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TOPIC No.２-５０g-２ 2006年度 韓国状況
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| 2006/12/13 The Sankei Shimbun
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| 日本や中国でも人気のテレビドラマ「宮廷女官 チャングムの誓い」（大長今）を制作した韓国の文化放送が、インターネット上で無断でドラマを放映したのは著作権侵害に当たるとして、中国のネット検索最大手「百度」などに対し、中国で約５５万元（約８２０万円）の損害賠償を求める訴訟を起こしたことが分かった。中国紙、京華時報が１３日までに伝えた。
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| 訴えによると百度は、「チャングム」のネット放映権も持つ文化放送の許可なしに営利目的でネット上で放映、放映停止と損害賠償の要求にも回答しなかった。視聴料を代理徴収していた中国の電話会社、中国聨通の浙江省の支社も訴えられた。百度側は京華時報に対し、司法手続きが始まっていることを理由にコメントを拒否した。（共同）
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| 2006/10/28 The Sankei Shimbun
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| 【ソウル＝久保田るり子】親北朝鮮で知られ韓国では唯一の社会主義政党、民主労働党の幹部らが北朝鮮のスパイ容疑で逮捕され、韓国社会に衝撃が走っている。学生運動出身で逮捕歴があるが、金大中、盧武鉉両政権下で“名誉回復”を果たし、補償金まで受け取っていた。幹部らは与野党のほか、青瓦台（大統領府）にも太い人脈を持っており、国家機密漏えいの容疑がかかっている。活動家出身の民主化勢力が多い盧政権だけに政界を巻き込んだ“スパイ事件”への拡大も懸念されている。
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| ２６日、国家保安法違反容疑で逮捕されたのはイ・ジョンフン民主労働党前中央委員（４２）とチェ・ギヨン同党事務副総長（４０）。２人は今年３月、中国・北京で北朝鮮の工作員に接触、韓国政界情報を流したとみられる。
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| 韓国メディアによると、２人の自宅などから隠語で書かれた北朝鮮への報告書などが見つかっており、スパイ教育を受けた疑いも持たれている。同事件では２人を含む計５人が逮捕されており、主犯格とみられる人物は１９８０年代末から北朝鮮でスパイ教育を受け、朝鮮労働党に入党していた。
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| 2006/10/15 朝鮮日報 朴蘭姫（パク・ランヒ）記者
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| 北朝鮮の工作員と推定される人物が、中国駐在の韓国外交官に外交機密情報を渡すよう電子メールや電話で10数回にわたり脅迫していたことが確認され、当局が調査に乗り出した。
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| 外交通商部と警察によると13日、今年3月13日から8月29日まで中国の広州総領事館のK領事に匿名の人物から電子メールと電話で「外交機密（在外公館暗号処理システム）を渡さなければお前と家族を殺す」という脅迫を受けた。
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| 在外公館暗号処理システムは在外公館と韓国の外交通商部間の電文をやり取りする時に使用する暗号文を解読するプログラムだ。K領事は3月13日に直ちに外交通商部に報告し、国家情報院にも報告されたことが明らかになった。
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| 警察による調査の結果、電子メールの発信地は中国遼寧省瀋陽地域であることが明らかになった。政府当局は電子メールの発信地が北朝鮮と近い瀋陽地域であり、電子メールもハングルで作成された点、韓国語を使用する人物が電話をかけてきた点などから北朝鮮工作員の可能性もあると見ている。
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| 当局は犯人の身元と所在地の把握に全力をあげているが、犯行が中国で行われたことから捜査が非常に困難な状況だ。
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| 2006/10/13 FujiSankei Business i.
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| 国際通貨基金（ＩＭＦ）は１１日発表した韓国に対する年次経済審査報告で、２００６年の実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率は５・０％（０５年は４・０％）に加速すると予想した。ただ米景気の減速に伴う輸出の落ち込みを背景に０７年は４・３％になるとみている。
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| ＩＭＦは、「高成長期は終わりつつある」と指摘。「（景気の）軟着陸」を予想しながらも、下方リスク要因として予想以上の早さで減速を続ける米景気や原油高の再燃、世界的な金融引き締めを挙げた。韓国は輸出がＧＤＰの４割を占める上、米国は中国に次ぐ２番目の輸出先で、米経済への依存度が大きい。
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| 同報告は９月２９日の理事会で承認されており、北朝鮮による核実験発表の影響は反映されていない。（ワシントン 時事）
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| 2006/10/13 The Sankei Shimbun
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| ≪中国で猛反発、「端午の節句」の例もあり、警戒高まる≫
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| 韓国が中国の伝統医学である「漢方（中医学）」を「韓医学」と名前を改め、世界文化遺産の認定申請の動きが出ている。これに対して、中国内で猛反発が起き、対韓国感情が悪化しそうな雲行きだ。（矢板明夫）
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| 中国の華僑向け通信社・中国新聞社がこのほど、配信したもので、この記事を「広州日報」や「安徽日報」など多くの地方紙が転載。インターネットの反応も大きく、１３日現在、重複分を含めて、約３０万以上もの中国語のサイトがこの記事を転載している。
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| このような中国での関心の高さの背景には、中韓両国間で、ここ数年、伝統文化をめぐり繰り広げられてきた激しい“抗争”がある。
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| 昨年１１月、中国で２０００年以上の歴史を持つ「端午の節句」（旧暦５月５日）が、韓国によって「江陵端午祭」との名前でユネスコ（国連教育科学文化機関）の「世界無形文化遺産」に申請、選定された。当時の中国メディアは「強盗にあった気持ちだ」などと一斉に猛反発した。
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| ユネスコの資料などによると、中国は現在、兵馬俑、故宮、万里の長城など３３項目の世界文化遺産の認定を受けている。旧正月や少林拳など約１００項目は申請中だという。
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| 今回の記事では、「韓医学」と「漢方」の共通点や、世界文化遺産申請の具体的日程について触れていない。しかし、端午の節句で悔しい思いをしただけに、中国人の警戒感は強い。「固有文化を守るため、徹底的に抗戦すべし」と言った勇ましい書き込みがネット上に殺到している。
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| 中国の民間文芸家協会副主席の白庚勝氏は中国新聞社に対し「中国の文明は韓国、日本、ベトナムなどの周辺国に大きな影響を与えてきた。これらの国家と共有している文化も多い」と述べたうえで、「政府は世界文化遺産を申請する際、これらの国々が共有している文化を優先して申請すべきだ」と指摘している。
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| 2006/10/13 中国新聞ニュース
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| ▽米国の北朝鮮爆撃も不安視
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| 金大中政権以来、北朝鮮との融和ムードが続いていた韓国の世論が動揺している。北朝鮮による核実験実施発表後、包容政策見直しを求める声が急激に高まっていることが最新の世論調査で判明。同時に米国の北朝鮮爆撃を不安視するなど、対米不信が根強いことも浮き彫りになった。
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| 調査は十日、成人七百人を対象に韓国社会世論研究所が実施。包容政策の見直しを求める声は、七月の北朝鮮のミサイル発射直後に行った調査から24・５ポイント増え、54・３％。ミサイル発射前後の増加は６・１ポイントにとどまっており、核実験で韓国民の対北朝鮮政策に対する意識は大きく変わったことがうかがえる。
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| 一方、同政策の維持を支持する意見は43・７％に低下。低所得者層、四十代以上で見直しを求める傾向が強く、ホワイトカラー、三十代で維持を求める声が多かった。
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| 「米国は平和のためと主張しながら『力の論理』で世界を脅かし、マスコミは大騒ぎ。対話で解決すべきだ」。京畿道平沢市の会社員文鉉伊さん(30)は「北風と太陽」の童話を引き合いに「強硬な制裁は逆効果」と訴える。
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| ソウル市の会社員李応周さん(34)も「一番悪いのは金正日（総書記）だが、北朝鮮を身動きできないようにしたブッシュ政権にも責任がある」と米国を批判。「米国が北朝鮮を攻撃することはないと信じたいが、戦争が起きれば北朝鮮と戦うしかない。みんな不安を抱えている」と話した。
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| 世論調査では「核実験で何が一番不安か」についても質問。「米国の北朝鮮爆撃」（19・２％）「北朝鮮の韓国に対する核攻撃」（15・７％）などの軍事的問題より、「海外資本の撤退や物価引き上げなど経済的な危機」を挙げた人が36・７％と最も多かった。
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| 同研究所は「軍事衝突の可能性より、経済的影響の方が直接的で、国民が肌で感じる問題だからでは」と分析している。（共同＝花田仁美）
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| 2006/10/13 中国新聞ニュース
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| ▽北朝鮮の核実験容認せず
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| 【北京13日共同＝平井久志】中国の胡錦濤国家主席と韓国の盧武鉉大統領は13日、北京の人民大会堂で首脳会談を行い、北朝鮮の核実験を容認せず、武力行使の可能性を排除した国連安全保障理事会の制裁決議案を支持することで一致、北朝鮮に対し現状を悪化させる行動の中止と六カ国協議復帰を求めた。韓国政府当局者が明らかにした。核問題の平和解決を確認する一方、中韓トップが北朝鮮に対し、再核実験などを自制するよう強く求めたものだ。
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| 両首脳は「（北朝鮮の）核実験に断固として反対し、容認しない」とした上で、「安保理が必要で適切な対応措置を取る」ことを支持した。
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| 一方で、同当局者は「国連での協議では軍事的な制裁は（既に）論議されていない」と指摘、両首脳による安保理の対応支持はあくまで非軍事的なものに限ることを強調した。
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| 安保理の対北朝鮮制裁決議案は十四日に採択される見通しで、両首脳は今後の対応も話し合ったとみられる。
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| 韓国メディアの代表取材によると、盧大統領は会談で「北韓（北朝鮮）核問題の解決のため両国政府は緊密に協議してきた」と指摘。胡主席も「北朝鮮核問題など重大な国際問題と地域の懸案を議論し、われわれは重要な合意に達した」と述べた。
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| 盧大統領は胡主席との会談後、呉邦国・全国人民代表大会常務委員長（国会議長）、温家宝首相とも相次いで会談し、十三日中に帰路に就く。
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| 2006/10/12 中国新聞ニュース
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| 【北京１２日共同】韓国の盧武鉉大統領は１３日、北京を訪問、中国の胡錦濤国家主席と会談し、核実験実施発表で深刻化している北朝鮮の核問題への対応などについて協議する。
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| 訪中は日帰りで、約７時間の短時間になる予定。国連安全保障理事会が北朝鮮制裁決議案を協議するなど、国際社会の対北朝鮮政策が焦点になっている中での会談だけに、中韓首脳の突っ込んだ意見交換が予想される。
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| 韓国政府は、北朝鮮の核実験実施発表に対して、国際社会と共同で対応しなければならないとの考えだ。しかし、軍事的な対応は避けなければならないとの認識は中国と共有しており、危機打開のためにも中韓の協力強化が必要との立場だ。
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| 特に北朝鮮経済に対しては、中国の経済援助と韓国の南北経済協力事業が決定的な影響力を持つ。北朝鮮が核開発を強行する背景には国内経済の窮乏もあるとみられるだけに、両首脳の会談結果次第では、核問題の行方に影響を与える可能性がある。
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| 盧大統領は胡主席のほか、呉邦国・全国人民代表大会常務委員長（国会議長）や温家宝首相とも会談する。
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| 2006/10/10 中国新聞ニュース
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| 【ソウル１０日共同】韓国の盧武鉉大統領は１０日、北朝鮮の核実験実施発表を受け、問題解決のために金正日総書記との南北首脳会談開催を模索する考えを示した。青瓦台（大統領官邸）によると、与野党幹部との協議の場で語った。
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| 盧大統領は「６カ国協議の持続中は、（南北首脳会談が）有効な最後のカードだが、核実験が行われた状況で首脳会談で何ができるか検討する」と語った
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| さらに、北朝鮮に対する包容政策見直しは避けられないとの認識を示した上で、同政策への評価は時期尚早と反論。李鍾☆統一相も「包容政策を廃棄や全面修正しなければならないとは考えていない」と述べ、急激な政策変更には慎重な態度を示した。
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| また、柳明桓外交通商第１次官は同日国会で、米国が提唱する大量破壊兵器の拡散防止構想（ＰＳＩ）に「部分的に、ケース・バイ・ケースで行う」と話し、これまで韓国が参加してこなかった北朝鮮包囲網に同調する考えを表明。しかし、李統一相がＰＳＩへの参加を「検討したことはない」とするなど政府内の意見の違いが露呈した。
（注）☆は夾の人がそれぞれ百
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| 2006/10/02 朝鮮日報 キム・ミンチョル記者
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| 昨年平壌で行われた「オーマイニュース」主催のマラソン大会で、オーマイニュースが北朝鮮に75万ドル（約8775万円）を渡していたことが最近明らかになった。
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| オーマイニュースは昨年11月23〜26日、南側から144人、北側から50人が参加する中、平壌でマラソン大会を開いている。当時、政府はこの大会に8053万ウォン（約1006万円）の南北協力基金を支援した。これまで公開されていたのは、ここまでだった。
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| しかし、統一部が1日、ハンナラ党の李海鳳（イ・ヘボン）議員の提出した「オーマイニュースの平壌マラソン基金の使用結果検討報告書」（輸出入銀行作成）によると、オーマイニュースは事業費とは別に7億8745万ウォン（当時の為替レートで75万ドル）を北側に提供していたことが分かった。
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| 報告書には、この75万ドルというのが現金だったのかどうかについては記載されていないものの、オーマイニュースがこの大会を通じて企業協賛金1億7000万ウォン（約2125万円）を受け取っていたことは記載されている。
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| オーマイニュースが北側に渡した資金に対し、統一部の関係者は「平壌マラソンの成功のために北側に支援したものと聞いている。事業者側が話をしていないため、われわれも詳しいことはよく分からない」と話している。
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| 同大会の開催に向け北側と交渉した「南北が共に生きる運動」のイ・ドンヒョン代表（当時オーマイニュース副社長）は「ノーコメント」ととしている。
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| なお、イ代表と共に北側との交渉に当たったオーマイニュースのパン某取締役とは、いまだに連絡が取れていない。
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| 2006/10/02 The Sankei Shimbun
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| 【ソウル＝久保田るり子】ソウルで「北朝鮮崩壊」をテーマにした学術会議が８年ぶりに開かれ、注目を集めている。金大中、盧武鉉政権と２代続いた対北融和（太陽）政策の下では、学界ですら「崩壊への対応」に関する研究発表をタブー視してきた。会議では政治外交・軍事・経済・社会文化各分野から「崩壊」に関する報告と論文が発表され、政府にも研究着手を呼びかけた。しかし、政府の反応は相変わらず「厳しい」（関係者）という。
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| 「北朝鮮の急変事態とわれわれの対応」と題した会議は９月下旬、民間研究機関「２１世紀国家発展研究院」（朴寛用・理事長）と高麗大・北朝鮮学研究所の主催で開かれた。朴寛用氏（６８）は１９６０年代から政界入りした保守派の重鎮で、盧政権初期には国会議長も務めた。金泳三時代は青瓦台（大統領府）秘書室長として９４年の北朝鮮第１次核危機に対応した人物だ。
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| 朴氏は「９４年に北朝鮮の金日成主席が死亡したとき、大統領に非常事態への対応について報告する準備が全くなかった。その反省に立って（金泳三政権で）急変事態への対応策を３年かけて作ったが、その後（対応策は）作られていないのが現実だ。いまや北朝鮮は核を保有し、日米、中国など周辺国の事情も大きく変化した。民間レベルで研究を始めることで問題提起したい」と話す。
会議では政治外交分野で柳浩烈・高麗大教授（北朝鮮学）が（１）金正日総書記の身辺に異常が発生したケース（２）クーデター（３）内部崩壊−のシミュレーションを行い、「崩壊」への米中日露の対応を考察した。その上で「韓国は憲法や条約、国際法や過去の南北間の宣言などを順守した急変事態へのシナリオと対応策を準備する必要がある」と主張した。
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| 経済分野では南成旭・高麗大教授（南北経済研究所所長）が、崩壊に伴う難民問題について、東欧各国のケースに類似した指導者失脚ケースでは３０万人、体制の全面崩壊では２００万人を予想し、臨時収容施設などを検討する必要性を主張している。日本については数万人から数十万人のボートピープルが漂着する可能性を指摘した。
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| 崩壊は、外資の逃避など韓国経済にも大混乱を引き起こす一方、避難民の食糧確保が必要なため、初期対応の「３０日計画」の研究を提案した。
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| 軍事対応では、白承周・国防研究院対北政策室長が「各国が自衛権の範囲、もしくは人道の名目で介入する可能性」を指摘する一方、韓国が単独で事態に対応した場合は中国の反発を招く心配があると述べた。
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| 主催者側は１０月中に論文と討論結果を書籍で出版し、来春に４分野をさらに細分化して第２回会議を開催する計画だ。
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| 2006/09/23 中央日報 羅賢哲（ナ・ヒョンチョル）記者
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| 「狭い国土、少ない人口に比べて経済は強いが、国際経験が少なく、国家イメージが弱い」。韓国貿易協会が２５日発刊した「２０８の経済・貿易・社会指標で見た大韓民国２００６」の韓国自画像だ。
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| 貿易協会が国連・世界貿易機関（ＷＴＯ）・経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）・世界銀行などの資料を総合したこの報告書によると、韓国は国土面積（世界２２３カ国のうち１０８位）と人口（２７位）に比べて、経済規模（１１位）・貿易規模（１２位）は高い順位となった。
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| 世界シェア１位品目数は５９件（１７位）、世界１００大ブランドに入る企業は三星（サムスン）・現代（ヒョンデ）・ＬＧの３社（８位）だった。 ５００大企業には三星電子・ＬＧ電子・現代（ヒョンデ）自動車など１２社（１２位）が含まれた。
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| 産業分野別に船舶、ＤＲＡＭ半導体、薄膜トランジスター液晶表示装置（ＴＦＴ−ＬＣＤ）、航空会社貨物運送などが昨年に続いて今年も世界１位を守った。 粗鋼・化学繊維・自動車・タイヤ生産量と産業用ロボット保有台数は世界５位圏だった。
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| ‘情報技術（ＩＴ）強国’という地位も維持している。 超高速インターネット加入者数が世界１位であり、インターネット利用者数は世界６位、人口１００人当たりのＰＣ保有台数は５４．５台で世界１５位だった。 これに伴い国家情報化指数は昨年の６位から今年は３位に上がった。
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| しかし国際経験や国家イメージ面では前途が長い。 英語教育熱にもかかわらずＴＯＥＦＬの点数は３００点満点のうち平均２１５点と、調査対象１４７カ国のうち９３位にとどまった。
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| 外国文化の受容度も調査対象６１カ国のうち５５位と下位。 政府や企業の上位管理者の国際経験は６１カ国のうち４１位、国際競争力は４１位、国家イメージは３４位と評価された。 外国人投資規模（３０位）と内国人の海外投資規模（２７位）も経済規模に達しなかった。
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| 生活環境も良い方ではない。 ソウルは１４４カ国の首都のうち都市生計費がモスクワに次いで高い都市となった。 マンション賃貸料は５１カ国中２１位、事務室賃貸料は５９カ国中９位となり、所得水準に比べて高かった。 １人当たり利用可能な水の量は１４５２立法メートルで、１７８カ国のうち１４１位だった。
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| 2006/09/09 The Sankei Shimbun 東京朝刊から
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| 【ソウル＝黒田勝弘】中朝国境地帯にある白頭山（中国名・長白山）をめぐって韓国と中国の間で“争奪戦”が始まっている。中国が最近、白頭山での２０１８年冬季オリンピック誘致計画を発表するなど、白頭山一帯の開発と国際的知名度アップに力を入れているためで、これに対し韓国側では「“韓民族の聖地”である白頭山から韓国（朝鮮）イメージを排除し、ひいては白頭山を中国の山にしてしまおうとする陰謀」として強く反発している。
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| 一方、韓国マスコミはこのところ、中国の歴史学界が古代・中国の領土が現在のソウル近くの漢江流域にまで広がっていたと主張するなど“歴史歪曲（わいきょく）”と“歴史強奪”が進んでいると大々的な批判を展開。古代・高句麗史の帰属をめぐる先の“韓中歴史紛争”も再燃する気配だ。
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| 海抜２７５０メートルの白頭山は朝鮮半島の最高峰で中朝の国境になっている。すそ野は双方に分かれ頂上にある火口湖の名勝・天池の中間が国境線になっている。朝鮮民族誕生の地として韓国（朝鮮）人の間では聖地とか霊峰として古来あがめられてきた。山の北側の中国領内には朝鮮族自治州や自治県があって朝鮮族が多数住んでいる。
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| このため観光をはじめ白頭山への関心は朝鮮族が中心だった。近年は吉林省延辺朝鮮族自治州の首都・延吉市にソウルから航空路も開設され、韓国人観光客でにぎわっていた。地元では観光案内をはじめハングルが幅を利かし、韓国通貨のウォンが通用するなど“韓国化”が目立っていた。
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| ところが最近、中国政府は白頭山への関心を強め、麓で「白頭山空港」や「白頭山循環道路」などの建設を始めたほか、吉林省の省都・長春からの高速道路建設も着工。白頭山観光の拠点を朝鮮族中心の延辺から漢族の長春にもっていこうとしている。
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| さらに中国当局は白頭山をユネスコ世界遺産として登録する計画を発表し、来年１月に長春市で開催される冬季アジア大会の聖火もこの６日、白頭山頂上の天池で採火した。２０１８年冬季五輪誘致に向けては、国際スキー場やホテルなど大々的な関連施設の建設を計画しているという。
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| 中国の立場は自国領の白頭山での開発計画は東北地方（旧満州）発展のためで何ら問題ないというものだ。しかし韓国では白頭山や天池の国境線自体が歴史的に確定されたものではないとし、北朝鮮の“譲歩”などで中国側に有利になっている現状への不満がある。
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| そのため中国の“白頭山プロジェクト”は領土問題がらみで、将来予想される韓国側の領有権主張を封じ込める意図があるというのが韓国側の見方だ。したがって国境地帯から旧満州地域を支配した古代・高句麗を韓民族の歴史とは認めず、中国の一地方政権と位置付けようとする中国の“歴史プロジェクト”と背景は同じというわけだ。
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| 2006/09/02 朝鮮日報 シン・ジウン記者
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| 今年の予想経済成長率、韓国は14カ国・地域中10位
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| かつて高度成長の道をひた走り、アジアの経済成長のけん引役となってきた韓国経済。しかし最近の経済成長率はアジアで最下位レベルにまで落ち込んでいることが分かった。
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| アジア開発銀行（ADB）の資料によると、過去3年間（2003 05年）における韓国の経済成長率は3.9%と、アジアの14カ国・地域中13位だった。
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| アジアトップはミャンマーで、3年間で年平均13.2%の経済成長率を記録し、以下中国（10%）、ベトナム（7.8%）、カンボジア（7.7%）の順だった。かつて韓国とともに「アジアの四小龍」といわれたシンガポール（6.0%）、香港（6.4%）、台湾（4.5%）も韓国より高い成長率を記録した。
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| これに加え、ADBが予測した今年の経済成長率も、韓国は最下位に近かった。今年7月に発表されたADBの見通し（アジア経済モニター）によると、今年の韓国の予想経済成長率は5.1%で、アジアの14カ国・地域中10位にとどまった。シンガポールは6.1%、香港は6.5%、ベトナムは7.8%となり、韓国より低い国・地域はフィリピン（5.0%）、タイ（4.7%）、台湾（4.4%）だけだった。
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| また、今後の経済の見通しに対する国民の期待感も、韓国は世界で最も悲観的な結果となった。経済の見通しについて中国のACニールセン社が、今年上半期に世界40カ国の2万1700人を対象に調査した結果、韓国の「消費者信頼感指数」は54で最下位だったことが29日分かった。昨年上半期の58から、下半期には62まで上がったが、半年でまた急に下がったことになる。この調査では、インドの消費者信頼感指数が131で、3回連続でトップに立った。また、最も心配される問題としては、ヨーロッパや他地域の先進国の国民は主に「健康」や「家族」の問題などを挙げたが、韓国人に関しては「雇用」や「経済」の問題を最も心配していることが分かった。
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| 2006/09/02 朝鮮日報 チョン・ヘジョン記者
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| 成長率は伸び悩み、経常収支が赤字に転じたのに続き、物価まで不安定になっており、経済の3大指標（成長率・経常収支・物価）が軒並み悪化の様相を呈している。
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| 韓国統計庁は1日、「8月の消費者物価指数は去年同月比で2.9%上がり、去年5月（3.1%）以来の15カ月間で最も高い上昇幅となった」と発表した。
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| 特に食料品などの日常生活でよく購入する156品目からなる生活物価指数が3.8%上昇し、今年1月（3.8%）以来、最も大幅に上昇した。
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| 同庁では「梅雨や猛暑で野菜類の価格が急騰、さらに石油類の価格も大幅に上がったため」と分析している。
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| 財政経済部のユン・ジョンウォン総合政策課長は「物価上昇圧力があるのは事実だが、今年1〜8月の物価上昇率は2.4%程度なので、年間で見れば政府目標値（3%）以内に収まる可能性がある」と話す。
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| これに先立ち発表された7月の経常収支は、3カ月ぶりに赤字に転じ、産業生産はこの13カ月で、サービス生産増加もこの15カ月で最低値となった。
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| 同日、米系投資金融グループのゴールドマン・サックスは「今年の韓国の経済成長率展望を、従来の5.25%から4.8%に下方修正し、来年の成長率展望値も4.75%から4%に下げる」と発表した。ゴールドマン・サックスは「内需が縮小し、活力を失いつつあるというシグナルが増えている」と指摘した。
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| 信用評価会社のスタンダード・アンド・プアーズ（S&P）も「行き過ぎた金利引上げと政府の不動産政策で経済が必要以上に縮小する可能性がある。来年の経済成長率は4%台と伸び悩むだろう」と見ている。幸いにも輸出は石油製品・半導体などが好調で8月には18.7%増加、連続7カ月の2ケタ成長を示している。
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| 2006/09/01 The Sankei Shimbun 東京朝刊から
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| 韓国社会世論研究所は８月３１日、盧武鉉政権への不支持率が２００３年５月の調査開始以来、最高の７５．４％に上り、支持率も最低水準の１４．６％にとどまったとの世論調査結果を発表した。与党ウリ党の支持率も１１．７％と過去最低だった。韓国では違法な賭博ゲーム機が出回り破産者が続出するなど社会問題化している。調査は全国の成人７００人を対象に８月２９日に行われた。（ソウル 共同）
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| 2006/08/21 The Sankei Shimbun
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| 韓国の公安当局関係者は２１日、情報機関の国家情報院が東南アジア国籍を偽り韓国に潜入した北朝鮮の工作員を摘発したと明らかにした。
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| 韓国では今年４月に、北朝鮮工作員から報酬を受け取り国内の情報を北朝鮮に渡していたとして韓国在住の華僑を逮捕する事件などがあったが、盧武鉉政権下で北朝鮮が直接韓国へ潜入させた本格的なスパイ事件を摘発したのは初めてとみられる。
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| 聯合ニュースによると、国家情報院は７月末、国家保安法違反の容疑で４８歳の工作員を逮捕、先週末にソウル地検に送検した。（共同）
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| 2006/08/20 The Sankei Shimbun
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| 韓国統一省は２０日、北朝鮮の水害被災地への支援に、コメ１０万トンやセメント１０万トンなどを大韓赤十字社を通じ今月末から送ると発表した。統一省によると、１９日に開かれた南北の赤十字の実務協議で北朝鮮側は、水害での死者・不明者は約１５０人、農業地の水没などが約２万７０００ヘクタールに上ると説明したという。在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の機関紙は死者５４９人、行方不明者２９５人と報じている。
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| 支援規模は鉄筋や重機などの復旧資材、装備や毛布も含め、約２２１０億ウォン（約２６７億円）。韓国政府は既に、民間団体の支援に約１００億ウォンの拠出を決めているが、北朝鮮の７月のミサイル発射に伴って人道支援を凍結して以降、コメ支援に踏み切るのは初めて。会見した申彦祥統一次官は、今回の援助は水害支援に限定した人道的なものだと強調した。（共同）
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| 2006/08/20 中国新聞ニュース
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| 【ソウル20日共同】韓国の聯合ニュースは二十日、北朝鮮の地下核実験に備え、韓国軍が国内の地質研究所に専門知識を持つ兵士を派遣するなどして二十四時間の監視態勢を取っていると報じた。政府消息筋は、北朝鮮が七月五日のミサイル発射以降、核実験に踏み切る可能性が「過去のどの時点よりも高まった」とみていると話した。
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| 消息筋によると、韓国軍は十四日から、中部大田にある韓国地質資源研究所に大学で資源工学や地質学を学んだ兵士六人を派遣、監視している。
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| 同研究所は全国約三十カ所の地震観測所を統括。朝鮮半島全域で一定規模以上の人工爆発を観測すれば、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）に基づきウィーンの国連機関に通報する態勢を取っている。最近、南北の軍事境界線付近に新たな観測所が設けられたという。
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| 監視を強化した理由について、複数の当局者は、北朝鮮外務省がミサイル発射翌日の七月六日、今後、同国に圧力を加えれば「別の形態のより強力な物理的行動」を取らざるを得ないと主張したことを指摘している。
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| 2006/08/20 The Sankei Shimbun 東京朝刊から
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| 【ソウル＝黒田勝弘】韓国の盧武鉉政権が任期１年半を残し、“レームダック（権力衰退）”が目立ち始めた。大統領本人も「自分の任期は事実上終わった」とか「政府機関の責任者たちが自分の言うことを聞かない」「もう改革（政治）はやれない」などとしきりに嘆いている。一方、マスコミは政権末期によくある、大統領の親戚（しんせき）の”不正疑惑”を書き立て始めている。
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| 大統領は「権力乱用の不正はない」「支持率が低くても最後までがんばる」と言っているが、政権が落ち目となると世論の批判は一層厳しくなるのが通例。犬猿の仲の大手紙や野党陣営の”政権たたき”はさらに激化しそうだ。
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| 強気で知られる盧武鉉大統領から嘆きや弱音が聞かれたのは最近（１３日）、お気に入りの非大手紙の論説委員たちとの間で行われたオフレコ（非公表）懇談の席。懇談に呼ばれなかった他紙がその発言内容を暴露したため、マスコミが一斉に報道するにいたった。 このこと自体が“レームダック現象”といえるが、各紙が伝える大統領発言には「これまで支持率は心配しなかったが、最近は心配だ」と低支持率に弱気がみられ、気に食わないメディアには取材拒否など強気に対応してきたマスコミについても「骨が折れる」と悩みをのぞかせている。
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| ちなみに支持率については「現在１９％で金大中前大統領よりは自分の方がいいんじゃないか」と自ら慰めていたという。
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| オフレコ懇談では対米関係については「ブッシュ政権とは話が通じない。米国が北朝鮮に公正に対応していないことが問題だが、これ以上、米国を説得することは難しい」と米国との対立状況を自認し、日本については「（北朝鮮からの）脅威はないのに大げさに脅威を作り出している」と批判したという。
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| 最近、権力衰退現象として話題になっているのは、文化観光省次官の解任事件。関連の国営機関に対する権力中枢からの“天下り人事”を拒否したためクビになったというのだ。
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| この事件を機にマスコミは盧武鉉政権の政治的天下り人事の実態を競って紹介している。それによると与党関係者や左派・革新系とみられる４０代の若手などが、各種政府機関や国営企業に政策補佐官や監事として大量に任命されている。
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| また盧政権は「委員会政権」といわれるほど多数の委員会を政府機関として新設しており、その職員に政権支持勢力が大量に就職するなど左派・革新系による“甘い汁分配”が目立つという。
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| 盧武鉉大統領は弁護士出身だが、マスコミ分析によると、いまや大統領と司法試験同期生が「法曹界を支配」しているという。最近、異例の人事として憲法裁判所所長に任命された女性判事（５５）も同期になっている。これも盧政権に目立つ“身内人事”というわけだ。
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| 一方、盧政権は「８・１５光復節」に恒例の特赦を発表したが、ここでも先に政治資金法違反などで有罪になった側近たちが特赦で早くも”復権”し、世論から「身内優先の赦免権乱用」と批判されている。
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| 2006/08/14 総合ニュース
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| 【ソウル１４日聯合】財政経済部と建設交通部が１４日に明らかにしたところによると、国債利子の大部分を担う公共資金管理基金の利子支払額は今年１０兆ウォン、国民住宅基金の利子支払額は１兆３０００億ウォンに上ると予想される。
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| 昨年の利子支払額は公共資金管理基金が７兆９０００億ウォン、国民住宅基金が１兆７０００億ウォンだった。来年は利率などがまだ確定していないものの、公共資金管理基金は１１兆ウォン、国民住宅基金は１兆２０００億ウォンになると思われる。こうした利子支払額の増加は、国の債務が昨年末の２４８兆ウォンから今年末に２８０兆ウォンに増加し、来年末には３００兆ウォンを超えるため。国の債務増加は、外国為替市場安定用国債の発行、公的資金の国債転換、一般会計赤字の補充などによるもので、債務に対する利子支払額が増え続ければ財政に及ぼす影響も少なくないと予想される。
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| 今年の利子支給額１１兆３０００億ウォンは、国防予算（一般会計）２２兆５０００億ウォンの半分に相当する水準で、文化・観光予算２兆９０００億ウォンの３．９倍、環境保護予算３兆８０００億ウォンの３倍に当たる。また、公共秩序・安全・統一・外交分野の予算１２兆７０００億ウォン、産業・中小企業分野の１２兆４０００億ウォンと同水準だ。
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| 政府は国の債務が大幅に増えることのないよう可能な限り管理していく方針だが、財政支出要求額は日ごとに増加しており、困難が予想される。
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| 2006/07/13 朝鮮日報 キム・ミンチョル記者
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| 韓国政府は16日、来月平壌で開催される予定の8.15南北共同行事に政府代表団は出席しないことで方針を固めたことを明らかにした。
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| 政府は北朝鮮のミサイル発射や国連安全保障理事会の対北決議採択など、最近の南北関係を勘案し、8.15南北共同行事に政府の代表団が出席するのは適切ではないという方向で結論を下したという。
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| 昨年5月の南北次官級会談で、平壌で行われた6.15行事に当局代表団も出席することで合意した後、6.15と8.15行事に韓国・北朝鮮双方の政府代表団が参加するのがこれまでの慣例だった。
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| 一方、民間代表団の参加についてはこれまで通り自由としている。
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| 2006/07/13 朝鮮日報 ペ・ソンギュ記者
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| 韓国政府と大統領府は16日、国連安保理で採択された北朝鮮決議案について、支持する意向を明らかにした。
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| 大統領府はこの日、内部点検会議と安全保障政策調整会議を相次いで開き、後続措置を話し合うなど緊迫した動きを見せた。盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は15日午後と16日午前に状況報告を受けたという。
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| 大統領府の宋旻淳（ソン・ミンスン）統一外交安保政策室長は「決議を支持する。対話を通じた問題解決を図ることが含まれており、中国やロシアも同意したという点を評価する」と語った。
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| 外交通商部はスポークスマンを通じ、「韓国政府は国際社会が相応の措置を講じる必要があるとの立場を維持してきた。北朝鮮がミサイル発射を保留するとした公約を順守し、6カ国協議に復帰することを望む」とのコメントを発表した。また統一部も「決議を尊重するという土台の上に立って、韓半島（朝鮮半島）の平和を維持する方向で対処していく」とコメントした。
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| 2006/07/13 The Sankei Shimbun
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| 【ソウル＝久保田るり子】韓国・釜山で開催されていた韓国と北朝鮮による第１９回南北閣僚級会談は１３日、ミサイル問題や６カ国協議復帰問題をめぐる対立から決裂し、北朝鮮代表団は予定を１日繰り上げて帰国した。次回協議の日程も決まらなかった。
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| 北朝鮮側は１３日の首席代表会談でも前日に続きコメ支援を要請したのに対し、韓国側はミサイル問題の解決のめどが立つまでコメ支援問題は協議できないとの立場を言明。韓国側はまた、ミサイル問題の打開のためにも北朝鮮の６カ国協議復帰を求めたが、北朝鮮側はこれを拒否した。
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| 北朝鮮側は会談後に「声明」を出し、「南側は会談にふさわしくない問題を持ちだした」として「閣僚級会談は軍事会談でも、６カ国協議でもない」と強い不快感を表明、「南北関係に予測できない破局的な結果が発生した。相応の代償を支払うことになるだろう」などと韓国を非難した。
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| 韓国側の説明では、北朝鮮代表団はミサイル問題と６カ国協議復帰について、「南北間の（閣僚級会談）首席代表が決定することでも、中国の武大偉外務次官と北朝鮮の金桂寛外務次官が結論を出す問題でもない。北朝鮮の指導者が決定する問題だ」と述べたという。
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| 2006/07/13 The Sankei Shimbun
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| 韓国社会世論研究所は１３日、盧武鉉政権の対北朝鮮政策に対する世論調査で不支持が６２．３％となり、支持の３４．１％を大きく上回ったと発表した。同研究所が２００４年末から実施してきた調査では、盧政権の支持率は低下しても対北朝鮮政策だけは支持が不支持を上回ってきたが、初めて逆転した。
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| 調査は全国の成人７００人を対象に、北朝鮮がミサイルを発射した後の１１日に実施。昨年５月の調査では支持が４８．１％、不支持が４０．５％だった。
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| ミサイル発射への韓国政府の対応について「対北支援中断など経済制裁を取らねばならない」が５０．４％で「制裁より説得で解決しなければならない」の４４．８％を上回った。
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| 盧政権は南北融和政策を進めているが、こうした政策について「方向性は維持しながら一部修正が必要」が５８．４％、「根本的に再検討必要」が２９．８％、「引き続き維持」が１０．３％だった。（共同）
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| 2006/07/12 The Sankei Shimbun
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| 【ソウル＝久保田るり子】韓国の釜山で開催中の第１９回南北閣僚級会談で１２日、韓国は北朝鮮のミサイル発射について、韓国政府と国際社会の強い遺憾の意を伝え６カ国協議への早期復帰を求めた。これに対し、北朝鮮側はミサイル問題に触れず、「戦争防止と平和のために６・１５南北共同宣言の実現」を強調、韓国に対し、これまでに決まっていたコメ５０万トン支援や軽工業原材料の提供などを要求した。
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| 韓国側の説明によると、北朝鮮首席代表の権浩雄（クオン・ホウン）内閣責任参事は「『先軍（軍優先）政治』は南側の安全を図るもの。南側の広範囲の大衆が先軍の恩を受けている」などと主張し、韓国首席代表の李鍾●（イ・ジョンソク）統一相が「あなた方にわれわれの安全を守ってほしいと頼んだ覚えなどない。われわれの安全を助けるのはミサイル発射や核開発をやめることだ」と反論する場面もあったという。●＝夾の人を百に
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| 2006/07/11 The Sankei Shimbun
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| 【釜山１１日共同】韓国と北朝鮮による第１９回南北閣僚級会談の北朝鮮代表団が１１日午後、平壌から空路、韓国南部の釜山に到着した。北朝鮮首席代表の権浩雄内閣責任参事は韓国首席代表の李鍾●（イジョンソク）統一相に対し、外部からの「災難」を防ぐため、南北が協調して対応するよう求めた。
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| 日米などがミサイル発射問題で圧力を強めていることを念頭に置いた発言とみられ、会談を通じ韓国の取り込みを図る狙いがありそうだ。
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| 会談は４日間の予定で、この日は南北代表が出席して夕食会が開かれ、協議日程がスタート。１２日から本格協議に入り、韓国側はミサイル発射と６カ国協議再開問題を主要議題とし、発射の責任を問い、強い遺憾の意も伝える方針。同時に６カ国協議復帰を求め、同協議非公式会合への参加を促し緊張緩和につなげたい考えだ。
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| 一方で韓国側は、食糧の追加支援留保も明言しており、北朝鮮側が反発し協議が難航することも予想される。
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| 権参事は夕食会で「情勢が変わっても南北共同宣言の道を外れてはならない」と強調、李統一相は「困難な時こそ真剣な対話による打開が必要だ」と応じた。
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| 韓国は北朝鮮への圧迫は問題解決につながらないとして、国連で制裁の動きを強める日米との立場の違いが鮮明になりつつある。北朝鮮にとっては支援獲得が望めない状況での会談参加で、ミサイル問題への踏み込んだ言及は避け、食糧支援留保への抗議などを行うとの見方も出ている。
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| 過去の閣僚級会談で韓国側は首相主催の夕食会を開いてきたが、ミサイル問題を考慮し、今回は李統一相が主催する。●＝夾の人を百に
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| 2006/06/29 YonhapNews
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| 【ソウル２９日聯合】盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は２９日、「バイオ産業は韓国に適した競争力分野、中核的な戦略産業分野として採択すべき」との考えを示した。
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| 大田の韓国生命工学研究院で開催された、バイオ革新戦略に関する報告会に出席し述べたもの。未開拓分野が広く韓国人の体質に合っている上、高学歴人材構造の解決においても見通しが明るい分野だと説明した。また、投資期間が長く巨額の費用が必要なほか、研究領域における基礎分野の割合が高いため政府の役割が多分に必要だとした上で、関係官庁の格別の支援を望むと強調した。さらに、融複合研究が必要な技術分野だけに統合調整が必要だが、政府が無理に主導せず、学会が自ら主導するのが望ましいとした。
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| 事業化分野の支援については、基礎技術や応用技術までは政府が行うが、事業化過程で政府が多くを投資することが適切かどうかは、慎重に判断しなければならないと述べた。
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| 盧大統領は特に、「科学技術は国家競争力の核心。科学技術の高さが市場競争力の広さ」と述べ、昔は領土の広さで国の競争力をはかったが、今は科学技術の水準で国力を測定するのが正しい」と強調した。
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| 2006/06/29 The Sankei Shimbun
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| 韓国の憲法裁判所は２９日、昨年７月に施行された新聞法の中で、新聞の市場占有率が一定の水準を超えると政府からの支援を受けられなくなると定めた条項は違憲との判決を出した。聯合ニュースが伝えた。
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| 同条項は盧武鉉政権が進めるメディア改革の核心だったが、朝鮮日報などが「批判的なメディアを狙い打ちした言論弾圧」として憲法判断を求め提訴する一方、中小新聞社などは支持し、賛否をめぐる論争が起きていた。違憲判決は政府にとって痛手となりそうだ。
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| 違憲とされたのは、新聞の市場占有率が１社で３０％、上位３社で６０％を超えれば、公正取引法上の「市場支配的事業者」と規定され、政府からの支援が受けられなくなるなどと定めた条項。（共同）
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| 2006/06/26 The Sankei Shimbun
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| 聯合ニュースによると、韓国政府当局者は２６日、北朝鮮のミサイル問題に関連し「（緊張が高まった）６月中旬と今の状況は大きく変わらず、依然として最悪の状態に備えて準備している」と述べた。
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| 同当局者は、統一省が北朝鮮に対し（１）５月中旬、もし発射すればどのようなことが困難になるか説明（２）５月下旬、それをさらに明確に伝達（３）６月中旬、実際に発射すれば米韓両国がどういう態度を取るか伝達―と３回にわたり韓国側の姿勢を伝えてきたと明らかにした。
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| 同当局者はまた、「ミサイルであれ、人工衛星であれ、発射能力自体が危険とみている」と語り、北朝鮮の主張のいかんを問わず、発射を中止させることに努力を傾けているとした。（共同）
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| 2006/06/21 The Sankei Shimbun
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| 【ソウル＝久保田るり子】韓国政府は２１日、金大中前大統領（８０）の２７日からの訪朝が中止になったことを発表した。北朝鮮が長距離弾道ミサイル「テポドン２号」の発射準備を進めていることが影響したとしている。金氏訪朝を、南北首脳会談実現や南北和解ムード醸成の契機と位置づけていた盧武鉉政権は、テポドン対応を含め対北政策の修正を余儀なくされそうだ。
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| ６月訪朝中止は、金大中氏訪朝の実務協議で韓国側の代表を務める丁世鉉・元統一相が２１日の記者会見で明らかにした。丁元統一相は「北側の訪朝招請は有効」として、今回の決定は「延期」であり、次の実務協議で調整したいとの意向を述べたが、次回協議の日程は決まっていない。高齢の金氏の健康状態から今夏は無理で、計画実現は困難視されている。
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| 2006/06/01 The Sankei Shimbun
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| 【ソウル＝久保田るり子】韓国の統一地方選は、ソウル市長など１６首長の１２カ所を野党ハンナラ党が勝利、与党ウリ党は１カ所のみという与党惨敗の結果となり、党首の鄭東泳（チョンドンヨン）議長は１日、引責辞任を表明した。同日、青瓦台（大統領府）もスポークスマン談話で「選挙結果は民心の表れと受け止める。政府はこの間、推進してきた政策課題を着実に最善を尽くし履行していく」と述べた。
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| 鄭議長は同日朝、「選挙に現れた国民の叱責を重く謙虚に受け止め、すべての責任を取り辞任する」と述べた。
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| 後任は同党幹部で金槿泰（キムグンテ）最高委員が最有力だが、与党党首が辞任したことで早くも韓国政界は政局入りしている。
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| ３１日に投開票された統一地方選では１６の首長のうち接戦となっていた大田市は野党ハンナラ党候補が、済州島は現職だった無所属候補が制した。ウリ党は鄭議長の出身地である全羅北道知事を勝っただけという結果となった。１日の韓国有力紙は「執権党、史上最悪の惨敗」（朝鮮日報）、「与党、選挙史上最悪の惨敗」（東亜日報）などとして、与党と盧武鉉政権への国民の厳しい判断を伝えている。
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| 今回の選挙結果は国民の与党・政府への不満表明と受け取られており、任期を１年半残す盧武鉉（ノムヒョン）政権は今後、苦しい政権運営となるのは避けられない。
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| 韓国の通信社、聯合ニュースによると、１６首長以外の２３０の首長選でもハンナラ党が圧勝し１５８カ所で優勢、ウリ党は２２、民主党は１９カ所と、ハンナラ党が約７割を占める情勢となっている。
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| 2006年05月30日 読売新聞 Yomiuri On-Line
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| 【ソウル＝福島恭二】韓国のソウル中央地裁は３０日、粉飾決算を行ったとして詐欺などに問われた元大手財閥、大宇グループの創業者で元会長の金宇中（キム・ウジュン）被告（６９）に対し、懲役１０年と、韓国史上最高額となる追徴金２１兆４４８４億ウォン（約２兆５３５０億円）の有罪判決を言い渡した。
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| 金被告は、「漢江の奇跡」とも呼ばれた１９６０年後半からの韓国の高度経済成長を支えた財閥の創始者。判決はその功績を認めながらも、粉飾決算による不正融資９兆８０００億ウォンの引き出しや、１９兆ウォンに達する海外への不正送金の罪は重いと指摘した。金被告は、不服として控訴の意向を表明した。
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| 追徴金は、個人に対するものとしては、全斗煥（チョン・ドゥファン）（追徴金２２０５億ウォン）、盧泰愚（ノ・テウ）（同２６２９億ウォン）両元大統領の１００倍近くに達し、北朝鮮の国内総生産２０８億ドル（２００４年、推定）をも上回る。
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| 大宇グループは１９９９年、資金繰りが悪化して解体。金元会長は海外に逃亡したが、昨年６月に帰国して逮捕されていた。
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| 2006/05/23 The Sankei Shimbun
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| 韓国マスコミは２３日、今月末に投開票される統一地方選挙に関する世論調査結果を掲載、優勢だった野党ハンナラ党が２０日起きた同党の朴槿恵代表への襲撃事件でさらに支持率を伸ばし、圧勝の勢いとなった。
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| 東亜日報が２０、２１両日に行った調査ではハンナラ党の支持率は４１．５％で与党ウリ党の同１９．５％の倍以上。支持率の差は２２ポイントに達し、これまでの調査で最大となった。
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| 今回選挙で焦点となった７大都市と９つの道の計１６首長選のうち、これまでの調査でソウル市など首都圏を含む１１カ所で優勢に立っていたハンナラ党は、今回の調査で優勢地域ではさらに差を広げた上、大田市長選、済州道知事選など劣勢だった地域でもトップを追撃している。
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| 注目度が高いソウル市長選は、朝鮮日報など八新聞共同調査によると、ハンナラ党の呉世勲候補が支持率５１．８％でウリ党の康錦実候補の同２４．９％に大差をつけた。（共同）
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| 2006/05/17 The Sankei Shimbun
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| 【ソウル＝久保田るり子】韓国と北朝鮮は１７日、金大中前大統領が６月末、３泊４日の日程で平壌を訪問することで合意した。１６日から北朝鮮・金剛山で開いた南北実務協議で決まった。統一省によると、具体的な日程は未定で、５月末に北朝鮮の開城で再度協議する。金大中氏は列車による訪朝を希望している。
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| 2006/05/17 The Sankei Shimbun
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| 【ソウル＝久保田るり子】韓国と北朝鮮は１６日、金大中前大統領の訪朝実現に向けた実務協議と将官級会談の２つの協議を同時に開始した。実務協議では金大中氏の訪朝について６月末の実現を目指すことで双方が合意。２５日には南北をつなぐ２つの鉄道の試験運行が予定されているが、将官級協議では、運行に必要な軍事保障措置についても話しあう。韓国側は鉄路での金大中氏訪朝を求めているが、実現を焦れば北朝鮮につけこまれ、譲歩を迫られる可能性は高い。
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| 実務協議は北朝鮮・金剛山で、将官級会談は板門店でそれぞれ始まった。実務協議は２日間の日程で、初日の１６日は訪朝の時期、経路、訪朝団規模などについて双方が立場を表明。韓国の聯合ニュースによると、６月末とすることで原則合意したが、韓国側は南北の鉄道を使った訪問実現を改めて求めた。
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| 一方、初日の将官級会談で北朝鮮側は、４月末の前回と同様、南北の海上の軍事境界線である黄海上の北方限界線（ＮＬＬ）について「根本的な協議」を主張、議論は進展しなかった。北朝鮮は韓国が定めたＮＬＬを認めておらず、軍事衝突の原因になっている。将官級会談は３日間の予定だが、北朝鮮側は１６日午前の会談後、板門店の共同警備区域（ＪＳＡ）の北側に引きあげた。
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| 2006/05/13 The Sankei Shimbun
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| 北朝鮮の開城で１１日から行われていた南北の鉄道・道路連結に関する実務協議は１３日、軍事境界線を縦断して南北を結ぶ鉄道の試運転を２５日に行うことで合意した。韓国の聯合ニュースが伝えた。実現すれば、朝鮮戦争中の１９５１年以来、５５年ぶりの運行再開となる。
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| 韓国側は金大中前大統領が６月に鉄道を利用し平壌を訪問する計画を進めており、同計画も実現に向けて前進する。
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| 今後の本格運行に当たっては、１６日の南北将官級軍事会談で安全な通行を保証する文書の合意を目指す。
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| 今回、金前大統領の訪朝が実現すれば２０００年６月の南北首脳会談以来となる。金前大統領の再訪朝については１６日に実務協議を開いて話し合う予定。（共同）
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| 2006/05/10 The Sankei Shimbun
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| 韓国の盧武鉉大統領は９日、訪問先のモンゴルで行った在留韓国人との懇談会で、北朝鮮の金正日総書記との南北首脳会談に前向きな姿勢を示した上で、北朝鮮に対する物的支援など融和政策を強化して南北和解の進展につなげたいとの考えを強調した。聯合ニュースが伝えた。
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| 南北は４月の閣僚級会談で金大中前大統領の訪朝で基本合意しており、盧大統領は懇談会で「前大統領が道をつくってくれれば首脳会談ができるだろう」と述べた。北朝鮮に首脳会談開催を呼び掛けたメッセージの可能性もある。
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| しかし、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の再開問題では米国による金融制裁で米朝対立が深刻化しており、さらなる北朝鮮支援には米国からの反発も予想される。（共同）
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| 2006/05/09 The Sankei Shimbun
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| 韓国の統計庁は８日、１人の女性が生涯に産む子供の平均数である合計特殊出生率（暫定値）が昨年、１．０８と過去最低を更新したと発表した。２００４年の確定値より０．０８下がった。出生数（暫定値）は０４年より約３万８０００人少ない約４３万８０００人で、１０年前より約４割減少した。
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| 昨年人口が自然減に転じた日本の０４年の合計特殊出生率は１．２９。これを下回り世界的にも最低水準の出生率がさらに低下したことで、政府の対策を求める声が一層強まりそうだ。（共同）
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| 平成18(2006)年04月25日 The Sankei Shimbun
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| 【ソウル＝久保田るり子】北朝鮮の平壌で二十四日、閉幕した第十八回南北閣僚級会談で、北朝鮮は横田めぐみさんの夫の可能性が高い韓国人拉致被害者、金英男さんについて「われわれの該当機関で具体的に調査中」と述べた。韓国の李鍾●統一相が同日、明らかにした。会談はこの日、八項目の合意を盛り込んだ共同報道文を発表したが、韓国人拉致被害者（拉北者）については「（朝鮮）戦争以後に消息が分からなくなった人たち」との表現で、北朝鮮は拉致を認めなかった。
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| 李統一相は閉幕後、韓国記者団に「金英男氏に関しては何度かの席でわれわれ（韓国）の立場を説明した」と述べ、北朝鮮側に金氏の確認を要請したところ、「調査中」との回答を得たという。
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| 李統一相は北朝鮮が「行方不明者」について「実質的な解決に協力する」と合意したことを「これがスタートだ」と評価、「今後、難関が予想されるが、最善を尽くす」と述べた。
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| 韓国では、北朝鮮が韓国人拉致を認めなかったことについて予想内との反応で、「金正日総書記が日本人拉致を認めたのは、日本からの巨額の支援を日朝国交正常化に見込んでのこと。日韓では事情がまったく違う」（北朝鮮専門家）との見方が大勢だ。
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| 韓国側は今回の協議で、韓国人拉致被害者や国軍捕虜の送還と、北朝鮮北東部・咸鏡南道端川地域への投資や共同開発を“バーター方式”で行うことを提案。北朝鮮は前向きの姿勢をみせ、今月に開催する経済協力推進委員会で引き続き協議することで合意した。また北朝鮮側はコメ五十万トンと肥料三十万トンの支援を要請、肥料は二十万トン支援で合意した。
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| 今回も韓国は大型支援で北朝鮮の譲歩を誘ったが、六カ国協議復帰を促す文言など踏み込んだ説得はできなかった。
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| 一方、李統一相によると、韓国側が求めた金大中前大統領の六月訪朝を北朝鮮が受け入れ、今後の実務協議が決まった。二度目の訪朝では金大中氏が進めようとしている「低いレベルの南北連合制」、さらに金正日総書記訪韓の有無などに話題が集まりそうだ。
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| 次回の南北閣僚級会談は七月十一日−十四日、韓国・釜山で開催される。
●＝夾の人を百に
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| 平成18(2006)年04月25日 The Sankei Shimbun
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| 一、南北双方は、朝鮮戦争およびそれ以降の行方不明者の問題を実質的に解決するために協力する。
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| 一、第四回六カ国協議の共同声明の早期履行と、核問題の平和的解決に向けて積極的に協力する。
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| 一、第十二回経済協力推進委員会を五月中に行い、漢江河口地域の砂利採取や資源開発、朝鮮半島をつなぐ鉄道の列車試験運行などを協議する。
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| 一、韓国で開く南北共同宣言六周年記念行事に南北当局の代表団が参席する。
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| 一、次回会談は七月十一−十四日、釜山で開催する。（ソウル 時事）
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| 平成18(2006)年04月22日 The Sankei Shimbun
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| 【ソウル＝久保田るり子】北朝鮮の首都平壌で二十一日、第十八回南北閣僚級会談が始まった。韓国側の李鍾●・統一相は今回、拉北者（北朝鮮に拉致された韓国人）や捕虜の送還を要求し、見返りに大規模経済支援を提案する。拉北者には日本政府のＤＮＡ鑑定で日本人拉致被害者、横田めぐみさんの夫の可能性が高いと結果の出た金英男さんが含まれており、北朝鮮が今回、「韓国の拉致問題」にどう対応するのか注目される。
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| 同日は夕食会が開かれ、実質的な会談は二十二日に始まる。韓国側の首席代表、李統一相にとっては今年一月の就任後初めての会談だ。李統一相は北朝鮮専門の学者出身で、前職の青瓦台（大統領府）国家安全保障会議（ＮＳＣ）事務次長時代から盧武鉉政権の対北政策制定で中心的役割を担ってきた盧大統領の側近である。
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| 李統一相は今月中旬、国会で、今回の閣僚級会談では「拉致問題の解決に向け北朝鮮に思い切った経済支援策を提案する」と明言。まず
（１）拉致被害者の消息確認
（２）送還実現
−を前提に、「見合った見返りを提供する考え」と述べた。
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| 李統一相が見返り方式で韓国の人権問題に積極的姿勢を示し始めたのは先月から。盧政権は自国の拉致問題には消極的だっただけに政策転換ともいえるが、見返りの支援内容はインフラ投資などで、これまでにない踏み込んだ対北経済への関与政策ともいえる。
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| 統一省は見返り方式実現のため、一九九〇年の東西ドイツ統一に至る過程で約二十年間、西独が東独の政治犯移住の見返りに現物支給を実行した事例など、政治犯、拉致被害者、捕虜問題解決のための類似事例を検討してきた。ちなみに韓国政府は、拉北者四百八十五人、朝鮮戦争時に捕虜となった軍人千百八十六人を認定、北朝鮮に送還を要求しているが、北朝鮮側は捕虜の存在は認めているものの拉致は一切、認めていない。
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| 韓国初の女性首相に就任が決まった韓明淑氏も今回の閣僚級会談で金英男さんを含む拉北者の送還を要求すると明言している。韓国側は南北「平和体制」作りに向け経済協力体制拡大を主張し、その実現の一環として拉致、捕虜問題を位置づける方針だ。
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| 2006/04/19(YONHAPNEWS) WOW!Korea
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| 科学技術部が１９日に明らかにしたところによると、政府は２０１０年までに太陽光、風力発電をはじめとする化石燃料の代替技術など、５つのエネルギー関連分野の研究開発に総額２兆ウォンを投入する。気候変動枠組み条約と京都議定書により地球レベルで行われている温室効果ガスの削減努力に対応する形で、「気候変動枠組み条約対応研究開発総合対策案」をまもなく確定する方針だ。
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| これにより、ことしから太陽光発電、風力発電、水素燃料電池、原子力を利用した水素の製造など、温室効果ガスの縮減が可能な代替エネルギー技術の開発が、政府レベルで本格的に始動する。政府がエネルギー技術開発を分野別で立体的に推進するのはこれが初めてのこと。
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| 科学技術部と産業資源部、農業振興庁など７官庁・機関は、化石燃料の代替エネルギー技術、エネルギー利用の効率向上技術、二酸化炭素の制御技術など計５部門４４事業を体系的に進めるとしている。産業資源部は今後５年間に新生産エネルギー技術開発に７６００億ウォン、産業空調や照明などの改善によるエネルギー効率向上技術に約３３００億ウォンを投資するする。科学技術部では。高効率水素エネルギーの製造・貯蔵・利用技術に年間１００ウォンずつ４５０億ウォンを投資、次世代超伝導運用技術開発にも５００億ウォンを投入する計画だ。
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| 2006/04/19 中国新聞ニュース
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| 【ソウル19日共同】韓国国会は十九日、盧武鉉大統領が首相に指名した与党ウリ党の韓明淑議員(62)の任命同意案を与野党の賛成多数で可決、承認し、韓国で初となる女性首相が誕生した。
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| 独立運動記念日にゴルフをしていた問題などで辞任した李海〓前首相の後任となる韓首相は、残り任期二年の盧政権の要として北朝鮮問題や日韓関係、国内の所得格差問題などに取り組み、支持率低迷に苦しむ政権の信頼回復を目指す。
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| 穏やかな雰囲気が好印象を与える韓首相は、首相指名に関する国会聴聞会で与野党の質疑を無難にこなし、ウリ党に加えて野党の一部からも支持を獲得、同意案は投票数二六四のうち賛成一八二で可決された。韓国人拉致問題でも北朝鮮側に送還を積極的に働き掛ける考えを表明している。
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| 韓首相は在野活動家出身で、一九七○年代末に社会活動団体が弾圧された事件で二年間投獄された。金大中前政権や盧政権下で女性相や環境相を歴任、日本への留学経験もあり、従軍慰安婦問題などでたびたび日本に苦言を呈してきている。
【編注】〓は「おうへん」に贊を書きますが、ＪＩＳコードにないため表示できません。
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| 2006/04/11 The Sankei Shimbun
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| 【ソウル＝久保田るり子】韓国のソウル中央地検は１０日、北朝鮮工作員から報酬を受け取り韓国の情報を渡していた台湾系華僑（６７）を国家保安法違反で逮捕した。北朝鮮工作員は金正日総書記の長男、金正男氏の指令で活動しており、この華僑に渡していた報酬は５年間に約１２万ドル（約１４００万円）。米国が対北朝鮮金融制裁を科しているマカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア」経由で受け取っており、同銀行が工作資金の窓口だったことが裏づけられた。
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| 韓国各紙によると、逮捕されたのは貿易会社社長の台湾系華僑で、韓国情報を中国内の北朝鮮工作員に渡していた。特に２００３年以降はコンピューターのハッキングやネットワーク保安関連の資料、韓国内外のソフトウエア会社の保安・ホームページ作成プログラムなどを要求され、工作員に渡していた。韓国の海岸線の詳細な地図を要求されたこともあったが、これは漁業従事者にしか販売されておらず入手できなかったともいう。
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| この華僑が接触していた北朝鮮工作員（５０）は朝鮮労働党傘下の工作機関「対外連絡部」に所属、北京で活動していた。また工作員は「キム・チョル」という仮名を使っていた金正男氏から電子メールで指示を受けていた。
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| 2006/03/14 The Sankei Shimbun
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| 韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は１４日、李海●（イ・ヘチャン）首相の辞意表明について、与党ウリ党の鄭東泳（チョン・ドンヨン）議長と会談し「（辞任を是認する）党の考えを尊重する」と述べ、事実上辞意を受け入れる考えを示した。青瓦台（大統領官邸）と同党が明らかにした。
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| 盧大統領は内閣中心の国政運営を目指し、李首相に全幅の信頼を寄せてきたが、辞任を受け入れたことで、内閣運営の見直しや後任人事の選定作業などに着手することになる。
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| 鄭議長との会談では、５月末実施の統一地方選や政権へのダメージ回避に向けた対応を協議。盧大統領は与党の党勢回復に向けて辞意受け入れは不可避との考えに至ったとみられる。
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| 李首相が鉄道ストライキ初日にゴルフをしていた問題は、ゴルフ相手だった釜山の財界関係者の株価操作や談合疑惑なども浮上、検察当局も捜査に着手する動きを見せる事態となった。
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| 野党ハンナラ党は李首相の財界関係者との不適切な関係を追及、李首相が首相職を辞任した後も議員辞職を求める構えを示している。（共同）●＝王ヘンに賛の夫がそれぞれ先
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| 2006/03/05 The Sankei Shimbun
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| 韓国の李海●（イ・ヘチャン）首相は５日、鉄道ストライキが始まった３月１日にゴルフをしていたことが非難されたのを受け、首相広報室を通じて国民に謝罪した。これに先立ち、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領への電話で責任を取るとの考えを伝えており、事実上の辞意表明と受け止められている。
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| 李首相は昨年にも２度、災害時のゴルフが問題化しており、盧大統領は予定しているアフリカ歴訪から帰国後の今月中旬に辞任を認めるかどうか最終決定する。内閣の要として全幅の信頼を寄せてきた李首相が辞任すれば、国政の運営体制見直しを迫られることになりそうだ。
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| ５月末に予定される統一地方選挙へのダメージを避けたい与党ウリ党は辞任を容認する方針。
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| 鉄道ストは１日から５日連続で続いており、首都圏の交通が大きな影響を受けたが、李首相は同日朝に航空機で釜山に向かい、地元経済関係者とゴルフをして会食。野党側は一斉に批判し、同日が日本の植民地支配に対する独立運動を記念する「３・１節」だったこともあり、批判の声が市民にも広がった。
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| 李首相は民主化運動の活動家として投獄歴もあり、野党に対しても舌ぽう鋭く対峙（たいじ）してきたが、昨年４月、江原道での大規模な山火事の際にゴルフをしていたことが発覚し国民に謝罪。７月には南部が集中豪雨に見舞われた際にゴルフをし、批判を受けていた。（共同）●＝王へんに贊
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| 2006/03/02 The Sankei Shimbun【東京朝刊から】
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| 韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は２日、行政自治相や文化観光相など４閣僚を新たに任命する内閣改造を実施した。現職閣僚が５月に実施される統一地方選挙に出馬することなどに伴う改造。近く開かれる国会人事聴聞会を経て、正式に就任する。
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| 青瓦台（大統領官邸）によると、行政自治相には国税庁長官などを経て青瓦台で革新管理首席秘書官を務めている李庸燮（イ・ヨンソプ）氏、文化観光相には記者や劇団代表などを経て国立中央劇場の館長を務めた金明坤（キム・ミョンゴン）氏を起用。
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| 情報通信相には同省次官の盧俊亨（ノ・ジュンヒョン）氏、海洋水産相には中小企業庁長官の金成珍（キム・ソンジン）氏が任命された。
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| 李在庸（イ・ジェヨン）環境相も地方選に出馬予定だが、この日の改造では後任が決まらなかった。（共同）
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| 2006/02/27 四国新聞社
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| 韓国のニュース専門テレビＹＴＮは２７日、英語能力試験のＴＯＥＩＣで携帯電話を利用した組織的な不正受験が行われている疑いのあることが分かった、と報じた。
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| ＹＴＮによると、２６日に韓国全土で実施されたＴＯＥＩＣ試験で、受験中に携帯電話にメールで解答を送信するなどの手法で不正受験が行われた疑いが浮上。不正のあっせん者は対価として３００万―５００万ウォン（約３６万―６０万円）を受け取っており、ＹＴＮ記者の携帯電話にも解答とみられるメールが送られてきたのを確認したという。
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| 韓国警察当局も調査を行う方針。韓国では２００４年、日本の大学入試センター試験に相当する大学修学能力試験で携帯電話を使った組織的なカンニングが発覚し社会問題になった。（共同）
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| 2006/02/15 四国新聞社
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| 【全州（韓国中部）１５日共同】韓国の鄭東泳前統一相は１５日、盧武鉉大統領と北朝鮮の金正日総書記の南北首脳会談について「今年行われると思う。開催するという原則は既に合意されており、時期の問題だけが残っている」と述べた。韓国中部の全州市で日本記者クラブ訪韓団とのインタビューに応じた。
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| 小泉純一郎首相と金総書記の第３回首脳会談にも期待を示し、「南北首脳会談と、小泉首相と金総書記の会談が時期的に組み合わされば、核問題解決や平和体制の樹立に役立ち、２００６年は重要な歴史的進展がある年になる」と語った。
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| 前統一相は、北朝鮮との関係では金総書記との信頼関係が重要と指摘、「指導者間の信頼は財産だ。だから小泉首相と金総書記の第３回会談が重要だ」と強調した。
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| 2006/02/12 The Sankei Shimbun【東京朝刊から】
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| ≪親北発言、保守層が警戒≫
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| 「四月に北朝鮮を訪問する」−韓国の金大中前大統領の訪朝計画に、「南北連合制への準備ではないのか」との関心が高まっている。鉄道での北朝鮮行きを強く希望している金大中氏は(南北は)「東北アジアの流通基地」を目指すべきだ−などと、統一政策により踏み込んだ発言もしており、保守層には警戒感が広がっている。
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| 金大中氏の訪朝計画の発端は昨年十二月初旬、ノーベル平和賞受賞五周年にちなみ盧武鉉大統領が金氏に祝電で「一度、北朝鮮を訪問されたらいかがか。政府も積極的に応援する」と持ちかけたこと。金氏は元旦、与党ウリ党の議員らに「健康や事情が整えば」と再訪朝の意思を明言。「(陸路)汽車で行きたい」と述べ、このところ「四月中旬か下旬」の金氏訪朝は既成事実化しつつある。
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| 当の金大中氏は米国のバーシュボウ駐韓大使と会談、訪朝問題を話し合うなど“政治活動”を開始したほか、「“漢江の奇跡”に続いて“鴨緑江の奇跡”を実現して(南北が)東北アジアの物流基地になることが、われわれの生きる道だ」「(北の)労働力活用の面からみて、南の遊休資金を投資し、北の資源を南北で共同開発するのが有利だ」「北朝鮮が中国の影響下に入らないようにするために、南韓(韓国)は最大の協力をしなければならない」(今月三日、野党・国民中心党幹部との会談で)など政策論にも積極的な発言が目立つ。北朝鮮の偽造通貨問題や核問題についても、バーシュボウ大使に「米国も北朝鮮を刺激する発言を自制すべきだ」(韓国紙、中央日報)などと語ったとされ、これまで以上に親北姿勢が目立っている。
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| 金大中氏の訪朝計画に韓国の保守層が警戒感を持つのは、金氏が昨年十二月の講演で「韓国の南北連合制と北の“低い段階の連邦制”を統合した統一の第一段階に入るべきだ」と発言しているためだ。南北は二〇〇〇年に当時の金大中大統領と金正日総書記による首脳会談で「南北は南の連合制案と北の穏やかな連邦制案に共通性があることを認め、今後この方向で統一を志向していくことにした」(南北共同宣言)と宣言しているが、最近の金大中氏はさらに統一に前のめりだ。野党ハンナラ党はじめ在野保守層は、金正日政権を「国家」として認める金大中氏の「南北連合制」を「亡国への道」と猛反対している。
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| 韓国では十日、親北色の強い李鍾●・前国家安全保障会議事務次長の統一相兼国家安全保障会議常任委員長への就任が決まった。李統一相の下、金大中氏の訪朝準備が進むとみられているが、なぜ「四月中旬か下旬」なのか。
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| 盧武鉉政権は五月末、ソウル市長など地方自治体首長を選ぶ統一地方選挙を控えている。同選挙は〇七年末の次期大統領選挙の前哨戦であると同時に、盧政権終盤戦の政治力を占う戦いとなることからも、「金大中氏の四月訪朝」は韓国政界では実に“思わせぶりのタイミング”というわけだ。
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| 金大中氏にとって「ポスト盧武鉉」は、自ら切り開いた「太陽政策」「南北和解」の命運がかかっている。こういった背景もあって金氏の訪朝には「南北連合制」だけでなく、「南北平和条約の準備？」など、さまざまな憶測が飛び交っている。(ソウル 久保田るり子) ●＝夾の人を百に
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| 2006/01/17 The Sankei Shimbun【東京朝刊から】
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| 「四柱（サジュ）カフェ」は「占い喫茶店」だ。「哲学館」と看板の掛かっているのは周易のお店。韓国ではまとめて「占家」と呼ぶが、新年はどこも席がないほどのにぎわいだ。
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| 韓国人は占いが大好きだ。占い師の数は全国に約４５万人ともいわれる。「運勢業界」とよばれる市場の規模は、映画市場に肩を並べる２兆３０００億ウォン（約２５９０億円）だ。昨年はインターネットの占いサイトが急成長し、前年対比で４割増を記録した。そのなかのひとつ「四柱ドットコム」は昨年５０億ウォン（約５億６０００万円）を売り上げ、今年は海外進出を計画中という。
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| 若い女性だけでなく政治家やＣＥＯ（最高経営責任者）までが、入学、就職、結婚、さらには不動産や株の取引についても占い師の言葉に耳を傾ける。
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| 金泳三氏が大統領候補となった１９９２年には、与党側が情報機関を通じて高名な占い師を雇い「金泳三優勢論」を流した、というのは政界で有名なエピソードだ。２、３人の占い師を抱える政治家は珍しくないといわれる。
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| 経済界ではサムスン（三星）財閥の創業者、李秉●（●＝林の木を吉に）氏ら、易に通じたＣＥＯも少なくない。一流企業の入社試験では、応募者の人相やもって生まれた星をひそかに見ているらしい、といったうわさも絶えない。
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| 韓国人の占い好きは、易経や儒教など中国の影響は無論だが、それだけでもなさそうだ。歴史的には李氏朝鮮の宣宗時代に易学者、李之（★＝くさかんむりに函、り・しかん）が中国の周易を韓国風に簡略化した「土亭秘訣」を著し、易が広く庶民に広まった。
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| 釜山には影島（ヨンド）大橋という橋があるが、この周辺には占家がたくさんある。朝鮮戦争（１９５０−５３年）の混乱のなか、離れ離れになったら「影島大橋で会おう」というのが合言葉だった。戦後、家族の消息を尋ねる人々がこの橋を訪れるようになり、家族の生死を占ってもらう「占家」が続々とできた。分断の悲劇も占い文化の背景になっているようだ。
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| ソウルでは、梨花女子大学周辺や韓流ドラマにもよく出てくるファッション街、狎鴎亭（アプジョンドン）などが占家の名所だ。
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| 占いカフェが誕生したのは１９９０年代だが、狎鴎亭には７０軒ものカフェがひしめいている。一見、普通の喫茶店だが、コーヒーを飲んで待っていると易師が紙と易経を持ってやってくる。値段は３０分ほど話をして１万ウォン（約１１００円）だから高くはない。４０歳の易師は司法試験を目指して受験勉強中に寺で易経に出合って独学で易師になったと話していた。
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| 「良い話をたっぷり先に、悪い話は慎重にていねいに」。この話術なら弁護士でも成功したかも。韓国人はみな、占いを“聞く”側のプロだから話術が巧みでないと人気が出ない。気に入れば１０年２０年と付き合うし、口コミ社会だから一族郎党が客になる。
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| 韓国は正月を旧暦で祝うので今年は今月２９日が「元旦」だ。新年の運勢を占うかどうかの調査によると、男性２８％、女性４４％、平均で３６％が「占う」と答えていた。メディアの伝えた「韓国の２００６年」に関する占いでは、「エネルギーが充実し隆盛の期待が高いが、節約や抑制を怠れば実益がないだけでなく大きな混乱が起こる」そうである。（ソウル 久保田るり子）
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| 2006/01/17 The Sankei Shimbun
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| 韓国中部の忠清道地域を強い支持基盤にする新党「国民中心党」が１７日、ソウルで結党大会を開き正式スタートした。沈大平（シム・デピョン）・忠清南道知事、辛国煥（シン・グクファン）国会議員の両氏を共同代表に選出した。
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| 辛議員のほか、１９９７年の大統領選挙に出馬した李仁済（イ・インジェ）議員ら５人の現職国会議員が参加した。
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| 韓国の各種世論調査では、どの政党にも属していない高建（コ・ゴン）前首相が高い支持率を得ており、２００７年末実施の次期大統領選への去就が注目されている。国民中心党などが高前首相を候補に擁立する可能性が指摘され、注目されている。高前首相は大会には姿を見せなかった。（共同）
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| 2006/01/04 The Sankei Shimbun
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| 韓国自動車最大手の現代自動車は３日までに、傘下の起亜自動車を含む２００５年の世界の販売台数が前年比１１．９％増の約３５５万台、売上高が前年比１３．３％増の８５兆ウォン（約９兆９０００億円）だったと発表した。
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| ０６年は米国、中国、欧州での生産強化に向け前年比２９．６％増の８兆５４００億ウォンの設備投資を実施し、販売台数４１２万台、売上高１００兆ウォンを目指す。
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| ０５年は米アラバマ州で北米初となる現地生産を開始、欧米市場や国内で主力セダンの「ソナタ」の販売などが好調だった。（共同）
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