
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| 次回協議は１１月にソウルで開くことで合意した。（共同）
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| 2005/09/06 The Sankei Shimbun
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| 韓国の与党関係者は６日、政府と与党が、イラクに派遣している韓国軍部隊約３２００人のうち１０００人を撤退させ、規模の縮小を検討していることを明らかにした。
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| 同関係者によると、検討は公式に行っている段階ではなく、今後国防省とも調整し、最終決定には多国籍軍の主体である米国との協議が必要という。
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| 一方、与党ウリ党の金星坤議員は聯合ニュースに対し「米英など多国籍軍が撤退や派遣人員の縮小を検討し、派遣に対する国民感情の悪化を考慮すると、削減は不可避な状況」とし「政府は適切な削減数を１０００人と判断した」と述べた。
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| イラク南部サマワで人道復興支援活動を行う陸上自衛隊とともに多国籍軍の一角を占める韓国軍は、イラク北部アルビルで医療・工兵を中心に復興支援に当たっており、派遣規模は米英に次ぐ３番目。
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| 金議員は「医療・工兵は維持し、（警備などに当たる）戦闘要員を減少させることで検討中」とし「イラクに移行政府が発足し（戦闘要員の）削減に問題はない」と説明した。（共同）
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| 平成17(2005)年09月06日 The Sankei Shimbun
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| 【ソウル＝久保田るり子】北朝鮮が軍事境界線沿いに韓国に向け配備している長距離砲の発射の兆候を発見、破壊する対火力戦任務が十月から、在韓米軍から韓国軍に移管される。米韓両国は同盟関係見直し協議で昨年九月、十項目の米軍任務の韓国軍への移管を決めたが、最も困難とみられていたのが対火力戦任務だった。韓国側は「自主防衛能力の向上」と評価、米軍側は在韓米軍再編に伴う任務移管は順調に推移しているとみている。
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| 韓国メディアの報道を総合すると、米韓両軍は先ごろ行われたコンピューター軍事演習「乙支（ウルチ）フォーカスレンズ」で対火力戦の指揮、統制の移管について評価会議を行い、任務移管の方針を決めた。北朝鮮はソウル首都圏に向け一七〇ミリ自走砲、二四〇ミリ多連装砲などの長距離砲約千門を配備、米韓両軍は有事の長距離砲被害は核・化学兵器より現実的と憂慮しており、移管される任務の中でも「最重要」とされてきた。
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| 対火力戦では、軍事衛星や偵察衛星による情報は米国に依存し、そのほかの情報は韓国軍が収集するため、高度の指揮統制システムの運用能力が必要。ただ朝鮮半島有事の際、指揮権そのものは在韓米軍が有している（平時の指揮権は韓国軍）ため、韓国軍は任務遂行に限られる。
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| ブッシュ米政権の進める在外米軍再配置で在韓米軍再編は二〇〇八年末までに一万二千五百人の縮小が決まっている。ソウル以北の米軍は前方配置から退き、基地も移転、任務も韓国軍に移管される。十項目の任務移管の象徴として昨年十一月、板門店の共同警備区域（ＪＳＡ）の警備任務が半世紀ぶりに米軍から韓国軍に移管され話題になった。今後は海上対特殊作戦部隊遮断任務（二〇〇六年八月）、近接航空支援統制任務（同）などがテストを経て移管される予定だ。
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| 軍事関係者は「任務移管は在韓米軍再配置による軍事的なもの」とするが、韓国内には「独自防衛能力の向上」を歓迎する一方、在韓米軍の大幅縮小後への安保上の不安を訴える声もある。
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| 2005/08/30 The Sankei Shimbun
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| 韓国初の国産超音速機となるＴ５０訓練機が完成し、３０日に韓国南部、慶尚南道の韓国航空宇宙産業の工場内で記念式典が開かれた。韓国空軍は１０月に２５機、２００７年までに計９４機を導入し、本格的な国産の戦闘機開発につなげたい考えだ。
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| Ｔ５０の開発は米ロッキード・マーチン社の技術を導入し１９９７年から開始。２００１年に試験機を完成させ、０３年に超音速飛行に成功した。空対空ミサイルも装着可能。
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| 聯合ニュースによると、１１月にアラブ首長国連邦のドバイで開催される「ドバイ・エアショー」で展示し、海外にも売り込む方針という。
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| 記念式典で盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は「防衛産業は自主国防の基本」とし「世界の高等訓練機市場の２５％以上を占有する」との見通しを示した。（共同）
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| 2005/07/20 The Sankei Shimbun
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| 韓国と北朝鮮の軍当局による実務協議が２０日、板門店の共同警備区域内にある韓国側施設「平和の家」で始まった。６月の南北閣僚級会談で再開に合意した将官級会談の日程などを調整するのが目的。
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| 南北の軍事的緊張緩和を目指して始まった将官級会談は、第１回が昨年５月に北朝鮮の金剛山で、第２回が同６月に韓国の雪岳山で開かれたが、それ以降は中断している。韓国側は会談再開で、黄海での偶発的衝突の防止や軍事境界線付近の宣伝物撤去などに道筋をつけたい意向だ。（共同）
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| 2005/07/14 The Sankei Shimbun東京朝刊から
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| 政府は１３日、韓国政府が自国の大型輸送艦を「独島」と命名したことについて同日中にも外交ルートを通じて抗議する方針を決めた。日本固有の領土である竹島（島根県）を韓国は不法占拠し、「独島」と呼んでいる。
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| 外務省筋は抗議の理由について「お互いの国民感情をあおらないようにしようと確認してきたにもかかわらず、それに反する行為だ」としている。
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| 2005年07月12日 読売新聞 Yomiuri On-Line
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| 【ソウル＝中村勇一郎】韓国海軍は１２日、日本の竹島の韓国名「独島」を艦名にしたアジア最大級の大型輸送艦「独島艦」（１万４千トン）の進水式を、釜山で行った。
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| 艦名について韓国海軍は「独島に対する国民の愛情を高めるため」としている。
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| 同艦は全長約１９９メートルで、乗員約３００人。海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」（８９００トン）より大型で、２００７年に実戦配備される。海上作戦など軍事出動のほか災害救助にも出動することになる。
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| 盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は進水式で「独島艦は我々の自主国防の意思と世界最高の造船技術が成し遂げた成果だ」などと述べた。
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| 2005/07/06 The Sankei Shimbun 東京朝刊から
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| 【ソウル＝黒田勝弘】韓国海軍は近くアジアで最大級の強襲揚陸艦（ＬＰＸ）を進水させる。排水量１万３０００トンで日本の海上自衛隊が保有する８９００トンの「おおすみ」よりかなり大型だ。飛行甲板を備えていることから韓国マスコミは“軽空母”と伝えている。また各紙によると艦名は日本と領有権紛争が起きている「独島（日本名・竹島）」の名をとって「独島艦」と名付けられるという。
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| この強襲揚陸艦は全長２００メートル、幅３２メートルで乗組員は４５０人。全長は「おおすみ」の１７８メートルより２２メートル長い。完全武装の海兵隊１個大隊（７００人）やヘリコプター１５機、戦車７０両などを輸送できる。最大時速２３ノットで、上陸支援作戦のほか津波など災害救援にも使用されるという。
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| ２００２年１０月から国内の韓進重工業で建造が進められ、この１２日に進水式をした後、２年後に実戦配備される。将来、同型を３隻保有する計画という。
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| 韓国は近年、弱体だった海軍力の増強に力を入れており、国産の駆逐艦などを相次いで建造している。韓国マスコミはこれまで日本の「おおすみ」に対しては“空母疑惑”を書き立て「軍事大国化」などと批判している。海軍の艦艇に対する「独島」という命名は刺激的で、盧武鉉政権の対日強硬姿勢の表れとする見方もある。
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| 2005/04/05 The Sankei Shimbun
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| 韓国の聯合ニュースによると、４年ぶりの中韓国防相会談を終えた尹光雄国防相は４日、担当記者との懇談で「（韓国は）日本と同じ頻度で中国と会談したい」と述べ、今後中国との軍事協力を強化する考えを示した。
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| 先月末に訪中した尹国防相は中国の曹剛川国防相との会談で、相互訪問を活発化させ、中韓国防当局の事務レベル協議を年２回行うことで合意したことを明らかにした。
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| 尹国防相は「中国を利用し朝鮮半島の安定を図る方策を考える」と説明、中国の協力を得て南北関係改善に取り組むとの考えを示した。（共同）
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| 2005/03/01 The Sankei Shimbun
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| 北朝鮮の朝鮮中央通信は１日、韓国軍が２月２８日夜、韓国との軍事境界線一帯で北朝鮮側に銃弾２発を発射する「軍事的挑発行為をした」と非難、「謝罪と再発防止、関係者の処罰」を要求した。同通信は銃撃により、北朝鮮兵士が「生命に重大な脅威を受けた」としたが、負傷したかどうかは不明。
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| 北朝鮮は１月中旬以降、黄海の南北境界水域で韓国艦船が「領海侵犯した」と繰り返し警告。軍事境界線一帯でも韓国軍が朝鮮戦争休戦協定を無視して「重火器を搬入した」と主張、「米帝の敵視政策に同調して緊張を高めている」などと韓国を批判している。（共同）
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| 2005/02/20 The Sankei Shimbun
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| 韓国国防省は２０日、米韓両軍が１２−１８日まで、日本海で北朝鮮の潜水艦への対処を想定した大規模な米韓合同の対潜水艦軍事訓練を実施したことを明らかにした。
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| 同省などによると、訓練は１９９４年から毎年行われているが、今回は米原潜も参加。北朝鮮が核兵器保有と６カ国協議の「無期限中断」を表明した直後に実施されたため、韓国メディアは北朝鮮への軍事的警告の意図があるとの観測も出ていると伝えている。
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| 訓練は米軍から４５００トン級の原潜や８０００トン級の駆逐艦、３機のＰ３Ｃ対潜哨戒機などが、韓国軍から潜水艦のほか駆逐艦など７隻の艦艇や航空戦力が参加。韓国海軍当局者は聯合ニュースに対し「韓米連合の対潜戦術の開発や新装備の性能試験などを重点的に実施した」と語った。（共同）
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| 2005/02/07 The Sankei Shimbun
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| 北朝鮮の朝鮮中央通信によると、朝鮮人民軍海軍司令部は７日、黄海の南北境界水域で韓国軍の艦船が４日と６、７日に北朝鮮水域を「侵犯した」と非難、「双方の対決局面は一触即発の危機に直面している」とあらためて警告した。
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| 北朝鮮は、１月下旬から、相次いで黄海での韓国軍の「領海侵犯」を指摘、韓国は５日「事実上の軍事挑発」と逆に北朝鮮に自制を求め、非難の応酬が続いている。
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| 同水域では、韓国が海上の軍事境界線として設定した「北方限界線」を北朝鮮が認めておらず、これまでも衝突や相互非難が起きる要因となっている。（共同）
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| 2005/02/04 The Sankei Shimbun
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| 韓国国防省が４日発表した「２００４年国防白書」で、北朝鮮軍が４年前に比べ野砲やミサイル部隊を増強したと指摘、一方で、朝鮮半島有事の際には米国が在韓米軍以外からの６５万人の兵力投入で、６９万人を集結する方針であることを明記した。
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| 「増援戦略」とされた同方針では、米軍の海兵隊の７０％以上、空軍の５０％以上、海軍４０％以上を投入。在日米軍も派遣対象となる可能性が高い。
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| 白書は２０００年以来の発刊。北朝鮮の戦力は経済難やエネルギー不足の影響で２０００年白書に比べ戦闘機２０機、潜水艦２０隻、支援艦１５０隻がそれぞれ減った。
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| 一方で、陸軍にミサイル関連の２部隊を設け、射程５４−６０キロの自走砲や放射砲を含む野砲が１万３５００門で４年前より１０００門増加し、予備兵も２２万人増の約７７０万人。依然として「陸軍の７０％が韓国との軍事境界線近くに配置され奇襲攻撃が可能な態勢」と指摘した。
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| さらに「射程１３００キロのノドン１号が配置され、射程２５００キロと６７００キロのテポドン１、２号も開発中」と分析した。
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| 韓国軍は在韓米軍の基地・戦力再編に伴う「自主国防」方針として（１）米軍との連携強化（２）戦争抑止力強化に向けた装備の近代化（３）軍の構造改革−を３つの柱とした。装備の近代化では独自の防衛監視システムを強化する方針。（共同）
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| 2004/12/08 The Sankei Shimbun
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| 韓国の青瓦台（大統領官邸）は８日、盧武鉉大統領が同日、欧州歴訪の帰途、イラク北部のクルド人自治区アルビルを電撃訪問、駐留韓国軍部隊を激励したと発表した。盧大統領のイラク訪問は初めて。
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| 盧大統領は最近の外遊で北朝鮮の核問題をめぐり米国の強硬姿勢に批判的な発言を繰り返していたが、イラク訪問により米国との同盟重視の姿勢をアピールした。
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| アルビルの駐留韓国軍には先月下旬、派兵の最終部隊となる７００人が合流し、予定された３６００人全員が現地にそろった。派兵規模は米英に次いでいる。
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| 韓国国会の国防委員会は８日、韓国軍のイラク派遣期間を来年末まで１年間延長する法案を賛成多数で可決。９日に国会で採決が行われる予定で、大詰めを迎えた法案審議をにらんで部隊の士気を維持する狙いもある。
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| 盧大統領は英国、ポーランド、フランス歴訪後の７日午後に帰国予定だった。大統領同行の韓国記者団もイラク訪問に同行した。
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| 先月初めには尹光雄国防相がイラクの韓国軍部隊を訪れ、派兵延長に向けた視察を行っている。
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| 2004/12/07 The Sankei Shimbun
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| 韓国軍の合同参謀本部によると、北朝鮮の警備艇一隻が７日昼、韓国北西部の黄海上にある北方限界線（ＮＬＬ）を越え韓国側に入ったが、６分後に北朝鮮側に戻った。
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| 韓国海軍が７回にわたって無線で警告、警備艇は北上後に「中国漁船を取り締まっていた」と答えたという。
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| また同本部は、６日午前に黄海上のＮＬＬを越えて韓国側を漂流していた北朝鮮の手こぎ船を発見し、北朝鮮側に戻したことを明らかにした。（共同）
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| 2004/12/06 The Sankei Shimbun
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| 韓国軍の合同参謀本部によると、同国北西岸の黄海で６日早朝、北朝鮮の漁船１隻が北方限界線（ＮＬＬ）を越えて韓国側に入っているのを韓国軍艦艇が発見した。
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| 漁船には北朝鮮住民２人が乗船。航路を誤ってＮＬＬを越えたとみられ、北朝鮮に帰る意思を示したことから間もなく韓国軍艦艇の誘導で北朝鮮側に戻った。北朝鮮軍などに特異な動向はないという。（共同）
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| 2004/11/11 The Sankei Shimbun
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| 韓国国防省は１１日、７０００トン級のイージス艦建造に着手したと発表した。盧武鉉政権が訴える「自主国防政策」の一環で、２００８年末までに１隻目を完成、１２年までに計３隻を実戦配備する方針だ。
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| 同省によると、建造は韓国の現代重工業が担当し、１２年までに３兆ウォン（約３０００億円）を投じる。韓国が開発している最先端の対艦誘導弾も搭載する予定で、同省は「海上戦力が画期的に増大される」としている。
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| イージス艦は最高水準の防空システムを搭載。現在、米国が約６０隻保有しているほか、日本やスペインも配備している。（共同）
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| 2004/11/01 The Sankei Shimbun
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| 韓国軍の合同参謀本部は１日、北朝鮮の警備艇３隻が同日、黄海の北方限界線（ＮＬＬ）を越えて韓国側に侵入、韓国海軍が出動し３回にわたって警告射撃したと発表した。
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| 韓国海軍はＮＬＬ方向に向かっていた警備艇に無線通信で侵犯を警告。北朝鮮側は「侵犯ではなく、第三国の漁船を追跡中」と返信した。しかしＮＬＬを越えたため韓国海軍は機関銃で警告射撃。警備艇は一時退却したが、再度侵犯したためさらに射撃を加えた。その後、警備艇は北朝鮮側に戻った。
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| 現場付近では当時、約８０隻の中国漁船が操業中だったという。（共同）
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| 2004/10/26 The Sankei Shimbun
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| 韓国軍は２６日午前１時４５分（日本時間同）ごろ、江原道鉄原郡の北朝鮮との軍事境界線付近の鉄製の金網が２カ所で破られているのを発見、北朝鮮の武装スパイが韓国側に侵入した可能性もあるとして警戒態勢に入った。
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| 韓国国防省によると、軍事境界線付近の最前線を巡回していた兵士が、境界線に沿って２重に敷設された鉄製の金網がそれぞれ縦３０センチ、横４０センチほどの大きさで切断機などを使って破られているのを発見。穴をふさぐような工作の跡もあり、何者かが２列の金網をひそかに破り、韓国に侵入したとみている。
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| 韓国軍は現場地域の部隊には最高レベルの警戒態勢を示す「珍島犬（チンドッケ）１」を発令、周辺の部隊にはその下のレベルの「珍島犬２」を発令し、検問などを強化している。（共同）
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| 2004/10/22 The Sankei Shimbun
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| 韓国が１９８０年代に国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に通告せず、劣化ウランを用いた対戦車用の砲弾を製造していたことが２１日、分かった。ＩＡＥＡに近い外交筋が明らかにした。ＩＡＥＡには製造終了後に通知していた。
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| ウラン濃縮の過程で出る放射性物質でつくる劣化ウラン弾は核兵器とはみなされないため、直ちにＩＡＥＡの保障措置（核査察）協定違反とはいえないが、韓国では未申告の核関連実験が最近相次いで判明。ＩＡＥＡの査察を受けている最中だけに、劣化ウランを使用したプルトニウム抽出との関連などが問題視される可能性がある。
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| 韓国は１９８２年に劣化ウラン２．５キロに中性子を当て微量のプルトニウムを生成、分離したとされる。
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| 外交筋によると、劣化ウラン弾を製造したのは韓国原子力研究所。８３−８７年に、輸入した劣化ウランにチタニウムなどを混ぜ、対戦車砲弾を製造した。弾数は不明。
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| 韓国政府は製造終了後の８７年にＩＡＥＡに通知、８９年に米政府当局者の立ち会いの下ですべて廃棄したという。（共同）
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| 2004/10/09 The Sankei Shimbun
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| 韓国紙、毎日経済新聞は９日、韓国軍関係者の話として、韓国が射程３００キロの地対地ミサイルを開発、約１００基を配備していることが明らかになったと報じた。
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| 韓国のミサイル開発は射程１８０キロまでに規制されていたが、北朝鮮が長距離ミサイル開発を続けているため米韓が協議、２００１年に射程３００キロまでの開発・配備を認めることで合意した。
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| ただ、韓国軍は射程３００キロのミサイル配備をこれまで明らかにしておらず、北朝鮮を刺激する可能性がある。（共同）
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| 2004/09/29 The Sankei Shimbun
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| 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ事務局長は２９日、来月の訪日を前にウィーンで日本人記者団と会見し、韓国の未申告核関連実験問題について「来月、新たな査察チームを韓国に派遣する」と述べ、徹底解明のためにさらに査察を行うと表明した。ＩＡＥＡは８−９月に査察団を既に２回派遣しており、これで３回目。
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| 新たな査察団派遣は、同問題に依然、未解明の点が多いことをうかがわせるものだ。
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| 事務局長は「査察は初期的な段階で、結論を出せる状態でない」と強調したが、１１月の理事会には同問題の報告書を提出できる見通しだと述べた。
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| また韓国政府にとっては「ＩＡＥＡへの完全な協力、核計画の透明性（を図ること）が重要」と述べ、来月初旬の訪韓で政府高官に要請したいとした。（共同）
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| 2004/09/27 The Sankei Shimbun
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| 韓国の未申告核関連実験を調査していた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）査察団は２６日、関連施設の調査や実験に関与した科学者への聴取など約１週間に及んだ査察を終了、帰途に就いた。
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| ＩＡＥＡは査察団が採取した実験試料などを分析、１１月２５日から開催予定の定例理事会に報告書を提出予定。その場で保障措置（核査察）協定違反の有無や国連安全保障理事会への報告など最終判断を下す。
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| 実験は核開発計画と無関係と強調している韓国政府は「査察には全面協力した。韓国の核不拡散の意思は査察結果が証明する」（政府高官）と強調。ＩＡＥＡ当局者は今回判明した実験が未申告であった点で「保障措置（核査察）協定違反は免れない」とみており、報告書ではさらなる未申告実験など新たな違反事項がなかったかどうか、政府の関与が本当になかったのかが焦点となる。
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| 韓国政府関係者によると、１９日韓国入りした査察団は１９８２年にプルトニウム抽出実験を行った研究用原子炉（ソウル）、２０００年にウラン濃縮実験を行った韓国原子力研究所（大田）を訪れ、８月２９日から今月初めまでの１回目の査察で実施できなかったサンプル採取や関係者への聴取を実施した。
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| 特に（１）８２年に抽出したプルトニウム０・０８グラムの採取（２）同時期に試験生産した金属ウラン１５０キロの使用実態調査（３）濃縮ウランの追加調査−などを集中的に行ったもようだ。
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| 韓国メディアによると、査察団は中部の忠清北道槐山地域にある廃鉱になったウラン鉱山も訪問、査察対象は計３カ所になった。査察団は２０数件の試料などを持ち帰ったという。（共同）
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| ＜韓国核問>題 韓国が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に未申告で核関連実験を行っていた問題。これまで（１）２０００年のウラン濃縮（２）１９８２年のプルトニウム抽出（３）８０年代の３施設でのウラン転換−の３実験が発覚した。ＩＡＥＡが理事会に提出する報告書で「科学者が政府に無断で研究目的に行った」との韓国政府の主張が裏付けられれば、理事会で協定違反を認定、形式的に国連安全保障理事会に報告する形で決着しそうだ。しかし、新たな違反が見つかれば査察継続となる可能性が高く、本格的な核疑惑として扱われることになり、韓国政府は厳しい立場に追い込まれる。（共同）
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| 2004/09/26 The Sankei Shimbun
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| 韓国有力紙、東亜日報の２６日付早版は、韓国の核関連実験問題を調査中の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）査察団が、中部の忠清北道槐山地域にあるウラン鉱山の廃鉱を訪問調査したと報じた。これにより調査対象は研究用原子炉（ソウル）、韓国原子力研究所（大田）と合わせ３カ所になった。
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| 調査目的は不明。韓国政府関係者は「大きく問題になる事案ではない」としているが、東亜日報紙は韓国の核燃料計画全般の包括調査が行われていることを示すものだと指摘した。
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| この鉱山は１９７０年代に発見されたが、鉱石のウラン含有量が低いとして開発されず廃鉱になった。査察団は２５日までに査察を終了、２６日に予定通り韓国を離れるという。（共同）
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| 2004/09/22 朝鮮日報
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| 韓国軍の主力戦闘艦である韓国型護衛艦(FFK)が、建造されてから12〜24年しか経っていないにもかかわらず船体の亀裂が深刻で、1隻当たり17億〜24億ウォンをかけて船体補強作業を行っていることが明かになった。
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| 海軍が22日、国会国防委員会所属の宋永仙（ソン・ヨンソン/ハンナラ党) 議員に提出した資料によると、海軍が計9隻を保有している護衛艦の上部構造物に多くの亀裂が生じ、2002年から交代で船体補強作業を行っているという。
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| 一般的に艦艇の寿命は30年以上で、船体が予想より早く老朽化したことについて、海軍側は「護衛艦は波が4.1〜4.5メートル以上の場合、港に避難するよう設計されたが、西海の北方限界線(NLL)死守作戦など緊急の作戦が多く、波が5メートル以上の場合のみ避港するなど、艦艇を無理に運用してきたのが主な原因」と明らかにした。
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| 船体補強作業はドック内で約6か月間行われるため、この期間中に予想外の戦力の空白が発生しており、船体の亀裂で将兵らの安全も懸念されている。
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| 海軍は2002年のソウル艦をはじめとし、昨年は忠南（チュンナム）艦など2隻の補強作業を終え、今年は慶北（キョンブク）艦など2隻の補強作業を行い、2006年までに残り4隻に対する作業を終える計画だ。
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| 船体補強作業は、艦艇の上部構造物に伸縮性の連結部(Expansion Joint)を設置し、主甲板と船体の横に、厚さ12〜24ミリの補強版を貼る形で行われている。
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| 韓国型護衛艦は、1980年に1番艦(蔚山（ウルサン）艦)が建造され、満載排水量2180トン、全長102メートル、全幅11.3メートル、乗組員150人で、口径76ミリ、艦砲2門、30〜40ミリ機関砲3〜4門、ハープーン対艦ミサイル8基などで武装している。
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| 海軍は従来の護衛艦の老朽化に備え、2011年以降、新型護衛艦を配備する次期護衛艦(FFX)事業を年内に始める予定だった。しかし、設計に検証が必要という軍高官の指摘によって、来年中に着手することにし、1年延期された。
ユ・ヨンウォン記者 bemil@chosun.com /キム・ミンチョル記者 mckim@chosun.com
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| 2004/09/20 中国新聞ニュース
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| 【ソウル20日共同】韓国の通信社、聯合ニュースによると、韓国のウラン濃縮実験やプルトニウム抽出実験などの核問題を調査する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察団が二十日、実験が行われた中部、大田市の原子力研究所で調査活動を始めた。
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| 査察は二十六日まで。非公開のため内容は明らかにされていないが、関係者によると、実験で抽出したプルトニウムや金属ウランの採取・確認作業を実施。実験にかかわった研究者らから事情を聴き、ソウルの研究用原子炉も調査する予定。
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| ＩＡＥＡは今回の査察を基に十一月のＩＡＥＡ理事会に向けて報告書を提出する。
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| 2004/09/18 The Sankei Shimbun
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| 韓国政府は１８日、ウラン濃縮やプルトニウム抽出の実験に関し、国家安全保障会議常任委員会を開き、核兵器の開発や保有をしないなどとする核問題に関する４原則を発表した。
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| 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）理事会が１７日、韓国核問題の協議を終了したことを受けた発表とみられる。
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| ４原則は、韓国政府が（１）核兵器の開発や保有の意思はまったくない（２）核の透明性原則を確固として維持し、国際協力を強化する（３）核不拡散に関した国際規範を誠実に順守する（４）国際的な信頼を基礎に核の平和的利用範囲を拡大する−としている。
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| 発表の記者会見で、鄭東泳統一相は「われわれの核政策に対する国際社会の信頼が損なわれないよう責任を持って誠実に処理する」と語り、ＩＡＥＡなどと協力していくと強調。潘基文外交通商相も、各国に韓国政府の立場を説明、国連総会などでも理解を要請し、韓国の核問題が１１月のＩＡＥＡ理事会で終結するよう外交的努力を傾けるとした。（共同）
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| 2004/09/18 The Sankei Shimbun
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| 韓国の通信社、聯合ニュースによると、同国南東部の慶尚北道慶州市近くの月城原子力発電所は１７日、同原発２号機（７０万キロワット）で１４日深夜から１５日未明にかけて約３０００リットルの重水漏れがあったことを明らかにした。
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| 放射能漏れにより作業員１０人が被ばくしたが、ごく微量で健康被害はなく、原発周辺への放射能漏れもないという。配管整備をしていた作業員がバルブの調節を誤ったのが原因としている。
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| 同原発では９９年にも冷却水ポンプから重水が漏れ、作業員２２人が被ばく。また２００２年にも同様に重水で十数人が被ばくする事故が起きている。
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| 同原発１−４号機はいずれもカナダ製重水炉「ＣＡＮＤＵ炉」で、２号機は１９９７年７月に運転を開始。ＣＡＮＤＵ炉では重水が中性子減速材、冷却水として使われている。（共同）
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| 2004/09/15 The Sankei Shimbun
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| 韓国で新たに発覚した未申告のウラン転換実験について韓国科学技術省は、核燃料国産化の一環で行われたと説明したが、国家的事業ともいえる核燃料国産化の研究が政府の指示や関知もなく、一部科学者の判断だけで可能なのかという疑問が残る。
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| 同実験の中で、リン鉱石から天然ウランを分離し生産したとされる金属ウランは１５０キロ。先に発覚した２件の実験でつくられた濃縮ウランとプルトニウムがミリグラム単位だったのに比べ、量もけた違いで、政府の関与や計画性が一層疑われる要因となっている。
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| 韓国には原発用燃料の生産に必要なウラン濃縮を行う施設がなく、濃縮ウランは海外からの輸入に全面依存している。
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| 濃縮ウランを二酸化ウランの粉末にし、固体（ペレット）に焼き固めると原発用燃料となるが、韓国ではこの加工工程の国産化を推進している。そのため、関連研究の実験をすること自体には矛盾はない。
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| 問題は、生産された金属ウラン１５０キロの用途だ。韓国で導入されている原発の主力は軽水炉で、金属ウランは軽水炉の燃料にはできない。１３４キロが未使用のまま保管されていたという点も謎が残る。
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| 日本の核問題専門家は「金属ウランは（先に発覚した）レーザー分離法によるウラン濃縮の原料になり、その実験に使われたとの韓国政府の説明に問題はないが、それ以外は矛盾が多い」と指摘している。（共同）
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| 2004/09/13 読売新聞 Yomiuri On-Line
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| 【ウィーン＝石黒穣】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の定例理事会が１３日開幕し、エルバラダイ事務局長は冒頭報告で、韓国がこれまでに公表したプルトニウム抽出実験（１９８２年）、ウランのレーザー濃縮実験（２０００年）に加え、１９８０年代にも申告義務を怠って濃縮の前段階に当たる実験を行っていたことを明らかにした。
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| 事務局長は一連の実験に「深刻な懸念」を表明。次回１１月の理事会までに包括的な報告を行うと約束するとともに、韓国に最大限の情報開示を迫った。
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| 報告によると、８０年代、天然のウランを濃縮に適した金属ウランなどに変える転換施設３か所が未申告で設けられ、そこで金属ウラン１５０キロが作られた。うち２・５キロがレーザー濃縮実験に使われたという。
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| ＩＡＥＡの保障措置（核査察）協定では、転換施設は設計情報を申告して査察を受ける義務がある。生産した金属ウランも数量を厳密に申告する必要がある。
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| レーザー濃縮では金属ウランを加熱、蒸気にしてレーザーを当てる。蒸気を作る工程も試行錯誤が必要で、濃縮の本番に先立って関連実験が行われた可能性もある。
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| 2004/09/13 中国新聞ニュース
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| 【ウィーン13日共同＝小林義久】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ事務局長は十三日、ウィーンの本部で開幕した定例理事会の冒頭演説で、韓国が一九八○年代にウラン濃縮の前段階に当たるウラン転換実験も未申告で行っていたことを初めて明らかにし、一連の未申告実験に「深刻な懸念」を表明。完全解明のため、査察を継続すると述べた。
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| 新たに三件目の未申告実験が発覚したことで韓国政府の核管理に対する国際的な疑念が一層、深まるとみられ、理事会でも厳しい意見が出そうだ。
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| 理事会（三十五カ国）の会期は十七日まで。イランの核問題では新たな非難決議が採択される見通しだが、理事国の大半は「外交努力を優先すべきだ」としており、国連安全保障理事会への付託は見送られることが確実視されている。
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| 韓国の未申告実験に関しては、保障措置（核査察）協定違反の判断も含め、ＩＡＥＡの査察結果が出る十一月理事会に報告される。米国や一部欧州諸国には査察で違反が認められれば、制裁を伴わない形で、安保理への報告を求める意見も出ている。
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| イランの核問題では、英国、ドイツ、フランスの三カ国が非難決議案を準備中。ＡＰ通信によると、三カ国は次回の十一月理事会までと期限を設定してイランにウラン濃縮作業の全面停止を求めることで合意した。濃縮停止とＩＡＥＡへの全面協力を要求する決議が採択される見通しだ。
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| ただ「平和目的のウラン濃縮活動は核拡散防止条約（ＮＰＴ）上の権利」と主張するイランや非同盟諸国が強く反発すれば、理事会の議論が紛糾する可能性もある。
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| 2004/09/12 The Sankei Shimbun
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| 韓国の鄭東泳統一相は１２日記者会見し、全斗煥政権が１９８０年代初めに核兵器開発を極秘に進めていたとの一部報道について「事実無根」と否定、核物質の統制や管理を強化するため科学技術省傘下に「原子力技術統制センター」（仮称）を設置することを明らかにした。
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| 統一相は、米紙ワシントン・ポストが韓国の違反事例を６件としたことについて「報道に混乱があるようだ。２件の問題について未申告や表記上の問題などを個別に数えているのではないか」と指摘。問題になっている１９８２年のプルトニウム抽出と２０００年のウラン濃縮実験以外に、疑惑を受けるような事案はないと強調した。
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| また「事実関係に基づかない不必要な疑惑提起を遺憾に思う」とし「韓国政府は核物質の濃縮や再処理を推進したことはなく、核不拡散の義務を徹底的に順守していく」とした。
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| ６カ国協議との関連については「本質的に関連付ける問題ではない」とし「（北朝鮮が）提起する問題があれば、出席して言いたいことを言えばよい」と述べた。（共同）
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| 2004/09/09 中国新聞ニュース
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| 【ソウル９日共同】韓国の科学技術省は九日、同省傘下の原子力研究所が一九八二年の四、五月にソウル市内の研究用原子炉で数ミリグラムのプルトニウムを抽出する実験を行ったと発表した。
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| 実験は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が九八年に指摘したが、韓国政府は二○○三年までの五年間にわたって確認できなかった。韓国の原子力開発の透明性や信頼性への疑問が増幅しそうだ。
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| 同省によると、九八年にＩＡＥＡが施設周辺の環境試料からプルトニウムの痕跡を発見。韓国側に通報したが、韓国政府は実験を確認できず、昨年ＩＡＥＡが再度、韓国に同様の事実を通報。韓国政府が再調査したところ、八二年の実験を把握した。
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| 同省は実験について「少数の科学者がプルトニウムに関する化学的特性を分析した」と説明。報告書は作成されず、関連装置などは既に廃棄、当該の原子炉も解体作業中としている。
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| 韓国政府とＩＡＥＡはこれまでプルトニウム実験問題での協議を続け、八月末からウラン濃縮実験問題で韓国を訪れたＩＡＥＡ査察チームも研究用原子炉の点検作業を行ったという。
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| 2004/09/09 The Sankei Shimbun
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| ベルリン発の韓国の聯合ニュースによると、在ウィーン北朝鮮大使館のリ・チョルソン参事官は８日、韓国の科学者のウラン濃縮実験に関連して「米国と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）がこの問題にどう対応するかに留意しながら見守る」と語った。
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| リ参事官は同ニュースとの電話インタビューで「米国はイスラエルの核兵器には何も言わず、ウラン濃縮核兵器計画がないとするわれわれに対しては、査察をすると圧力をかける二重基準を適用してきた」とし、韓国の問題でも二重基準だと米国を批判した。
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| さらに「（韓国のウラン濃縮実験に対する）ＩＡＥＡの対応を見れば、ＩＡＥＡが依然として米国に追従しているのか、国際機構として公正に（問題を）扱うのか分かる」と語った。（共同）
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| 2004/09/09 The Sankei Shimbun
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| ニューヨーク発の韓国の聯合ニュースによると、北朝鮮の韓成烈・国連次席大使は８日、韓国の科学者がウラン濃縮実験を行ったことについて「核兵器をつくるための韓国の（ウラン）分離実験は北東アジアの安全を破壊し、核競争を加速化させる」と批判した。
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| 北朝鮮高官が韓国のウラン濃縮実験に対し見解を明らかにするのは初めて。
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| 韓次席大使は聯合ニュースとの電話インタビューで「われわれは韓国の実験を北東アジアの軍備競争との関連の中で見ている」と語り「韓国の実験で核軍備競争の防止が難しくなった」と述べた。対応については「今後を見れば分かる」と、何らかの対応を示唆した。
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| さらに「米国は韓国の実験に対しては憂慮していないとか、韓国を信頼しているという立場を表明し、北朝鮮に対してはありもしないウラン濃縮核兵器開発計画をもって、査察の圧迫を加えるなど二重基準がある」と語り、米国を非難した。
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| ６カ国協議の見通しについては「核凍結とそれに対する対応措置という合意を米国が覆している以上、付き合う必要はない」と語り、米国の姿勢に変化がない以上、開催が難しいとの立場を示した。（共同）
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| 2004/09/08 The Sankei Shimbun
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| 韓国の通信社、聯合ニュースは８日、韓国政府が、韓国原子力研究所による２０００年のウラン濃縮実験について、実験当時、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に申告すべきだったとする最終見解をまとめたと報じた。
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| 韓国政府内では申告の必要はなかったとの立場が有力だったが、最終見解は、抽出量が微量とはいえ申告すべきだったと一定の不備を認めた。国際社会の根強い批判に配慮し、核不拡散への意思を明確に示して早期に事態を収拾しようとの姿勢を示すものだ。
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| 韓国政府は１３日からウィーンで開かれるＩＡＥＡ理事会に高官を派遣、こうした立場を伝えて理解を求める方針。
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| 科学技術省や同研究所はこれまで、韓国が２月にＩＡＥＡ追加議定書を批准するまでは研究施設は査察対象に含まれていなかったため申告の必要はなかったとの立場をとっていた。
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| 同研究所は２０００年１−２月にレーザー分離法でウラン分離実験を実施し、０・２グラムの濃縮ウランを抽出。実験に関して張仁順研究所長は共同通信に対し、一部研究者の提案で実験を許可、当時は韓国政府に報告せず、今年６月初めて報告したと明かしていた。
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| 最近になって韓国政府のＩＡＥＡへの申告で実験が発覚。８月末からはＩＡＥＡの査察チームによる査察も行われた。（共同）
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| 2004/09/07 The Sankei Shimbun
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| 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）当局者は６日、韓国で２０００年初めに行われたウラン濃縮実験に対する査察について「１１月理事会で結果が報告され、保障措置（核査察）協定違反などの判断がされる可能性が高い」と述べた。
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| ＩＡＥＡ査察団は４日に査察を終え、ウィーンの本部に帰任。エルバラダイ事務局長は１３日からの定例理事会で暫定結果を報告予定だが、最終的な結果には最低でも２カ月必要で、同理事会には間に合わない見込み。
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| 実験を行った韓国原子力研究所での査察について当局者は、韓国政府の態度は「協力的で、緊急性を要する事態ではない」と強調。査察結果で同政府の説明が裏付けられれば、再査察という事態にはならないとした。
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| その場合、理事会が実験の未申告実施などで保障措置協定不履行を認定し、制裁措置を伴わない形で国連安全保障理事会に報告されることになるだろうと述べた。（共同）
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| 2004/09/05 読売新聞 Yomiuri On-Line
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| 【ソウル＝浅野好春】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）への事前申告なしにウラン濃縮実験が行われた韓国原子力研究所の張仁順（チャン・インスン）所長（６４）は４日、読売新聞の電話取材に応じた。
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| この中で、実験は２０００年１月から２月にかけ、５、６人の科学者が参加して計３回行われたことを明らかにした。
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| 実験の目的については「科学者にとって、やりたい実験がいろいろある中で、ウランも実験したということだ」と述べた。政府や研究所の指示や計画に基づく実験ではなく、現場の研究者たちが科学的な好奇心を満たすための実験だったと強調したものだ。核兵器開発との関連は強く否定した。
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| 濃縮度については「平均１０％」と述べただけで、兵器級の９０％近くだったとも指摘される点については明確な回答を避けた。
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| また張所長は、実験の結果について研究者から知らされたが、政府に報告したのは、ＩＡＥＡの追加議定書を韓国が批准した今年２月以後だったと述べた。
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| ◆韓国原子力研究所＝我が国の日本原子力研究所にあたる韓国唯一の政府系原子力研究機関。科学技術省傘下。１９５９年に発足。中部・大田市にあり、約１０６０人の職員のうち約８００人が研究員。年間予算は約２０００億ウォン（約２００億円）。
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| 2004/09/04 The Sankei Shimbun
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| ３日付の米紙ワシントン・ポストは米政府当局者の話として、韓国政府傘下の原子力研究所がウラン濃縮実験を行っていた問題で、実験に関与した科学者が米国の核施設で訓練を受けたかどうかなど、米政府が独自の調査に着手したと報じた。
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| 米韓両国は親善交流計画で科学者の交流が進められており、米国で取得した技術が実験に使用されていないか懸念しているという。
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| 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は８月２９日から同研究所の査察を始め、３日に終了している。
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| ブッシュ政権は北朝鮮やイランの核開発計画を厳しく非難しており、韓国の実験に米国の核技術が流用されていた場合には、逆に北朝鮮やイランの激しい反発を招く恐れもある。（共同）
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| 2004/09/03 The Sankei Shimbun
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| 韓国政府傘下の原子力研究所がレーザー分離法によるウラン濃縮実験を行っていた問題で、同国外交通商省の呉俊国際機構政策官は３日、ソウルの外国人記者クラブで会見し「（ウラン）濃縮や再処理、兵器化計画ではなく１回限りの科学実験」と強調、一部の科学者が１回限りの独立した研究として行った実験だったと訴えた。
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| 一方、韓国のニュース専門ＹＴＮテレビによると、８月２９日から同研究所などで行われていた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察が３日終了した。査察団は来週初めにエルバラダイ事務局長に結果を報告する見通しという。
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| 会見は、同実験が国外で大きな波紋を広げているため事態を外国メディアに説明するため韓国政府が急きょ開いた。
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| 呉政策官はウランの濃縮レベルについて言及を避けたが「平均すれば（兵器用より）ずっと低い」とし、実験に使われたレーザー分離装置は「（原発関連の）他の物質分離のための装備でウラン濃縮のためではない」と強調。この装置を利用して１度だけ微量のウラン濃縮実験が行われたと説明、装置は実験から数カ月以内に廃棄されたと述べた。
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| また韓国が２月にＩＡＥＡ追加議定書を批准するまで同研究所は査察対象ではなかったと強調。実験を「韓国が（批准に伴って）自発的にＩＡＥＡに報告した」とし、核拡散防止条約（ＮＰＴ）順守に尽力していると訴えたが、ＮＰＴに基づく保障措置協定不履行になる可能性などについては「査察の結果を待ちたい」と述べるにとどまった。（共同）
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| 2004/08/23 The Sankei Shimbun
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| 米韓両国による定例の合同軍事訓練「乙支（ウルチ）フォーカスレンズ」が２３日始まった。北朝鮮は既に２０日の外務省スポークスマン談話で「平和と安全への挑戦」と非難しており、反発を強めるのは必至だ。
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| ９月３日まで行われる予定の訓練は、コンピューターによるシミュレーションが中心。緊急時の部隊展開や米韓両軍の協力関係などを確認する。（共同）
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| 2004/08/14 読売新聞 Yomiuri On-Line
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| 【ソウル＝福島恭二】聯合ニュースによると、韓国・大延坪島の北東沖約１５キロの黄海で１４日午前零時４８分ごろ、不法操業中の漁船を追跡していた北朝鮮の小型警備艇１隻が、海上の南北軍事境界線、北方限界線（ＮＬＬ）を侵犯した。
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| 韓国海軍の艦艇が接近したところ、１０分後に北朝鮮側に戻った。韓国側は北朝鮮警備艇に共同無線で２回連絡したが、応答はなかったという。
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| 2004/08/11 The Sankei Shimbun
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| 韓国の潘基文外交通商相は１１日の定例会見で、古代国家・高句麗をめぐる中国との「歴史認識紛争」に関し「（中国に）高句麗史歪曲（わいきょく）の中断と是正を求め、歪曲の動きには断固対処する」と述べた。
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| 潘外交通商相はまた、１９９２年の国交正常化以降、中国との関係は急速に発展し、通商面でも極めて重要な国になっていると指摘しつつ「高句麗史を歪曲することで、わが民族の正当性と根本を揺さぶったことは容認できない」と語った。（共同）
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| 2004/07/27 The Sankei Shimbun
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| 韓国のﾞ永吉国防相は２７日記者会見し、北朝鮮警備艇が１４日に黄海の北方限界線（ＮＬＬ）を越えて韓国側に入った際の報告に混乱があったことなどの責任を取り、辞意を表明した。青瓦台（大統領官邸）は早ければ２８日にも後任を任命する。
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| 南北は黄海での武力衝突防止のために共通周波数で交信をすることで合意した。しかし、韓国軍側が北朝鮮警備艇に無線で警告をした際、北朝鮮側から応答があったのに軍上層部へ報告が上がっていなかったことが分かり、虚偽報告として問題化した。
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| さらに、軍幹部が北朝鮮との交信内容をマスコミにリークしたり、ﾞ国防相が国会で軍の事件報告と異なる発言をするなどして混乱が深まっていた。
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| ﾞ国防相は会見で「軍の混乱した姿を見せて国民を不安にさせ、軍統帥権者（大統領）にまで負担を掛け、大変申しわけない」と語り、国民に謝罪しながら辞意を表明した。（共同）
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| 2004/07/25 中国新聞ニュース
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| 【ソウル24日共同】韓国の通信社、聯合ニュースによると、米韓両政府は二十三日にワシントンで行った同盟関係見直しに関する協議で、二○一一年までに、在韓米軍の基地数を現在の四十一カ所から十七カ所に縮小し、総面積も約34％に減らすことで暫定的に合意した。
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| また両国は二十三日の協議で、ソウルにある在韓米軍の竜山基地をソウル南方の平沢に二○○八年末までに移転することで最終合意した。米軍の世界的な再編の中で、在韓米軍の再配置がさらに加速されそうだ。
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| 暫定合意によると、在韓米軍基地の面積は現在の約二万四千へクタールから約八千三百ヘクタールに縮小する。
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| 竜山基地の移転をめぐっては、最大の対立点だった移転先の代替地の面積について、韓国側が約千百五十ヘクタールを提供することで決着した。首都中心部で広大な面積を占める同基地の移転は、市民の反米感情が高まる中、韓国政府が強く要望していた。
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| 在韓米軍基地については○二年三月、両国は既に段階的に用地を韓国に返還することなどを盛り込んだ米韓連合土地管理計画（ＬＰＰ）協定に署名していた。
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| 2004/07/24 The Sankei Shimbun
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| 米韓両政府は２３日、同盟関係見直しに関する第１０回協議を米国防総省で行い、ソウルにある在韓米軍の竜山基地をソウル南方の平沢に２００８年末までに移転することで最終合意した。
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| 最大の対立点だった移転先の代替地の面積について、韓国側が約１１５０ヘクタールを提供することで決着した。
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| 首都中心部で広大な面積を占める同基地の移転は、市民の反米感情が高まる中、韓国政府が強く要望していた。今回の合意で在韓米軍基地移転問題の懸案がほぼ解決したことになり、両政府は在韓米軍１万２５００人削減の具体化に向けた協議を本格化させる方針だ。
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| 韓国政府は数百億ドルに上る移転費用負担の軽減を求めたが、米側は過去の在日米軍移転の際にも日本側が負担してきたと指摘し譲らなかった。
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| 米韓両政府は先月、南北軍事境界線に配備されている米陸軍第２歩兵師団を２段階に分けてソウル以南に移転することでも合意している。
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| 協議には米側からローレス国防副次官補、韓国側から外交通商省の金塾北米局長らが出席した。（共同）
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| 2004/07/19 The Sankei Shimbun
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| 韓国の通信社、聯合ニュースによると、国防省当局者は１９日、同日から予定されていた韓国と北朝鮮の軍事実務協議が中止になったことを明らかにした。
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| 同協議は軍事境界線付近の宣伝活動の停止や、宣伝物除去の第２段階の作業状況を確認する予定だったが、同日まで北朝鮮から開催意向の連絡がないという。
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| 国防省は、北方限界線（ＮＬＬ）を越えた北朝鮮の警備艇に韓国軍艦艇が警告射撃を行ったことが影響しているとみている。（共同）
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| 2004/07/14 The Sankei Shimbun
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| 韓国軍の合同参謀本部によると、同国西側の黄海で１４日夕、北朝鮮の警備艇が北方限界線（ＮＬＬ）を越えて韓国側に入り、韓国軍艦艇が２発の警告射撃を行った。北朝鮮警備艇は間もなく北朝鮮側に戻った。負傷者などはないもよう。
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| 北朝鮮船舶に韓国軍が警告射撃を行ったのは昨年１１月以来。同本部は、北朝鮮警備艇が不法操業中の中国漁船を取り締まる過程でＮＬＬを越えたとみている。
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| 韓国と北朝鮮は先に黄海での偶発的衝突防止のため共通周波数の無線使用などで合意、試験通信なども行っていたが、今回のケースで正常に交信が行われたかどうかは不明だ。
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| 同本部などによると、北朝鮮警備艇は同日午後５時前（日本時間同）、延坪島周辺の海域でＮＬＬを韓国側に数１００メートル越え、韓国軍艦艇は警告放送を行った上で警告射撃を実施したという。（共同）
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| 2004/06/14 The Sankei Shimbun
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| 韓国国防省などによると、北朝鮮は１４日、韓国側が黄海の南北境界線とする北方限界線（ＮＬＬ）付近で操業する中国漁船の情報を韓国側に初めて試験伝達した。
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| 先の南北将官級会談などで中国漁船の不法操業取り締まりでの協力を合意したことによる措置。「情報交換通知文」としてファクスで送信され、１４日までの中国漁船の仮想の操業位置などが記されていたという。１５日からは本格的に情報交換する予定。（共同）
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| 2004/06/07 The Sankei Shimbun
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| 韓国政府は７日、在韓米軍削減に向けた米韓両国の協議が６日夜、公式に始まり、同夜の協議で米側が、２００５年末までに現在３万７０００人の同軍から１万２５００人を削減するとの意向を韓国に正式に伝えたことを明らかにした。
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| 削減協議の行方が在日米軍や朝鮮半島を含む北東アジアの安全保障環境に大きな変化をもたらすのは必至だ。
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| 韓国の通信社、聯合ニュースなどによると、６日の協議は、米韓双方の代表の夕食会を兼ねてソウル市内で開催。米側は米大統領選が実施される１１月までに協議をほぼ終了させたいとし、可能な限り早期の削減の意向を示した。これに対し韓国側は戦力補完のためにも一定の時間が必要だとし、慎重に話し合いを行うよう求めた。
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| このほか米側は、米軍の世界的再編の必要性を強調し、今後の在韓米軍の位置付けなどを説明。韓国側は交渉の基本原則として（１）米韓同盟の枠組み維持（２）朝鮮半島の安保状況を考慮（３）米韓の連合防衛能力維持（４）韓国経済に影響を与えない−などを前提にしなければならないとの考えを示した。
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| 協議には米側からローレス国防副次官補（東アジア・太平洋担当）、韓国側は外交通商省、国防省、青瓦台（大統領官邸）の国家安全保障会議から計３人の幹部が出席した。
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| 一方、両国は７日、米韓同盟関係の見直しに関する第９回協議を韓国国防省で開催。ソウルの米軍基地移転問題などに関する話し合いも行った。（共同）
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| 2004/05/19 The Sankei Shimbun
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| 韓国紙、朝鮮日報は１９日付早版で、金大中政権の不正などを告発していた韓国の情報機関、国家情報院の元職員（３９）が政治的理由で米国への亡命を申請したと報じた。
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| 韓国の情報機関関係者による米国亡命申請は珍しく、米国側の対応が注目される。
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| 同紙によると、元職員は昨年１月からペンネームを使い、韓国のインターネットなどで、金大中前大統領によるノーベル賞受賞のための工作や１５億ドルの北朝鮮への不法送金、国家情報院の不法盗聴などを指摘。
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| 元職員は昨年初めに国家情報院法違反（職務上知り得た機密の漏えい）と名誉棄損の疑いで告発されたという。（共同）
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