ロシア主導で遅れる韓国のロケット開発（下）
| ◆なぜロシアの技術を導入するのか
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| 今回のロケット開発事業は、純粋な韓国の技術ではなく、ロシアとの技術協力という形で始まった。2000年に着工した外羅老島の宇宙センターには、3125億ウォン（約227億1800万円）の事業費がつぎ込まれた。昨年8月に地上点検用のロケットが到着した後、点検作業が続けられている。
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| 現在、宇宙技術の大部分は軍事技術の先進国からの技術移転に依存している。また液体燃料を使ったロケット・エンジンは、弾道ミサイルへの転用が容易であるため、ミサイル技術管理レジーム（MTCR）による規制の対象となっている。MTCRは軍事用の長距離弾道ミサイルや、その技術の輸出を禁止するものだが、民間向けに使われる技術は加盟国の間で使うことができるよう定められている。
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| 韓国は2001年、MTCRの33番目の加盟国となった後、ロシアの技術の導入を決めた。米国や日本は技術の提供をためらい、技術移転の対価として膨大な金を要求してきたが、これに対しロシアはその3分の1程度の価格を提示したため、韓国としては韓国にとっては近付きやすかったというわけだ。
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| ◆南北が衛星めぐり対決状態に
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| ロケットの発射を前に、韓国と北朝鮮は神経戦を繰り広げている。すでに北朝鮮は来月のミサイル発射を予告しており、これについてミサイルの発射なのか、人工衛星の打ち上げなのかという論争が巻き起こっている。これに対し韓国政府は、すでに北朝鮮が「衛星の打ち上げ」を予告したことから、南北の技術や実力、あるいはプライドをかけた戦いに発展している。
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| 北朝鮮は1998年と2006年にミサイルを発射した際、1−2段目のロケットに液体燃料を、3段目のロケットには固体燃料を使い、地球の軌道に侵入できる推進機関の技術ｍｐ確保に力を入れた。もし、今回も北朝鮮が失敗に終わり、韓国が成功したとすれば、北朝鮮は相当なショックを受けるとみられる。
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| 2009/02/21 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 姜京希（カン・ギョンヒ）記者
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| ウォンの対ドル相場、再び1500ウォン割れ
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| 東欧各国が国家デフォルト（債務不履行）の危機に追い込まれたことで、国際的な金融不安が広がり、韓国の外国為替市場が再び動揺している。
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| 20日のウォン相場は対ドルで25.5ウォン下落し、心理的抵抗線だった1500ウォンを割り込み、1ドル＝1506.50ウォンを記録した。ウォンの価値が急落したため、対円でも100円＝1600ウォン目前の過去最安値を記録した。専門家は国際的な金融不安と経常赤字が解消されない限り、当面はウォン安が続くとみている。
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| ◆東欧通貨より下落したウォン
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| 国内外の悪材料で、ウォン相場は今月10日以来9営業日連続で下落した。その間の下落幅は対ドルで125.50ウォンだった。
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| 国際金融市場で円高が続いているのに対し、ウォンは下落を続けたため、対円相場も大幅に下落し、30日午後3時現在の対円相場は100円＝1599.41ウォンを付けた。これは外換銀行が1991年に対円相場の発表を始めて以来の最安値だ。
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| 9営業日連続のウォン安となった理由は、国内外の悪材料を受け、外国人が9営業日連続で株式を売り越し、韓国株を1兆5000億ウォン（約950億円）以上売り払った影響が大きい。外国人が処分した株式の売買代金をドルに換え、資金を引き揚げようとする需要が大きく、ウォンは下落を続けた。
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| PCA投信運用のキム・ウンス専務は「国際金融市場が行き詰まれば、開放度が高い韓国が（相対的に）影響を受けるという判断から、外国人が引き揚げている」と話した。特に為替当局は、東欧で多額の不良債権を抱える金融機関が韓国から資金を引き揚げる可能性を懸念している。
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| 2009/02/21 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 姜京希（カン・ギョンヒ）記者
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| ◆弱まった体力
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| ウォンの価値は金融危機説がささやかれる東欧国家を上回る行き過ぎた下落を示した。1月末に比べ、東欧各国の通貨価値はハンガリーが3.6％、チェコが5.3％、ポーランドが8.6％下落したが、ウォンの下落幅は8.4％に達した。
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| 外的要因だけでなく、国内的な要因も重なったためだ。輸出が急減し、今後ドル資金が十分に入ってこなくなるという懸念が高まった上、ウリ銀行によるコールオプション放棄が外国為替市場の悪材料として作用したとの見方だ。ウリ銀行は2004年に発行した4億ドル規模の外貨建て劣後債の繰り延べ償還を取りやめた。外貨建て劣後債は通常10年物だが、ちょうど半分の5年が経過した時点でコールオプションを行使し、早期償還するのが慣行となっていた。
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| モルガン・スタンレーは「韓国で業界2位の銀行が十分な資金力を持っていないとみられる恐れがあり、今回の決定は今後海外での資金調達条件をさらに悪化させる可能性がある」と指摘した。
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| ◆1500ウォンで食い止め可能か
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| 専門家の為替相場に対する見方は明るくない。LG経済研究院のペ・ミングン専任研究員は「昨年10−12月期ほど為替市場が大きく動揺はしないが、既に1500ウォンを割り込んだ以上、当分は不安定な相場になる」と分析した。
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| ただ、相場が1600ウォンを目指すのか、1550ウォンのラインで歯止めがかかるのかについては意見が分かれた。北朝鮮のミサイル発射懸念が高まれば、ウォン相場は短期的に1600ウォンまで下落するとの観測もある。
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| 一方、為替当局が積極的に市場介入するとの観測も出ている。尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）企画財政部長官は19日、国会企画財政委員会での業務報告で、「（ウォン安を）そのまま放置はしない」と口先介入した。李成太（イ・ソンテ）韓国銀行総裁も「現在の為替水準は（ドルが）高い」と発言した。
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| グッドモーニング新韓証券のアナリスト、キム・ジュンヒョン氏は「行き過ぎたウォン安が政府の積極的な介入なしに安定するのは難しい」と見通した。
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| 2009/02/21 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
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| ウォンの対ドル相場が1ドル＝1506ウォンまで下落し、昨年11月24日以降3カ月ぶりに再び1500ウォンを割り込んだ。米国、日本、中国と結んだ通貨スワップ協定と経常黒字、政府の為替市場介入で昨年末に1250ウォンまで上昇したウォン相場が再び原点に戻った格好だ。ウォン相場は今月10日から9営業日で125ウォンも下落した。
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| ウォン安の直接的な原因は、国際金融市場で最近、東欧諸国がデフォルト（債務不履行）に陥るのではないかとの懸念が高まっていることにある。1兆7000億ドル（約159兆円）の対外債務を抱える東欧国家が破たんすれば、最大の債権者である西欧の銀行も崩壊し、第二の金融危機に発展する可能性がある。このため、欧州系銀行を中心に世界的なドル買いが起きている。
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| 韓国株式市場でも外国人が9営業日で合計1兆5000億ウォン（約950億円）以上の株式を売り払い、ウォン相場を押し下げた。さらに今年に入り、経常収支が再び赤字に転落し、日本の銀行と企業の3月決算を控え、日本系の資金が引き揚げられるといういわゆる「3月危機説」が広がっていることも、為替不安を増幅させている。
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| しかし、こうした点を考慮しても、最近のウォン安は行き過ぎている面がある。ウォンの価値は年初来17％下落した。ポーランド、ハンガリーなど最近問題視されている国の通貨より弱含んでいる。韓国の外国為替市場が小さな衝撃にも揺らぎやすく、相場が大きく振れてしまうという問題点が再び浮き彫りとなった。
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| 国際金融市場の不安とドル高に対し、われわれができることは特にない。ウォン安が進んでもそれを受け入れるしかないのが現状だ。しかし、理由なきウォン安を緩和しようという努力はあってしかるべきだ。為替市場に不用意に介入するよりも、政府が経済・金融状況を的確に把握しており、なすべきことをなし、いつでも必要な措置を取る準備ができているという信頼感を与えることのほうが重要だ。銀行資本の拡充と企業のリストラも現在よりスピードアップし、韓国内部の不安要因を解消していかなければならない。
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| FEBRUARY 21, 2009 東亜日報
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| 米ドルに対するウォン相場は３ヵ月ぶりに１５００ウォン台を越え、円に対するウォン相場は関連統計を取り始めて以来、最大のウォン安円高の１００円当たり１６００ウォンまでウォンが値下がりした。ＫＯＳＰＩ（韓国総合株価）指数も１，１００台を割り、年中最安値を塗り替えた。
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| ２０日、ソウル外国為替市場では前日より２５．５０ウォン安ドル高の１ドル＝１５０６．５０ウォンで取引が終わった。同日の相場は、前日よりさらに２．００ウォン安の１４８３．００ウォンで取引を始めてから、ドル買いが拡大し、１５１５．００ウォンまでウォン安が進んだ。取引終了を控えては当局の介入と推定される売り物が出て、１５１０ウォン台を割った。１ドル＝１５００ウォン台までウォン安が進んだのは、昨年１１月２５日以後、３ヵ月ぶりのことだ。
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| 円に対するウォン相場は、同日午後３時現在、１００円＝１５９９．４１ウォンで取引され、１９９７７年４月統計が作成され始めて以来、最安値を更新した。同日、ＫＯＳＰＩは前日より４１．１５ポイント（３．７２％）急落した１，０６５．９５で引けた。
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| 2008年10月19日 中国新聞ニュ−ス
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| 【ソウル１９日共同】韓国政府と韓国銀行（中央銀行）は１９日、金融危機による通貨ウォン急落を受け、民間銀行や企業などに対する総額１３００億ドル（約１３兆円）の金融支援策を発表した。韓国の金融当局は９月下旬から計１５０億ドルのドル資金を市場に供給すると宣言してきたが、これを一気に拡大させた形だ。
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| 新たな支援策では、政府が１０００億ドルを限度に３年間の期限付きで銀行の外貨取引の支払いを保証。韓銀は金融市場に３００億ドルのドル資金を供給し、企業の資金調達を支援する。
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| 韓国の外貨準備高は９月末時点で２４００億ドル弱。金融当局は外貨準備の約６割に当たる計約１４５０億ドルの支援策を打ち出したことになるが、一度に全額を使うのではないため、外貨準備に問題が生じることはないと強調している。
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| 韓銀はまた、政府機関を通じた中小企業への融資枠も１兆ウォン（約８００億円）拡大した。
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| 2008/10/17 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 姜京希（カン・ギョンヒ）記者
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| 10年10カ月ぶりの下落幅
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| 韓国政府の圧力でサムスン電子やポスコなど大企業が市場でドルを売り、一時は安定を取り戻したかに見えた外国為替市場が再び不安に陥った。
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| 16日のソウル外国為替市場では、ウォン相場は押し付けられていたばねが跳ね上がったかのようにウォン安が進行し、下げ幅は前日比133.50ウォンに達した。
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| ◆政府介入が水泡に
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| 同日のウォン相場は遠慮なく下落した。午前に政府の介入とみられるドル売り注文で一時1300ウォン台に反発したが、押し寄せるドル需要を抑えるには力不足だった。これまで政府は投資信託会社の為替ヘッジに絡むドル需要を抑え、輸出企業に保有するドル資金を市場で売るように促し、ウォン安に歯止めをかけようとした。
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| また、100万ドル以上の外貨取引には投機性がないかどうか調べるなど取り締まりにも乗りだしていた。韓国政府の強硬措置で安定したかにみえた為替相場は同日、米国発の悪材料で一気に崩壊した。同日のウォン安進行は前夜から予兆があった。金融不安に続き、実体経済が低迷するとの懸念から米国株が暴落し、ニューヨークのオフショア為替先物市場ではウォンが急落していた。
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| 10年10カ月ぶりの下落幅
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| ◆ウォン安は続くのか
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| シティバンクのエコノミスト、オ・ソクテ氏は「16日のウォン安進行は外的要因によるものだ」と指摘した。
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| 各国の協調した取り組みで回復の兆しを見せていた米株が再び暴落し、外国人投資家が韓国株式市場で株式を売り、ドル資金を確保するためにウォンを投げ売りしたためだ。外国人投資家は同日、6200億ウォン（約460億円）の売り越しを記録した。その上、他の悪材料も重なり、ドル買い心理をあおった。
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| 信用格付け会社のスタンダード＆プアーズ（S&P)が韓国の金融機関7行を格付けの下方修正に向けたクレジットウォッチの対象としたことも不安感を増幅させた。
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| 出来高の減少もウォン安の要因だ。同日のソウル外国為替市場では出来高が35億5000万ドルと通常を下回った。多い日には100億ドルを超えた出来高が10月に入って50億ドル前後に減少した。為替相場が大きく変動した13日以降は30億−40億ドルにとどまっている。
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| ドルが枯渇した状態でドル買い需要が少しでも出るとウォン相場が急落を繰り返すことになる。NH先物のイ・ジンウ部長は「世界的な信用不安が解消されない限り、為替相場が安定を取り戻すのは難しい状況だ」と話した。
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| 2008/10/07 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 崔有植（チェ・ユシク）記者/白承宰（ペク・スンジェ）記者
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| 米国発の金融危機の余波で世界不況の兆しが表れている中、韓国の大企業が輸出業を中心に、積極的な投資に乗り出している。
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| 1−2年後の好況に備え、生産能力を高め、関連部門の企業に対するM＆A（企業の合併・買収）に乗り出しているのだ。また先の世界的好況を通じて得た資金と為替レート下落によって高まった対日本の価格競争力に基づき、日本のライバル企業に追いつくための戦略も推進している。
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| サムスン電子は5日、「最近全世界半導体メーカーの減産宣言が相次いでいるが、今年の減産計画はない」と明らかにした。
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| 先月、世界3位のDRAM（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）半導体メーカーである日本のエルピーダと6位である台湾のパワーチップが半導体生産量を10−15％減産することを発表。ハイニックスも減産を検討している。しかしサムスン電子は減産を実施しない。このおかげでサムスン電子の第2四半期のDRAM半導体シェアは30％を超え、第4四半期には35％を見込んでいる。資金力を武器に、不況の間にライバル企業を引き離す戦略だ。
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| サムスン・グループの最高経営責任者（CEO）らは最近、海外を相次いで訪問。不況で低評価となった技術および企業の買収先を探っているという。サムスン電子の権五鉉（クォン・オヒョン）半導体総括社長は「今はいつになく深刻な状況だが、危機はチャンスのもう一つの顔」と話した。
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| LGグループの場合、6月から液晶ディスプレー（LCD）価格の下落が続いている状況であるにもかかわらず、LGディスプレー（が今年、坡州工場の第8世代ラインと亀尾工場の第7世代ラインの新設・増設に乗り出している。系列会社シルトロンも、亀尾第3工場の半導体ウエハー300ミリ（12インチ）の生産設備を年間25万枚から35万枚に増やすための増設作業を進めている。
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| ここ3年間、ウォン高で中国など主要自動車市場で日本車に押され気味だった現代自も、年末から中国などで中・小型車を相次いで発売し、巻き返しを図る。崔在国（チェ・ジェグク）社長は「日本のメーカーに比べ為替面で有利なため、生産さえ安定的に支えることができれば十分対抗できる」と意欲を示した。
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| ポスコも世界鉄鋼市場の不況にもかかわらず、2012年までに浦項と光陽製鉄所の年間生産力を1000万トンほど増やすとともに、ウクライナとマダガスカルなどの鉱山への投資も検討している。ロッテと新世界グループは今年、国内外の百貨店と量販店の店舗網を大幅に拡大する計画だ。全国経済人連合会の李承哲（イ・スンチョル）常務は、「韓国の半導体メーカーが世界1位となったのは不況の時期に投資したため。世界景気が不透明だが、今年の韓国大企業の投資は加速化されるだろう」との見方を示した。
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| 2008/10/06 YONHAP News
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| 【ソウル６日聯合】外貨流動性に対する懸念が強まり対ドルのウォン相場が続落、６年ぶりに１ドル＝１２６０ウォン台を記録した。円に対しても１０年半ぶりに１００円＝１２００ウォン台まで下落した。
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| ６日のソウル外国為替市場で対ドル相場は、先週末より４５．５０ウォン安の１ドル＝１２６９．００ウォンで取引を終えた。１２６９．８０ウォンをつけた２００２年５月１６日以来の最安値。下げ幅は２営業日で８２ウォンに達した。終値が１２６０ウォン台を記録するのも、同年１０月１５日以来６年ぶりとなる。
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| 2008/10/02 YONHAP News
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| 【ソウル２日聯合】気候変動を観測する地球環境衛星が２０１６年に打ち上げられる見通しだ。環境部は２日、国会気候変動対策特別委員会で業務報告を通じ、来年まで地球環境衛星の導入に向けた企画研究を進め、２０１６年に衛星を打ち上げる計画だと明らかにした。
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| まず第１段階として、２０１６年に打ち上げ予定の次世代静止軌道複合衛星への地球環境センサー搭載について、妥当性検討と導入策などに関する研究活動を年内に行う予定だ。続いて来年９月までに地球環境衛星活用の中長期計画を立て、２０１０年には地球環境衛星事業団（仮称）の発足をはじめ環境衛星導入事業に本格的に着手する。
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| ２０１２年までに地球環境衛星の需要先確保と衛星設計作業を完了させ、２０１３年から環境衛星関連システムの組み立てに乗り出す。２０１６年に打ち上げる計画だ。
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| 2008/09/14 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 ハノイ＝劉夏竜（ユ・ハリョン）特派員
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| どこも満潮時の潮の流れのように入り込んでいるが、韓国だけは引き潮のように抜け出すばかり
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| 投資額1位から10位に転落、人件費も高騰…ストも相次ぐ
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| 縫製、不動産はこれまでの努力が水の泡になるのか
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| ベトナム市場を失う可能性も
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| 今年7月末、ベトナム南部の産業都市ドンナイ省にある200社以上の韓国企業が非常事態となった。
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| ベトナム最大の運動靴メーカーである「ファスンビナ」の従業員1万4000人以上が、物価の上昇を理由に30万ドン（約1800円）の賃金引き上げを要求し、予告なしに突然のストライキを行ったのだ。
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| ストは3日後に収まったが、周辺にある韓国資本の工場10カ所以上にまで飛び火した。この地域で工場を営むある企業の韓国人社長は、「今年だけですでに2回も賃金を引き上げたが、“もしかしてまた”という思いでいつも不安だ」と語った。ドンナイ省では昨年10件ほどだった韓国企業でのストが、今年は7月末の時点ですでに22件と2倍以上も増加した。（株）I.S.Aイントライニングのリュ・ジェモク副会長は、「昨年よりも労働費用が平均で30%以上は上昇したが、繊維や縫製の工場は今年に入ってどこも1回か2回はストに見舞われている」と述べた。
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| ◆海外の企業は「ベトナム危機」をチャンスに
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| 最近まで韓国企業の間で、「ネクスト・チャイナ」として脚光を浴びていたベトナムが、現在韓国企業や投資家にとって「憎たらしい子供」のような存在となってしまっている。8月23日に訪れたハノイ市内中心部にある大韓貿易公社中小企業投資支援担当のパク・クンヒョン次長は、「1日に数十回はかかってきていた韓国企業からの電話での問い合わせが、最近は半分以下にまで減った。投資相談のために直接足を運んでいた企業関係者も1日に3人はいたが、今は一人も来ない日も多い」「年初には中国からもベトナムに工場を移したいという連絡が多かったが、最近はそれもほとんどなくなった」と語る。
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| 実際に、今年に入って韓国からベトナムへの直接投資は急激に減少を続けている。先月末時点までの投資額は6億1000万ドル（約667億円）で、昨年同期の7億3000万ドル（約800億円）よりも16%以上減少した。
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| 韓国は2006年から2年連続で最大の対ベトナム投資国だったが、今年に入って台湾、日本、米国などに抜かれて10位にまで落ち込んだ。未来アセット証券ベトナムのカン・ムンギョン本部長は、「今年4月末に起こった経済危機説が、投資の勢いを冷え込ませたようだ」と述べた。
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| 2008/09/14 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 ハノイ＝劉夏竜（ユ・ハリョン）特派員
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| ◆なぜ韓国だけが投資を減らしたのか
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| しかし通貨危機のうわさにもかかわらず、ベトナム全体では今年に入って外国からの投資が増加している。今年7月までの時点でベトナムに投資された額は 444億ドル（約4兆8600億円）で、昨年同期に比べると5倍も増加した。伝統的にベトナムへの投資が多い台湾やシンガポールはもちろん、日本や米国なども投資に熱を上げている。
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| ではなぜ韓国だけが投資を減らしているのだろうか。ホーチミン貿易館のイ・ソンフン館長は、「繊維・縫製や不動産にばかり集中して投資を行ってきたのが問題だ」と指摘した。
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| 現在ベトナムに進出している韓国企業は1500社以上あるが、その中で繊維・縫製関係の企業は3分の1の500社以上に達する。建設・不動産関連の企業も200社以上だ。ウリ銀行ホーチミン支店のクォン・ジュス支店長は、「ベトナムの高成長と低賃金から恩恵を受けやすい分野が繊維と不動産のため、誰もが深く考えずに投資を行っていたという側面がある」と述べた。
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| これらの業種は現在、ベトナムの経済危機の直接の影響を受けている。25%以上のインフレの影響で、賃金上昇やストが最大のリスクとなっているのだ。サムジン・インターナショナルのパク・ジュンホ代表は、「賃金を引き上げても従業員を雇うのはさらに難しくなっている」と語る。従業員1万人以上を雇用するファスンビナ、テグァンビナなどは、必要な人員の70%で何とか工場を動かしている。
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| 錦湖建設ベトナムのノ・ギョンヨン支社長は、「ベトナム開発事業関連のファンディングまでもが中断し、零細不動産業者はお手上げ状態だ」と述べた。
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| ◆技術・資本集約型産業へと目を向けるべき
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| 興味深い事実は日本、台湾、米国などは逆に投資の比重を高めているという点だ。台湾は今年に入ってフォルモサ・グループが76億ドル（約8320 億円）をかけて超大型精油工場の建設を開始し、日本はインフラへの投資や製造業、米国は内需市場を狙った流通業や金融業への投資に拍車をかけている。韓国の通貨危機当時、外資系企業が積極的な投資を行って大きな収益を上げたのと同じようことが起こっているのだ。GE東南アジアのスチュアート・ディーン社長は、「今こそベトナムが必要な時期だ」と述べた。先進国によるベトナム攻略が本格化し、韓国が市場での主導権を失うことを心配する声も高まっている。LS ビナ産電のイム・スンサム社長は、「不動産価格と人件費の高騰で、低賃金の業種は競争力を失った。鉄鋼や電子・部品産業など、技術・資本集約型の業種と内需に目を向ける必要がある」と述べた。
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| 2008.08.31 MSN産経新聞
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| 北京オリンピックで史上最多の金メダル１３個、メダル獲得数では７位と大健闘した韓国。韓国の金メダリストたちの“金”の価値は一体おいくら？ 報奨金の額や韓国ならでは特典などを調べてみた。
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| メダルに対する韓国の報奨金は、選手が所属する企業や協会によって千差万別。まず韓国オリンピック委員会と文化体育観光省による報奨金は、金メダルが５０００万ウォン（約５００万円）、銀メダルは２５００万ウォン（約２５０万円）、銅メダルは１５００万ウォン（約１５０万円）だ。
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| ちなみに日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の報奨金は金メダルが３００万円、銀メダルが２００万円、銅メダルが１００万円と、韓国の方がやや高くなっている。
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| 政府が支給する報奨金以外に、選手のスポンサー企業や所属する協会なども報奨金を出しているが、金額はそれぞれ違う。北京五輪の金メダリストの中で最も“稼いだ”韓国選手は男子競泳自由形４００メートルで金メダルを獲得した朴泰桓選手だ。
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| 韓国では「マリン・ボーイ」と呼ばれ、高校を卒業して間もない１８歳の大学生という初々しさやさわやかなイメージで人気も高く、スポンサーも複数。スポンサーの出す報奨金は、韓国最大手の携帯会社「ＳＫテレコム」から１億ウォン、韓国の飲料メーカー「ロッテ七星」から５０００万ウォンのほか、英国の水着メーカー「スピード」と韓国水泳連盟からもそれぞれ１億ウォンずつ。金メダル１つで計３億５０００万ウォンの報奨金となる。
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| さらに、二百メートル自由形で獲得した銀メダルで「ＳＫテレコム」から５０００万ウォン、「ロッテ七星」から３０００万ウォンの報奨金が支給され、ほかの諸々の激励金なども合わせると、両メダルで獲得した金額は６億ウォンを軽く超えた。
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| 今後、朴選手が出演するコマーシャルで少なくとも４億−５億ウォンを稼ぐとみられ、２個のメダルで１０億ウォン以上を手にすることになる。
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| 柔道で初めて韓国に金メダルをもたらした柔道６０キロ級の崔敏浩選手の場合、所属する韓国馬事会からボーナスが２億ウォンのほか、韓国柔道協会からの報奨金など合わせて４億ウォンに近い金額になる。
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| 韓国選手では唯一、世界新記録を打ち立てて金メダルを獲得した重量挙げ女子７５キロ超級の張美蘭選手の報奨金はほかの選手に比べて少なく、合わせて２億ウォン程度という。素晴らしい成績を残したのに、“怪力女性”の人気は韓国では今ひとつのようだ。
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| 一方、メダリストの男子の場合は、兵役も事実上免除される。北京五輪でメダルを獲得した男子選手で、まだ兵役を終えていない２２人がその対象者となった。彼らは３年間、それぞれの種目の選手またはコーチとして従事すれば、兵役の代わりとみなされる。
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| 世界中のつわ者たちが集まるオリンピックでメダルを獲得するまでに、並々ならぬトレーニングやさまざまな犠牲が払われていることを考えれば、報奨金は気前よく出して欲しいもの。メダル獲得数で韓国に負けて８位だった日本。報奨金でも韓国に負けていたのだ。（ソウル 水沼啓子、写真も）
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| 2008/08/20 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 崔洽（チェ・フプ）記者
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| 上場企業が今年上期（1−6月）のウォン安による為替差損で業績に大きな影響を受けたことが分かった。
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| 証券先物取引所と韓国上場企業協議会が19日にまとめたところによると、有価証券市場（メーンボードに相当）に上場した12月決算法人621社のうち、前年と業績比較が可能な579社（製造業567社、金融業12 社）の上期の売上高は440兆2627億ウォン（約45兆8300億円）、営業利益は39兆2894億ウォン（約4兆900億円）といずれも前年同期比 23.9％増加したが、最終利益は同1.01％増の30兆3420億ウォン（約3兆1600億円）にとどまった。
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| 証券先物取引所の分析によると、売上高と営業利益が大幅に増加したにもかかわらず、最終利益が伸び悩んだのは、上期に原油価格が急騰した上、ウォン相場が下落し、企業が多額の為替差損を計上したことが理由だ。一部企業は銀行とのデリバティブ契約で巨額の営業外損失を出した。
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| 上期の製造業上場企業の売上高営業利益率は8.09％だった。売り上げ1000ウォン（約104円）に対し、81ウォン（8円）の利益が上がることを示している。前年同期より1.22ポイント改善したが、それが最終利益の増加には全くつながらなかった。
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| 為替差損とデリバティブ商品の損失で企業の財務健全性が低下した。予想外の損失で製造業の負債比率は前年同期より9.51ポイント高い90.51％を記録した。
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| 店頭市場コスダックの上場企業は、為替差損とデリバティブ商品による悪影響がさらに大きかった。コスダック上場の12月決算企業897社は前年同期に比べ、売上高が17.7％、営業利益が25.4％増加したが、最終利益は78.4％も減少した。本業で稼ぎ出した利益のほとんどが営業外損失で消えたことになる。
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| 特にコスダック上場企業は4−6月期に2600億ウォン（約270億円）の赤字を出した。
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| 十大企業グループ別では、LGの最終利益が248.82％伸びたのをはじめ、サムスン、GS、現代重工業、現代自動車、ハンファが増益を記録した。一方で、韓進、錦湖アシアナ、SK、ロッテは減益となった。LGグループはLGディスプレーが2391％、LG電子が331％という大幅増益を記録し、業績が大きく改善した。韓進グループは上期の最終損益が5391億ウォン（約565億円）の赤字となり、前年同期（631億ウォン＝約66億円）に比べ赤字幅が大幅に拡大した。
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| 2008/07/22 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 全洙竜（チョン・スヨン）記者
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| 賃金は加盟国平均の3分の2
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| 韓国の勤労者たちは経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で最も長い時間働く一方で、賃金水準は下位圏にとどまっている、とOECDが明らかにした。
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| OECDが21日に発表した「2008年経済見通し報告書」によると、韓国の勤労者（5人以上の事業場に所属）の年平均労働時間は2261時間（昨年基準）で、OECDに加盟している主要22カ国の中で最も長かった。
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| 韓国の勤労者の年平均労働時間は、1994年の2453時間から毎年減り続けてはいるものの、相変らずOECD主要加盟国の中で唯一、年間の勤労時間の合計が2000時間を超えているほか、ほかの加盟国に比べ少なくとも200時間、最大で900時間ほど長いことが分かった。
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| 一方、賃金はOECD加盟国の平均の3分の2にも満たなかった。
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| 雇用状態を1年間維持している勤労者の一人当たりの平均賃金は、2006年基準で韓国は2万5379ドル（約269万174円）と、OECDに加盟している主要26カ国の平均（3万9743ドル＝約412万2758円）の63.8％にとどまった。
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| 国別には、スイスが6万384ドル（約640万704円）と唯一6万ドル（約636万円）を超え、次いでルクセンブルク（5万9638ドル＝約 632万1628円）、ノルウェー（5万6629ドル＝約600万2674円）、デンマーク（5万6598ドル＝約599万9388円）の順となった。
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| ちなみに韓国より賃金が低かったOECD加盟国は、ポルトガル（1万8455ドル＝約195万6230円）、ハンガリー（1万2097ドル＝約 128万2282円）、チェコ（1万1292ドル＝約119万6952円）、ポーランド（1万121ドル＝約107万2826円）、スロバキア（8675 ドル＝約91万9550円）となった。
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| 2008/07/19 FujiSankei Business i.
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| 高成長を続けていたベトナム経済に変調の兆しが見え始め、同国への最大の投資国である韓国で懸念の声が広がっている。株価が大幅に下落し、通貨危機に陥るとの厳しい見方も浮上してきた。韓国メディアは「ベトナムが経済危機に陥れば、韓国に巨額の投資損失が発生する」と警鐘を鳴らしている。（藤澤志穂子）
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| 朝鮮日報などによると、ベトナムの４〜６月期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比５・８％増と１〜３月期（同７・４％増）から減速した。農業部門は、今年のコメ生産量が前年比３％増となるなど堅調だったが、世界的な鋼材価格の上昇の影響を受けた建設・不動産部門や政府の金融引き締めの影響を受けた金融部門が伸び悩んだ。
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| 中国に次ぐ潜在的な成長国として、ベトナムはここ数年、韓国を筆頭に海外から投資が加速。今年６月には、１５０億ドル（約１兆５７００億円）もの資金が流入した。石油精製関連施設に多額の投資が行われたとみられている。
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| ◆下方修正・格下げ
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| しかし、ここへ来て貿易赤字が拡大するとともに、物価も急上昇し、経済の先行きに対し厳しい見方が広がっている。
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| ６月の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は前年同月比で２６・８％と、過去１３年で最大の伸び。食品価格の上昇が続いているほか、住宅・建設資材も旺盛な国内需要を背景に値上がりしている。インフレ圧力の高まりに対応し、政府は政策金利を１２％から１４％に引き上げた。これに伴い今年の経済成長目標を９％から７％に下方修正した。
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| 格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）とフィッチ・レーティングスは今年５月、同国の公的格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に格下げした。モルガン・スタンレーは６月に公表したリポートで、ベトナムに通貨危機が到来する可能性を警告している。
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| ◆累計１兆４０００億円
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| こうした状況に韓国政府は危機感は強めている。韓国がベトナム投資を拡大したのは、インドシナ半島での「ニッチ（すき間）市場開拓」が狙いだったとみられているが、朝鮮日報によると、１９８８年から現在までの対ベトナム投資額は累計で１３５億ドル（１兆４１７５億円）に上る。
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| ２００７年は４５億８０００万ドル（約４８０９億円）で、２年連続で世界最大の投資国となった。現在、進行中の１１７件の大型建設プロジェクトには、韓国の建設会社７０社余りが参加している。
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| 韓国政府は最近のベトナム経済の現状について「（株価の代表的指標である）ＶＮ指数の大幅下落をはじめ、資産価格の下落が目立っており、投資リスク管理の強化が必要」との厳しい認識を示している。
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| ベトナム経済に詳しい第一生命経済研究所の西濱徹・副主任エコノミストは、「労働コストが、いまも中国の半分の水準にあるベトナムに、今後も直接投資は続くだろう。ただＶＮ指数の大幅下落は米国のサブプライム（高金利型）住宅ローン問題の影響に加え、国営企業の株式会社化を急ぎ、上場企業が増えすぎたことも原因。産油国ながら精製設備を持たず、価格の急騰した石油を輸入しなければならないという皮肉な構造も持つ」と、ベトナムに政策上の問題点が少なくないことを指摘している。
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| 2008/07/13 中国新聞ニュ−ス
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| 【ソウル12日共同】北朝鮮の金剛山地域で韓国人女性観光客（53）が射殺された事件で、韓国メディアは十二日、現場近くにいた韓国人大学生（23）の目撃証言を伝え、北朝鮮や観光事業を行う現代峨山の説明と矛盾することから、韓国では疑念の声が高まっている。
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| 大学生は、十一日午前四時五十分（日本時間同）ごろ、黒っぽい服装の中年女性が海辺を北へ歩いて行くのを見たが、五―十分後に、銃声が五―十秒間隔で二発聞こえ、悲鳴も聞いたと証言。銃声がした方向に、女性とみられる人が倒れ、大学生がいた場所から約三百メートル離れた茂みから兵士三人が姿を現し、生死を確認するため足でつついていたという。
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| 女性は背中などに銃弾二発を受けていた。北朝鮮側は銃撃前に空砲で警告したと主張しているため銃声は三回あったことになり、証言と矛盾する。
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| 北朝鮮側は、女性は立ち入り禁止区域から一・二キロ以上入った地点にある軍施設に近づき、空砲で警告したところ引き返し逃げたため約一キロ追跡し射殺したと説明した。しかし、説明に基づき、禁止区域まで二・六キロある女性が泊まったホテルの防犯カメラに女性が写った時刻から計算すると、女性は四― 五キロを約二十分で移動したことになる。
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| また現代峨山は現場にはフェンスがあり、観光客には禁止区域に入らないよう注意していたと主張するが、大学生は現場のフェンスは途切れていたと証言。女性の家族は、女性は体と気が弱く走ったり注意を無視することはあり得ないと話す。女性が禁止区域と知らずに入り込んだ直後に警告なしで射殺された可能性も指摘されている。
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| 2008年07月12日 中国新聞ニュ−ス
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| 【北京１２日共同】北朝鮮の金剛山地域で韓国人観光客が北朝鮮兵の銃撃を受け死亡した事件で、金剛山観光事業を担当する北朝鮮の「名勝地総合開発指導局」は１２日、事件を「遺憾に思う」とした上で、全責任は韓国側にあるとして「われわれに明白に謝罪し、再発防止対策を講じるべきだ」と韓国を非難する報道官談話を出した。朝鮮中央通信が伝えた。
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| 北朝鮮の強硬姿勢に対し、韓国側の反発が高まるのは必至。南北交流の象徴となった金剛山観光は長期中断の危機に直面、非難の応酬が続けば南北関係はさらに冷え込むことになりそうだ。
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| 談話はまた、韓国政府の調査団受け入れ要請を拒否し、韓国が１１日に金剛山観光の中断を決めたことに対し「われわれへの挑戦であり耐え難い冒涜だ」と反発、謝罪と再発防止策が講じられるまで北朝鮮として同観光を中断すると表明した。
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| 一方、北朝鮮と共同で金剛山観光事業を行う韓国側企業、現代峨山は１２日、尹万俊社長を含む調査団を現地に派遣したが、真相究明がどこまで進むかは極めて不透明な状況だ。
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| 2008/07/12 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 李性勲（イ・ソンフン）記者
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| 観光客たちが証言
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| 金剛山観光地区で観光客が北朝鮮の警備兵に銃撃され死亡するという未曾有の事件の発生を受け、金剛山観光ツアーを実施する現代峨山側の、観光客に対する安全教育が不十分だったという指摘が出ている。
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| 現代峨山側は、金剛山を訪れる観光客がバスに乗った直後、ビデオによる安全教育を実施している。その主な内容は、北朝鮮の住民に対する無断での接触の禁止、統制区域外への無断での立ち入りの禁止、無断での写真撮影の禁止といったものだ。だが、実際に統制区域の外へ出た場合、どのような危険があるのかといった具体的な教育は、観光客30人に一人ずつ割り当てられるリーダーに任されている。
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| 現代峨山の関係者は、「バスの中での安全教育の内容をどう守り実践するかは、リーダーにかかっている。現実問題として、これから観光地へ行こうという人たちに対し、“統制区域の外へ出たら銃撃されることもある”などという話をするのは、そうたやすいことではない」と話している。
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| 銃撃され死亡したパク・ワンジャさん（53）とともに2泊3日の日程で金剛山を訪れた観光客たちも、11日午後にソウルに到着した後、「（パクさんが）撃たれた海岸へ行くなという警告は一度もなかった」と証言した。パクさんが通り過ぎたとみられる統制区域のフェンスにも、「ここからは統制区域であるため、立ち入ってはならない」という立て看板はなかったことが、現代峨山側によって確認された。金剛山観光地区の範囲があまりにも広いため、統制区域との境界線上に立て看板を立てるのも容易ではない、と説明しているが、事件が起こった海岸のように観光客が容易に近付ける場所には表示板があってしかるべきだ、と専門家たちは指摘している。
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| 事件が起こった金剛山海水浴場は、事件発生前日の10日にオープンしたことが分かった。オープン前後の多忙な状況の中、現代峨山が安全教育を十分に行っていなかった可能性もあるとみられる。
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| 2008/07/12 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 崔有植（チェ・ユシク）記者/李性勲（イ・ソンフン）記者
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| 1998年に金剛山観光が開始されてから10年。観光客が北朝鮮兵の銃撃を受けて死亡するという前例のない事件が発生した。観光客が「立入り禁止区域」に入ったのが事件発生の原因であるというのが北朝鮮側の主張だ。
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| しかし、現代峨山を通じて伝えられた北朝鮮による説明には数多くの疑問が残る。また事件が発生した場所は海水浴場からわずか200メートルで犠牲者は50代の民間人女性観光客だった。そのため北朝鮮側が過剰な対応に出たとの非難も起こっている。
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| 金剛山特区の出入り口や交差路など、観光客が立入り禁止区域に進入する可能性のある場所なら間違いなく監視兵を配置するはずの北朝鮮が、この地点だけは放置していたことも明らかになり、北朝鮮側と現代峨山による観光客の安全管理に問題があったとの指摘もある。
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| それでも現時点では、北朝鮮側による一方的な主張以外に正確な真相を把握する方法がない。北朝鮮側の主張と現代峨山の説明を基に事件を再構成すると次のようになる。
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| 11日早朝4時30分。まだ完全に夜も明けていない時間帯。金剛山観光にやって来た主婦のパク・ワンジャさん（53）が観光特区内にある金剛山ビーチホテルの入口を出る様子がホテルの監視カメラに映っていた。知人3人と共に2泊3日の日程で金剛山観光にやって来たパクさんは、前日10日には内金剛を観光し、この日はソウルに戻る予定だった。
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| 現代峨山の説明によると、パクさんは1キロほど歩いて全長1.6キロほどの海水浴場に到着し、その後海水浴場の東から西に設置された高さ2メートルの鉄製フェンスがある地点に到達したものと推定される。このフェンスは観光客がそこから先に行けないようにするためのものだというが、立入り禁止の表示はなく、フェンスを監視する北朝鮮兵もいなかったと現代峨山は説明した。ある関係者は「フェンスは砂浜の終端部に設置されている上に、当時は引き潮の時間帯だったことから、パクさんは何の疑問も持たず立入り禁止区域に入ったのだろう」と語った。
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| フェンスを通り過ぎたパクさんは、海水浴場の北側にあるキーセン岩の地点まで1.2キロほどさらに進入してきた、と北朝鮮側は主張している。午前 5時を少し過ぎたころ、突然パクさんの前方にある軍の監視所から「止まれ」という命令が聞こえ、続いて銃声が鳴り響いた。北朝鮮兵が威嚇射撃を行ったのだ。パクさんは命令に従わず、反対方向に向かって走り始めた、と北朝鮮側は主張する。その後パクさんの背後から銃撃が浴びせられ、その中の2発が背中と尻を貫通したことからパクさんは砂浜に倒れ込んだようだ。
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| パクさんの遺体が発見された場所は海水浴場から200メートルほど離れた場所だ。およそ1キロも走って海水浴場を目前にした場所で死亡したことになる。北朝鮮兵は逃亡するパクさんを追跡し、照準を合わせて銃撃を行った可能性が高いというのが専門家の分析だ。現代峨山の関係者も「距離を考えると、監視場所から銃撃を行ったのではなく、逃走するパクさんを追跡しながら照準を合わせて銃撃を行ったようだ」と語った。
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| しかし北朝鮮が説明した事件発生時間である午前5時ごろが正確かどうかは分からない。パクさんがホテルを出た時刻が4時30分で、北朝鮮が主張する事件発生時刻は5時。わずか30分でパクさんが3.8キロも歩き、再び1キロも走って戻ってきたとすれば、女性の足としてはあまりにも早過ぎる。ソウル大学体育教育学科の金善進（キム・ソンジン）教授は「時速8キロなら一般人が運動前のウォームアップのために軽くジョギングを行う速度。早朝に目覚めたばかりの50代女性が、このスピードで砂浜を通過したとは考えられない」と述べた。
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| 北朝鮮はこの日午前9時20分ごろ、金剛山観光事業の北朝鮮側運営主体である名勝地総合開発指導局所属の職員二人を現代峨山の金剛山事業所に派遣し、パクさんが死亡した事実を伝えた。事件発生から4時間20分後のことだった。
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| 現代峨山の現地職員5人と韓国で観光客向けに運営されている金剛山病院所属の医師一人、そして看護士一人の計7人が午前9時40分に救急車で現場に向かった。現代峨山事務所から事故が発生した現場まではおよそ25キロ。一行は午前10時ごろ現場に到着した。
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| 現場の写真を撮影して遺体を運ぶのにかかった時間は40分から50分。午前11時20分ごろに現代峨山金剛山事業所に戻った一行は、直ちに電話でソウル本社に緊急の連絡を入れた。パクさんの遺体はこの日午後1時に韓国に運ばれて束草病院に一旦安置され、その後再び国立科学捜査研究所へと移送された。
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| 2008/07/12 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 束草＝ホン・ソピョ記者/チョ・ベッコン記者
金剛山
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| 11日未明、北朝鮮軍の銃撃により死亡したパク・ワンジャさん（53）は、礼儀正しくつましい主婦だった。パクさんは高校の同窓生と共に長い間あこがれていた金剛山観光に訪れ、事件に遭った。
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| 一人息子（23）は現在大学生。彼は「僕のために苦労ばかりして…本当に久々の旅行だったのにこんなことになってしまい、まだ実感が湧かない」と顔を歪めた。パクさんの夫（53）も、「旅行に行くとき、きちんと支度をしてやることもできなくて…」と言葉を詰まらせた。
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| パクさんは元警察官の夫、大学生の息子と共にソウル市盧原区上渓洞のマンションに暮らしていた。近所の人々は、パクさんが事件に遭ったという知らせに、無念さを感じずにはいられない様子だった。
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| パクさんのマンションがある団地の婦人会長チェ・ヨンスンさん（51）は、「パクさんはとても品が良く、おとなしい人だった。警察官だった夫の月給をやりくりしながら貯金するのが楽しみだった人」と語った。パクさん宅のすぐ近くに住む主婦キム某さん（62）も、「いつも新聞や雑誌からクーポンを切り取って買い物に行き、破れた服を繕って着ているほどつましかった。一言で言えば、良妻賢母だった」と語った。またマンションの警備員ハン・ハクスさん（64）も、「物静かで冷静な性格だけれども、目が合えばにっこり笑ってあいさつをする、とてもいい人だった」と語った。
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| 今回の金剛山観光に同行したキム某さん（47）によると、事件当日の11日午前5時30分に目を覚ましたとき、パクさんは外出して部屋にいなかった。一行は、パクさんが日の出を見に行ったと思い、さほど心配していなかったという。前日の日程を終え、ホテルに戻って来る途中、パクさんが「明日の朝、日の出を見たい」と言っていたからだ。ところが出発時間の午前7時30分になってもパクさんが戻って来ないため、一行は探しに出かけ、午前10時ごろパクさん死亡の知らせを聞いたという。
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| この日、パクさんの遺体を最初に検死したソウル束草病院は、「パクさんは胸部と臀部（でんぶ）に各1発ずつ、計2発の銃弾を受けていた。直接の死因は、銃弾が背中から右胸にかけて貫通し肺に血が溜まったことによる呼吸困難だ」と発表、さらに「銃創から推測するに、背後から銃撃を受けたものと見られる」とも語った。
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| 束草病院が作成した遺体の検案書には、パクさんが同日午前5時ごろ銃撃され、午後2時13分ごろ束草病院に到着した、と記録されている。パクさんの遺体は午後10時30分ごろ、ソウルの国立科学捜査研究所（国科捜）に移された。国科捜では、正確な死因の分析のため検死解剖を行った。
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| 2008/07/11 中国新聞ニュ−ス
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| 【ソウル11日共同】韓国統一省は十一日、南北が共同で観光事業を行っている北朝鮮・金剛山地域の海水浴場近くで同日未明、散歩中だった韓国人の女性観光客(53)が北朝鮮軍兵士に銃で撃たれ死亡したと発表した。金剛山地域で観光客が銃撃を受け死亡したのは一九九八年の観光事業開始以来初めて。事件の真相究明が終わるまで金剛山観光事業は中断される。
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| 同省によると、北朝鮮側は発砲の理由について、女性が軍の立ち入り禁止区域に入り、兵士の停止要求に従わなかったためと説明。偶発的事件とみられており南北関係が緊張する事態に発展する恐れはないが、民間交流に影響を与える可能性はある。
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| 同省によると、同じく南北事業である開城工業団地の運営や開城観光については通常通り行われるという。
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| 統一省報道官は、事件について「大変遺憾に思う」と述べ、北朝鮮側に真相究明への協力を呼び掛けた。韓国政府は統一次官を責任者とする合同対策チームをつくって当時の詳しい状況を把握し、調査結果によっては対応措置を取る方針だ。
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| 事件に関し、北朝鮮から韓国政府への直接説明はなく、政府は観光事業の韓国側事業者である現代峨山を通じて連絡を受けた。北朝鮮側が韓国政府当局者を現地に受け入れず調査が難航する可能性もありそうだ。
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| 一方、聯合ニュースによると、女性は韓国側に搬送され、簡単な検視の結果、背後から背中などに二発の銃弾を受けたことが判明。現代峨山によると、女性は一般人の進入を防ぐ柵を乗り越え禁止区域に進入した。
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| 2008/07/02 中国新聞ニュ−ス
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| 【ソウル２日共同】韓国で傘下組合員六十三万人を擁するナショナルセンターの民主労働組合総連盟（民主労総）が二日、米国産牛肉の輸入反対や物価安定策を求め、全国で時限ストライキを実施した。政府集計で八万八千人が参加した。現代自動車の複数の工場で日中に生産ラインが二時間止まるなど影響が出た。
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| 政府は労働条件の改善と無関係な政治的な違法ストで、外資離れを起こす行為だと非難、厳重に処分すると表明した。
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| 民主労総の李錫行委員長は会見で、牛肉輸入反対は労働者の健康を守るためと主張。今後数万人の組合員が政府に対する抗議集会に参加するなど、本格参入すると表明した。ストが続く可能性もある。
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| ソウルでは、五日に大規模集会が計画されている。しかし民主労総の本格参入で、政治色の薄い市民が逆に抗議運動から離れる可能性がある。韓国では賃上げ交渉が夏以降に本番を迎えるため、牛肉問題を理由にした統一行動で経営側に圧力をかける狙いもありそうだ。
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| 2008年07月01日 中国新聞ニュ−ス
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| 【ソウル１日共同】米国産牛肉問題を発端にした韓国政府への抗議行動が過激化した問題で、カトリック神父の団体が６月３０日、暴力中止を求めながらも政府に抗議する大規模ミサをソウル中心部で開催、市民が合流し数万人規模とみられる集会とデモ行進になった。社会的に尊敬される宗教関係者の参加で抗議が非暴力路線に戻り、市民の支持が増す可能性がある。
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| プロテスタント牧師や仏教僧の団体も同調する見通し。韓国メディアによると「違法行為の厳重処罰」を掲げ抗議勢力に攻勢を掛けていた政府は当惑、当面見守る構えだ。
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| 一方、労働組合のナショナルセンターの民主労働組合総連盟（民主労総）は７月２日に牛肉輸入に反対する大規模ストを行う構え。ストの影響が広がれば逆に抗議行動への批判が強まる余地もあり、見通しは不透明だ。
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| 2008年06月30日 読売新聞 Yomiuri On-Line
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| 【ソウル＝浅野好春】韓国政府は２９日、米国産牛肉輸入再開に反対してソウル中心街などで続く、ろうそくデモに対し、「暴力デモを扇動した者や過激な暴力行為に及んだ者は徹底的に追跡、検挙し、厳格に刑事処分していく」と、取り締まり強化を宣言する国民向け談話を発表した。
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| 政府談話は「これまで忍耐心をもって公権力の行使を最大限自制してきた」としながら、「ろうそく集会は少数主導の過激・暴力デモに変化した」と指摘。一般市民の安全確保のため、今後は徹底的に取り締まる方針を示した。
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| これは、学生、労働組合メンバーなど過激化したデモ隊が２８日夜から２９日未明にかけて、鉄パイプや金づちを手に警官隊や警察車両に襲いかかり、警官約１００人を含む２００人以上が重軽傷を負うなど、デモ開始以来最悪の事態に至ったことへの措置だ。
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| ５月２日始まったデモはすでに２か月近く続いているが、当初目立った中高生や親子連れなどは最近、激減し、その代わり、より戦闘的な学生や労組活動家が加わった。
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| 過激行動に走るのは国家保安法撤廃、在韓米軍撤退など北朝鮮当局と同じ主張を掲げる親北団体のメンバーらとみられる。
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| 2008/06/24 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 李錫雨（イ・ソクウ）記者
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| 韓国のゴルフ場で働くキャディーは、チップを除いたキャディーフィーで年平均2331万6000ウォン（約240万円、月平均194万3000ウォン＝約20万円）の所得を上げていることが分かった。
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| 労働部が、リサーチ専門機関である（株）マトリックスに依頼し、23カ所のゴルフ場で働くキャディー525人の昨年の所得について調査した結果だ。
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| これによると、キャディーの中で2500万−3000万ウォン（約257万−309万円）の所得を上げている人の割合が41.7％と最も多く、次に2000万−2500万ウォン（約206万−257万円）が32.1％、1500万−2000万ウォン（約154万−206万円）が17.1％となったという。また、3000万ウォン以上の所得を得ているキャディーも3.9％見られた。
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| 年齢別には、30代が半数（56.2％）を突破したほか、20代が22.2％、40代が20.4％となった。50代以上のキャディーは1.1％にすぎなかった。マトリックスの関係者は「平均的に見ると、韓国のキャディーは高卒の30代女性が多いことが分かった」という。
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| 今回の調査は、法的には自営業だが、勤労形態は給与生活者である「特殊形態勤労従事者」のうち、生コン車主、キャディー、家庭教師、保険業従事者に対し産業災害保険が適用されるのを前に、所得の実態について調査した結果だ。
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| 調査によると、昨年基準の平均年俸は生コンの車主が2427万ウォン（約250万円）、家庭教師が1932万ウォン（約200万円）、保険業従事者が2829万ウォン（約290万円）であることが分かった。これについて、労働部の関係者は「生コン車主の場合、今年の軽油価格の引き上げ分は反映されていない」と話している。
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| 2008/06/24 中国新聞ニュ−ス
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| 【ソウル24日共同】韓国の李明博イ・ミョンバク大統領は二十四日、米国産牛肉輸入問題での抗議行動が五月上旬から続いていることに関し、違法なデモには厳しく対処すると閣議で表明した。大統領が抗議行動を取り締まる意向を表明したのは初めてとみられる。
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| 検察や警察は、米国産牛肉の危険性を指摘した放送局や集会主催者への捜査に着手。政府は輸入肉の安全性を保障する検疫体制の確立を急ぐ一方、抗議運動の押さえ込みに本腰を入れ始めた。
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| 韓国では今月末から七月にかけてライス米国務長官とブッシュ米大統領が訪問する見通し。ソウル中心部では深夜に道路を占拠した集会参加者の一部が警察と衝突し機動隊員に負傷者が続出、政権退陣要求も出るなどしており、集会主催者の処罰などで早期に事態を収拾する狙いがありそうだ。
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| 輸入問題ではＭＢＣテレビの看板番組「ＰＤ手帳」が四月下旬に、米国の牛肉管理体制では牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の発生が防げるか疑問があると指摘したことで抗議行動に火がついた。これに対し農林水産食品省は今月二十日「歪曲わいきょく報道で混乱を起こした」と検察に捜査を要請した。
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| またインターネット上では、朝鮮日報など保守系三紙が政府の主張に沿った報道をしていると非難し、同紙などに広告を出さないよう広告主に圧力をかけようと呼び掛ける運動が展開されている。実際に広告掲載を取りやめる企業も出ており、検察は脅迫容疑などで捜査している。
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| 2008年06月08日 中国新聞ニュ−ス
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| 【ソウル８日共同】韓国政府による米国産牛肉の輸入制限解禁への反発に端を発し連日ソウルで続く政府への抗議行動は、７日深夜から８日早朝にかけ、数千人のデモ隊が青瓦台（大統領官邸）への接近を試み、うち一部が阻止しようとした機動隊と市街中心部で衝突、双方に負傷者が出た。警察はデモ隊を路上から強制排除した。
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| 機動隊は隊員を運ぶバスをバリケードとして並べ、屋根に武装した隊員を配置。デモ隊側はロープでバスを移動させようとし、ガラスを割ったり、はしごを掛け屋根に上がろうとした。
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| 機動隊は消火剤をまき応戦。バスの屋根に上がった男性が取り押さえられたのに激高したデモ隊と機動隊員らが殴り合い、騒然とした。
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| 抗議行動の主催者は５日夕から３日間連続で集会を続け、７日夕方には数万から１０万人規模のろうそく集会が開かれた。主催者は１０日、参加者１００万人を目標に大規模集会を計画している。
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| 2008/05/24 FujiSankei Business i.
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| ■コーヒー、缶ビール、スナック、書籍…
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| 韓国政府の物価調査でコーヒーや缶ビール、スナックなどの価格が先進国よりも高いことが明らかになった。ソウルで販売される米コーヒーチェーン大手スターバックスの「カフェ・アメリカーノ」の価格は米国の約１・４５倍という。
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| 韓国紙の朝鮮日報などによると、韓国消費者院は２３日までにゴルフ場料金、化粧品、書籍などの７品目で、先進国やアジア主要国と価格比較調査の結果をまとめた。ソウルで「カフェ・アメリカーノ」の価格は３３００ウォン（約３３０円）なのに対し、米・カナダはわずか２２８０ウォン（約２２５円）だった。
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| コーヒー代の高価格についてはテナント入居料やロイヤルティーなどが原因とされている。スナックやジュース、書籍などでも先進諸国に比べ高い物価水準となった。
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| 物価高に関して消費者院は規制や高い税率が影響していると指摘した。輸入缶ビールの場合、店頭に並ぶ小売価格に占める税金の割合は米が１４％、独は１５％なのに対し、韓国は３倍を超える５３％となっている。
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| 韓国はこのところ、ウォン高の影響で海外での購買力が増し海外旅行客が旅先で買い物を楽しむ姿がみうけられるが、国内では経済の高コスト構造や高い税率などによって高い買い物を強いられているようだ。（坂本一之）
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| 2008/05/09 FujiSankei Business i.
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| 【ソウル＝黒田勝弘】米国産牛肉輸入問題をめぐって“ＢＳＥ（牛海綿状脳症）パニック”が広がっている韓国で、輸入反対の反米デモに多数の中高校生が参加し問題になっている。インターネットや携帯電話で恐怖をあおる正体不明の反米的デマが流布されているためで、政府や学校当局は鎮火に懸命だ。
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| 野党や反政府組織などは騒ぎに便乗、輸入解禁に踏み切った李明博政権に対する非難を強めているが、ネットなどを利用した“情報工作”の背景に左派や親北勢力など特定政治勢力の動きがあるとする見方も出ている。
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| 政権交代で親米的姿勢をはっきり打ち出している李明博政権は、懸案の米国産牛肉輸入についても全面解禁を決めた。これに対し野党や左派・親北勢力などは「対米屈辱外交」として反発。とくにテレビやネットでは「米国産牛肉イコールＢＳＥ」「米国産輸入肉を食べると人間ＢＳＥにかかって死ぬ」といわんばかりの扇動的なウワサや主張が大量に流された。
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| ネット世界では「米国人は米国産牛肉は食べない」「韓国へは国内消費とは別の危険な肉を輸出する」「米国の認知症患者はすべてＢＳＥが原因」「ＢＳＥは水道水や空気、身体接触で伝染する」「韓国人はＢＳＥにかかりやすい」「ＢＳＥの輸入肉はまず学校給食に使われる」「ゼリーやラーメンも食べるとＢＳＥにかかる」…など荒唐無稽（むけい）な話が乱舞している。
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| こうしたウワサに影響された中高校生が、反米団体などが主催する米国産牛肉輸入反対の集会やデモに集結。先週末からのソウル市内での１万人規模の“反米集会”は半分以上が女子生徒を中心にした中高校生だった。中には小学生もいて壇上で“演説”する風景さえ見られた。
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| 生徒や児童の集会参加については、左派系教員労組「全教組」の教師たちが学校で“扇動”しているとの報道もある。
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| 検察当局はネットや携帯での組織的なデマ流布について捜査を始め、政府も米国産牛肉の安全性ＰＲに乗り出しているが、政府の対応よりウワサの方がはるかに広がりが早く威力がある。「ネット王国」「ケイタイ天国」といわれる韓国社会の弱点と危険性を指摘する声も聞かれる。
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| 2008年05月04日 中国新聞ニュ−ス
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| 【ソウル３日共同】韓国で、米国産牛肉への輸入制限措置の解除を決めた李明博政権に対する批判が急速に拡大している。先月の米韓首脳会談直前の解除決定には「米国への手土産だ」との批判が出ていたが、韓国ＭＢＣテレビが「韓国人は牛海綿状脳症（ＢＳＥ）感染に弱い遺伝子の人が多い」と報じたことで、不安が一気に高まった。
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| 韓国は、生後３０カ月未満で骨を除いた牛肉に限り輸入を認めてきたが、米の求めに応じ制限の解除で合意した。
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| 大統領のホームページ（ＨＰ）には非難が殺到し書き込み欄を閉鎖、大統領弾劾を求めるネット上の署名は６０万人を超えた。芸能人も自分のＨＰに批判を載せファンが呼応。ソウル中心部では２日夜、現政権下で初の大規模集会が開かれ１万人が参加。３日にも、中高生を中心に約２万人参加の抗議集会が行われた。
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| 2008/05/02 FujiSankei Business i.
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| ４月２７日に韓国のソウルで行われた北京五輪聖火リレーで、混乱に乗じて中国人留学生らが集団で暴行した事件の波紋が広がっている。暴行を受けた韓国の北朝鮮人権支援団体メンバーらが１日までに、中国の寧賦魁駐韓大使に対する告訴状を警察に提出。また、韓国外交通商省は「（中国人への）ビザの発給を厳格にするよう関係機関と協議したい」と表明している。だが中国は韓国にとって最大の貿易相手国。経済関係への飛び火を懸念する声も出始めた。（坂本一之）
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| ≪国民の批判広がる≫
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| 寧駐韓大使への告訴状を提出した北朝鮮人権支援団体メンバーは、中国大使館が留学生らを動員し、留学生らが暴れる問題の原因を作ったと主張している。韓国では騒動を受けて、中国に対する反感が日に日に広がりつつある。警察当局も監視カメラや報道映像などの情報や暴行に関する証言を集め、聖火リレー沿道で暴行に関与した中国人留学生の特定を急いでいる。
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| 韓国では、政府が十分な審査をせずに中国人留学生を大量に受け入れているとの批判が噴出。中国人留学生のビザ更新も含む、今後のビザ発給の厳格化を求める声が相次いでいる。このため“弱腰”と批判された外交通商省が、ビザ発給厳格化検討に腰を上げた。
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| 一方、中国外務省の姜瑜副報道局長は、ソウルでの中国人留学生らによる暴行事件について「特殊な状況下で過激な争いがあった」と認めている、謝罪の表明はしていない。「中国は聖火リレー妨害を非難しているのに、（暴行した）中国人を批判しないのか」との批判に対し、報道副局長は「学生の本意は友好的で聖火を歓迎に行った。チベット独立勢力の妨害活動とは事件の性質が違う」などと留学生を弁護。暴行を受けた負傷者に対しては「お見舞い」の意を表明した。
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| ≪遺憾の意を伝達≫
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| だが、韓国側は収まらない。中国に公式謝罪を要求すべきだとの声も出ているが、当局は「警察の調査結果や司法手続きを見ながら対応を話し合っていきたい」と慎重姿勢。ただ、北京入りした韓国外交通商省の李容濬次官補は、中国共産党対外連絡部の劉洪才副部長との会談で、強い遺憾の意を改めて伝達した。
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| ２月に就任したばかりの李明博大統領が対中経済関係拡大を目指す中での“炎上”だが、韓国内での批判の高まりに中国側の“逆ギレ”も起きており、関係悪化は避けられそうもない。
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| 2008/04/19 FujiSankei Business i.
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| 韓国最大財閥サムスン・グループの巨額の不正資金事件は、約１１２８億ウォン（約１１５億円）の脱税と約２５０８億ウォンの背任の罪が立件されながら李健煕会長ら幹部１０人は逮捕されず在宅起訴に終わった。サムスンのトップが身柄拘束されれば韓国経済が傾くとの「経済危機論」の高まりで、半ば予想された「見逃し捜査」（韓国メディア）が現実になった。
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| 「拘束は経営空白を生み、グローバル経済に生きるわが国経済に悪影響が大きい」。特別検察官が１７日の捜査結果発表で述べた不拘束の理由は、経済５団体が今月初め捜査の早期終結を求めた声明と同じ論理だった。
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| 韓国紙の集計で２００６年のグループの輸出額は国全体の２０％を占める。ＫＢＳテレビの世論調査によると「サムスンの危機は国家の危機」と考える人が７７％に上る。特別検察官も「サムスンはわが国経済の資本主義の土台を築いた」と圧倒的な存在感を強調する。
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| だが、ＫＢＳはサムスン自身がメディアを通じて危機論をあおったと分析。経済紙記者も「サムスンはトップなしでも自律できる優秀な集団だ」とみる。疑惑が問題視された昨年１０月末以降も、中核のサムスン電子の株価は堅調な業績から約２０％上昇した。
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| 韓国では財閥に捜査の手が伸びるたびに危機論が蒸し返されてきたが、０３年にトップが逮捕された財閥ＳＫは経営透明度の高まりが評価されて翌年、業績が改善した。
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| 金基元韓国放送通信大教授は「危機論は経営トップと企業の不正を混同し、企業でなく経営者の利益を優先させている」と話す。財閥オーナーの不正が国家の「信用度」を下げるとの認識が広がり、シンクタンクが２月に経営者１４５人を対象にした調査では、８９％がサムスンに対する徹底的な捜査が長期的に韓国経済に良い影響を与えると展望した。
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| しかし捜査は政官界への贈賄攻勢疑惑など多くの未解明点を残したまま、法が定める期限を迎える６日前に早々と終結した。同じ日、李明博（イミョンバク）大統領は外遊中の米国で「私は『株式会社韓国』のＣＥＯです。韓国に投資してください」と、持論の「ビジネス・フレンドリー」政策を売り込んだ。（ソウル 共同）
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| 2008/04/18 FujiSankei Business i.
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| 韓国の聯合ニュースによると、李明博大統領の初訪米で１１億８０００万ドル（約１２００億円）規模の投資誘致に成功した。韓国政府が李大統領の訪米に合わせてニューヨークで１６日に韓国投資環境説明会を開催して明らかにした。韓国側は物流開発や都市開発、自動車部品などの分野で投資の覚書を締結した。民間企業トップから政界に転じ、“ＣＥＯ（最高経営責任者）大統領”とも称される李大統領は、米企業幹部との会談に参加するなど積極的な経済外交を展開している。（坂本一之）
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| 2008/04/14 朝鮮日報／朝鮮日報JNS モスクワ＝イ・ヨンワン記者
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| 韓国初の宇宙飛行士イ・ソヨンさんが宇宙に飛び立った翌日の今月9日、モスクワのフルニチェフ社で韓国の宇宙開発における2番目の主人公が姿を現した。今年12月21日に全羅南道高興郡の羅老宇宙センターから打ち上げられる小型衛星発射体「KSLV1号」の中核となる1段目のロケットだ。KSLV1号の打ち上げが成功すれば、韓国は世界で9番目の「独自の衛星」打ち上げ国家となる。
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| ロケットの組み立てラインは、全長1.5キロ、高さ40メートルと実に雄大だ。KSLV1号は、1段目の液体燃料ロケットと2段目の固体燃料ロケット、そして衛星を積む部分から構成される。1段目のロケットは発射体のほぼ全体を占める核心部分となる。残りはすべて韓国国内で作られるが、1段目のロケットだけはすべてロシアで作られた後に引き渡される。
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| フルニチェフ社のネステロフ社長は「現在1段目のロケットの地上試験機器（GTV）を組み立てている」と明らかにした。同機器は実際のロケットと同じものだが、宇宙に向け打ち上げられる代わりに、地上に固定され、燃焼実験用に使用される。燃焼実験は7−8月にロシアで行われる。性能が確認されれば、GTVとともに実際の打ち上げ用ロケットが10月にも韓国に引き渡される。
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| エンジンに接続される液体酸素タンクと燃料タンクはすでに製作されていた。その横でロシアのエンジニアたちが図面を開き、部品を一つ一つ手作業で組み立てていた。誤差が生じてはならないため、多くの人が同時に作業することも、機械を使用することも禁じられている。
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| 韓国航空宇宙研究院のチョ・グァンレ宇宙発射体事業団長は「エンジン技術を買うことさえできれば、独自の国産ロケットを作ることができる」という。しかし、ロシアは技術が外部に漏れるのを防ぐため、ロケットエンジン製作の代行は行うものの、技術そのものは譲ろうとしない。
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| ロシアから持ち込んだ打ち上げ用ロケットは、宇宙で消えてしまう。しかし、地上試験用ロケットであるGTVは残ることになる。韓国の研究陣はこれを解体し、部品の一つ一つを国産化する計画だという。ひとまず1段目のロケットを国産化すれば、四つのロケットをつなげ、2017年には実用衛星（1.5トン級）を搭載したKSLV2号を打ち上げることができる、と期待を抱いている。
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| 2008/04/09 中国新聞ニュ−ス
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| 【ソウル９日共同】韓国総選挙（定数二九九）は九日投開票。深夜に大勢判明の見通しだが、第二党の保守与党ハンナラ党は過半数確保の勢いで、李明博イ・ミョンバク政権の国政運営が安定化する公算が大きい。
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| 選挙は地方区二百四十五議席と比例代表五十四議席が争われる。投票率は午後四時現在、39・４％で、過去最低だった二〇〇〇年の57・２％を下回る見通し。
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| 二月下旬の李明博政権発足時の閣僚人事混乱や景気停滞、公認候補選びをめぐる李大統領派と朴槿恵パク・クンヘ元党代表派との対立などでハンナラ党の支持率は昨年十二月の大統領選挙時から下がっているが、盧武鉉ノ・ムヒョン前政権の国政運営への否定的評価が強く残る中、世論調査で優勢を保った。
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| 前政権与党の流れをくむ第一党の統合民主党は支持回復の兆しをつかめず、若年層を中心とした浮動層に期待をつないだが、低投票率もあり、目標の百議席は絶望的。
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| ハンナラ党を離党して昨年の大統領選に出馬した李会昌イ・フェチャン元首相率いる自由先進党が十議席前後獲得を目指すほか、朴槿恵氏に近くハンナラ党公認から外れた複数の現職議員も善戦しており、保守陣営が大幅に勢力を拡大する見通しだ。
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| 2008/04/03 朝鮮日報／朝鮮日報JNS 李衛裁（イ・ウィジェ）記者
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| 年間102億円相当
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| 韓国が南太平洋の海底で、年間1億ドル（約102億3200万円）相当の鉱物の採掘を目指すことになった。
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| 国土海洋部は2日、南太平洋の島国・トンガの排他的経済水域（EEZ）内にある2万平方キロ（日本の四国に相当）の海域で、海底の鉱物資源の探査を独占的に行う権利を確保した、と発表した。
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| 同部によると、この海域には900万トン以上の海底鉱脈が形成されており、本格的な採掘を行うことになれば、向こう30年間、毎年30万トン程度の鉱物資源を確保できることから、年間1億ドルの収入が期待できるという。
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| 同部の海洋開発課によると、この海域にある海底鉱脈は、水深2000メートルの海底で、地下マグマから放出される熱水が湧き上がることにより、その中に含まれる鉱物が沈殿して形成される「熱水鉱床」で、金や銀をはじめ、銅、亜鉛など価値の高い鉱物が多く含まれているという。
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| 韓国政府は2000年から昨年まで、61億ウォン（約6億4000万円）を投じ、韓国海洋研究院を通じてトンガと共同でこの海域の海底鉱脈について調査を行ってきた。国土海洋部の説明によると、この過程で韓国政府はトンガ政府の信頼を得ることに成功し、他国の企業などを排除して探査権を獲得したという。
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| 同部はこの海域で2010年まで、正確な埋蔵量や経済性などについて評価した上で、早ければ12年から本格的な採掘を行う計画だ。
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| 2008年04月03日 中国新聞ニュ−ス
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| 【済州島（韓国南部）３日共同】韓国の済州島で１９４８年４月３日に起きた武装蜂起を契機に島民数万人が軍や武装勢力に虐殺された「４・３事件」の発生から６０年を迎えた３日、同島で遺族ら約１万人が参列し慰霊祭が開かれた。
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| 日本からも、当時大阪などに逃げたり親せきが殺された済州島出身の人を含む約１４０人が参加した。
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| １２歳の時に事件が起きた東京都大田区の高良順さん（７２）は、乳児を背負ったままの女性も含む多数の遺体が通学路脇などに横たわっていた惨状を振り返り「島では長い間『死者は暴動を起こしたアカ』と言われてきたが、罪のない人が犠牲になった虐殺だと後世に伝えられる時代になったと実感している」と話した。
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| 2008/03/24 朝鮮日報／朝鮮日報JNS クム・ウォンソプ記者
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| 国別ランキングでは40位
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| 韓国の一人当たり国民総所得（GNI）は昨年2万ドル（約199万円）を突破したが、国別の国民総所得ランキングでは世界40位前後だったことが分かった。1980年から90年代には、一人当たり国民総所得が2万ドルを突破すれば先進国並みと評価されていたが、今は少なくとも3万ドルを超えなければ先進国の仲間入りはできないということだ。
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| 23日に世界銀行が209カ国の2006年度一人当たり国民総所得を集計した結果、ルクセンブルクが7万6040ドルで1位となり、最下位はブルンジの100ドルだった。ギリシャが2万1690ドルで40位、韓国は1万7690ドルで49位だった。
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| アジアで韓国よりも一人当たり国民総所得が多い国は日本（3万8410ドル）、シンガポール（2万9320ドル）、香港（2万8460ドル）だった。
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| 韓国は昨年の一人当たり国民総所得（2万45ドル）を適用したとしても、世界41位以下にとどまると推定される。世界銀行による昨年の一人当たり国民総所得の国別ランキングはまだ集計されていない。
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| 韓国の一人当たり国民総所得ランキングは、経済規模に比べると低いとされている。2006年の韓国の経済規模は国内総生産（GDP）基準で世界13位だった。
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| 現代経済研究院マクロ経済室長のチュ・ウォン氏は、「韓国が一人当たり国民総所得2万ドル時代に入ったとしても、先進国になったとは言い難い。最近の先進国は一人当たり国民総所得が3万ドルを超えている」と述べた。
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| 2008/03/23 朝鮮日報／朝鮮日報JNS 金正薫（キム・ジョンフン）記者
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| 韓国の農民取得、前年比1％減
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| 統計庁は19日、韓国の農家の世帯当たり所得が前年比1％減の3197万ウォン（約313万円）となり、1998年以降初めて減少に転じたと発表した。豚や牛の産地価格が下落した一方で、飼料価格が上昇したことが原因。飼料価格の上昇は中国で穀物消費が急増し、飼料の原料となるトウモロコシなど穀物の国際価格が上昇したためで、中国の高度成長が間接的に韓国の農家所得を減少させた格好だ。農家の世帯当たり支出は同1.5％減の2805万ウォン（約 275万円）、平均債務は同6.3％増の2995万ウォン（約293万円）だった。
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| 地域別では、京畿道の農家取得が平均4313万ウォン（約422万円）で最も多く、慶尚北道の2727万ウォン（約267万円）が最も少なかった。農業形態別では、花き農家が5300万ウォン（約519万円）で最も多く、畜産の4300万ウォン（約421万円）、果樹の3300万ウォン（約 323万円）、稲作の2400万ウォン（約235万円）が続いた。農家の半数を占める稲作農家の収入は花き農家の半分にも満たない。
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| 一方、漁業に従事する世帯の平均所得は3067万ウォン（約300万円）で、前年比2.2％増加したが、昨年の消費者物価上昇率（2.5％）を下回った。
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| 2008/03/22 朝鮮日報／朝鮮日報JNS 崔炯碩（チェ・ヒョンソク）記者
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| 韓国銀行は21日、昨年の国民総所得（GNI）が前年比3.9％増の2万45ドル（約199万円）に達したと発表した。1995年に1万ドルを突破して以来、12年かかって2万ドルの大台を達成した。国民所得が向上したというよりは、急速なドル安の恩恵を受けた格好だが、最近のウォン安と経済成長鈍化で再び2万ドルを割り込む可能性も指摘されている。
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| 米国では国民所得が1万ドルから2万ドルまで増えるのに10年（1978−88年）、英国は9年（1987−96年）、フランスは11年（1979−90年）、日本は4年（1984−88年）、シンガポールは5年（1989−94年）それぞれかかった。韓国はこれらの国々より長い期間がかかったことになる。
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| 韓銀は2万ドル超えの背景について、昨年のウォンの平均対ドル相場が1ドル＝929.2ウォンとなり、06年（同955.51ウォン）に比べ2.8％上昇したことによる影響が大きいと分析した。
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| しかし、サムスン経済研究所のクォン・スンウ首席研究員は、「最近のウォン安で国民所得は再び2万ドルを下回る」との見方を示した。
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| 韓銀はまた、昨年の国内総生産（GDP）成長率が5.0％を記録し、06年（5.1％）に続き5％台を達成したことを明らかにした。しかし、購買力を示す国民総所得の伸び率は3.9％にとどまり、国民が肌で感じる体感景気が良いとはいえないことも分かった。
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| 国民所得の伸び悩みは、原材料価格の上昇など輸入品価格の値上がりに対し、半導体など輸出品の価格が下落し、実際の国民の懐に入る収入が減ったためだ。
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| 2008年03月22日 東京新聞夕刊
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| 【ソウル＝福田要】韓国の通信社・聯合ニュースは二十二日、韓国南東部の蔚山市の高校で起きた集団食中毒の原因が市保健当局の調査で中国産キムチと推定されたと報じた。食中毒は十日に起き、約百八十人が下痢などの症状を訴えていた。
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| 百人以上の患者から検出された食中毒菌が学校が提供した弁当に入っていたキムチから検出されたといい、保健当局は気温上昇のため細菌が増殖したとみている。一方、輸入業者はこの高校だけで異常が発生したのは不自然として、当局に異議を申し立てている。
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| 2008/03/20 朝鮮日報／朝鮮日報JNS 崔炯碩（チェ・ヒョンソク）記者
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| 2カ月連続で45%急上昇、3月はさらに問題
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| 物価上昇の勢いが止まらない。
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| 韓国銀行は19日、今年2月に小麦、原油、古鉄スクラップなど原材料価格が昨年2月に比べて45%上昇し、1月の45.1%上昇に続き2カ月連続で45%前後の急上昇となったと発表した。この上昇率は、アジア通貨危機後の1998年1月に57.6%の上昇率を記録して以来、10年1カ月ぶりの急激な上げ幅だ。
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| 原材料価格の上昇は数カ月後には一般の消費者価格に反映され、消費者物価の急激な上昇につながるものと予想される。原材料価格が急激に上昇している最も大きな原因は、中国など新興工業国での需要が増加している上に、世界的な穀物の不作で小麦、大豆、トウモロコシなど輸入穀物価格が昨年同期に比べて71%も上昇したからだ。原油や金属価格の上昇で、輸入鉱物は55%、工業製品は37.6%価格が上昇しているのも、物価上昇の原因となっている。
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| 原材料価格の上昇で食料品や化学製品など中間材の価格も昨年同期に比べると12.9%上昇し、3年4カ月ぶりの高い上昇率を記録した。
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| この結果、原材料や中間材など2月の生産財価格は昨年同月に比べて19.3%上昇し、アジア通貨危機後の98年10月に20.6%上昇して以来、9年3カ月ぶりの高い数値を示した。
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| 生産財の物価上昇率は昨年8月に1.0%上昇したのを皮切りに、9月4.7%、10月7.8%、11月12%、1月17.3%と上昇幅が急激に拡大している。
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| ウォン安が一般の消費者価格に反映される前の2月とは異なり、3月には原油高と共に最近の急激なウォン安分までが価格に反映され始めることから、原材料価格はさらに大きく上昇する、と韓国銀行は予想している。
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| 韓国銀行物価統計チームのユン・ジェフン課長は、「原油高にウォン安まで重なることから、3月の原材料価格の上昇幅は2月よりも大きくなるだろう。3月には大学の授業料など個人が負担する費用も上昇するため、消費者物価全体の上昇率もさらに大きくなる見込みだ」と述べた。
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| 2008年03月19日 中国新聞ニュ−ス
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| 【ソウル１９日共同】韓国の聯合ニュースによると、金夏中統一相は１９日、南北経済協力事業である北朝鮮の開城工業団地について「核問題がこのまま妥結せず、問題が残るようでは拡大は困難だ」と述べ、事業拡大に否定的な考えを示した。同団地に進出している韓国企業代表らとの会合で語った。
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| 南北間でも核問題解決を最優先とし、相互主義で臨むとの李明博新政権の姿勢を明確にした。盧武鉉前政権は昨年１１月の北朝鮮との首相会談で、開城工業団地の第２段階開発に今年中に着手することで合意しており、北朝鮮側が反発する可能性がある。
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| 金統一相は会合で「北が核問題（解決）へ向け今より誠意を持って条件を整えることが何よりも重要だ。そうでなければ拡大は当分難しい」と指摘。さらに「事業は北の地域で進められており、うまくいくもいかないも北次第だ」と述べ、通信・通行・通関の条件緩和に積極的に応じるよう求めた。
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| 2008/03/15 朝鮮日報／朝鮮日報JNS 金洪秀（キム・ホンス）記者
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| まるで歯止めが外れたかのようにウォン安が進行している。14日のソウル外国為替市場でウォンの対ドル相場は、前日に比べ14.9ウォンのウォン安ドル高となる1ドル＝997.30ウォン（基準為替レート）まで下落した。顧客が銀行窓口でドルを買う際のレートは1ドル＝1014ウォン（外換銀行公示）となり、為替レートは2006年1月以来、2年2カ月ぶりに「4けた」に突入した。
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| ウォンの対ドル相場が急落と円相場の急騰が重なり、ウォンの対円相場も100円＝1012ウォンまで下落し、「100円＝1000ウォン」時代が再び訪れた。同日のウォン相場で対ドルの下落率は2004年12月8日以来最大で、11日連続安となった。連続安としては1990年2月以来実に18年1カ月ぶりの記録となる。
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| 問題は最近のウォン安が記録だらけの異例なものである点だ。世界的にはドル安が進み、主要通貨が対ドルで値上がりしているにもかかわらず、ウォンだけが独歩安の様相を呈している。ウォンだけが下落する異常現象はなぜ起きたのか。果たしていつまで続くのか。
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| ◆サブプライム問題が引き金に
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| 米国は今年に入り、サブプライム住宅ローン問題による信用不安を解消するため、思い切った利下げを行い、ドル資金を供給した。その結果、世界的なドル安を招いた。年初来、日本円、ユーロ、中国人民元は対ドルでそれぞれ12.6％、7.6％、2.8％上昇した。中国政府は14日、人民元の中間レートを1ドル＝7.0882元と公示し、史上最高値を付けた。
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| このほか、シンガポールドルも4.4％、台湾ドルも5.7％上昇し、ウォンだけが4.9％下落した。それはなぜか。最大の要因は外国人による韓国株投げ売りだ。サブプライム住宅ローン問題の発生で不良債権が増えた米金融会社はドル資金の不足に陥り、現金を確保するため保有する韓国株を売却している。年初来、韓国株式市場で外国人は16兆ウォン（約1兆6100億円）の売り越しを記録した。売却代金が直ちにドルに換金され国外に引き揚げられたとすると、150億ドル（約1兆4900億円）を超える規模になる。
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| サムスン経済研究所のチャン・ジェチョル研究員は「外国人は韓国株を『危険資産』に分類しており、優先的な売却対象になっている。韓国総合株価指数（KOSPI）が1000−1200ポイントの時点で投資した外国人投資家は、現在が売り時と判断しているとみられる」と説明した。
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| 2008/03/15 朝鮮日報／朝鮮日報JNS 金洪秀（キム・ホンス）記者
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| ◆為替投機勢力の動きも一因
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| 配当金送金用のドル需要、経常収支赤字、通貨当局の為替市場不介入などもウォン安の要因となっている。専門家は、ウォンの急落に目を付けた為替投機勢力の動きもウォン安を後押ししていると指摘する。
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| まず3月の株主総会シーズンを迎え、外国人が投資した企業の配当を国外に送金するためのドル需要が増えている。証券業界の試算によると、外国人が受け取る配当は時価総額上位20社だけで2兆ウォン（約2020億円）を超える。
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| また、原油や原材料価格の高騰で経常収支が3カ月連続の赤字となり、輸入業者間でドル資金を確保する動きが広がっていることも一因だ。
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| このほか、連日ウォン安が進行しているにもかかわらず、為替当局は市場でドル売り介入を行い、ウォンの下落ペース調整に乗り出す兆しを見せずにいる。こうした姿勢がウォン安を当面容認するというシグナルとして受け取られ、域外の為替投機勢力を呼び込んでいるとみられる。
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| 韓国シティバンクのエコノミスト、オ・ソクテ氏は「政府が輸出に有利だという理由でウォン安を事実上黙認しており、域外勢力がウォン売りドル買いの投機を行っていることがウォン安を招くもう一つの要因になっている」と指摘した。
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| 2008/03/15 朝鮮日報／朝鮮日報JNS 朴用根（パク・ヨングン）記者
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| ウォン安は韓国経済にどのような影響を及ぼすのだろうか。
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| 一般的にウォンが安くなると、自動車や情報技術（IT）など輸出企業の価格競争力が高まるというプラス効果がある。韓国の輸出増加率を2ケタに維持するためにも、ウォンは安くなるほど有利だ。
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| しかし最近は事情が異なる。国際原油価格が高止まりしており、国内の物価も急激に上昇しつつあることから、このような状況でのウォン安は逆に韓国経済にとってマイナスに作用する、と専門家は指摘する。韓国投資証券アナリストのキム・ハッキュン氏は、「今年に入って韓国経済の最大の問題は物価だ。国際的に資源価格が高騰している中でウォン安まで重なれば、輸入価格は急激に上昇する」と述べた。すでに今年に入ってからの消費者物価上昇率は、1月が3.9%、2月が3.6%と、政府が管理する範囲の3.5%を上回っている状況だ。
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| 物価上昇は賃金上昇圧力として作用し、労使問題の原因ともなる。6%成長を目標とする今年の韓国経済の足かせにもなり兼ねない。
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| さらに最近のウォン安は外国人による韓国株の放出を促し、韓国株式市場をさらに低迷に追い込んでいる。
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| 外国人は今年に入って韓国市場で大量の売りに転じており、さらにその資金をドルに換えていることから、ウォン安に油を注いでいる。このようなウォン安に加え、外国人投資家たちは為替差損を避けるため、韓国株をさらに放出してドルに換えようとしている状況だ。
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| すなわち米国の金融不安→外国人の韓国株放出→ウォン安→外国人の為替差損→外国人による韓国株のさらななる放出という悪循環に陥っているのだ。
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| このような外国人の売り攻勢で韓国株式市場が揺らいでいる。韓国総合株価指数（KOSPI）は1600割れ目前の状況だ。14日のソウル汝矣島の証券街では、「外国系ファンドが近く清算される」とのうわさが広まり、株価は取引時間帯に一時1580まで落ち込んでしまった。?
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| サムスン証券投資情報パート責任者のオ・ヒョンソク氏は、「サブプライム問題による損失で、外国人投資家はドルを確保するために韓国株の大掛かりな売りに転じておリ、このような状況での急激なウォン安は“韓国売り”をさらに刺激する可能性がある」と述べた。
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| 2008/03/07 FujiSankei Business i.
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| ■賃金高騰、トラブルも
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| 韓国商工会議所が会員企業約３５０社に対し先月実施した調査で、対中進出済み企業のうち、約３割までが中国ビジネスからの撤退を検討、または準備していることが明らかになった。このところ韓国企業が中国での賃金上昇など経営環境の急速な悪化で事業撤退に追いつめられるケースが増えており、中には清算手続きを一切無視して経営者らが“夜逃げ”同然で中国から消え去る事件も多発しているという。（坂本一之）
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| ≪９割が環境悪化懸念≫
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| 同会議所の調査結果によると、今後の中国市場に関して「企業環境は悪化する」と中国進出ずみの韓国企業の約８６％が指摘した。昨年３月に実施した同様の調査では、同じ設問で「悪化する」と回答した企業は約３３％にとどまっていた。中国での事業環境の悪化に懸念を示す韓国勢が一気に９割近い水準に達した。
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| 沿岸都市部では賃金上昇が進み、「（農村部などからの）出稼ぎ労働者を確保するのも２０００年ごろとは異なり年々難しくなっている」（日系企業関係者）というありさま。特に中小の日系企業では管理職の人材確保が経営課題に発展。低賃金を武器に外資の投資を集めてきた中国に変化の波が押し寄せている。
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| 中国政府は今年１月に労働者の権利強化を図った労働契約法を施行。終身雇用への移行を含めて経営側にとって総人件費の上昇は避けられず、同時に労使関係もこれまでよりも複雑になった。
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| ≪ベトナムやラオスに≫
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| 韓国紙、朝鮮日報などによると、年１５％を超える賃金上昇や加工貿易禁止品目の拡大など、中国当局の規制措置で悪化する経営環境に対応できず累積赤字となった企業が生産設備を放棄。法的な清算手続きを無視して突然、帰国してしまう問題も相次ぎ発生した。賃金や労使関係をめぐって経営者が暴力沙汰（さた）に巻き込まれるケースもある。
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| 韓国輸出入銀行がまとめた調査では、山東省の青島地区に００年から０７年までに進出した韓国企業８３４４社のうち、手続きを踏まずに無断で撤退した「夜逃げ企業」が２０６社にも達した。夜逃げは０３年ごろから目立ち始め、０７年は８７件にまでその規模が拡大。夜逃げ企業はアクセサリーや縫製、皮革関連の製造業など人件費のコスト上昇を吸収しにくい労働集約産業が多かったという。
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| すでに中国では「夜逃げ韓国企業」周辺でトラブルも起きており、中韓経済関係にも悪影響を及ぼしかねない状況だ。
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| 企業の生き残りをかけてコスト競争力のある中国本土に進出した韓国企業も経営戦略の見直しを迫られており、中国一極集中回避のための「チャイナ・プラスワン」や中国以外をめざす「ポストチャイナ」の投資地としてベトナムやラオスなどに関心が移っている。 |
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| 2008/03/01 NEWSIS／朝鮮日報JNS
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| 韓国とシンガポールの自由貿易協定（FTA）が発効して以降、貿易黒字が150％増加していることが分かった。
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| 韓国政府は先月29日、シンガポールとのFTA発効から2年を迎えるに当たり、両国間の経済交流の動向について分析したところ、このような結果が出た、と発表した。
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| それによると、両国間の貿易収支は、FTA発効前には34億7000万ドル（約3604億6400万円）の黒字だったが、発効後には86億9000万ドル（約9027億1700万円）となり、黒字額は150.5%増加した。
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| また、輸出額は発効前には131億3000万ドル（約1兆3600億円）だったが、発効後には212億2000万ドル（約2兆2000億円）となり、増加率は61.7%を記録した。
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| これについて政府は「シンガポールの経済好況や、韓国からの最大の輸出品目である半導体、船舶の輸出が増えたことによるものとみられる」と説明している。
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| 一方、韓国の関税引き下げに伴って輸入が増加することが懸念されていたが、輸入額は予想に反し、FTA発効前に比べ小幅な増加（29.8%）にとどまった。
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| 投資の状況を見ると、韓国からシンガポールへの投資件数は210件、投資額は8億4000万ドル（約872億5900万円）となり、発効前に比べ61.5%増加した。一方、シンガポールから韓国への投資件数は169件、投資額は9億6000万ドル（約997億2500万円）となり、発効前に比べ57.4%増加した。
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| また、シンガポールから韓国へ入国した人は、2005年の6万5000人から、昨年には7万5000人に増えた。一方、昨年韓国からシンガポールへ入国した人は46万4000人となり、2年前に比べ10万人増加した。
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| FEBRUARY 21, 2008 東亜日報
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| ●原油や金、鉄鉱石や穀物、すべて値上がり
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| 最近、米国西部のテキサス産中質油（ＷＴＩ）の先物価格基準で、９０ドル台で安定を見せていた国際原油価格が再び上昇の勢いを示している。
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| １９日（現地時間）、ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）で取引された３月引き渡し分のＷＴＩは、前の取引日より４．５１ドルも高騰した１バレル当たり１００．０１ドルで取引を終えた。１月２日の取引中に一時１００ドルを突破したことはあるが、終値基準で１００ドルを超えたのは今回が初めてだ。
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| 先週、すでに９０ドルを突破した中東産ドバイ油の現物価格も同じく１．０５ドル値上がりした９１．６１ドルで取引を終えた。先月４日の史上最高値（９２．２９ドル）にさらに迫ったわけだ。
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| 米国など先進国の景気は低迷し、原油へのニーズは減るものと予想されているにもかかわらず、原油価格の値上がりが続くのは、投機資金の流入が最も大きな要因だ。１９日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が来月に生産量の削減を決議する可能性があるというニュースまで流れた。
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| ほかの原材料価格の高騰ぶりも深刻だ。１９日、ＮＹＭＥＸで取引された４月引き渡し分の金の価格は、前の取引日より２３．７０ドル（３％）上がった１オンス当たり９２９．８０ドルで取引された。また、大韓鉱業振興公社によれば、豪州・ニューキャッスルの石炭は、昨年初頭に比べて１４５％値上がりした１トン当たり１２５ドルに供給されている。
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| 気象異変に加え、バイオ燃料という大規模な需要先が登場した穀物の価格の動きはさらに深刻だ。昨年１月から今年１月にかけて、シカゴ商業取引所で取引された先物価格は、大豆が９５．８％、小麦は７９．９％、トウモロコシは２５％も値上がりした。
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| ●輸入価格に押された韓国経済
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| 国際商品価格は国内物価にそのまま反映され、庶民生活に負担を強いられているだけでなく、次期政府の物価管理や景気運営にも影響を与えている。
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| 米国サブプライムローン（低所得者向けの住宅融資）の焦げ付き問題による安全な資産を好む現象でウォン安となり、原油や原材料などの輸入代金への負担はさらに増大した。
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| 輸入物価は先月２１．２％（前年同期比）も上がった。１月消費者物価の上昇率は３．９％で３年４ヶ月ぶりに最高値を更新したのに続き、１月の輸入物価は１９９８年１０月以来、９年３ヶ月ぶりに最も高い伸び率を記録した。
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| 貿易収支も原油導入単価が１バレルあたり８０ドル台に達した昨年１２月、５７ヶ月ぶりに初めて８億６０００万ドルの赤字を記録し、１月は赤字が３３億８０００万ドルへと急増した。このまま進めば、２月も３ヶ月連続の貿易収支の赤字を記録する可能性が高い。
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| ●原油価格により負担増となった産業界も非常体制
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| 原油価格や原材料価格の高騰ぶりが続き、国内産業界にも非常ランプがついた。特に、鉄鉱石や有煙炭価格の高騰や、鉄鋼製品の値上がりで、これを使用する自動車や造船、建設業界などが苦境に立たされている。
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| ポスコは今年、鉄鉱石の導入単価を昨年より６５％値上がりした価格で契約した。有煙炭の価格はまだ交渉中だが、上げ幅は鉄鉱石よりさらに大きくなるものと見られる。ポスコは１日、自動車や冷蔵庫などに使われる冷延鋼板の価格を、１トン当たり６０万ウォンから６６万５０００ウォンへと１１％引き上げたが、追加的な引き上げを検討している。
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| このため、自動車業界では少なくとも１４００億ウォン程度の収益性の悪化を懸念している。追加費用がすべて消費者価格に転嫁されれば、車両ごとに１台あたり６〜８万ウォン高くなる。
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| 2008/02/15 FujiSankei Business i.
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| 韓国はロシアを資源エネルギーの主要調達先と位置づけ、原油輸入量を拡大するほか、今年から天然ガスの輸入も開始する。中東のほかインドネシアやマレーシアに依存していた原油や天然ガスの調達先を分散する。韓国は官民で米ニューオーリンズ沖のメキシコ湾や西アフリカのコンゴ共和国などでも油田の権益を確保し、長期的な安定調達が可能な自主開発油田の拡充も進めている。（坂本一之）
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| ≪０７年、最大更新≫
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| 韓国の聯合ニュースによると、韓国石油公社はロシアからの原油調達量を２００７年に３８１２万９０００バレルと、０６年の輸入量の約２・７倍に引き上げた。過去にロシアからの年間の最大輸入量を記録した０１年の１８６８万５０００バレルからみても２倍を超える量だ。
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| 韓国による原油の国別調達量では、中東の６カ国（サウジアラビア、アラブ首長国連邦、クウェート、イラン、カタール、イラク）を除き、オーストラリアの３９１０万１０００バレルに次ぐ調達先がロシアとなった。今年はロシアからの原油調達量がさらに増大することも予想されている。
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| さらに、韓国は今年から天然ガスをロシアから新たに調達する。これまで中東やインドネシアやマレーシアから調達してきたが、調達先を分散しすることで輸入量の安定確保につなげる考え。
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| 天然ガスではロシア側と２０年間の長期契約を結び、０８年は１５０万トンを輸入する計画だ。韓国はロシア側と、極東地域での海上油田開発やパイプラインの事業も進める方針だという。
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| ≪代替エネに着手≫
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| また、朝鮮日報が伝えたところによると、韓国は石油代替エネルギーとして注目されるメタンハイドレートの開発にも着手した。産業資源省は韓国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に約６億トンのメタンハイドレートが眠っていると分析している。
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| このため韓国政府は１４年末までにメタンハイドレートの事業化に向けて２２５７億ウォン（約２５０億円）を投資する計画。今後、海底探査や商業生産に向け技術開発などを実施し本格的な生産を１５年から開始する予定だ。
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| 2008/02/13 朝鮮日報／朝鮮日報JNS 金洪秀（キム・ホンス）記者
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| 賃金上昇で経営環境さらに悪化
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| 低賃金環境を求め中国に大挙して進出した韓国の製造業者が、正式な会社清算手続きを経ずに、無断で撤収するケースが急増している。賃金が年15％以上のペースで上昇していることに加え、中国政府のさまざまな規制措置で経営環境が悪化し、累積赤字に耐え切れず、生産設備まで放棄する企業が相次いでいるためだ。
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| 中国・山東省煙台市で先月12日、工業団地に進出していた韓国系繊維会社S社の韓国人役員10人余りが夜逃げ同様に姿をくらました。経営難から従業員3000人余りと生産設備を置き去りにした格好だ。同社は下請け会社に3000万元（約4億4700万円）の債務があり、従業員に対する賃金支払いが滞っているという。
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| 韓国輸出入銀行が12日に発表した報告書によると、同省青島地区には2000年から昨年までに8344社の韓国企業が進出したが、うち2.5％に当たる206社が無断撤退したことが分かった。中国進出企業の無断撤退は00−02年には1件もなかったが、03年の21件以降年々増え続け、昨年には 87件に達した。
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| 無断撤退が多いのは低賃金で労働集約的な業種で、アクセサリー生産業者が63社で最多だった。このほか、縫製（33社）、皮革（28社）、かばん（14社）、靴（13件）などが続いた。
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| 報告書は「従業員の賃金が年15％を超える上昇を示し、中国政府が環境汚染防止という名目で外資系企業の加工貿易禁止品目を拡大したことで、輸出ルートが断たれ、経営難にあえぐ企業が急増している」と分析した。
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| ■無断撤退
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| 海外進出企業が撤退する場合、進出国の法律に従い会社清算手続きを進める必要がある。無断撤退はこうした手続きを踏まずに操業を中止すること。中国から撤退するには、五つの官庁から承認を受けなければならない。過去に適用を受けた税制優遇分の税金を納付しなければならないなど厳しい条件には企業の不満が根強い。
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| 2008/01/17 朝鮮日報／朝鮮日報JNS
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| 最近、中国の山東省煙台市で3000人以上の現地職員を雇用していた韓国企業が、役員十数人もろとも「夜逃げ」したという。中国に進出していた韓国企業が経営悪化により、遅延していた給料の支払いや借金の返済を行わないまま勝手に撤退した例はこれまでにもあったが、今回の規模は群を抜いている。輸出事業の採算性が低下したため、事業を清算しようとしたところ、中国現地の債権者らから身体的な危害を加えられる恐れがあったため、逃亡したものだという。
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| 最近、中国に進出していた韓国企業が逃げるように撤退する例が後を絶たない。青島市だけに限っても、適切な手続きなしに撤退した韓国企業の数は、 2004年に18件だったのが、2007年には1月からの9カ月だけで43件を記録している。公式には把握されていない零細企業の例を含めれば、実際の件数はもっと多いはずだ。
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| こうしたことが起きる最大の原因は、中国における事業清算手続きが非常に厳格に定められていることにある。企業を誘致する際には、あの手この手でその気にさせる中国政府だが、事業をやめようとすると、まったく異なる姿勢に転ずる。税務・社会保険・土地管理・登記などに関する機関をかけずり回り、いちいち許可を得なければならず、それまでに控除されてきた所得税や土地使用料をすべて支払わなければならない義務まで生じる。さらに手続きにかかる期間も 6カ月から2年に及ぶ。体力のない中小企業の立場では、もう逃げ出すよりほかに方法がないという気になってもおかしくないという。
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| 問題はこうした企業の問題が、韓中間の通商摩擦にまで拡大する可能性があることだ。そうなれば現地の韓国企業に対する中国政府の監視や監督が厳しくなるだけでなく、銀行が融資の返済期限を前倒しし始めるといった悪影響も予想される。
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| 韓国企業のイメージが低下するとともに、韓国の中小企業関係者が中国の労働者や債権者に監禁・暴行されるといった事件まで発生している。今後は、中国の法制度を十分検討することなく、安価な労働力だけに惹かれて安易に進出するようなことはあってはならない。韓国政府も中国政府との交渉を通じ、事業清算手続きの簡素化などの打開策を講じるべきだ。
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| 2008年01月16日 中国新聞ニュース
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| 【ソウル１６日共同】韓国の李明博次期大統領の政権引き継ぎ委員会は１６日、現在の１８省を１３省に統廃合し「小さな政府」を目指す大規模な省庁再編計画を発表した。南北問題を担当してきた統一省を廃止、外交通商省に統合し「外交統一省」とする。
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| 統一省は対北朝鮮「包容政策」を続けた金大中、盧武鉉両政権下で南北経済協力などを推進。外交通商省への統合は米韓同盟強化を掲げ、南北融和よりも６カ国協議などを通じて核問題解決を優先する李明博氏の姿勢を反映したものといえ、北朝鮮が反発する可能性もある。
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| 引き継ぎ委の李慶淑委員長は同日の記者会見で「統一政策を特定省庁の占有物にしておくことはできない」と述べ、外交政策との一貫性を重視する狙いを強調した。再編計画によると、中央省庁の公務員ら約７０００人が削減され、青瓦台（大統領官邸）の体制も大幅縮小する。
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| 2008.01.10 MSN産経新聞
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| 中国検疫当局は１０日、中国産キムチから寄生虫の卵が見つかったとして韓国が２００５年から実施してきた輸入時の検査強化が解除され、両国間のキムチをめぐる貿易摩擦が「円満に解決した」と発表した。
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| 韓国政府は０５年１０月、中国産キムチから寄生虫の卵が検出されたと発表し、輸入時に全量を検査対象とする措置を実施。中国政府も韓国産から寄生虫の卵が検出されたと発表して対立し、一時は中韓首脳会談でも議題となった。
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| 中国側の発表によると、中国当局が国内のキムチ輸出業者に対する衛生管理を強めたことから韓国は昨年８月、検査対象を全量から２０％に引き下げることに同意。今年に入り、０５年以前と同様の１０％にすると通知してきたという。（共同）
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| 2008/01/10 中国情報局
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| 中国から韓国に輸出されたキムチから寄生虫の卵が見つかったとして韓国側が２００５年１０月から輸入を規制していた問題で、中国国家品質監督検験検疫総局（質検総局）は１０日、韓国側が中国産キムチへの検査体制を従来と同じ水準まで緩和し、輸入制限は撤廃されたことを明らかにした。１０日付で中国新聞社が伝えた。
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| 韓国食品医薬品安全庁（ＫＦＤＡ）は０５年１０月、韓国で販売されているキムチ１６種類のうち９種類から寄生虫の卵が発見されたとして、中国産キムチに全量検査を実施する方針を決定。その後中国からの輸入は事実上、停止していた。
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| これに対して質検総局とＫＦＤＡは０７年８月、検査を行う中国産キムチの割合を２０％に低下させることで合意し、０７年に中国から韓国に輸出されたキムチは２２．２万トンにまで回復した。そして両機関は０８年１月７日、従来と同じ水準である１０％にまで検査対象を減らすことで一致した。
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| なお問題の発端は韓国の国会議員が０５年９月、中国から輸入されたキムチに含まれる鉛の量が安全基準を超えていると告発したこととされる。ＫＦＤＡは同年１０月に中国産キムチの安全宣言を行い、事態は一時収束へ向かうと思われたが、その後の検査で寄生虫問題が表面化し、波紋が広がった。（編集担当：菅原大輔）
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