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TOPIC No.２-５０g-3 2007年度 韓国状況
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| 2007/12/24 朝鮮日報／朝鮮日報JNS パク・スンウク記者
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| 産業資源部は23日、経営環境の悪化で韓国企業の無断撤退が問題となっていることを受け、外交通商部、労働部、法務部、大韓商工会議所と共同で対策チームを結成し、政府レベルで実態調査を進める方針を明らかにした。対策チームは来年1月21日から中国の山東省青島市、広東省広州市など韓国企業の進出が集中する地域を対象に現地調査を実施する計画だ。
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| 韓国政府が実態調査の実施を決めたのは、中国に進出した韓国企業が経営悪化で賃金や税金を支払わずに無断撤退し、現地でトラブルとなるケースが続出しているためだ。先月には上海市崇明県の和仁紡織で韓国人社員が現地労働者に監禁される事態となったほか、それに先立ち、山東省青島市では従業員の給与を支払わないままに夜逃げした韓国系中小企業があった。
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| 韓国企業の中国からの撤退が増えているのは、中国の産業構造が軽工業から重化学工業にシフトし、外資系企業の経営条件が悪化しているためだ。中国に進出する韓国企業は大部分が中国の低賃金を活用し、繊維など軽工業に従事しているが、中国政府は付加価値が高い重化学工業へと産業構造を転換するため、外資系企業に対する税制優遇を削減し、環境規制を強化するなどしている。
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| 2007/12/24 朝鮮日報／朝鮮日報JNS パリ＝姜京希（カン・ギョンヒ）特派員
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| 経済協力開発機構（OECD）はこのほど、「韓国の青年雇用」と題した報告書をまとめ、韓国の青年（15−29歳）の6人に1人が仕事も勉強もしておらず、職業訓練も受けていない「ニート」で、割合はOECD加盟国の平均を大きく上回っていると指摘した。
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| 報告書によると、韓国における青年（15−24歳）の失業率は通貨危機以前の1996年の6.3％から2006年には10.0％に高まった。OECD加盟国平均（14.7％）を下回ってはいるが、韓国でも青年の失業が本格的な社会問題に浮上したことを示している。
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| また、韓国での青年の就業率は昨年、27.2％にとどまり、OECD加盟国平均（43.0％）を大きく下回った。大学進学率が高いとはいえ、青年期に勉強も仕事もせずにぶらぶらしているニートが多いためだ。
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| ニートが15−24歳の人口に占める割合は、韓国で11.7％、OECD加盟国平均で12.0％とほぼ同水準だが、本来働いていなければならない 20代後半を含めた15−29歳で見ると、韓国ではニートの比率は17％に高まり、加盟国平均を大幅に上回るという。OECDは韓国にニートが多い理由について、「兵役で就職が遅れ、大学卒業後にも就職しない若者が多いため」と分析した。
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| 2007/12/19 中国新聞ニュース
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| ▽経済界出身 疑惑攻撃、打撃にならず
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| 【ソウル19日共同＝角田卓士】韓国大統領選は十九日投開票され、最大野党ハンナラ党の李明博イミョンバク前ソウル市長（66）の当選が確実になった。経済界出身の初の大統領となり、韓国で十年ぶりの政権交代により保守政権が誕生する。選挙戦で他陣営から金融事件関与疑惑で激しい攻撃を受けたが、打撃にはならなかった。来年二月二十五日に就任する。
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| 李明博氏は核廃棄を前提に北朝鮮支援については継続する意向で、南北関係に急激な変化はない見通し。対日、対米関係も重視し、日米韓の協調体制が強まりそうだ。
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| 今回の選挙は雇用や格差拡大問題が最大の争点で、李明博氏は盧武鉉政権の失政を訴えて全国的に幅広い支持を集めた。軍人出身大統領時代から続いたイデオロギーや地域感情をめぐる対立が薄まり、韓国の政治構造に大きな変化をもたらしたといえる。
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| 選挙戦は終始、李明博氏の独走で、与党系の大統合民主新党の鄭東泳チョンドンヨン元統一相（54）とハンナラ党を離党した無所属の李会昌イフェチャン元同党総裁（72）は大差で敗れた。
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| 李明博氏はハンナラ党を支える保守層のほか、前回〇二年大統領選で盧武鉉ノムヒョン氏に投票した若い有権者の多くを取り込んだ。同党の伝統的地盤の慶尚道地域や大票田のソウル市など首都圏で圧倒的優位を維持、鄭氏の地盤の全羅道地域でも一定の支持を集めた。
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| 鄭氏は金大中キムデジュン、盧武鉉両政権の包容政策の継承・発展を訴えたが支持が伸び悩んだ。李会昌氏は安保問題を強調し一定の保守票を集めたが、限界があった。李会昌氏出馬による保守分裂も大きな影響はなかった。
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| 中央選管によると、投票率は午後五時現在で57・５％で、最終的には60％台半ばとなる可能性もある。現在の直接選挙制が導入された一九八七年以来最低だった前回（70・８％）を下回る見通し。
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| 大統領選初挑戦の李明博氏は一九四一年に大阪府内で生まれた。韓国・浦項で育ち、苦学して高麗大に入学。大手財閥企業「現代建設」の社長、会長まで上り詰めた。政界に転じ、二〇〇二年からのソウル市長時代に大規模再開発で都心に清流「清渓川」を復元し、人気が急上昇した。
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| 2007年12月18日 中国新聞ニュース
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| 【ソウル１８日共同】韓国大統領選は１９日、投票が行われ、即日開票される。野党ハンナラ党候補の李明博前ソウル市長の優位は揺るがないとみられ、１０年ぶりの与野党政権交代による保守政権誕生の公算が大きい。しかし国会は１７日、与党陣営の賛成多数で同氏の株価操作事件関与疑惑などを捜査する「特別検察官」任命法案を可決、選挙後も政治的混乱は収まりそうにない。
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| 「経済大統領」を掲げる李明博氏は景気回復への期待を集め、１年以上にわたり世論調査で支持率首位を維持。公表期限前の調査では４０％前後で、与党系の大統合民主新党候補の鄭東泳元統一相や無所属候補の李会昌元ハンナラ党総裁に大差をつけており、こうした傾向に大きな変化は出ていない。
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| 2007年12月17日 中国新聞ニュース
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| 【ソウル１７日共同】韓国大統領選で野党ハンナラ党候補、李明博前ソウル市長の圧倒的優位が揺るがない中、韓国国会は１７日、同氏の株価操作・横領事件関与疑惑などを「特別検察官」を任命して集中捜査する内容の特別法案を可決した。大統領選は１９日に投開票されるが、２日前に最有力候補が刑事事件の捜査対象とされる異常事態となり、選挙後も政治的混乱は避けられない情勢だ。
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| 李明博氏が当選しても、捜査結果次第では与党陣営が当選無効を主張する可能性がある。特別法による捜査期間は法成立から最大７２日間で、次期大統領就任式が行われる来年２月２５日以前に結果が出る可能性がある。
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| ハンナラ党は法案上程に反対して与党系の大統合民主新党と衝突を繰り返したが、李明博氏が特別検察官の捜査を受け入れる意向を表明。ハンナラ党が抗議の欠席をし、満場一致で可決された。
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| 2007/12/09 YONHAP News
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| 【ソウル９日聯合】タンカー衝突事故による原油流出で、養殖場などに大規模の被害が予想される忠清南道泰安郡、瑞山市、保寧市、舒川郡、洪城郡、唐津郡に対し、政府は８日に「災難事態」を宣布した。
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| 盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は同日、中央災難安全対策本部長を務める行政自治部の朴明在（パク・ミョンジェ）長官から災難事態宣布計画の報告を受け、あらゆる人的物的支援を総動員し被害を最小限に食い止めるよう指示した。
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| 災難事態宣布は２００５年４月に江原道襄陽・固城郡での山火事発生時以来、これで２度目。財政支援を目的とする「特別災難地域」とは異なり、災害を迅速に収拾するための人的・物的動員と支援を目的とするもの。この宣布を受け、中央政府と地方自治団体は災害地域の早期被害収拾に向け、災難警報発令、人力・装備・物資の動員、公務員・民防衛隊の非常招集など必要な措置を取り、政府機関も分野別に協力・支援を円滑に行えるようになる。
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| 泰安郡沖で７日午前に発生した香港船籍タンカーとサムスン物産所有のバージ船の衝突事故で、タンカーから推定１万５００キロリットルの原油が海洋に流出した。このため沿岸の魚介類養殖場では大規模の被害が懸念されている。
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| 2007/12/09 YONHAP News
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| 【大田９日聯合】泰安沖で発生したタンカー衝突事故による原油流出で、泰安郡の養殖漁場の被害面積は３５００平方メートル余りに及ぶと予想される。
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| 忠清南道が８日に明らかにしたところによると、この事故のため泰安郡の梨園面・遠北面・所遠面・近興面を結ぶ海岸１５０キロメートルに油膜が形成され、これら４地域の８２の漁場２１００ヘクタールと、万里浦・新頭里など６つの海水浴場２２１ヘクタールが油まみれになっている。潮流と北西の風の影響で油の帯は泰安郡沿岸全体に拡散するものと思われ、今後はカキ、アサリ、アワビ、ナマコなどの養殖場４４５カ所・５６４７ヘクタールのうち２５０カ所・３５７１ヘクタールに被害が及ぶことが予想される。
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| 大規模の被害拡散を受け、道は政府に「特別災難地域」の宣布を建議する方針だ。「特別災難地域」が宣布されれば、自治体別の財政規模により国庫支援を受けることができ、国税納付期間の９カ月延長、３０％以上の財産被害者に対する税金減免などの支援が受けられる。これまで１９９５年の三豊百貨店崩壊事故、２０００年の東海岸の山火事、２００３年の大邱地下鉄火災などで、人的災害による特別災難地域宣布が行われている。
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| 現在忠清南道は、地元消防団１８３０人をはじめ軍人１６００人、自主防犯隊５００人、民防衛隊員３７０人など総勢７２００人と、バンカーＣ油車２４台、艦艇６７席、油除去船２０隻、ヘリ６機、油回収機５０台を動員し、懸命の原油除去作業に当たっている。原油流出海域に１１．８キロメートルのオイルフェンスを設置しており、油吸着剤２万キログラム、処理剤１５万キロリットルなどの油除去資材を支援する予定だ。
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| 道関係者は、養殖カキやアワビなどは油に含まれる毒性に大変敏感で、大規模の被害が懸念されるが、正確な被害額の算出は不可能だと話している。気象条件と潮の流れによっては保寧や洪城まで油の帯が広がる可能性があり、最悪の場合は豊かな漁場として知られる加露林湾、安眠島まで拡散する恐れがあることから、鋭意注視する構えだ。
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| 2007/12/07 YONHAP News
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| 【ソウル７日聯合】忠清南道泰安郡万里浦から北西に５マイルの海上で７日午前、航海中の香港船籍の１４万６０００トン級タンカーと、重工業会社に所属する海上クレーンを積載した１万１８００トン級バージ船が衝突した。このためタンカー左側のオイルタンク３つに穴が開き、１万５０００トンの原油が海洋流出した。
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| 国内の原油流出事故は、１９９５年のシープリンス号座礁事故で原油と燃料油５０３５トンが流出したのが過去最悪の記録だが、今回の事故はこの３倍の規模に及ぶ。
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| 政府は海洋水産部に中央事故収拾本部を設置し対応に当たっているが、まだ正確な被害規模は推計されていない。しかし、今後の潮流にもよるが、泰安一帯の養殖場や干潟では被害は免れない見込みだ。現場では現在、海洋警察艇１２隻と防除船３隻を動員し、周辺にオイルフェンスを張るなど、緊急防除作業に当たっている。
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| 2007/12/03 朝鮮日報／朝鮮日報JNS
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| 経済協力開発機構（OECD）が昨年57カ国の満15歳の学生（中学3年生から高校1年生）40万人を対象に実施した国際学力評価（PISA）において、韓国の理科の成績が平均522点で11位となった。韓国は2000年は1位、03年には4位だった。フィンランドが563点で1位、続いて香港が542点、カナダ534点、台湾532点、日本531点の順となった。
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| 国の科学技術レベルが優れていないことには、その国の経済は発展しない。06年の科学技術論文索引（SCI）に載った論文数において、米国、英国、ドイツ、日本、中国、フランス、カナダ、イタリア、スペイン、オーストラリアがベスト10を占めた。これらの国々はGDPにおいても米国1位、日本2位、ドイツ3位、中国4位、英国5位、フランス6位、イタリア7位、カナダ8位、スペイン9位、オーストラリア14位となっている。韓国はSCI論分数で13位、GDPは11位だった。科学技術教育や数学教育が発展すればその国の経済もそれに伴って発展し、科学技術教育や数学教育が崩壊すればその国の経済も傾いてしまう。
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| 科学技術と数学の教育は確かに簡単ではない。そのため国や学校、教師たちが特別な関心を払いつつ投資を行い、新しい教育の方法を開拓しながら学生たちの熱意を育てる必要がある。大韓民国の教育は正にその正反対の道を歩んで来た。国際教育到達度評価協会（TIMSS）が03年に各国の中学2年生を対象に調査を行ったところ、「理科の授業が非常に楽しい」と回答した生徒はシンガポールが42%、米国35%、オーストラリア29%だったのに比べると、韓国はわずか9%だった。理科の授業で実験の経験のある生徒は日本が75%、米国とシンガポールが55%だったが、韓国は20%にしかならなかった。
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| また、理工系大学に進学する学生でさえも、理科や数学を学ぶ必要のない国が大韓民国だ。受験生の選択の権利を尊重するためだという。05年の監査院の調査によると、4年生大学の理工系新入生の29%が科学探求ではなく社会探求を選択したという。昨年のソウル大学機械航空工学部の面接で、物理を選択していた受験生は124人中44人で、同じく化学が75人、生物が5人だった。物理についての知識が必須となる専攻分野でさえもこのような状況だ。
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| ドイツは01年のPISAにおいてOECD31カ国の中で理科20位、数学21位となったことから、直ちに「国家教育水準診断委員会」を立ち上げ、7大教育改革に乗り出した。日本も00年にPISA1位だった数学が、03年には6位に落ちたことから「ゆとり教育」の方針を撤回し、小学校の授業時間を10%増やした。
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| 一体、わが国の誰が科学技術教育に関心を示し、一度でも発言したことがあるだろうか。すべてがこの政権に票を投じたわれわれ全員の自業自得だ。
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| 2007/12/03 朝鮮日報／朝鮮日報JNS パク・スチャン記者
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| 銀行の住宅ローン金利が年8%台にまで上がっている。銀行からのローンで家を買った人たちには、金利の負担がさらに重くのしかかることになった。
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| 企業銀行は2日、住宅ローンの金利を年6.53‐8.03%へと、先週よりも0.05%引き上げたと発表した。
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| 他の主要銀行の住宅ローン金利も先週よりも0.09‐0.1ポイントほど引き上げられ、今週中に最高金利が年8%台となる見込みだ。2001年以来6年ぶりの数値となる。
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| 現在、銀行の住宅ローン金利はウリ銀行が年6.48‐7.98%、新韓銀行が年6.58‐7.98%、外換銀行が6.64‐7.92%、国民銀行が年6.24‐7.84%、ハナ銀行が年6.90‐7.60%だ。
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| 韓国銀行が発表する住宅ローンの平均金利も10月現在、今年初めに比べて0.44ポイント高い6.55%となり、03年3月以来最高の水準となっている。
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| 住宅ローン金利が上昇しているのは、金利の基準となる譲渡性預金証書（CD）金利が急激に上昇しているからだ。
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| 現在のCD金利は年5.60%で、2週間で0.21ポイント、今年初めに比べると0.73ポイント上昇した。銀行預金がファンドへと流れ出したことから、銀行が融資の財源を確保するためにCDや銀行債の発行を大幅に増やしたからだ。
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| この結果、銀行の窓口には固定金利型の住宅ローンに対する問い合わせが大幅に増加している。
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| 資金運用の専門家たちは所得が一定の新規ローン利用者の場合、固定金利型や変動金利型の中でも金利が一定以上上がらないものを選択することを勧めている。
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| しかしこれまでのローン利用者の場合、変動金利から固定金利へと変更するには上限額の1‐2%にあたる中途償還手数料を支払わなければならないことから注意が必要だ。
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| 融資を受ける銀行まで変更するには、融資額の1%に近い手数料や印紙代なども追加で負担しなければならない。
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| 新韓銀行のキム・ウンジョン財テクチーム長は、「10年から30年の固定金利ローンへと無条件で変更するよりは、一般的に3カ月が目安となっている金利変更周期を1年や3年に変更したほうがよい」と語った。
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| 2007/11/25 朝鮮日報／朝鮮日報JNS キム・ミンチョル記者
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| 第2の潘基文（パン・ギムン）国連事務総長を目指し、国際機関に挑戦する若者が増えている。
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| スイス・ジュネーブにある世界貿易機関（WTO）で専門職の「法律・経済担当官」を務める女性、イ・ジュヨンさん（30）は、今年初めにWTOがホームページで行った募集に応募した700人余りからただ一人選ばれた。WTO事務局の職員700人余りのうち、韓国人はイさんを含め3人だけだ。
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| イさんは韓国外国語大でアラビア語と中国語をダブル専攻し、高麗大大学院で国際法を専攻した「韓国育ち」だ。大学院を卒業後、国際機関への就職を夢見て、2003年にスイス・ベルン大に留学した。同国のジュネーブにはWTO、世界保健機関（WHO）、国際労働機関（ILO）などの国際機関が集まっているためだ。イさんは学業を終えた後、国連傘下の国際貿易センター（ITC）や国連開発計画（UNDP）など4カ所でインターン経験を積み、WTO職員として合格を果たした。
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| 一方、国連本部軍縮室に勤務するチョン・ダムさん（45）は、韓国での外資系金融会社勤務を経て、1993年に国連に入った。チョンさんは韓国が国連加盟を果たした1991年に国家別採用プログラムで選抜された「国連第1世代」だ。チョンさんは大量殺傷武器と従来型兵器の削減、地域別の安全保障問題などを担当している。チョンさんのような韓国人は国連本部に24人、国連事務局全体で46人いる。
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| 外交通商部によると、今年10月現在で国連本部、世界銀行、国際通貨基金（IMF）、国際原子力機関（IAEA）などの国際機関で働く韓国人は249人いるという。国連事務局が最多で、世界銀行が39人、アジア開発銀行（ADB）が32人だ。
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| 国際機関職員は報酬、手当、年金などの待遇が恵まれている。国連事務局の専門職（Pクラス）以上の職員は加盟国政府のうち、最も待遇が良い国の公務員に相当する報酬を受け取る。現在の報酬は米国の連邦公務員に比べ20−30％高い。また、国際公務員として定年（62歳）まで身分が保障され、5年以上勤務すれば年金を受け取れる。
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| それだけに競争も激しい。特に昨年、潘基文氏が国連事務総長に就任したのを契機に、国際機関に対する関心が高まっている。インターネットポータルサイトの「ダウム」にあるコミュニティー「国連と国際機関」の登録者数は3万2000人に迫っている。外交通商部が今年実施した国際機関初級専門家（JPO）試験には募集枠5人に対し175人が応募した。
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| 外交通商部のユ・テジョン国連課長は、「外国語の資質が基本条件で、普段から国際社会に寄与するというマインドと国際問題に対する関心を持っていれば、国際機関で働くのに有利だ」とアドバイスした。
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| 2007/11/22 FujiSankei Business i.
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| 韓国経済が通貨危機で窮地に立たされ、国際通貨基金（ＩＭＦ）に緊急融資を申請してから２１日で１０年が経過した。この間、韓国政府は大胆な経済構造の改革に乗り出してＶ字回復を果たした。ウォン高で輸出産業が苦戦しているものの、国難ともいえた経済危機を乗り越えて自信をつけた韓国は、２０１１年まで年平均で４・７％の経済成長を見込み、拡大路線を走っている。（坂本一之）
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| 先の南北首脳会談で北朝鮮への経済支援を打ち出すなど、融和政策を主導する韓国だが、その経済力の根底には通貨危機後に経済構造にメスを入れて、構造改革を推し進めてきた実績がある。
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| 韓国紙、東亜日報などによると、１９９８年２月に発足した金大中政権は金融、財閥、公共部門と労働の４部門で抜本的な経済構造改革に乗り出した。効率的な金融システムを目指しリストラを進めた金融部門では、９７年末に２１０３社あった金融企業が、統廃合などで今年６月までに１３０４社にまで減少した。
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| 金融機関には巨額の公的資金が注入され、リストラと不良債権処理が進んだ結果、韓国政府は０１年８月に、ＩＭＦからの支援資金１９５億ドルを２年９カ月前倒しで完済するなど、急回復した。
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| 財務を軽視した借金経営で巨大化を図った大企業を問題視し、財閥の解体にも着手。外資の参入規制緩和なども進めた結果、外資による韓国でのＭ＆Ａ（企業の合併・買収）も急増。０５年末で売上高が１兆ウォン（１２００億円）を超える外資系企業２０社のうち、通貨危機後に外資に買収された地場系が１３社にのぼる。
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| 構造改革による輸出回復で、韓国の外貨準備高は１０月末時点で約２６００億ドル（約２８兆６０００億円）で世界５位に。１人当たりＧＮＰ（国民総生産）も９８年当時の７３５５ドルから、今年は２万ドルを突破する勢いだ。
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| 経済団体の大韓商工会議所がまとめた報告書では、売上高に対する経常利益の比率が、通貨危機前の９１〜９６年の年間平均２・１％から、０２〜０６年は４ポイント近く高い５・９％に達した。ＩＴ（情報技術）分野などで国際競争力をつけた韓国企業の収益力向上を裏付けた。
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| ９８年にマイナス６・９％に落ち込んだ経済成長率だが翌年には９・５％になり、０４年以降は４〜５％と拡大を続ける。
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| 韓国の聯合ニュースによると、権五奎副首相は２１日までに、「原油価格高騰や米国経済の不安などがあるものの現段階では来年の経済成長率５％の達成は可能」との見方を示した。韓国政府では０７年から１１年までの経済成長率を年間平均で４・７％と試算している。
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| ただ、回復を急いだ構造改革で、パートやアルバイトなど非正規労働者の増大と社会格差の拡大という弊害も生んだ。北京の日中外交筋は「韓国企業も国内市場だけでは生き残れないため中国進出を強化している」と話しており、韓国企業は中国など海外に生産拠点を移して収益性を上げる一方、国内雇用が伸び悩む問題を引き起こした。
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| 民間企業はＶ字回復を果たしたが、公共や労働の分野で改革は進んでいないとの指摘もある。
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| ９７年１１月から韓国政府が投じた公的資金１６８兆ウォンのうち回収されたのは８９兆ウォン。血税を投じて進めた１０年の構造改革は道半ばといえそうだ。
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| 2007.11.15 MSN産経新聞
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| 【ソウル＝黒田勝弘】韓国では今、最大財閥企業、サムスン（三星）グループの法務担当の元重役（弁護士）がサムスンの政官界に対する“金銭工作疑惑”を暴露し大騒ぎになっている。工作対象には新任の検事総長など検察首脳も含まれているといい、企業の内部秘密を暴露した企業弁護士の“裏切り”の是非をふくめ、事件は司法界を揺るがせている。
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| 一方、大統領選たけなわの政界では、革新系の与党陣営が事件を“反不正腐敗キャンペーン”につなげ、優勢の保守系野党候補追い落としに利用しようとしており、選挙情勢にも微妙な影響を与えそうだ。
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| 疑惑を暴露したのは財閥サムスンで１９９７年から２００４年まで法務担当チーム長をした金勇●（＝轍の車をさんずいに）弁護士（４９）。各紙の報道によると、サムスンでは専務級の重役として７年間に総額約１００億ウォン（約１３億円）の報酬のほか、退職後も顧問料として毎月２２００万ウォン（約３００万円）を得ていたという。
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| その金弁護士が最近、宗教団体と一緒になり“良心宣言”として記者会見し、サムスンが政官界工作のため秘密資金の銀行口座を持ち、検察首脳陣に“モチ代”をばらまいているなどと明らかにした。
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| サムスンも検察首脳も事実無根を主張し、真相をめぐって攻防が続いており、検察当局や国会での追及も始まっている。韓国ではこれまで、財閥の対政官界ロビー工作は公然の秘密といわれてきた。
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| 今回の疑惑事件でそうした“癒着構造”があらためて問題になっているが、一方では金弁護士に対しては「あれほどいい待遇を受けながら裏切るとは…」とか「告発するのなら受け取った巨額報酬を返上してからにすべきだ」などといった批判も聞かれる。
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| 企業側にとっては退職後の高額顧問料は一種の“口止め料”といわれてきただけに、今回の“弁護士の裏切り”に財閥企業などは「信頼関係の崩壊につながりかねない」と衝撃を受けているという。
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| 韓国の企業経営で家族支配が強い背景には「身内しか信用できない」という観念があるといわれ、事件はこの不信構造をあらためて確認させるものとの指摘も出ている。
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| 2007年11月12日 Record China
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| 2007年11月12日、中国経済網によれば、韓国ではまもなくキムチを漬け込む季節になるが、白菜の価格が高騰しているそうだ。白菜1株が4500ウォン（約540円）前後で売られており、これに伴い韓国に輸入される中国産キムチが急増しているという。
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| 11月11日、韓国関税庁が発表したところによると、10月28日現在の統計における10月分の中国産キムチ輸入量は2万3120トンに上り、史上最高を記録した。今年1―9月の中国産キムチ輸入量は1万5900トンだったが、中秋節以降に白菜の価格が急騰したことで、中国産の輸入量が大幅に増加した。
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| 白菜の価格が上昇したことで、韓国では中国からキムチを輸入することを検討するキムチの供給業者や卸売者が今後も増えると見られている。さらに、最近では中国産キムチを買う一般家庭も増えているようだ。
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| 中国産キムチ輸入量増加の原因はその価格で、中国産がキロ当たり800〜1000ウォン（約96〜120円）なのに対し、韓国の国産キムチはその2倍から4倍になっているそうだ。（翻訳・編集/岡田）
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| 2007/11/11 YONHAP NEWS
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| 【ソウル１１日聯合】韓国経営者総協会は１１日、年俸制を取っていない企業のことしの４年制大学卒新入社員の初任給は、前年より５．５％高い１９８万３０００ウォン（約２４万円）だったと明らかにした。総従業員数１００人以上の事業場１３３６カ所を対象に行った賃金調整実態調査によるもの。
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| 企業規模別では、従業員数１０００人以上の大企業では２３０万８０００ウォン、５００〜９９９人の企業は２０１万２０００ウォン、３００〜４９９人の企業は２０４万２０００ウォン、１００〜２９９人の企業は１８４万９０００ウォン。業種別では、金融・保険が２５９万５０００ウォンで最も高く、建設が１９６万８０００ウォン、製造業が１９５万２０００ウォン、運輸・倉庫と通信が１９１万８０００ウォン、卸小売が１８８万ウォンと続いた。
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| ことしの賃金交渉を終えた企業の平均賃上げ率は５．１％で、昨年（５．４％）に比べ０．３ポイント下落した。２００３年以来の下落転換となった。
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| 2007/09/10 YONHAP NEWS
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| 【ソウル１０日聯合】同一業種での学歴による年俸格差は最大で２２００万ウォン（約２６５万円）に達する。年俸情報提供会社のペイオープンが、従業員５人以上の企業で勤続年数５〜７年の男性１万１７４５人の年俸データを分析した結果から明らかになった。
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| それによると、修士学位所持者の年俸は金融・保険・証券が４５３２万ウォンで最も高く、次いで電機・電子が３９９１万ウォン、造船・重装備が３９６８万ウォンなどと続いた。４大卒者は金融・保険・証券が３８３１万ウォン、ガス・エネルギーが３５１４万ウォン、電機・電子が３３５３万ウォンの順だった。短大・専門学校卒の場合は金融・保険・証券（３０３２万ウォン）、化学・製薬・化粧品（２７５１万ウォン）、造船・重装備（２７３５万ウォン）、高卒者は化学・製薬・化粧品（２５４７万ウォン）、機械・鉄鋼・金属（２４３０万ウォン）、情報通信・インターネット（２４２０万ウォン）の順で年俸が高かった。
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| ４大卒者と高卒者間の年俸差は金融・保険・証券が１４９９万ウォンで最も大きく、次いでガス・エネルギー（１１８３万ウォン）、電機・電子（９８５万ウォン）、運輸・海運・航空（９７８万ウォン）などと続いた。特に金融・保険・証券で修士学位所持者と高卒者の年俸差は２２００万ウォンに達している。
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| 2007/09/05 The Sankei Shimbun WEB-site
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| 韓国科学技術省などは５日、来年４月にロシアのソユーズ宇宙船に搭乗する韓国初の宇宙飛行士に、財閥系の科学技術研究所に勤務する高山さん（３０）が決まったと発表した。
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| 高さんは、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に１週間程度滞在。宇宙食に加工したキムチなどの韓国料理を食べ、加工技術向上のための実験をしたり、子どものための科学実験を行う予定。
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| 韓国では昨年、宇宙飛行士を公募したところ、約３万６０００人が応募。最後に残った２人の候補から高さんが選ばれた。（共同）
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| 2007/09/02 YONHAP NEWS
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| 【ソウル２日聯合】韓国が貿易部門で米国と日本に依存する度合いが小さくなっている。
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| 関税庁が２日に明らかにしたところによると、今年は７月までで米国向け輸出は２６８億９８００万ドルで、全体輸出額２０８０億８１００万ドルの１２．９％を占めた。昨年同期間に比べ０．７ポイント下がった。対米輸出は２０００年には輸出全体の２１．８％を占めていたが、２００３年に１７．７％、２００４年が１６．９％、２００５年が１４．５％、２００６年が１３．３％と縮小が続いている。
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| 対米輸入は今年７月までで２１５億９９００万ドルと輸入全体１９９１億４９００万ドルの１０．８％を占め、前年同期比で０．２ポイント落ちた。２０００年に１７．３％を占めた対米輸入は、２００３年が１３．９％、２００４年が１２．８％、２００５年が１１．７％、２００６年が１０．９％と減少傾向を示している。
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| 日本への輸出は１〜７月に１４９億３６００万ドルで、全体に占める割合は前年同期比で１．１ポイント低い７．２％にとどまっている。２００１年に１１．０％と、それまでは２けたの割合だったが、２００２年に９．３％、２００３年に８．９％、２００４年に８．６％、２００５年に８．４％、２００６年に８．２％と下がった。対日輸入は７月までで３２０億９５００万ドルと全体の１６．１％で、前年同期より１．０ポイント低い。日本からの輸入は１９９１年までは全体の４分の１以上を占めていたが、その後は小幅に増減しながらも全体としては減少傾向となり、２００５年には１８．５％、２００６年は１６．８％まで下がった。
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| 貿易業界関係者は、両国に対する輸出の割合縮小は対外貿易での両国への依存度が小さくなったためだと話す。韓国企業が開発途上国など新興市場の開拓を通じ、輸出先を増やす努力をした結果だという。また、対日輸入の場合は現在も金額自体は増えており貿易黒字を縮小させる原因として挙げられるが、輸入先が広がり、今までに比べ割合が大幅に減ったと説明した。貿易においては、日米より中国の影響力が拡大したという。２０００年に１０．７％と８．０％だった対中輸出と輸入の割合は、今年は輸出が２１．５％、輸入も１７．６％に拡大し、日米を抜いて韓国の最大貿易相手国に浮上した。
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| 2007/09/01 中国新聞ニュース
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| 【カブール１日共同】アフガニスタン旧政権タリバンによる韓国人拉致・殺害事件で、タリバン幹部が一日、ロイター通信に対し、韓国政府から人質解放に際して「二千万ドル（約二十三億円）以上を受け取った」と語った。タリバン幹部が身代金の受け取りを認めたのは初めてとみられる。
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| 身代金支払いの可能性を指摘する報道が相次いでいるが、韓国政府は一貫して否定。同国政府当局者は一日も、共同通信に対し「駐留韓国軍の年内撤退など公開されている条件以外はない」と報道をあらためて否定した。
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| この幹部は最高指導者オマル師が指揮する十人編成の幹部会議のメンバーで「受け取った身代金は、武器購入や通信網の更新、自爆テロ実行のための車両購入に充てることになるだろう」と説明。また「この金はある程度、われわれの抱える財政的な問題にも向けられる」と話している。
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| 2007年08月18日 中国新聞ニュース
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| 【ソウル１８日共同】韓国青瓦台（大統領官邸）によると、韓国と北朝鮮は１８日、今月２８日から３日間の日程で予定されていた南北首脳会談を１０月２−４日に延期することで合意した。
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| 北朝鮮が１８日午前、豪雨による被害を理由に１０月初旬に延期するよう要請。北朝鮮は、首脳会談開催の意思に変わりはなく、これまでの南北間の準備協議結果は有効だと表明したという。
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| 要請を受け、韓国は１８日午後、１０月２日からの開催を北朝鮮側に打診、北朝鮮が同意した。
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| 北朝鮮では、７日から続いた集中豪雨で、中南部を中心に家屋倒壊や交通網の寸断など深刻な被害が出ており、これまでに数百人が死亡・行方不明になったとされる。 |
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| 2007/08/18 朝鮮日報／朝鮮日報JNS ジョン・チョルファン記者
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| サブプライム・ショックで韓国市場の株価が暴落を続けているが、海外からの見方はやや異なる。韓国経済への打撃は限定的で、近く株価も回復するだろうとの希望的なメッセージが込められている。
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| 英国のフィナンシャル・タイムズ（FT）は17日付けのコラムで、「16日に韓国の株価が7%も暴落した理由は、サブプライム・モーゲージ（信用度の低い借り手向け住宅ローン）の破綻により米国経済が萎縮して韓国の輸出が打撃を受けるという憂慮のためだった」と指摘した。米国や欧州の金融業界のように、サブプライム・モーゲージによる直接の被害はなかったという点を強調したものだ。
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| 同紙は「韓国には現在十分な外貨準備があり、経常黒字も出している」とも指摘し、韓国経済の状況は1997年の通貨危機当時とは異なる点を強調した。
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| 世界最大の投資銀行であるゴールドマン・サックスも、この日韓国経済についての明るい展望を予測した報告書を発表した。それによると「最近韓国の株価が他国よりも落ち込みが激しいのは事実だが、韓国の輸出や設備投資、産業生産の増加をみると、韓国経済は改善されつつある」と指摘した。
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| これらの分析を土台としてゴールドマン・サックスは「韓国の株式市場は短期的には更に下落する可能性が高いが、第4四半期（10月から12月）には回復すると予想している」との見方を示した。
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| 米国の経済紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）も「韓国などアジアの株式市場が底に近づいたとの見方が出ている」「今後も株価の調整局面が続くとの心配も根強いが、一方で今が押し目買いの絶好のチャンスとの意見も多い」と報じた。
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| 2007/08/17 朝鮮日報／朝鮮日報JNS 崔元碩（チェ・ウォンソク）記者,チョン・チョルファン記者
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| 4年余り続いてきたウォン高傾向は終息するのか。
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| サブプライム住宅ローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）の焦げ付き問題が外国為替市場の流れに変化をもたらしている。低金利の円資金を高金利通貨に投資する円キャリートレードの巻き戻しが始まったことで、為替相場はウォン安に転じた。
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| 16日のソウル外国為替市場で、ウォンの対ドル相場は前日比13.80ウォンのドル高ウォン安となる1ドル＝946.30ウォン、対円相場は100円当たり23.30ウォンの円高ウォン安となる100円＝814.40ウォンで取引を終えた。
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| 金融当局と外国為替に詳しい専門家らは「行き過ぎたウォン高が転換点を迎え、ウォン安局面が始まるシグナルだ」と分析している。ウォン相場は2003年以降、対ドル、対円で上昇し、最近1−2年はウォン高が行き過ぎているとの指摘も出ていた。
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| ◆外国人資金の流出が主因
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| 16日の外為市場で、ウォン安が進行した理由は▲株式を処分した外国人投資家による資金引き揚げ▲円キャリートレードの解消−に対する懸念だった。ソウル外為市場では、終日ウォン売りドル買いの注文が相次ぎ、取引高は122億ドルに達した。市場関係者は、ウォン売りに伴う海外資金の流出規模としては過去最大だと指摘する。
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| 円キャリートレード資金の巻き戻し懸念は、韓国のみならず、円資金の投資先だった世界の為替市場にも影響が及んだ。円資金が日本に回帰するためには、現地通貨をドルに換えたうえで、再び円に換えるプロセスを踏むため、円に対して現地通貨とドルが下落することになる。14日に117円台だった円の対ドル相場は、17日には一時112円台にまで急騰した。
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| 2007/08/17 朝鮮日報／朝鮮日報JNS 金洪秀（キム・ホンス）記者
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| サブプライム・ショックによる世界的な信用危機は、短期的に見ればウォン安につながり輸出企業にとっては好材料のように見える。しかし、信用危機により米国をはじめとする全世界の景気が鈍化すれば輸出規模は縮小し、韓国のような輸出主導型の国は危機に直面する可能性もある。
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| 金融研究院のシン・ヨンサン研究員は「世界金融の緊縮強化により世界的に経済が鈍化し、それが中国経済に波及すれば、米国向け輸出のほか中国経由の迂回輸出が多い韓国経済は深刻な打撃を受けるだろう」と懸念している。
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| 特に、世界的な信用危機が早期に解決せず長期化すれば、韓国経済は不動産・金融・実質経済などで全面的な景気悪化に陥るかもしれない。
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| 現代経済研究院のユ・ビョンギュ本部長は「世界経済の緊縮状態が長期化すれば（1）金利上昇による韓国内の不動産価格急落（2）円投資資金の韓国離れ（株価急落）（3）世界景気の鈍化に伴う輸出減という3つの悪材料が同時に発生し、韓国経済はその影響を直接受ける可能性がある」との懸念を示した。一方、韓国経済研究院のペ・サングン博士は「世界金融の緊縮により資産バブルが解消され、過度に攻撃的な投資行動が改善するなど、結果的には世界経済安定のきっかけになることも考えられる」と話している。
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| 2007.08.16 中央日報 洪炳基（ホン・ビョンギ）記者
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| １６日のソウル市場を襲った‘米サブプライム発の津波’の最大犠牲者は‘最終電車’に乗った個人投資家だった。 この日、株式市場では売り注文が殺到した。 株式型ファンドの払い戻しを問い合わせる電話も多かった。 取引開始直後からＫＯＳＰＩ指数が崩れ、コスダック市場には‘サイドカー’に続いて‘サーキットブレーキ’までが発動された。株式取引が一時中断すると、急いで保有株式を売ってしまおうとする‘パニック現象’まで見られた。
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| ◇個人投資家＝ウリ投資証券を訪れた会社員のキムさん（３９）は「７月に借りた金５０００万ウォンを合わせて１億５０００万ウォン分のコスダック株式を買ったが、すでに２０００万ウォンの損失が出ている。これ以上保有しておくわけにはいかない」とし、保有株の半分を売った。 サブプライム問題が浮上して以来、外国人投資家はこの１カ月間に１０兆ウォン分の国内株式を売った。 この日も外国人は１兆ウォン以上の株式を売り、過去最大の売り越し額となった。 ＫＯＳＰＩ指数が１８００ｐを超えてから外国人は売り越しに転じていた。 これを買い受けていたのが個人と機関投資家の株式型ファンドだった。 個人は今年に入って３兆ウォン以上の株式を購入した。先月以降に株式型ファンドに流入した資金も４兆ウォンを超える。 株式市場を支えてきた個人と株式型ファンドが今回の暴落で最大の犠牲者になった。 キウム証券のユン・スヨン専務は「６月以降に直接株式投資をしたり株式型ファンドに加入した投資家が直撃弾を受けている」と語った。
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| ◇３つの悪材料＝ＪＰモルガンのアン・ヒジュン常務は「サブプライムショックでソウル市場が大きく揺れているのは３つの悪材料が重なったため」と分析した。 アン常務は「全世界株式市場が下落するドミノ現象が続いたうえ、ソウル株式市場は光復（解放）節で休日だったため、２日間の下落圧力を一度に受けてしまった」と話した。 国内に入った円キャリートレード資金がこの日から抜け始め、外国為替市場が大きく動いている点も株式市場急落の要因に挙げられている。 さらに当局の安易な現実認識も大きく作用した。 権五奎（クォン・オギュ）経済副総理は１４日、「円キャリートレード資金が一気に回収される場合、通貨危機級の危機になる可能性もある」という立場を明らかにした。 大信（テシン）証券の盧貞男（ノ・ジョンナム）社長は「今年に入って株価が急上昇し、調整が必要な時点で外部衝撃が重なった」とし「しかし国内機関投資家の買い余力もあるため、、ひとまず市場の雰囲気による売買から抜け出して今後の推移を傍観するのも望ましい」と語った。
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| ◇過去最大の下落幅＝１６日のＫＯＳＰＩ指数は１８００、１７００ｐ台が相次いで崩れ、史上最大の下落幅を記録した。この日のＫＯＳＰＩ指数は一時下落幅を１３６．１８（７．４９％）まで拡大し、１６８１．７１まで落ちた。前日に比べ１２５．９１ｐ（６．９３％）安の１６９１．９８ｐで取引を終えた。 コスダック指数も３３ｐ安の７３３で取引が始まった後、結局１０％以上の下落率を記録し、６８９．０７ｐで引けた。 この日、株式市場の時価総額は９１兆５１３億ウォンと、前日に比べて７２兆８０００億ウォン減った。
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| 2007/07/26 朝鮮日報／朝鮮日報JNS 李先敏（イ・ソンミン）論説委員
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| ギリシャ東部エウボイア島の北、アルテミシオン沖の海底で1928年、古い沈没船が発見された。この船からは青銅で作られた、馬に乗る少年の像の一部が見つかった。発掘チームはその後海底を探し回って、1937年に残りの部分を見つけ出した。つなぎ合わせて元の形に復元するまでには、何年もの歳月を要した。だがこうして、駆ける馬の躍動感や、その上に乗った少年の張り詰めた表情を生き生きと表現した古代の名作は世に知られることになった。
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| スウェーデン政府は1959年、ストックホルム港で1628年に沈没した戦艦ヴァーサ号の3年がかりの引き揚げ作業を開始した。かつてスウェーデン国王のグスタフ・アドルフがバルト海の覇権を手にすることを目的に建造したこの戦艦は、進水式の日に吹いた突風であえなく沈没してしまった。その後1956年に水中考古学者のアンデス・フランチェンが水深45メートルの海底でヴァーサ号の船体を発見し、引き揚げ作業が行われることになったという。
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| 海中の遺物を発掘する水中考古学は、19世紀後半にヨーロッパで始まった。ギリシャ時代やローマ時代の遺物が多く沈んでいる地中海やエーゲ海が活動の中心となった。しかしこの時点ではまだ、船から酸素を送り込む形で海中での作業を行っていたため、制約が多かった。水中での発掘作業が本格化したのは第2次世界大戦の前後に酸素ボンベを背負って海中で作業することが可能になってからのことだ。
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| 今年5月、忠清南道泰安の竹島近海で1人の漁師がイイダコを捕まえた際、吸盤に吸い付けられた高麗青磁の皿を発見した。まるでイイダコが皿を帽子のようにかぶっていた状態だったという。この漁師から報告を受けた国立海洋遺物展示館が調査を行ったところ、水深10メートルほどの海底に高麗青磁の器など約1万点を積んだ船を発見した。船には12世紀に全羅南道康津で作られた平鉢や皿、やかん、瓶、壺などがぎっしり詰まっていたという。
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| 1960年代後半に行われた韓国初の水中発掘では、文武王の海底陵が発見された。また、1976年に新安の近海で見つかった元の船からは、日本に向けて輸出するための中国製の陶磁器が大量に見つかった。遺物の数は計2万点にのぼり、船体の保存や復元には20年の歳月を要した。その後1984年に莞島で、1995年に木浦・達里島で、2004年に群山・シビドンパ島で、2005年に新安・安佐島で、2006年には安山・大阜島でと、立て続けに沈没船が発見された。見つかったのはすべて高麗時代の船だった。
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| 昨年11月、水中発掘の専用船が配置された。今後、韓国の海からどんな宝物が見つかるのか、楽しみだ。
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| 2007/07/26 朝鮮日報／朝鮮日報JNS 泰安＝慎亨浚（シン・ヒョンジュン）記者
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| 漁で捕まえたイイダコの吸盤にくっ付いていた青磁を文化財庁に届け出た漁師のキム・ヨンチョルさん（58）は、一体いくらもらえるのだろうか。
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| 今後引き揚げられる高麗青磁約1万点の価値は200億−300億ウォン（約26億3000万−40億円）＝文化財庁推定＝ということから、世間の注目を浴びている。現行法では少なくとも300万ウォン（約40万円）から最高2100万ウォン（約276万円）受け取れる計算になる。
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| 文化財保護法によると、すべての発見（引き揚げ含む）された文化財は国の所有物になる。文化財を発見してから1週間以内に関係当局に届け出なければ処罰される。その代わり、国は文化財を発見し届け出た者に対しては、文化財の評価額（正式には「国家帰属文化財に対する補償金」）を渡す。評価額は発見者と土地の所有者に半分ずつ分配される。
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| キムさんの場合、国の所有する海で高麗青磁1点を発見したため、評価額の半分を受け取ることができる。キムさんが届け出たのは口径11.1センチ、高さ4.3センチ、線状の模様が入ったやや小ぶりの青磁の平鉢（青磁陰刻小型平鉢）で、評価額は200万ウォン（約26万円）前後とみられる。よって、キムさんは100万ウォン（約13万円）前後の補償金を受けることになる。
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| だが、キムさんの発見をきっかけに、評価額200億−300億ウォンにのぼる高麗青磁1万点以上が文化財庁により引き上げられることになったため、補償金100万ウォンでは安すぎるという声が出てもおかしくない。そこでこれを補うため作られたのが「褒賞金」制度だ。発見された文化財を追加調査することで、さらに大きな収穫を得られれば、これを褒賞しようという主旨だ。
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| 文化財保護法によると、褒賞金の最高額（1等級）は2000万ウォン（約263万円）、2等級1500万ウォン（約197万円）、3等級1000万ウォン（約130万円）、4等級500万ウォン（約65万7000円）、5等級200万ウォン（約26万円）となっている。
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| このため、キムさんが受け取る金額は「補償金＋褒賞金」で「最低300万ウォンから最高2100万ウォン」になる。文化財庁の兪弘濬（ユ・ホンジュン）庁長は24日、忠清南道泰安郡大島沖合の水中発掘現場で「キムさんにはできるだけ多くの褒賞金を支給する方針」と語った。やはり2100万ウォンのほうに関心が行く。キムさんは「受け取り額がいくらになるのかまだ分からない。補償金（褒賞金）が極端に少なければ、今後は引き揚げた物を届け出ずに闇取引するケースも生じるかもしれない。ガッカリしない程度にいただけたら」と語った。
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| ところで、5月15日にキムさんが高麗青磁を発見するきっかけとなった、あのイイダコはどうなったのだろうか。「ああ、他のイイダコと一緒に大きなたらいに入れて漁業組合の委託販売所に売ったよ」
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| 2007/07/22 中国新聞ニュース
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| 【ソウル22日共同】韓国政府は二十二日までに、朝鮮戦争休戦（一九五三年）以降に北朝鮮に拉致され、その後北朝鮮を自力で脱出し帰還した五人の被害者に、最高約一億四千万ウオン（約千八百万円）の定着支援金を支払うことを決めた。
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| 拉致された後、北朝鮮から送還されながら、工作員になったとの疑いを掛けられ韓国当局から拷問を受け死亡、負傷した被害者や遺族にも補償を行うほか、未帰還の被害者家族には最高約四千五百万ウオンの被害慰労金を支給する。
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| 四月に成立した「拉北被害者支援法」の施行令案にこうした方針を盛り込み、国会の同意を得て八―九月の支給開始を目指す。
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| 統一省によると、休戦後に拉致された韓国人は漁船員を中心に三千七百九十五人。北朝鮮はうち三千三百十人を短期間で送還、五人が脱北したが、今も四百八十人が帰還していない。また、これまでに帰還した被害者一人と、未帰還者の家族一人が韓国当局の拷問によって死亡したことが確認されているが、被害の実態は分かっていない。
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| 2007/07/14 朝鮮日報／朝鮮日報JNS 崔有植 （チェ・ユシク）記者
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| SKエナジーが海外の油田開発を通じ、3年以内に韓国の年間原油消費量（6億バレル）を超える原油を確保する、という目標を掲げた。
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| SKエナジーの申憲K（シン・ホンチョル）社長は13日、ソウル瑞麟洞の本社にて分社後初の記者懇談会を開き、「海外の資源開発事業に対する思い切った投資を通じて、2010年までに7億バレルの原油を確保する」と発表した。
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| 申社長は「これまで資源開発と海外事業への戦略的な投資を行ってきたことにより、“無資源産油国”の夢が現実化しつつある。今年も5400億ウォン（約717億円）を海外の油田開発に投資する計画であり、2015年までに10億バレルの原油を確保する予定だ」と話した。
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| 現在、SKエナジーは世界14カ国・25の鉱区開発に参与しており、5億1000万バレルの原油を確保している。
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| 申社長は最近の原油高と関連し、「企業も政府も対策を考えあぐねているが、短期的な処方は誤り。過去のようにエネルギー特別会計資金を価格引き下げのために支出すれば、政府や企業が海外の資源開発に投資できない状況にもなり得る」と話した。
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| また申社長は「石油価格が上昇するのは急激な原油価格の高騰という環境の問題。政府や石油精製会社が石油価格を引き下げたとしても、消費者はほとんど体感できないだろう」と述べた。
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| 2007/07/14 チョソン・ドットコム／朝鮮日報JNS
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| ソウル南部地方検察庁は、大宇造船海洋の技術企画チームリーダーとして勤務しながら得た船舶製造技術を中国に流出させようとした疑いでオム某容疑者（53）を12日に拘束した。流出した機密設計図は15万枚の分量で、69隻の製造技術が記載されていたという。1隻当たりの設計図の値段は少なくとも20億ウォン（約2億7000万円）で、被害規模は1400億ウォン（約186億円）に達するとみられる。
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| オム容疑者は昨年3月に同社を退職し、10カ月後ライバル社に副社長として入社した。転職先は、昨年末に中国と合弁で青島に大型造船所の建設を推進していた船舶設計の専門企業だった。
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| 検察によるとオム容疑者は、コンテナ船・原油運搬船などの先端船舶建造技術を自分のパソコンに保存して持ち去ったという。
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| オム容疑者は大宇造船海洋内で、技術情報に関する機密資料を管理する技術企画チーム長として勤務していた。
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| 検察は韓国国内の造船技術が中国に流出したかを捜査している。オム容疑者の転職先では「パソコンに保存された資料を利用したことは一度もない」として技術流出を否認した。
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| 2007/06/25 朝鮮日報／朝鮮日報JNS 李永完（イ・ヨンワン）記者
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| 米国では収益創出のために特許を出願するのに対し、韓国では研究実績のために特許を出願するケースが多いことが分かった。また、保安意識を表す秘密保持契約や研究ノート作成の忠実性でも、韓国が米国に比べて後れを取っていることが分かった。
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| 特許庁は最近、韓国国内の研究者1043人と米国の大学・公共研究所・企業の博士級研究者248人を対象に「韓米における科学技術者の特許管理の実態」を調査した結果、こうした事実が分かったと24日発表した。
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| 韓国の研究者の場合、特許出願目的は研究実績（40.4％）、防御戦略（28.6％）、収益創出（21.8％）の順だったのに対し、米国の研究者は防御戦略（34.8％）、収益創出（33.7％）、研究実績（12.0％）となり、両国研究者の認識に大きな差があることが分かった。
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| また、秘密保持契約を結ぶ割合については、米国が24.6％なのに対し、韓国は16.3％にとどまった。研究ノート作成比率は韓国が米国をわずかに上回ったが、記録の忠実性は韓国（14.2％）が米国（20.2％）に比べ低かった。
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| 特許庁関係者は「韓国の研究者の特許一般に対する認識が米国に比べて低いというわけではないが、出願目的や研究ノートの忠実性、専門家の活用など戦略的な側面で相当な開きがある。今回の分析により、知的財産権の強化が切実な問題であることが分かった」と話した。
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| 2007/05/12 The Sankei Shimbun WEB-site
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| 【ソウル＝黒田勝弘】韓国大統領選挙（１２月）は与党陣営の候補選びが混迷し、野党ハンナラ党の独走が続いてきたが、ここにきて支持率１、２位を占めるハンナラ党の李明博・前ソウル市長と朴槿恵・前党代表の争いが激化し、選挙情勢はさらに複雑になっている。
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| 世論調査で支持率トップの李明博氏は１０日、早々と大統領選への出馬を公式に宣言したが、ライバルの朴槿恵氏は李氏有利の指名選挙ルールには応じられないと拒否の構えを見せている。このままでは、ハンナラ党分裂の可能性もある。
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| 過去の大統領選では与野党とも分裂した方が負けという結果になっている。与党陣営は新党作りを含め依然、四分五裂の状態でまとまりができていないが、ハンナラ党も内紛激化でこれまでの絶対有利の流れに陰りが出てきた。
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| ハンナラ党でお互い「次」を狙っている李氏と朴氏は、世論調査で終始、人気１、２位にある。しかし、同じハンナラ党所属のため、いずれは党内指名選挙でどちらかを正式候補に決めなければならない。現状は、一般の世論調査では李氏が朴氏の約２倍の支持で有利だが、党内の支持基盤では両者は接近しているといわれる。
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| ところが最近、党執行部が指名選挙に関し、党員ではない一般有権者や世論調査の支持率をより多く指名選挙に反映させるルール改正を発表した。不利になる朴氏は「これでは指名選挙を拒否せざるをえない」とこれに強く反発し、両陣営の対立が深まっている。
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| 韓国では近年、与野党とも大統領候補指名に際し“国民公選”と称して党員外の一般世論を投票に反映させる方法を取っている。また新たな選挙法によって、党内指名選挙で指名を受けなかった者は脱党しても本番の選挙には出馬できなくなっている。
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| このため、李、朴氏がハンナラ党での指名選挙に敗れても大統領選に出馬したいと思えば、指名選挙前に脱党する必要がある。先にハンナラ党で３番目の候補だった孫鶴圭・前京畿道知事が脱党したのは、独自出馬を狙ってのことだ。
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| ただ、両者もハンナラ党全体も、党分裂や両者出馬では本番での勝利は難しく、１０年ぶりの政権奪還が遠のくことは分かっている。したがって分裂回避のため、指名選挙ルールの手直しを含めいずれ両者の妥協が図られるとの見方もあるが、韓国政治は「『オレがオレが』が強く、妥協が下手で極限対立になりがち」（政界筋）といわれるだけに、ハンナラ党の候補一本化の展望も不透明になってきた。
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| 2007年05月09日 中国新聞ニュース
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| 【ソウル９日共同】韓国国防省は９日、板門店で開催中の北朝鮮との第５回将官級軍事会談で、１７日に予定されている軍事境界線を越える南北直通列車の試運転について、必要な軍事的安全保障措置を締結することに北朝鮮が同意したと明らかにした。約５６年ぶりに南北をつなぐ列車運行が行われる可能性が高くなった。
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| 国防省当局者が軍事会談２日目の日程終了後、記者団に協議内容を明らかにした。それによると、韓国側が鉄道運行に関する「軍事保障合意書」の締結を提案したところ、北朝鮮側は少なくとも１７日の運行には安全保障措置を取る意向を示した。
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| 2007年05月09日 中国新聞ニュース
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| 【ソウル９日共同】朝鮮戦争前後の混乱で韓国と北朝鮮に生き別れになった離散家族が直接対面する再会事業が９日、北朝鮮の金剛山で始まった。対面方式による再会は昨年６月に行われた後、同７月の北朝鮮のミサイル発射で中断し、約１１カ月ぶり。１４日まで、南北それぞれ約１００人が家族と面会する。
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| 韓国の同行記者団によると、参加者には１９６８年に日本海で漁船操業中、北朝鮮に拿捕され、拉致された金ホンギュンさん（６２）も含まれ、３９年ぶりに韓国に住む母、李ドンドクさん（８８）と抱き合い涙を流した。
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| 再会事業は２０００年６月の南北首脳会談を機に定例化され、今回が１５回目。昨年６月にも横田めぐみさんの夫だった金英男氏が母らとの対面を果たすなど、拉致被害者もこれまでに１０数人が参加した。
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| 2007/05/08 FujiSankei Business i.
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| 韓国と欧州連合（ＥＵ）の自由貿易協定（ＦＴＡ）締結を目指す本格的な交渉が７日、ソウル市内で始まった。ＥＵは４日に東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）とのＦＴＡ交渉開始の合意に続き、ＦＴＡを通じアジアでの輸出市場拡大を狙う。米国も４月の米韓ＦＴＡ合意に加え、アジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）をベースに巨大市場に布石を打つ戦略を進めており、出遅れた日本を尻目に、欧米と中国による東アジア貿易の主導権争いが激化してきた。（上原すみ子）
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| ≪２国間交渉に軸足≫
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| ＥＵと韓国のＦＴＡ交渉は１１日まで行われ、第２回交渉は７月にブリュッセルで開かれる。自動車、電子製品などの市場開放が大きな焦点になる見通しだ。
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| ＥＵは昨年１０月にまとめた新通商政策で「世界の成長センター」であるアジアに着目。従来の世界貿易機関（ＷＴＯ）一辺倒の戦略を転換した。すでにＡＳＥＡＮとインドとの交渉開始も秒読み段階にある。
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| ロイター通信によると欧州委員会のマンデルソン委員（通商担当）はアジア各国とのＦＴＡの推進が「欧州に新たな市場を提供する」と語り、期待を表明。一方の韓国も日本同様、農業問題を抱えるアジアの貿易立国ながら、４月の米韓ＦＴＡ合意に加え、ＥＵとの早期合意に意欲を燃やす。
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| 政府間交渉での日本の出遅れが、欧州に進出した日本メーカーに与える影響は小さくない。
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| 日本貿易振興機構（ジェトロ）が今年２月、欧州の日系企業を対象に実施した調査では、特に電気、電子機器分野で半数以上の企業が韓国のサムスン電子やＬＧ電子などによる低価格製品の欧州向け輸出で影響を受けていると回答。５２％がＥＵ−韓国のＦＴＡ締結の影響を懸念している。
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| ジェトロは「（ＥＵ−韓国ＦＴＡで）高い税率の液晶テレビや自動車の関税が撤廃されれば、日本メーカーは欧州市場で韓国勢に圧倒される」と分析している。
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| ≪貿易額４位に≫
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| ＡＳＥＡＮとのＦＴＡでは中国が先行している。０５年の関税引き下げ実施に続き、０６年１２月には１０年までにサービス分野自由化を進めることでも合意した。関税撤廃の効果は小さいとの指摘もあるが、中国とＡＳＥＡＮ間の０６年の貿易総額は前年比２３・４％増と急増したのに続き今年１〜３月も２４・８％増の約４３１億ドルに達した。ＥＵ、米国、日本に次ぐ第４位の貿易相手国に浮上し、勢いは増すばかりだ。
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| 鋼材など過剰生産を抱える中国は０８年の北京五輪後にも予想される経済停滞を避けるためＡＳＥＡＮ市場開拓が不可欠。タイ、ラオスなどと国境を接するメコン川流域のインフラ整備、地域開発の主導権も狙っている。
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| 米国やＥＵがＦＴＡ戦略を加速する背景には、東アジアでの中国の過大な影響力を牽制（けんせい）したいとの思惑もある。
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| ≪出遅れる日本≫
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| 日本は、今月４日、ＡＳＥＡＮとの経済連携協定（ＥＰＡ）で大枠合意したが、出遅れ感は否めない。貿易額の約９割について関税を撤廃するとしているものの、どの品目の関税を引き下げるかの中身はこれからだ。
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| 昨年４月に経済産業省が打ち出したＡＳＥＡＮプラス６（日中韓、インド、豪州、ニュージーランド）間の貿易を自由化する「東アジアＥＰＡ構想」実現に向けた第一歩と評価する声もある。
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| この一方、元通産審議官で国際経済交流財団の畠山襄（のぼる）会長は、「最低限の条件をクリアした段階で、農業問題など課題は山積している。アジアで存在感を高めるには、欧米のように通商問題を政治決着できる体制が必要」と指摘。日本のＦＴＡ交渉の対応遅れを懸念する。
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| 外務省や農業問題を抱える農林水産省は東アジアＥＰＡ構想実現の熱意に乏しく、日本がカヤの外に置かれかねない危険性も秘めている。
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| 【用語解説】ＦＴＡ（自由貿易協定）
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| 特定の２国（地域）間で、鉱工業品、農林水産品などの物品や金融、流通などのサービス貿易の自由化に向け、関税や外資規制などの障壁を取り除く条約の一種。ＦＴＡに対し、ＥＰＡ（経済連携協定）は、協定の範囲を貿易分野にとどめず、ヒトの移動や投資環境整備、知的財産権の保護、紛争処理手続きなどに広げたもの。日本政府は、ＦＴＡだけではなく、ＥＰＡによる関係強化を目指している。いずれも発効には議会での批准が必要になる。
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| 2007年05月07日 中国新聞ニュース
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| 【ソウル７日共同】韓国統計庁は７日、２００６年の出生数が６年ぶりに増加に転じたとの暫定集計を発表した。１人の女性が生涯に産む子供の推定値を示す合計特殊出生率は１・１３。過去最低を記録した０５年の１・０８に比べ回復したが、依然として世界最低水準だ。
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| 統計庁は、最近になって結婚数が増えているほか、政府の出産支援策が一定の効果を上げたと分析。聯合ニュースによると、韓国では、今年は生まれた子供が金持ちになる「吉年」とされ、今年も出生数の増加が続くとみられている。
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| 統計庁によると、０６年の出生数は前年より約１万４０００人多い約４５万２０００人。出産した女性の年齢別構成比では３０代前半が４割以上を占め、最も多かった。
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| 平均出産年齢は３０・４歳と高齢化がさらに進んでおり、統計庁は女性の学歴向上や社会進出を背景に挙げている。
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| 2007年05月07日 中国新聞ニュース
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| 【ソウル７日共同】韓国のウリ党を２月に離党した盧武鉉大統領は７日、同党の大統領候補とみられている鄭東泳元統一相と金槿泰前議長が「旧態政治」を行っていると正面から批判する文章をインターネット上で発表した。両氏はこれに強く反発、ウリ党は親盧派と非盧派に分裂する可能性が強まった。
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| １２月の大統領選に向け、野党ハンナラ党では李明博前ソウル市長と朴槿恵元代表が公認候補の座を激しく争っているが、ウリ党は有力な候補がおらず、党が分裂すればさらに混迷が深まりそうだ。
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| 韓国では７日、鄭元統一相が先月２７日に盧大統領と極秘に会談し、党の運営方針をめぐり激しく対立したことが判明。鄭元統一相は「ウリ党は２月の党大会で（解党し）統合新党を結成すると国民に約束した」として解党と新党結成を主張したが、盧大統領は「（集団離党で）党を割るなら、自分が復党し党を守る」と反論したという。
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| 2007/04/29 朝鮮日報／朝鮮日報JNS
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| 慶尚南道巨済市の今年の1人当たりの地域住民所得が、3万ドルを突破するという。これは、約2万ドルと予想されている今年の韓国全体の国民所得を、50%も上回っている。
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| 巨済市の人口は、2000年には17万5000人だったが、昨年10月末に20万人を超えた。多くの地方で住民が大都市へ流出し、人口が減っているのとは対照的だ。また毎月400−500人も人口が増えているにもかかわらず、失業率は全国平均の3.7％より低い2.3%にとどまっている。
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| さらに巨済の世帯数7万世帯に対し、自動車の登録台数は6万5000台を超える。週末ともなれば、量販店や百貨店に大勢の人が集まり、外食産業も大きなにぎわいを見せる。学習塾や食堂、宿泊施設、娯楽施設も好景気が続く。いずれも、他の地域では見掛けない光景だ。
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| ここ数年間、韓国経済が停滞している状況にあって、巨済島だけは新しい雇用が生まれ、地域経済も潤っている。その秘密は、サムスン重工業と大宇造船海洋という二つの造船企業にあった。
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| 出荷額でそれぞれ世界第2位と第3位を占める両企業に務める従業員の数は4万8000人に及ぶ。これは巨済市の人口の4分の1にあたる。彼らの平均年俸は約6000万ウォン（約771万円）で、昨年の都市部労働者の平均年俸3600万ウォン（約463万円）を60%以上も上回っている。世界的な造船業好景気もあって、こうした好条件の雇用が増加していることが、現在巨済市が好景気に沸く秘密だ。
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| 1987年の労働闘争の際、巨済島は全国の労働運動の中心地だった。しかしその後、不毛な紛争やストライキによる被害を身をもって経験した労使は対話と譲歩により対決を避ける、協力体制へと方針を変えた。大宇（テウ）造船では1991年以降、労使紛争が起きていない。サムスン重工業に至っては1979年に設立されてから一度も労使紛争を起こしたことがない。安定した労使関係も巨済島の経済を支える重要な柱となっている。
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| 巨済島の例は、企業が活発な経済活動を行ってこそ、地域の経済も生き返ることを実証した。これは大韓民国全体にも当てはまる話だ。多くの企業が活気を取り戻せば、国の経済も活力を得ることができる。つまり世界的な企業をいくつ誕生させられるかどうかで、大韓民国の将来が決まるということだ。巨済島の例は、今後この国が進むべき道をよく示している。
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| 2007/04/16 The Sankei Shimbun WEB-site
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| 【ソウル＝黒田勝弘】朝鮮戦争（１９５０〜５３年）の際、北朝鮮軍の捕虜になった韓国軍将兵数千人が旧ソ連に移送され、シベリアや中央アジアなどで強制労働に動員させられていたことが明らかになり、世論に衝撃を与えている。
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| これは最近、在米韓国系の「米州韓国日報」が入手した米国防総省の解禁文書によるもので、米軍捕虜のロシアでの生存・遺骨確認に関する調査報告書（９３年作成）に記されているとして韓国マスコミが伝えている。この報告書はロシアでの文書や軍関係者の証言などを土台に作成されたという。
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| それによると、韓国軍捕虜のソ連移送は戦争中の５２年９月、ソ連のスターリンと中国の周恩来との会談の際、スターリンが「国連軍捕虜の２０％」を要求したことがあるが、すでにそれ以前に、捕虜の大多数を占めていた韓国軍将兵数千人が北朝鮮からシベリアのヤクーツクなど３００〜４００カ所の収容所に移され、道路や飛行場建設などに使われたという。
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| またこれとは別に、５３年１月の米陸軍の韓国情報活動報告書によると当時、北朝鮮で政治犯として有罪判決を受けた約２万人の囚人が５２年９月、旧ソ連のウラル地域に送られ発電所建設などに動員されたという情報もある。これには北朝鮮軍がソウル占領中に拉致した民間人や推定６０００人の韓国軍捕虜も含まれていたという。
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| このため当時、北朝鮮からソ連に移送された韓国軍捕虜はかなりの数に上るのではないかとの観測も出ている。
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| 韓国軍捕虜の旧ソ連への移送は、戦争物資や経済建設で北朝鮮を援助していたソ連がその“代価”として連れて行ったものとみられる。これより前、ソ連は第二次大戦後、旧満州から数十万の日本軍将兵を捕虜としてシベリアなど各地に長期抑留し強制労働に使っている。韓国軍捕虜移送もその延長線上にあったとみられる。
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| 朝鮮戦争における韓国軍捕虜の一部は当時、北朝鮮軍捕虜との交換で帰国したが、現在も約２万人が行方不明とされている（韓国政府の統一白書から）。韓国政府は南北赤十字会談などで北朝鮮側に調査、送還を要求しているが北朝鮮側はこれに応じていない。最近、脱北者として帰還した例が数件ある。
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| 2007年04月02日 中国新聞ニュース
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| 【ソウル２日共同】韓国国会で２日、北朝鮮に拉致された被害者や家族に支援金を支給し、現在も帰還していない被害者の生死確認や送還、再会実現を国家の責務と定めた「拉北被害者支援法」が成立した。
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| 韓国では、１９５３年の朝鮮戦争休戦後、漁船の拿捕や海岸からさらわれるなどして北朝鮮に拉致された人が３７９５人になることが、昨年の政府調査で確認された。
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| うち３３１５人は北朝鮮当局から送還されたり自力で北朝鮮を脱出したが、横田めぐみさんの夫だった金英男さんのように現在も北朝鮮にいる被害者は４８０人に上る。
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| 同法は、３年以上北朝鮮に抑留された人や残された家族を支援対象に設定。韓国では、被害者が北朝鮮工作員となって家族のもとへ戻ることを警戒した公安当局が、家族を監視したり拷問した過去があり、こうした国家権力による被害への補償も盛り込まれた。
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| 2007/04/02 中国新聞ニュース
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| 【ソウル２日共同＝粟倉義勝】ソウルで開かれていた韓国と米国の自由貿易協定（ＦＴＡ）締結交渉は二日、合意した。韓国メディアが政府高官の話として伝えた。焦点だった牛肉など農産物と自動車分野で歩み寄ったもようだ。
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| アジアの有力市場である韓国とのＦＴＡ合意は米国にとって、一九九四年発効のカナダ、メキシコとの北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）以来の成果となる。
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| 韓国は「日本や中国より先に米国とＦＴＡを結ぶ」（盧武鉉大統領）との強い意欲を示して交渉に臨み、最大の貿易自由化合意を達成した。昨年七百億ドル（約八兆二千五百億円）超だった両国の貿易額が今後数年間で一千億ドルに拡大するとの試算もある。
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| 自動車や薄型テレビ、パソコンなどの対米輸出で韓国と競合する日本にとって大きな脅威となりそうだ。ただ、両国議会では合意内容に批判的な声が強く、ＦＴＡ発効に必要な議会の承認は難航が予想される。
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| 米韓は鉱工業品の九割以上の関税を十年以内に撤廃することで一致。政府調達や電子商取引、医薬品、サービス・投資など広い分野での相互の市場開放でも合意した。
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| 米韓は昨年二月に交渉入りを表明した。米国が求める牛肉輸入条件の緩和や、双方が要求した自動車関税引き下げや税制見直しをめぐって交渉が難航。三月三十一日の交渉期限を四月二日未明まで延長し、その後も合意を目指して徹夜で協議を続けていた。 |
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| 2008.04.25 中央日報 Joins.com
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| 産業社会で競争力は財貨とサービスの質によって決まるが、知識情報化社会では違う。政治・経済・社会・文化をひとつにする有・無形の総合的イメージと象徴的価値が国家競争力を決める。このごろ企業が競ってデザインに投資し、ブランド管理に没頭するのもこのためだ。ブランドが市場の信頼を得はじめると、販売量が増え、付加価置は大きく増加するという経験によるものだ。こうした点からおととい“韓国の国家ブランド価値が調査対象３８カ国のうち３２位にとどまった”という現代経済研究院の報告は軽く聞き流す事案ではない。
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| 多くの調査で韓国の肯定的イメージは“高速成長の神話”“魅力的な電子製品”“勤勉な国民”“オリンピックとワールドカップ”などに集まる。しかし“分断国家”“過激なデモ”“軍部独裁”などの否定的イメージも相変らず肯定的価値を圧迫している。半導体、携帯電話、自動車、造船分野で世界のトップ圏を維持する韓国としては悔しいことだ。しかし経済の実力に比べて韓国のブランド価値が半分にすぎないのは、世界市場の冷ややかな現実だ。昨年、韓国の国内総生産（ＧＤＰ)が中国、ブラジル、インドに押されて世界１３位に落ちた。やがてロシアとメキシコにも追い越される公算が大きい。このままでは“産業先進国”の入口に入れず、平凡な中進国に落ち着いてしまうかもしれない。
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| もちろん今、受け取った成績表は過去数十年間の結果であるだけだ。今からでも国家ブランドをまた積み上げていかなければならない。経済学には生産国家がどこかによってその商品の品質に対する認識や価格まで左右される“生産国効果理論”がある。国家ブランドはまた外国投資や観光客を引き入れる重要な要因だ。したがって私たちの未来のためにもブランド管理は切実だ。国家ブランドを管理するためには肯定的イメージ構築とともに否定的イメージを減らす努力が重要だ。強盛労組のストライキや北朝鮮の挑発的言行を遮断する知恵から見つけなければならない。それでこそ国家競争力が上がり、国もまともに対応されるのだ。
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| 2007.03.25 デジタルニュース 中央日報
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| 年俸情報提供専門会社のペイオープンが最近調べたところによると、４年制大学卒業者が大手企業の上位１０００社に就職した場合、平均初任給は２７００万ウォン（約３２０万円）だった。男性は平均２７１２万ウォン、女性は２５９８万ウォン。業種別には金融・保険・証券の平均初任給が３１７０万ウォンで最も高かく、２４４９万ウォンを受ける繊維・ファッション業界が最も低かった。企業別にはポスコ建設（４１００万ウォン）、災害保険会社のコリアンリ（４０００万ウォン）、現代三湖重工業（ヒョンデ・サムホ、３９５０万ウォン）などの初任給が高かった。
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| 2007/03/23 朝鮮日報／朝鮮日報JNS パク・ヨングン記者/チョ・ウィジュン記者
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| 「韓国と中国の半導体技術の格差はすでに3、4年にまで縮まっている。このペースなら2年後も韓国がリードしているとは断言できない」
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| 半導体設計会社テレチップスのソ・ミンホ社長は、「中国がいかに脅威か韓国だけが理解していないようだ」と述べた。同社は中国にある研究所の研究員11人を年末までに30‐50人に増やす計画だ。それも韓国の3分の1ほどの人件費で高級エンジニアを雇えるからだ。今や中国の成果主義賃金は米国以上だ。
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| 最高のエンジニアの賃金は月2万8000元（約42万円）で韓国とさほど大差はないが、あるエンジニアはその7分の1程度しかもらえていない。しかし誰も不平を言わないという。先日、世界トップの半導体設備メーカーの米国アプライドマテリアルズ（AMAT）が韓国の研究開発（R&D）センターを閉鎖すると発表し、衝撃を与えた。その代わり、中国に半導体設備の研究と生産施設を移転する計画だという。また今年初めにはインテルが韓国のR&Dセンターを閉鎖し、中国にさらに大規模なR&Dセンターを設置すると発表した。
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| 過去10年間、韓国経済を引っ張ってきたIT（情報技術）産業における研究開発の頭脳が中国に移るという事実は韓国経済の現在の状況を象徴的に示している。
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| 2007/03/23 朝鮮日報／朝鮮日報JNS パク・ヨングン記者/チョ・ウィジュン記者
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| ◆高まる危機論
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| 韓国が誇る造船業も1月と2月の船舶受注量で中国に追い抜かれた。他の分野でも同様だ。昨年末に大韓貿易投資振興公社（KOTRA）が中国に進出した韓国企業465社を対象に調査した結果、「韓国と中国の技術は同等か逆に中国が上回る」との回答が30%近くにもなった。
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| サムスン経済研究所はすでにMP3プレーヤーや毛織産業の競争力で中国が上回り、2010年にはデジタルテレビや移動通信機器、鉄鋼も中国が上回るようになると予想している。
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| アジア通貨危機から10年。これまで韓国は構造調整と開放の波を経験してきたが、ここで再び経済を根本的に改革する必要に迫られていると指摘する声が高い。
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| こうした中、サムスングループの李健熙（イ・ゴンヒ）会長、現代自動車グループの鄭夢九（チョン・モング）会長、SKグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長、ポスコの李亀澤（イ・グテク）会長ら、財界では引き続き危機論を訴えている。英国のフィナンシャルタイムズ（FT）は「ソウルは夢遊病にかかっている。アジアの輸出チャンピオンが道を失う危機を迎えている」として韓国企業が活力を失い、中国と日本に挟まれたサンドイッチ状況に陥っていると分析した。
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| まず何よりも経済のダイナミズムが失われている。中国は4年連続で10%以上の成長率を記録しているが、韓国は同じ期間には潜在成長率（物価を刺激せずに達成できる経済成長率）にも及ばない年平均4.2%にとどまっている。
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| また企業の投資意欲が失われたことによる投資の不振も深刻だ。1996年にはGDP（国内総生産）の15.6%に達した企業による設備投資が、昨年は11.1%にまで落ち込んだ。
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| サムスン経済研究所の丁文建（チョン・ムンゴン）専務は「これまでも改革を訴えてきたが、成長の力は弱体化し、労使の対立だけが深刻化している。韓国経済全体のシステムに活力回復に向けた真の改革が必要だ」と述べた。
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| 2007/03/23 朝鮮日報／朝鮮日報JNS パク・ヨングン記者/チョ・ウィジュン記者
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| ◆4大危機要因
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| では、韓国経済の実情はどのようなものなのか。朝鮮日報は「朝鮮経済フォーラム」会員の企業家や学者15人と韓国の主な大企業9社の企画・戦略担当役員らを対象に危機の理由についてのアンケートを行った。回答者たちは、▲経済成長の動力喪失（67%）、▲中国と日本にはさまれた技術のサンドイッチ状況（38%）、▲政府に対する不信の拡大（33%）、▲労使対立の激化（29%）の4つを危機の要因として挙げた。（複数回答可能）
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| GEエネルギー・コリアの李R昇（イ・ヒョンスン）代表取締役は「通貨危機以降、企業が収益性とキャッシュ重視の経営を行い、新しい成長動力を得る努力をしなかった。成長動力はすぐに得られるものでもないことから現在の状況はより深刻だ」と述べた。また漢陽大学工学部の李泰植（イ・テシク）教授は「プラント産業など新しい成長動力を育成し、これまでの産業の中でも高付加価値産業を集中的に育成すべきだ」と述べた。例えば斜陽業種とされている革製品にも人件費の比率が10%にもならない資本・技術集約的分野があるというのだ。
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| 誠信女子大の姜錫勳（カン・ソクフン）教授は、「サンドイッチ危機論が出る10年前から、いわゆるくるみ割り経済として先進国と途上国との間に挟まれた構造が問題との指摘があったが、それを克服する戦略がなかった。10年前に概念として語られたことが今現実のものとなっていることが大きく異なる点」と主張した。
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| ボストン・コンサルティンググループ・ソウル事務所の李秉南（イ・ビョンナム）代表は、「通貨危機当時のように政府が先頭に立ち、国民全体が危機に対して共感を持つべきだ」と語った。
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| 2007/03/23 朝鮮日報／朝鮮日報JNS 朴用根（パク・ヨングン）記者/鄭恵全（チョン・ヘジョン）記者
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| 韓国経済が今後10年以上中進国から抜け出せないとの否定的な展望が民間研究機関から出た。最近の韓国経済の潜在成長率（物価を刺激せずに達成できる経済成長率）のペースでは10年後にも先進国にはなれないというのだ。
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| 現代経済研究院は22日、「中進国の落とし穴にはまった韓国経済」という報告書で「1990年代までは一人当たり国民所得2万ドル（約236万円）が先進国を意味していたが、これまでの経済成長を考えれば現在の先進国は3万ドル（354万円）レベルだ」と主張した。
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| 先進国が現在のペースで成長を続ければ、10年後には平均6万5100ドル（約769万円）、最低でも4万9300ドル（約582万円）が先進国の基準となる。しかし韓国経済が4%の成長を10年続けても4万ドル（約472万円）を何とか達成するに止まり、先進国にはなれないという予測だ。
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| しかし政府の判断基準は大きく異なる。盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は9日に今年の末には一人当たり国民所得が2万ドルを達成すると予想する根拠として、「経済的に韓国は既に先進国になった」とし、最近民間で主張されている経済危機論を一蹴した。また21日には金栄柱（キム・ヨンジュ）産業資源部長官、 22日には財政経済部の金錫東（キム・ソクトン）次官、趙源東（チョ・ウォンドン）経済政策局長が「経済危機論には同意しない」と反論している。
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| 世界経済研究院の司空壹（サゴン・イル）理事長は、「国の経済成長競争は基本的に複利ゲームで、高い成長の国と低い成長の国の格差は時間とともに大きく開いてくる。差を縮めるには相手よりも早いペースで成長するしかない」と述べた。
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| 2007/03/22 朝鮮日報/ 朝鮮日報JNS:金洪秀（キム・ホンス）記者
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| 韓国の一人当たり国民総所得（GNI）が2006年末現在で1万8372ドル（約215万6872円）を記録し、今年の年末には2万ドル（約235万円）を突破すると予想されている。そうなれば1995年に1万ドル（約117万円）を達成して以来12年で2万ドルを達成することになる。
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| しかし2万ドル達成の主な要因はウォン高であり、国民の実質的な購買力はあまり変わっていない。
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| 韓国銀行が21日に発表した「2006年国民会計」によると、昨年の韓国の一人当たり国民総所得は1万8372ドルで、前年の1万6413ドル（約192万6229円）に比べて11.9%増加した。これは昨年ウォン高が7%も進んだことが主な原因だ。
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| また韓国人の実質的な購買力を示す実質国民総所得は前年比2.3%増にとどまった。これは昨年の経済成長率（5.0%）の半分にも満たない数値だ。経済が成長しても国民の生活は変わっていないということになる。
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| 経済成長率と国民所得の乖離（かいり）現象の原因は原油高やウォン高などで国民の実質的な購買能力が下がったからだ。韓国銀行は「主力輸出品目の半導体などIT（情報技術）製品の輸出価格は下がっているが、原油価格は上がり続けている」と説明している。
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| このように所得増加率が経済成長率を下回る現象は1996年以降は2002年（双方の指標が7.0%で同一）を除けば11年続いている。
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| 昨年の国内総生産（名目GDP）は847兆ウォン（約106兆円）で前年比4.6%増加した。内需と輸出の成長寄与度はそれぞれ73.3%と32.2%だった。
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| 2007/03/21 朝鮮日報/ 朝鮮日報JNS:方聖秀（パン・ソンス）記者
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| 大宇インターナショナル60%、韓国ガス公社10%と、韓国側が計70%を出資し探査・開発に成功したミャンマー海上ガス田で生産される天然ガスの韓国への直接輸入が頓挫し、中国が独占購入することになりそうだ。この通りになれば、中東一辺倒から脱し、エネルギー輸入先の分散を図る韓国政府の中長期エネルギー需給計画が決定的な打撃を受けるのは避けられない。ミャンマーのガス田の推定埋蔵量は、昨年の韓国のガス輸入量（2300万トン）の48年分に当たる4.5兆8.5兆立方フィート（金額換算で472億944億ドル＝約5兆5000億11兆円）。韓国企業が発見した海外ガス田で最大規模だ。
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| 産業資源部などの政府筋は21日、「ミャンマー政府が北西部地域海上A1（2鉱区）とA3の三つのガス鉱区で生産されるガス購入権を中国に譲渡すると決めたことが分かった」と発表した。
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| 政府高官は「決定権を持つミャンマーと中国政府の間で価格調整だけが残っている段階。ミャンマーと中国を結ぶ連結送油管・ガス管を中国が無料で建設することで既に合意するなど、後は正式発表を待つのみという状態だ」と話している。
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| 政府関係者は「これは、韓国政府と企業の技術や資金で開発した資源を中国に奪われることを意味する。政府が意欲的に推進してきたエネルギー・資源外交が総体として失敗したのも同然」と語った。
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| ミャンマー海上のA1・A3ガス田は大宇と韓国ガス公社のほか、インド石油工事が20%、インドガス工事が10%出資参加しており、早ければ2009年から本格的な生産に入る予定だ。韓国政府は年間270万トンを直接輸入、エネルギー自給率を画期的に高める計画を進めてきた。これは昨年の全輸入量（2300万トン）の11%を上回る量だ。
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| 韓国政府は先月、李載勲（イ・ジェフン）産業資源部第2次官（エネルギー担当）を団長とする政府使節団をミャンマーに派遣、現地の電力インフラ事業支援などのメリット提供を申し出て直接輸入を強く要請した。
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| しかし、中国も総力戦を展開、ミャンマー政府の説得に失敗した。政府関係者は「われわれが到着する日に、唐家セン国務委員（外交担当）の率いる中国使節団がチャーター機に乗りミャンマーに到着した。中国に対抗するには韓国の外交力は不足していたことを痛感した」と話している。
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| 2007/03/10 朝鮮日報/朝鮮日報JNS パク・ウンホ記者
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| 韓日共同研究によりボラの性転換を初確認
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| 韓国沿岸の海産魚のボラが、人体や動物の内分泌系統に異常をもたらす「内分泌攪乱化学物質」（環境ホルモン）によって、オスがメスに変わる性転換を引き起こしていることが、韓国と日本の共同研究で初めて確認された。問題のボラは、汚染物質が相対的に多く排出されている西海（黄海）、南海（東シナ海）の沿岸で発見されたものだ。
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| 済州大海洋・環境研究所の李栄敦（イ・ヨンドン）教授の研究グループは9日、「工業地帯になっている南海岸の釜山市・全羅南道麗水市・慶尚南道統営市と西海岸の京畿道安山市周辺の海域で捕獲したオスのボラ10匹に1匹ほどがメスの生殖細胞を持っているか、または性転換を引き起こしていることが判明した」と発表した。
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| 李教授のグループによると、2003年から04年にかけ、釜山、統営、安山の周辺海域でオスのボラ64匹を捕獲し、生殖細胞を分析した結果、7匹のボラの生殖器からメスの卵巣細胞が発見された。また、日本沿岸の工業地帯の周辺海域でも、オスのボラ34匹のうち4匹に同じ現象が見られ、韓国と似たような状況にあることが分かった。
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| 一方、水質が汚染されていない東海（日本海）沿岸の江原道江陵市や済州島沿岸では、このような現象は見られなかった。李教授のグループは、03年から長崎大、北海道大の研究グループと共同で行ってきた今回の研究結果を、今年6月にフランスで開かれる国際学術シンポジウムで公式に発表する予定だ。
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| また、麗水の周辺海域で捕獲したオスのボラ1匹は、血中のビテロジェニン（卵黄たんぱく質）の濃度が正常値より56倍も高かったという。李教授は「ビテロジェニンの濃度は、オスからメスへの性転換の度合いを示す指標として使われるが、調査対象となったボラ全体の10%ほどが、正常値より高い数値だった」と話す。メスにしかないはずのビテロジェニンが、環境ホルモンの影響でオスから発見されるようになったというわけだ。
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| 2007.03.09 中央日報
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| 米マイクロソフトのビル・ゲイツ会長が１３年連続で世界最高の資産家となった。 中国の女性富豪、張茵氏は中国人では初めて世界の‘１０億ドル資産家になった。
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| ９日の経済専門誌「フォーブス」が発表した「０７年世界長者番付」によると、ゲイツ会長は総５６０億ドルの資産で１位になった。 ‘オマハの賢人’と呼ばれる投資専門家ウォーレン・バフェット会長が５２０億ドルで２位を維持し、４９０億ドルの資産を持つメキシコ通信財閥カルロス・スリム氏も３位を守った。
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| 韓国では辛東主（シン・ドンジュ）日本ロッテ副社長、鄭溶鎮（チョン・ヨンジン）新世界（シンセゲ）副会長ら６人が新しく番付に入るなど、計１０人が含まれた。 李健煕（イ・コンヒ）三星（サムスン）グループ会長は２９億ドルで３１４位、李在鎔（イ・ジェヨン）専務は５８３位だった。 昨年、李会長の財産は６６億ドルで８２位だったが、今年から李会長と李専務の財産が別々になり、順位も大きく落ちた。 鄭夢九（チョン・モング）現代（ヒョンデ）車グループ会長は２２億ドルで４３２位を記録した。
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| 今年の１０億ドル以上の資産家は計９４６人で、昨年（７９３人）に比べて１９％増え、全体純資産額も３兆５０００億ドルと３５％増になった。 平均年齢は６２歳で、昨年に比べて２歳下がった。 フォーブス誌によると、全体の６０％が‘ゼロ’から事業を始めた資産家という。
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| アジアではインドが日本を抜いて最多資産家輩出国に浮上した。 １０億ドル以上の資産家はインドが３６人、日本が２４人だった。 総資産規模もインド（１９１０億ドル）が日本（６４０億ドル）の３倍にのぼった。
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| フォーブス誌のスティーブ・フォーブス代表は「世界の富豪の財産を集計し始めて以来、今年ほどの富の増加はなかった」と語った。
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| 2007/03/08 朝鮮日報／朝鮮日報JNS 仁川＝許允僖（ホ・ユンヒ）記者
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| 年間1000万トンのゴミを海洋に投棄
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| 韓国の海に1年間で1000万トン近くの陸上廃棄物が捨てられ、海を汚染していることが分かった。これと関連し、仁川地域の漁民と仁川環境運動連合の会員30人余りは7日、仁川港沿岸ふ頭前の海上で海洋投棄の中断と関連法改正を要求するデモを行った。
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| 海洋水産部によれば、陸上で発生した廃棄物を合法的に海洋に投棄できるよう定めた1988年以降、海洋廃棄の量は年々増え続け、90年の107万トンから2005年には993万トンにまで増加しているという。
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| 特に05年の投棄量の3分の1が仁川港を通じて投棄されており、海洋投棄されるのは主にふん尿、畜産廃水、食品廃水、下水汚泥などだ。これらの廃棄物はコンテナに積み込まれ、船から投棄される。
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| 現在、海洋水産部は東海（日本海）の2カ所と西海（黄海）の1カ所を廃棄場に指定・運用している。各廃棄場は、「東海丙」（浦項東方125キロ沖合、水深200から2000メートル）、「東海丁」（蔚山南東方63キロ沖合、水深150メートル）、「西海丙」（群山西方200キロ沖合、水深80メートル）などの海域に位置している（なお、ここでの「丙」や「丁」とは、干支の十干〈甲乙丙丁…〉から来ており、海の一定地域を指定する際に便宜上つけたもの）。このうち、東海丙、西海丙の海域は既に飽和状態を超え、重金属汚染が深刻な状態にある。
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| 廃棄物の海洋投棄が激増した理由は単純で、リサイクルや焼却など、陸上での処理に比べて費用が4倍から15倍も安いためだ。しかし、海洋汚染の深刻化を懸念し、海洋水産部では毎年100万トンずつ廃棄物の排出量を減らし、11年までに海洋投棄される陸上廃棄物の量を現在の半分以下に減らす計画を発表している。
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| 仁川環境連合のチョ・ガンヒ事務処長は「西海は水深が浅く、湾状になっているため、東海よりもはるかに環境の変化にぜい弱だ。近い将来、中国が膨大な量の海洋を投棄することが予想され、韓国が直ちに海洋投棄を中断しない場合、中国側に中断を要請する名分がなくなる」との懸念を示した。
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| 一方、米国や欧州連合（EU）など先進国では、10数年前から下水汚泥や畜産廃水の海洋投棄を禁止しており、焼却処分をするか、レンガやたい肥などにリサイクルしているという。
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| 2007/03/08 朝鮮日報／朝鮮日報JNS ワシントン＝崔宇晢（チェ・ウソク）特派員
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| 米国国務省が6日に発表した年次報告「人権状況に関する国別報告書」によると、韓国では違法の売買春が退廃マッサージやインターネットを通じて広く行われており、北朝鮮は世界で最も暴圧的な政権と指摘した。
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| 報告書は韓国について、2004年に性売買や人身売買を禁止する特別法を制定して売春被害者を保護し買春を行った者に対する処罰を強化したが、最近中国や東南アジアで広まっているセックス観光を規制する法律は不十分だと指摘した。
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| 報告書によると、性売買禁止特別法制定後の取締りで売春業者は減少したが、売買春そのものは地下や海外に広まっており、最近では買春を行う男性の60%がマッサージ業者を利用しているという。またインターネットによる売買春も広く行われていると同報告書は指摘している。売買春の広まりにもかかわらず、実際の容疑で立件された容疑者で処罰を受けたのは15%に過ぎない点も強調している。
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| 報告書はさらに国際結婚が2005年の10%から昨年は14%に増加したが、外国人に対する複雑な帰化手続きにより少数民族に対する差別が残っているとも指摘している。
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| 北朝鮮に対しては、「政府による人権についての記録は相変わらず劣悪で、政権は深刻な人権蹂躙を数多く行い住民を強く統制している」と指摘した。同報告書での北朝鮮関連の記述は昨年と大きな違いはなかった。
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| 2007/02/28 朝鮮日報／朝鮮日報JNS
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| 国家青少年委員会は南太平洋のキリバス共和国で現地調査を行ったところ、韓国の遠洋漁船の乗組員らが依然としてキリバス少女に対し未成年買春を行っていることが明らかになったと発表した。
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| 韓国人乗組員らによる未成年買春は数年前に国際的な問題となり、青少年委員会は2005年にも現地調査を行い、対策を出していた。それから2年後、またもこうした実態が明らかになった。
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| 今回の調査で青少年委員会が面談した売春女性24人のうち、7人が14−18歳の未成年者だった。コンドームの使用に消極的な韓国人乗組員のため、3人が出産し、2人が現在妊娠中だという。
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| 国土面積約800平方キロメートル、人口8万5000人の小さな島国であるキリバスの議会は、2003年に韓国漁船の停泊を一時禁止していた。毎年数百人の韓国人乗組員が遠洋漁業基地であるキリバスに滞在したことで未成年買春が深刻化し、父の顔も知らない「コレ・コレア」2世が80人以上にもなったためだ。
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| その深刻さは、現地では韓国人を指す「コレ・コレア」という言葉が、売春場所に使われる防波堤を意味するようになったことからもよく分かる。今では「コレ・コレアのような奴」という表現がキリバスでもっともきつい悪口として使われているという。
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| 韓国人の醜い行為は2004年にタイで開かれた「児童の商業的性搾取に関する東アジア太平洋地域行動計画履行点検会議」で暴露され、世界に伝えられた。その翌年、青少年委員会は海洋部、外交部と合同で南太平洋一帯における売春の実態調査を行い、青少年性保護法と売春防止法を国外でも適用することを決めた。
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| しかし今回の調査で、青少年委員会は2005年に最初の調査があってから、韓国漁船が入港しなかった最初の6カ月だけは売春が中断されたものの、入港が再開してからは問題が再燃していたことが分かった。つまりは2年前に口先だけの脅しを行っただけで、何ら実効性のある対応を取っていなかったということだ。
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| 2007/02/24 朝鮮日報／朝鮮日報JNS ナム・スンウ記者
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| 日本は1兆6000億円
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| 韓国の国民総所得（GNI）に対する対外援助額は経済協力開発機構（OECD）加盟30カ国で最下位の水準にあることが分かった。これは、OECDが23日に公開した「開発協力報告書」によるもの。
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| 同報告書によると、韓国の全対外援助額（2005年基準）は7億5200万ドル（約910億6000万円）で、GNI比0.1%となっている。2004年の0.06%に比べれば大幅に増えたが、米州開発銀行（IDB）加入による援助金納入やイラク支援などの一時的な要因によるものと分析されている。全OECD加盟国のうち、所得に比べ援助額の割合が韓国より低い国はポーランド（0.07%）だけで、メキシコは正式な統計が出ていない。
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| GNIに対する援助額が高いのはノルウェー・スウェーデンで各0.94%、ルクセンブルク・オランダが各0.82%で後に続いた。援助総額では米国276億2220万ドル（約3兆3450億円）、日本131億4700万ドル（約1兆6000億円）、イギリス107億6700万ドル（約1兆3000万円）が1‐3位を占めた。
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| 2007/02/16 朝鮮日報／朝鮮日報JNS オ・ユンヒ記者/チェ・ギョンウン記者
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| 大統領所属の親日反民族行為者財産調査委員会が「乙巳五賊」（1905年、第2次日韓協約に賛成した5人の大臣のこと）の李完用（イ・ワンヨン）をはじめとする親日反民族行為者41人の子孫が保有する土地1034筆、270万坪（約892万平方メートル、公示価格基準700億ウォン〈約89億円〉台）の返還のため調査を進めている。今回の措置は2005年12月に制定された「親日反民族行為者の財産の国家帰属に関する特別法」に伴うもので、財産調査を経て親日行為により取得した事実が明らかになった場合、国家に帰属する決定が下される。
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| 同委員会は15日、「調査委員会が昨年末、親日・反民族行為者に選定した41人の子孫が所有している不動産を調査している。この41人以外にも約400人に対し、親日行為など追加調査が行われており、土地返還の対象はさらに増える見込み」とした。
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| 親日派の財産の国家帰属は、12月初め、大統領直属の親日反民族行為真相究明委員会が李完用をはじめとする親日反民族行為者106人を親日反民族行為者に規定し発表したのと同時に進められてきた親日清算プログラムの一環だ。調査委員会は昨年6月に発足する前まで、法務部が遂行してきた財産返還のための仮処分など、親日財産の返還任務を引き継いだ。
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| 調査対象の李完用、閔泳徽（ミン・ヨンフィ）、李載克（イ・ジェグク）など親日行為者らは1904年の日露戦争のときから1945年の独立まで、朝鮮総督部の中枢院などに在職していたか、日本から華族の爵位を受けた人物などで、その数は400人に及ぶとされている。
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| 調査委員会は調査開始決定日から60日間、当事者が異議申請できるという関連法により、調査活動とともに異議申請も受け付けている。異議申請者らは「先祖代々伝わってきた財産であり、親日行為によるものではない」と主張しているとされている。調査委員会が国家帰属決定を下せば、土地の所有権は国家に移譲される。帰属財産は「独立有功者礼遇に関する法律」により、独立有功者の遺家族支援や独立記念事業に優先的に使用される。
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| しかし異議申請期間内に異議申請をしない場合、司法部の判断なしで政府傘下委員会の決定により所有権が変更されれば、私有財産権侵害などの問題に発展する可能性がある。実際、昨年末、親日反民族行為真相究明委員会が親日行為者として規定した興宣大院君の長男、李載冕（イ・ジェミョン）の子孫らが行政訴訟を起こすとともに憲法裁判所に憲法訴願を提出している。
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| 2007/02/09 YONHAP News
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| 【ソウル９日聯合】韓国石油公社と豪エネルギー開発大手のウッドサイド石油が、年内に東海での油田探査に乗り出す。産業資源部が９日、ソウル市内のホテルで金栄柱（キム・ヨンジュ）長官と両社関係者らが出席するなか探査に関する契約を締結したと明らかにした。石油公社はウッドサイド石油とともに、慶尚北道・盈徳沖の鬱陵盆地（海底地名）にある第８鉱区、第６−１鉱区の北部地域一部で石油やガス探査に取り組む。両社がそれぞれ開発権益の５０％ずつを持つ。最初の２年間は義務探査を行い、状況に応じて探査期間を延長するという。
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| ２００４年に東海ガス田で石油とガスが生産されたことを受け、ウッドサイド石油は２００５年３月から１年間、石油公社とともに東海深海底の探査資料に対する共同評価を実施した。同社は、西アフリカのモーリタニア深海で油田探査に成功するなど国内企業より優れた探査技術を確保している。
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| 国内では１９８０年代から海外有数の石油開発会社が石油探査に乗り出したがいずれも失敗しており、１９９８年に石油公社が東海でガス田探査に成功し２００４年から生産を開始しているだけにとどまっている。
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| 産業資源部関係者は、精密な探査とボーリング作業が行われていないため埋蔵の可能性についてコメントできないとしながらも、ウッドサイド石油のような企業が関心を示していることから開発の可能性があると期待を示している。
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| 2007/02/06 The Sankei Shimbun Web site
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| 【ソウル＝黒田勝弘】韓国の与党であるウリ党は６日、党の支持率急落や盧武鉉大統領の政策路線などに不満の議員２３人が脱党したため、国会で第２党（１１０議席）に転落した。これで野党第１党の保守系ハンナラ党（１２７議席）が国会第１党になり、政権末期の盧武鉉政権の国政運営はいっそう難しくなった。
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| 今回の与党分裂は年末の大統領選挙に向けた政界再編成の始まりだ。ウリ党では追加脱党もうわさされ、脱党グループは新党結成に向かうものとみられている。
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| 与党陣営の大統領候補と目されている金槿泰（キム・グンテ）議長や鄭東泳（チョン・ドンヨン）前議長などウリ党残留グループも新党結成を構想しているため、与党ウリ党の解体・消滅は時間の問題となった。
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| この結果、ウリ党系など与党陣営は新党で候補を立てて大統領選を戦うことは確実という流れだが、その候補が誰になるかは今のところまったく不透明だ。金氏や鄭氏など与党系の既存の“候補予定者”の支持率はきわめて低く、与党系新党が誕生し与党系の大統領候補が固まるまでは李明博（イ・ミョンバク）・前ソウル市長や朴槿恵（パク・クネ）・前代表など野党ハンナラ党候補の優位は動きそうにない。
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| 2007/02/05 The Sankei Shimbun Web site
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| 韓国自動車最大手、現代・起亜自動車グループの不正資金事件で、ソウル地裁は５日、背任と横領の罪で鄭夢九・同グループ会長（６８）＝保釈中＝に懲役３年（求刑同６年）の実刑判決を言い渡した。聯合ニュースが伝えた。
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| 同ニュースによると鄭会長は、個人の連帯保証債務をグループ企業に付け替え、会社側に約２１００億ウォン（約２７０億円）の損害を与えた背任罪と、グループ企業内の架空取引などで約９００億ウォンの秘密資金を捻出（ねんしゅつ）したとして起訴されていた。（共同）
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| 2007/01/08 朝鮮日報／朝鮮日報JNS キム・ドクハン記者
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| 韓国と日本を代表する企業の大卒初年度給与を比較したところ、韓国の給与水準が日本を追い越したことが分かった。また、日本・米国・台湾と、韓国の１人当たりのGDP（国内総生産）に対する製造業賃金の割合を調査した結果、GDPに対する賃金の割合も、韓国だけが毎年高くなっていることも分かった。これは生産性上昇より賃金上昇速度のほうが早いことを意味している。
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| 韓国の大企業の賃金が、ライバル国と比べ早い速度で上昇しているのは、ウォン高や高い交渉能力を持つ労働組合の利己主義的で激しい闘争、物価上昇のためと見られる。
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| 7日に本紙が独占入手した韓国経営者総協会（経総）の「韓日代表企業の大卒初年度給与比較」という資料によると、電子・自動車・鉄鋼・建設・通信分野の両国を代表する企業における大卒新入社員の初年度給与は、どの企業も韓国のほうが日本に比べ17〜38%高いことが分かった。
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| サムスン電子の場合、2004年の大卒新入社員の年間給与は2700万ウォンで、同年に年間給与300万円だったソニー（当時のレート100円＝1012ウォンで計算すると3036万ウォン）よりも10%以上低い水準だった。しかし、2年後の2006年には状況が逆転し、サムスン電子の大卒初年度給与はソニーを17%上回っている。
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| サムスン電子は昨年の大卒新入社員年間給与が2900万ウォンで、ここ2年間で7%以上も上がったのに対し、日本は足踏み状態だった。2000年以降の日本企業全体の給与引き上げ率は2001年の1.91%が最高で、昨年の引き上げ率は1.7%にも達しなかった。
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| 経総関係者は「ソニーの2006年度給与が2年間で4%上がったと仮定しても312万円に過ぎず、これを最近のレート（100円＝790ウォン）で計算すれば、2465万ウォンに過ぎない」と話す。
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| 同じ方法で他業種ごとに代表的な企業の大卒初年度給与を比べると（てみても）、SKテレコムのほうがNTTドコモよりも40%近く高い。また、ポスコは新日本製鉄よりも35%以上、労働組合の激しい闘争に苦しんでいる現代自動車もトヨタより27%以上、大卒初年度給与が高いことが分かった。
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| 今回の調査では、１人当たりのGDPに対する製造業の賃金水準も、韓国のほうが日本・台湾・米国に比べ高いことが明らかになっている。韓国の1987年の１人当たりの年間給与は4800ドルで、その年の１人当たりのGDPである3321ドルの1.45倍だったが、2004年には年間給与2万880ドルに対し１人当たりのGDPが1万4168ドルとなり、その割合は1.47倍に上昇した。
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| しかし、日本は同期間で1.30から1.17へ、台湾は1.10から1.03へ、米国は1.11から0.83へと、いずれもその割合が下落している。これは、韓国のライバル国では生産性の増加速度よりも賃金上昇速度のほうが遅いが、韓国では生産性増加速度に比べ賃金のほうが早く上昇していることを意味する。
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| 韓国経済研究院の｢祥根（ペ・サングン）博士は「グローバルな競争において、賃金や物価の上昇は企業活力の弱体化と国家競争力の減退につながる恐れが大きい」と話している。
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| 2007/01/08 The Sankei Shimbun Web site
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| シンガポールの不動産市場が活況を呈している。事務所だけでなく高級マンションの売れ行きも好調だ。地元紙に興味深い記事が載っていた。１９９０年代、当地で不動産投資をする外国人のうち、隣国のインドネシアやマレーシア人以外で多かったのは、香港と中東出身者だったという。
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| でも、その潮流が変わり、今ではインド人がトップらしい。香港人は投資先を上海など中国本土に移し、代わりに経済成長著しいインドのマネーが流入しているというわけだ。確かにビジネス街でエレベーターに乗ると、インド系ビジネスマンばかりで、「一体ここはどこの国だ？」と戸惑うことがしばしばある。
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| そして、インド人の他に不動産投資が急増している外国人が韓国人なのだという。サムスンなど韓国企業の進出は目覚ましいものがある。子供に英語や中国語教育を受けさせるため、当地を選ぶ韓国人一家も少なくない。でもマンションを購入するとなると、ある程度の資金と覚悟が必要だろう。日本人の場合、なかなかそうはいかない。
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| だが、韓国人は海外移住にそれほど抵抗感のない民族だ。韓国は今、政治が不安定で経済の先行きは不透明さを増している。北朝鮮の核問題もある。シンガポールに限らず、東南アジアに住居を構える韓国人が増えているとも聞く。マネーを持つ韓国人の“脱出”が始まっているのかもしれない。（藤本欣也）
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| 2007/01/02 朝鮮日報／朝鮮日報JNS 申知恩（シン・ジウン）記者
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| 今年の韓国の経済成長率は、日本を除いたアジア主要国で最も低い水準にとどまるとの予想が発表された。
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| 国際金融センターの1日の発表によると、JPモルガンやモルガン・スタンレー、UBSなど外資系投資銀行10行による2007年の韓国の予想成長率の平均は4.3%で、アジア8カ国のうち台湾（3.9%）に次ぎ2番目に低い数値となった。
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| 今年は中国とインドネシアがそれぞれ9.3%と6.0%の高い成長率を記録すると予想され、以下シンガポール（5.4%）、マレーシア（5.4%）、フィリピン（5.3%）、香港（4.8%）、タイ（4.5%）が韓国よりも高かった。
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| 韓国の今年のGDPに対する経常黒字の比率も0.2%で、9カ国中最低と予想された。シンガポールが27.9%で1位、マレーシアと香港がそれぞれ11.7%と8.8%で2位と3位。以下中国（7.5%）、台湾（6.5%）、インドネシア（3.3%）、フィリピン（3.2%）、タイ（0.8%）の順だった。
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| 2007年01月01日 東京新聞
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| 【ソウル１日共同】聯合ニュースによると、韓国の産業資源省が１日発表した２００６年の貿易収支（速報値）は、輸出が前年比１４・６％増の約３２５９億ドル、輸入が同１８・４％増の約３０９３億ドルで約１６６億ドルの黒字となった。
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| 原油輸入額が、価格の高騰で前年の４２６億１０００万ドルから５５９億６０００万ドルに急増したことなどから、黒字は前年の約２３５億ドルより縮小した。
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| 輸出は米国、欧州、日本など先進国地域が前年比７・４％増。中南米が同３４・６％増、インドが同２１・６％増と高い伸びを示した。
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