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| RBB Today IT辞典
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| 米ARRISが開発した、CATVによるデータ通信速度を高速化させるための技術のことです。ケーブル・モデムの標準規格であるDOCSISで用いられるチャネルを複数束ねることにより高速化を実現しています。
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| WideBand DOCSISでは、既存のケーブル網をそのまま利用することができ、非連続の32チャネルを束ねることにより、1.2Gbpsの高速通信を実現することができます。また、従来のDOCSISと下位互換性があるため、現行のサービスと同時運用が可能です。
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| WideBand DOCSISは、DOCSISの次期バージョンとなるDOCSIS 3.0に取り入れられる予定です。
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| 2008/03/02 中国新聞ニュース
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| 中国地方でケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）事業に参入する地方自治体が目立ってきた。中山間地域や島しょ部では採算が合わず、民間が進出を見合わせるケースも多い中、テレビのチャンネルを増やすだけでなく、若者定住など地域振興の切り札としてブロードバンド（高速大容量）通信を整備するのが狙いとみられる。
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| 広島県世羅町は12億1800万円でケーブル網を敷設。第３セクターの三原テレビ放送（三原市）に運営を委託し４月からサービスを始める。岡山県美咲町も昨秋、合併特例債などで約35億円をかけて光ファイバー網を整備し、テレビとネットサービスを始めた。島根県邑南町は昨年11月、光ファイバー網476キロの整備に着工した。
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| 2008年02月20日 RBB TODAY 中尾真二@RBB
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| 電通は20日、2007年の日本の総広告費として、媒体別、業種別の広告費の金額や前年比などの集計を発表した。
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| 今回発表された「2007年（平成19年）日本の広告費」によれば、日本の総広告費は7兆0,191億円となり、前年比で101.1％となった。2000年から2003年まで総広告費は減少が続いていたが、2004年から2007年までは連続して前年を上回る実績が続いている。2008年の見通しは、「情報・通信」「家電・AV機器」「交通・レジャー」などの出稿が伸びるとして101.7％を予想している。その要因として、北京オリンピックや洞爺湖サミットと関連する環境対策、そしてモバイル通信やインターネットなどの情報通信領域での変革が挙げられている。同時に2008年も新聞・テレビ広告などの減少傾向は続くと見ている。
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| 2007年全体の総括としては、前半は、2006年のトリノオリンピック、サッカーワールドカップなどによる高い成長の反動で低迷したが、年後半に参院選、世界陸上、東京モーターショーなどがプラス材料となり、前年実績を上回ったが、伸び率としては前年より低くなっている。
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| 媒体別には、新聞、雑誌、ラジオ、テレビといったいわゆるマスコミ四媒体の広告費が3年連続で前年を下回る97.4％の3兆5,699億円だった。ラジオ漸減傾向は底を打った感があり、テレビも回復基調がみられるが、前年比ではマイナスとなってしまった。
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| インターネット広告費は前年比124.4％の6,003億円だった。これは、テレビ、新聞に次ぐ金額だ。雑誌の広告費は2006年に抜いている。この背景としては、ブロードバンド化が進み動画コンテンツの広がりとモバイル通信の定額制によるサービスの拡大し、ナショナルクライアントによるキャンペーンサイトによるクロスメディア手法が定着したことを挙げている。この中でもモバイル広告は621億円ながら前年比159.2％という大幅な伸びを示している。
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| 同様に高い伸びを見せているのは、衛星放送やCATVなどの衛星メディア関連広告費だ。前年比110.8％と603億円となっている。BS放送の世帯数増、CATVの営業努力と地域広告がその要因と分析されている。
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| 屋外広告や交通機関、フリーペーパー、DM、チラシといったプロモーションメディア広告費は101.9％、2兆7,886億円と4年連続の増加だ。フリーペーパーの伸びが鈍ったものの展示会、屋外広告、交通広告、民間メール便のDMなどが活性化して成長を続けているとしている。
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| 2008年02月29日 U.S. FrontLine
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| 連邦通信委員会（FCC）が2007年7月に下した決定により、消費者はケーブル・テレビ（CATV）のセット・トップ・ボックス（STB）を自由に選べるようになるはずだった。しかし、実際には、CATV業界の抵抗を受けて、市場がいまだに開放されていない。
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| ビジネス・ウィーク誌によると、FCCは昨年、STBのセキュリティ機能を録画やチューニングといった一般機能と分離することを定めた。
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| 以前は、CATV会社に加入する際に、その会社が支給するSTBしか使えなかった。しかし、FCCの決定によって消費者は、第三者製造のSTBを購入してケーブル・カードを挿入すればCATVを視聴できるようになった。それを受けて、STBの価格競争が引き起こされ、自由競争による商品やサービスの向上が期待された。
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| ところが、それから8ヵ月が過ぎたにもかかわらず、市場に出回っているSTBの大部分はCATV会社による製品だけだ。製造する第三者業者も今のところ2社に限られている。
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| ビジネス・ウィーク誌の記者の体験によると、コムキャストのサービスに加入し、ケーブル・カードを使ったところ、ティーボのデジタル・ビデオ・レコーダ（DVR）が使えなくなった。二人の技術者がその記者を2度訪問して修理したが、ペイ・パー・ビューやオン・ディマンド・サービスが使えなくなったという。もちろん、CATV会社の提供するSTBであれば何の問題もない。
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| 実際、第三者業者側もSTBの製造に消極的だ。まず、CATV業界団体のケーブル・ラブズが承認するまでに時間がかかる。さらに、CATV会社は、ケーブル・カードがソフトウェア・ベースの技術「オープン・ケーブル・プラットフォーム」にすぐに取って代わられることを強調している。
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| 現在、STBを提供するのは、ティーボとATIの2社のみ。ティーボ製を使うと、月額使用料がかかる。ウィンドウズ・メディア・センターに対応するATIのシステムを利用するには、最新型のパソコンが必要になる。
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| CATV会社はDVRを組み込んだSTBを提供しており、もはや第三者製造業者の入り込む余地はない。FCCが何らかの手だてを講じる必要があるが、それも望み薄といったところだ。
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| 2008年02月27日 RBB TODAY 平野正喜@RBB
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| 【スピード速報】はhttp://speed.rbbtoday.com/の1週間分の計測データをもとに各種の統計データを速報でお伝えする。このサイトはIXに計測専用サーバを置き、月間計測数は40万を超え、統計データとしても十分な精度と信頼性を持っている。
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| 今回はリクエストにお応えして「計測サーバごとに各キャリアのダウンロード平均速度（2007年通年版）」をお届けする。スピード計測をご利用の方はご存知のように、計測には東京・大手町と名古屋の２つのサーバがあり、どちらかを選べるようになっている。そこでそれぞれのサーバについて2007年1月1日〜12月31日の測定データを用いて、キャリアにおけるシェアトップ10を求めた。そして、キャリアごとに平均ダウンロード速度(ダウン速度)を算出した。
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| 図を見ての通り、大手町サーバではシェア2位のKDDI（ひかりone）が54.6Mbpsでトップとなっている。これに対して、名古屋サーバでは中部テレコミュニケーション（コミュファ）がシェアでは5位ながら圧倒的に速く、大手町サーバのひかりoneをも超える58.4Mbpsで最高速であった。
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| さて、前述の通り、スピード計測をご利用の方は大手町サーバ、名古屋サーバのどちらを選んで計測しても構わない。そのため、両方で試す方も多いようで、名古屋サーバ最速のコミュファは、大手町サーバでも計測シェア10位であり、ダウン速度ではひかりone、USENに続く36.9Mbpsでダウン速度3位に食い込んでいる。これに対して、大手町サーバ最速のひかりoneも名古屋サーバでダウン速度3位に入っているが、大手町サーバにおけるコミュファの速度を下回っている。コミュファが両サーバにおいて優位性を見せていると言えよう。
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| なお、大手町サーバ計測シェアトップのNTT東日本は名古屋サーバでも3位だが、ダウン速度では本拠地に近い大手町サーバが上回った。ところが、名古屋サーバ計測シェアトップのNTT西日本は大手町サーバでも4位で、ダウン速度では本拠地から遠い大手町サーバが上回っている。また、ケイ・オプティコムも名古屋サーバより大手町サーバの方が速い。近畿圏に計測サーバがないことが理由だと思われるが興味深い結果である。
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| ちなみに、シェア200位までを対象とすると、大手町サーバの最高ダウン速度はシェア17位の厚木伊勢原ケーブルネットワーク（神奈川県厚木市）で64.5Mbpsだった。今後、測定数が増えればひかりoneを脅かす存在になるかもしれない。これに対して、名古屋サーバについては、シェア200位までを対象としてもコミュファがトップであり、名古屋においてコミュファが圧倒的に強いことがわかる。
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| シェア200位以下は測定データ数が小さいので参考値として扱うが、大手町サーバでは今治CATV（愛媛県今治市）が69.7Mbpsを。名古屋サーバではコミュニケーションネットワーク余呉（滋賀県伊香郡余呉町）が64.5Mbpsを記録している。この2社についても今後の測定数アップに期待したい。
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| そして、既報の通り、KDDIは中部テレコミュニケーションの買収を正式発表している。ひかりoneとコミュファがそれぞれの守備範囲を超えてどういう展開を見せてくれるのかに注目したい。
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| 2008/02/19 IT Pro（高田 隆＝日経ニューメディア
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| ケーブルテレビ（CATV）統括運営会社のジュピターテレコム（JCOM）は2008年2月19日，同社が運営するCATV局（20社・42局）の1月の加入実績を発表した。提供しているサービスごとに1月末の加入世帯数をみると，多チャンネル放送サービスが前年同月に比べて4.6％増加の229万7900件，インターネット接続サービスが同10.1％増加の127万1400件，電話サービスが同16.6％増加の138万5200件だった（発表資料）。
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| 三つのサービスのうちいずれかに加入している総加入世帯数は，同6.7％増加の280万5000件である。多チャンネル放送サービスのうちデジタル放送サービスの加入世帯数は156万3700件であり，デジタル化率は前年同期より16ポイント増えて68％になった。
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| 2008/02/09 FujiSankei Business i.
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| 総務省は８日、中国放送など広島県の民間放送局四局とテレビせとうち（岡山市）に対し、放送区域外にある中国地方のケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）事業者に地上アナログ放送の番組を提供するよう求める増田寛也総務相名の裁定を出した。
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| 中海テレビ放送（鳥取県米子市）など鳥取、島根、広島、山口県のＣＡＴＶ１１社は昨年５月３０日、放送区域を越えていることを理由に民放側が番組放映に同意しなかったため、総務相の裁定を申請していた。
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| 総務省の情報通信審議会の有線放送部会は先月２８日、ＣＡＴＶが地上放送の番組を放映するのは視聴者の利益につながるとして、ＣＡＴＶへの番組提供に同意するよう民放側に求める答申をまとめていた。
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| 2008/02/07 NIKKEI NeT
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| 光ファイバ心線を最小限に抑えた『クラスタＦＴＴＨシステム』提供開始のお知らせ〜都市部の既存ＣＡＴＶネットワークを活用し、ＦＴＴＨサービスの提供を実現〜
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| 株式会社ブロードネットマックス（本社：東京都港区、代表取締役社長：金崎穣）は、ケーブルテレビ事業者向けネットワーク高度化ソリューションのひとつとして、『クラスタＦＴＴＨシステム』を開発し、提供を開始します。
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| 本システムは、通常ＣＡＴＶセンターに設置する機器（ＯＬＴ（※１）／ＥＤＦＡ（※２））を屋外機器に搭載することで、必要な光ファイバ心線を２心に抑えた画期的なシステムです。ＯＬＴ／ＥＤＦＡが搭載された屋外機器（ＦＴＴＨミニノード）は加入者宅に近い場所に設置されるため、センター設備の省スペース化を実現するとともに、サブセンターの設置が不要となります。
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| 本システムを既存ＨＦＣ／ＦＴＴＣネットワークに導入することにより、スムーズにＦＴＴＨネットワークに改修し、対象エリアの加入者に超高速通信サービスやビデオ・オン・デマンドなど放送と通信の光サービス（ＦＴＴＨサービス）を提供することが可能となります。
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| １、開発の背景
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| 通信キャリアなどが構築するＦＴＴＨネットワークには、ＰＤＳ方式（※３）が多く採用されていますが、ケーブルテレビ事業者が世帯密度の高い既存エリアに本方式でＦＴＴＨを導入する場合、センターから光カプラ間に多数の光ファイバ心線が必要となり、光ケーブルの追加敷設など大幅な改修が必要でした。さらに、センターから２０ｋｍ以上離れたエリアへは、サブセンターを設置して伝送しなければならず、建設費や運用に課題がありました。当社はこの課題を解決するため、ケーブルテレビ事業者向けに既存ＣＡＴＶネットワークを最大限に活用し、投資効率の向上に配慮したＦＴＴＨシステムを開発しました。
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| ２、クラスタＦＴＴＨシステムの主な特長
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| （１）必要な光ファイバ心数は２心
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| ２，０００世帯エリアにＦＴＴＨを導入する場合、ＰＤＳ方式ではセンターから光カプラ間は光ファイバ心線約１００心（※４）必要となりますが、本システムではクラスタ構成（※５）によりセンターからクラスタノード間を光ファイバ心線２心（放送系１心／通信系１心）でカバーします。
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| （２）センター設備の省スペース化を実現
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| 通常センターに設置するＯＬＴ／ＥＤＦＡを小型・ユニット化し、屋外機器に搭載する（ＦＴＴＨミニノード）ことで、センター設備の省スペース化を実現するとともに、サブセンターの設置が不要となります。
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| （３）冗長化（自動切替構成成）により、加入者に安定したサービス提供が可能
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| バックアップ系統をセンター設備及びセンターからＦＴＴＨミニノード間に確保し、ＦＴＴＨミニノードに放送系／通信系のスイッチユニットを追加することで、不慮の事故等によりシステムに障害が発生した場合でも、自動でバックアップ系統に切り替えます。
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| （４）ＦＴＴＨの段階的な導入が可能
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| ＯＬＴ、ＥＤＦＡはユニット化されているため、まずは通信系ＯＬＴを既存光ノードに搭載し高速化の需要に対応したのち、ネットワークの更新に合わせて放送系ＥＤＦＡを搭載するなど、ニーズや投資計画に合わせた段階的な導入が可能です。また既存光ファイバ心線の有効活用などにより、新規エリアへの拡張も柔軟に対応します。
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| ３、今後の展開
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| 本システムで使用するＦＴＴＨミニノードの第一号機は、株式会社アイ・キャン（本社：山口県岩国市、代表取締役社長：柏原伸二）にご採用いただきました。当社は本システムの提案を積極的に展開しＣＡＴＶネットワークの高度化を全力で支援することで、ケーブルテレビの更なる発展に貢献していきます。
以 上
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| 2008/02/07 IT Pro（高田 隆＝日経ニューメディア）
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| NHKは2008年2月7日，地上デジタル放送とBSデジタル放送の普及状況に関する速報値を発表した。地上デジタル放送受信機の普及台数は2008年1月末で約3044万台となり，三大広域圏（関東・中京・近畿）における2003年12月の放送開始から約4年2カ月で3000万台を突破した。2000万台を突破してからは9カ月になる。1月に約84万台増えた。
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| 製品別の内訳は，薄型テレビ（液晶テレビとプラズマテレビ）が約1849万台，ブラウン管テレビが約72万台，外付けチューナー（チューナー内蔵録画機を含む）が約616万台，ケーブルテレビ（CATV）用STB（セットトップボックス）が約507万台である。
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| 一方，BSデジタル放送受信機の普及台数は，1月末で約3283万台となった。製品別の内訳は薄型テレビが約1899万台，ブラウン管テレビが約186万台，外付けチューナーが約691万台，CATV用STBが約507万台である。このほかに，CATVに加入して「デジタル-アナログ変換」して視聴している世帯が約149万世帯あるという。
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| 2008/02/01 INTERNET WATCH（増田 覚）
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| 東京ケーブルビジョン（TCV）、エルシーブイ（LCV）、京セラコミュニケーションシステム（KCCS）、古河電気工業の4社は1日、無線中継システムを用いて、ケーブルテレビ（CATV）の多チャンネル放送と高速インターネット通信を伝送する実証実験を開始した。同日、総務省関東総合通信局からの免許交付を受けた。多チャンネル放送と高速インターネット通信を無線伝送する双方向実験は、日本初としている。
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| 今回の実験は、有線テレビ事業者に割り当てられている周波数である23GHz帯を用いて、CATV多チャンネル放送と高速インターネット通信を伝送する。伝送範囲は、TCVの本部事務所（新宿区大久保）から約1km離れた新宿区新宿3丁目にあるテナントビルまで。23GHz帯として割り当てられている400MHz幅（23.20〜23.60GHz）を、下り300MHz幅（23.30〜23.60GHz）、上り40MHz幅（23.20〜23.24GHz）に分けて双方向伝送を実現する。実験では、CATV放送伝送技術をTCVおよびLCVが、無線伝送およびその周辺技術をKCCSおよび古河電気工業が担当する。
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| KCCSによれば、電柱や電線をなくす無電柱化が進み、地下のケーブル管路が不足している都市部などケーブルの敷設が困難な地域では、CATVのサービス提供が見送られること多いという。23GHz帯無線は現在、アナログ方式のCATVテレビ放送の中継伝送路として利用されているが、これをデジタル放送および双方向通信の伝送に活用することで、CATVのサービスエリア拡充につなげたいとしている。
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| 2007年09月13日 RBB TODAY
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| 日本電気（NEC）、NECネッツエスアイ、ネッツエスアイ東洋の3社は13日より、テレビ共同受信設備用の同軸ケーブル配線を利用可能な高速モデム「TOYONETz 高速同軸ケーブルモデム CXシリーズ」を製品化、販売を開始した。OFDM（Orthogonal Frequency Division Multiplexing: 直交波周波数分割多重方式: ）方式により、最大200Mbpsのデータ通信を実現している。
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| 同製品は親機（HE/TDリピータ）と子機（CPE）のセット構成で、学校、病院、ホテル、寮などの構内の同軸ケーブル端子に親機モデムと子機モデムをつなぐことにより、子機モデム数百台のネットワークを構築することが可能となっている。また、ケーブル分配器を利用することにより、分配した一方のケーブルでテレビ視聴を、もう一方でデータ通信を同時に行うことが可能なため、現在のテレビ設備環境を変更することなく、データ通信を行うことができる。
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| さらに、同軸ケーブルは外界からの電磁波を遮断し、周辺にある電気機器や電気配線の影響を受けないので、高速で安定したデータ通信が可能であり、病院や公共施設などのLAN構築にも適しているとのこと。
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| 製品価格はオープンで、出荷開始は10月29日。また2007年10月2日〜6日に幕張メッセにて開催される「CEATEC JAPAN 2007」において、NECグループのネットワークソリューションの一環として、同製品を出展・デモする予定となっている。 (冨岡晶@RBB)
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| 2007/09/08 FujiSankei Business i.
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| ■難視聴対策から民放と競合へ／地デジで大臣裁定に
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| ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）事業者と民放各社の間に軋轢（あつれき）が生じています。原因は、ＣＡＴＶ局のサービス区域外にある都道府県の放送局の番組を、契約加入世帯にそのまま送信する「区域外再送信」です。ＣＡＴＶ局が区域外再送信を行うには、該当する放送局の同意を得る必要がありますが、地上デジタル放送（地デジ）の開始以降、再送信要請を拒否する地方局が相次いでいるためです。
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| なぜこうした問題が生じているのでしょうか。
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| 地上波の放送局は電波法に基づいて放送免許が与えられ、放送区域は原則的に県域放送、関東・中京・近畿については広域放送とされています。一方、ＣＡＴＶ局も有線テレビジョン放送法（有テレ法）に基づき市町村単位で細かくサービス区域が定められており、その区域内の放送局の番組再送信については認められています。
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| ＣＡＴＶ局が区域外にある放送局の番組再送信に頼る理由は、例えば関東広域圏の場合は区域内再送信だけで民放キー局５局の番組をカバーできますが、それ以外の地域ではそれが無理なところもあるためです。
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| 民放キー局は系列地方局とネットワークを組んで番組を供給していますが、すべての道府県に系列局はあるわけではありません。地方のＣＡＴＶ局にとって、キー局の番組は加入契約世帯を増やすための“ドル箱”なので、欲しい番組を確保するために区域外再送信という手段をとるわけです。
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| もともとＣＡＴＶは、山間部など地上波の難視聴地域対策として１９５５年に放送が始まりました。このためサービス地域は細分化され、中小零細事業者が多かったのです。初めは民放側も「代わりに番組を流してくれている側面もあり、区域外再送信も放送の同意を得ない違法のケースも黙認していた」（日本民間放送連盟）ようです。
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| 総務省の調べによると、全国のＣＡＴＶ局のうち、８４０チャンネルは放送局の同意を得て区域外再送信していますが、３１０チャンネルは同意を得ない違法な再送信だそうです。
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| ただ、その後ＣＡＴＶは次第に成長。総務省によると、主な事業者の営業収入は９４年度に２２４社、９８４億円が、２００５年度には３１１社、３８５０億円に達し、いまや民放局のライバルとなりました。区域外再送信の結果、地方局からＣＡＴＶに加入者が流れて視聴率が低下。広告収入が落ち込むという実害も出てきました。
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| 加えて、キー局は通常、系列外放送局には番組を有料で販売していますが、区域外再送信は有テレ法で無償とされているため、民放側には「ただ乗りでいい思いをしている」（放送関係者）との不満が高まっていました。このため、ＣＡＴＶ局から地デジの区域外再送信を要請されても、同意を拒否する民放局が増えているのです。
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| ただ、区域外再送信を拒否されても、ＣＡＴＶ側には「総務大臣の裁定」という“奥の手”が残っています。この裁定制度は８６年に有テレ法改正で導入されました。中小零細事業者の支援という有テレ法の立場が貫かれ、裁定申請に対して「総務大臣はＣＡＴＶが不当である正当な理由がある場合を除き、同意すべき旨の裁定を下す」とされています。ところが、「不当である正当な理由」は非常にハードルが高く、裁定はＣＡＴＶ側に圧倒的に有利な仕組みになっています。
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| これまでアナログ放送では大臣裁定が過去２度下されましたが、いずれもＣＡＴＶ局の再送信を認めるものでした。地デジの場合、今年８月に大分県のＣＡＴＶ４局が福岡県の地方局４局に対して、区域外再送信の同意を求めて初の裁定を申請し、総務相は放送局に同意すべき、との裁定を下しました。
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| この結果を受けて、地デジの区域外再送信で民放局ともめているＣＡＴＶ局が相次いで大臣裁定に訴える懸念も出ています。一方で、裁定制度に対する問題点も情報通信審議会有線放送部会で指摘され、近くその在り方を検討する研究会が立ち上がる予定です。
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| 区域外再送信の問題はまだ尾を引きそうです。（阿部賢一郎）
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| 2007年05月29日 RBB TODAY 平野正喜@RBB
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| 【スピード速報】はhttp://speed.rbbtoday.com/の1週間分の計測データをもとに各種の統計データを速報でお伝えする。このサイトはIXに計測専用サーバを置き、月間計測数は40万を超え、統計データとしても十分な精度と信頼性を持っている。
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| 今回は2007年5月15日〜5月21日の測定データを用いて、最新の手法によりIPアドレス等を用いた回線種別解析を行い、回線種別ごとの平均ダウンロード速度を昼（9時〜17時）と夜（18時〜翌8時）に分けて算出した。
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| 図を見ての通り、Bフレッツと無線インターネットは昼の方が速い。Bフレッツは2.7％の小差だが、無線インターネットは48.9％と倍近い大差になっている。これに対して、ひかりONEとCATVインターネットは夜が速い。ひかりONEは5.4％の差だが、CATVインターネットは11.4％もの差となっている。
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| なお、グラフには表していないが、全体では昼は平均21.7Mbps、夜は平均23.2Mbpsで、夜の方が7％速いことがわかった。
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| この回線種別ごとの傾向の違いが起こる理由は、かなり多くの要素が絡んでいると考えられるため、一概に論じられるものではない。しかし、昼夜の速度差が歴然としてあり、しかも、回線種別によっては速度差が逆転していることには、回線種別ごとの個性が現れていることが考えられる。この「個性」が一過性のものなのかどうか、平均アップロード速度も含めて、今後トレースしていこう。
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| 2007/02/05 Broad band watch
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| ソフトバンクテレコムは5日、ケーブルテレビ事業者向けの固定電話サービス「ケーブルライン」の提供を開始した。
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| ケーブルラインは、0AB〜J番号が利用できる固定電話サービスをケーブルテレビ事業者向けに提供するもの。ケーブルテレビ事業者はケーブルラインを利用することで、月額基本料1,345.5円、通話料金3分8.3895円（全国一律）の低価格な固定電話サービスをユーザーに提供できる。
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| また、ケーブルラインはソフトバンクグループが運用する音声ネットワークに接続されるため、「BBフォン」のユーザーや、ケーブルラインを利用する他のケーブルテレビ事業者のユーザーとの間で無料通話を提供できる点が、ケーブルテレビ事業者にとっては大きなメリットとなる。
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| ソフトバンクテレコムでは、今後もインフラの構築からインターネットバックボーンやアプリケーション、コンテンツの提供など様々な領域で地域のケーブルテレビ事業者をサポートしていくとしている。 （三柳英樹）
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| 2007年02月01日 IT media
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| 米Time Warnerの10〜12月期決算は、CATV事業が好調で前年同期比8％の増収。純利益はAOLインターネット接続事業の欧州での売却益を反映し、同34％増となった。
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| 米Time Warnerが1月31日発表した第4四半期（10〜12月期）決算は、CATV事業が好調で、売上高は前年同期比8％増の125億ドルとなった。純利益は、英国やフランスでのAOL事業売却益7億6900万ドルを反映し、前年同期から34％増えて17億5300万ドル（1株当たり44セント）となった。
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| 売上高を部門別に見ると、CATV部門が前年同期比58％増の36億5100万ドル、ネットワーク部門が同10％増の26億7900万ドルと好調。一方、映画部門は同15％減の30億9300万ドルとなった。AOL部門は、同8％減の18億5600万ドル。欧州でのインターネット接続事業売却や、会員制ビジネスから広告収入ビジネスへの移行などが影響している。
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| 通年では、売上高は前年比4％増の442億ドル、純利益は65億5200万ドル（1株当たり1.55ドル）だった。
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| 2007年01月18日/日本経済新聞 朝刊
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| 全国のＣＡＴＶ（ケーブルテレビ）会社が2月までに、光ファイバーを利用したブロードバンド（高速大容量）サービスについて、共同で市場調査や販売促進を手掛ける組織を立ち上げる。ＮＴＴグループが光回線サービスで営業攻勢をかけ、ＣＡＴＶは苦戦している。新組織は100社以上の参加を見込み、ＫＤＤＩへの参加要請も視野に入れ、ＮＴＴに対抗する。
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| 東急系のＣＡＴＶ大手イッツ・コミュニケーションズ（川崎市）が中心となり「光ハイブリッド協議会」を設立する。光ファイバーと通常のケーブルを併用し、低価格ながら通信速度を毎秒数十メガ（メガは100万）ビット以上に高めたサービスに「光ハイブリッド」の統一ブランド名を付け、販売促進を行う。
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| 各社は資金を出し合って電車内や屋外、紙媒体の広告などを効率よく展開。傘下にＣＡＴＶ会社を抱え、ＣＡＴＶ会社と電話サービスなどで提携しているＫＤＤＩにも参加を呼びかける方針。
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| ＣＡＴＶはテレビに加え、インターネット接続サービスや電話サービスも提供し、加入世帯数を増やしてきた。昨年9月末の加入世帯数は1990万世帯。ただ2002年度まで２ケタ成長だったが、03年度以降は１ケタに鈍化している。
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| 2007/01/13 中国新聞ニュース
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| 府中市と福山市新市町内でケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）、インターネット事業を展開するケーブル・ジョイ（府中市元町）は、情報セキュリティーの国際標準規格「ＩＳＯ２７００１」の認証を取得した。
ＣＡＴＶ局では全国初。
個人情報を安全管理し幅広い事業に活用するのを目的に準備を進めた。顧客情報やニュース取材の映像などの漏えいを防ぎ、停電などの緊急時にも対応できるようシステムの安全性を高めた。
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| 2007/01/05 IT Pro(白井 良＝日経コミュニケーション）
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| ジュピターテレコム（J:COM）は1月5日，既設のケーブルテレビ（CATV）網を利用した下り最大160Mビット/秒のインターネット接続サービス「J:COM NET 160Mbpsタイプ（仮称）」を2007年4月から開始すると発表した。上りの最大速度は10Mビット/秒。月額料金は，モデム利用料込みで6300円を予定している。(他サービスと同時加入した場合はセット割引が適用される。)
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| 高速化を実現できたのは，「DOCSIS 3.0」と呼ぶCATVインターネットの新仕様を採用したから。同社のネットワークは「HFC」（hybrid fiber coax）と呼ぶ，ユーザー宅の最寄りまで光ファイバを利用し，宅内へは同軸ケーブルを使って引き込む方式を採用している。DOCSIS 3.0は，HFCネットワーク上で現行サービスの4倍の帯域を束ねることで最大160Mビット/秒の通信速度を実現する。
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| 実効速度は，「下り97.7Mビット/秒，上り8.8Mビット/秒」（J:COM）という。これは，同社が2006年8月に北海道札幌市と東京都練馬区で実施した，実環境におけるフィールド試験で得られた数字である。
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| 利用可能エリアは，開始当初は大阪府内の2局に限られるが，2008年春までに全局で対応する予定としている。
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| 2006/06/14 CNet Japan 目黒譲二
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| イッツ・コミュニケーションズは6月13日、ケーブルテレビのデジタル放送サービス用受信機であるセットトップボックス（STB）の双方向通信機能を利用した情報伝達実験を6月下旬より開始すると発表した。
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| 今回の実験では、ケーブルテレビのネットワークを利用してデータ通信を行う標準規格であるDOCSISシステムと、STBに関する情報を管理するサーバを組み合わせることで、センター側から特定のSTBへ情報を配信し、指定するSTBに接続した警告灯（パトライト）をセンター側から点灯させたり、STBの電源が入る度に指定のコンテンツをテレビ画面に表示させるといった機能を利用することにより、特定地域への「台風、地震情報」などの災害情報をはじめ、「列車遅延情報」などの緊急情報を提供する。情報を配信する際には、パトライトの自動点灯により利用者へ注意を喚起する。
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| これらの機能を活用することで、地域に限定された「地元スーパーのお買い得情報」、サービス、機器の画像を用いたコールセンターとの連動によるサポート情報の提供など、様々なサービスの可能性が拡がるとしている。
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| 2006/05/28 中国新聞地域ニュース
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| ▽「加入者獲得の好機」
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| 中国地方で十月（岡山県は十二月）から始まる地上デジタルテレビ放送（地デジ）で、五県の主要ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）の約八割が各県の民放、ＮＨＫとの同時開始に向け準備を進めていることが二十七日、分かった。当初、地デジ電波が受信できるエリアは県庁所在地などに限定されるため、尾道、萩、笠岡市などではＣＡＴＶ経由の地デジが先行する。
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| 日本ケーブルテレビ連盟に加わる五県の三十七社のうち、各県での地デジ開始と同時に放送をケーブル経由で加入者に届ける「再送信」を始めるのは約八割の二十九社。残る八社のうち七社も二〇〇七年内に始め、一社は対応未定としている。
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| ＣＡＴＶ側は「すぐに視聴できない地域での加入者獲得の好機」と判断。自社施設などで受信したり、他社から光ファイバーを通じて配信を受けたりし加入者に再送信する準備を進めている。
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| 広島県は七社のうち五社が再送信を始める。県庁所在地の広島市でも安佐北、安佐南区で電波を受信できるのは一、二カ月遅れる見込みで、ＣＡＴＶ二社が市中心部で受信した放送を転送する。
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| 〇七年に受信エリアとなる尾道市では、地元ＣＡＴＶが広島市の会社から配信を受け、今年十月から再送信する。三原市のＣＡＴＶは市内の山に受信設備を置き、広島市からの電波を直接受ける方式で対応する。
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| 五県でＣＡＴＶ普及率が最も高い山口県では、七社すべてが十月に始める予定。〇七年に放送が始まる萩、長門両市のＣＡＴＶは山陽側の会社から配信を受けるなどしての先行放送を目指す。
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| 岡山県では十一社のうち十社が地デジとの同時開始を計画。当初、放送エリア外となる笠岡、井原市などの六社が共同歩調をとる方向で調整している。島根県、鳥取県とも半数以上のＣＡＴＶが同時開始を予定し、津和野町や倉吉市などが先行地域となる。
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| 中国総合通信局によると、中国五県では昨年九月現在、連盟に入っていない会社を含めて五十三社のＣＡＴＶがあり、約九十五万世帯が加入している。（山瀬隆弘）
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| 2006/03/16 ニューズフロント
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| 伊藤忠テクノサイエンス（CTC）、ケーブルウエスト、ベイ・コミュニケーションズの3社は3月16日、同軸ケーブルで最大300Mbps超のインターネット接続サービスを可能とするシスコシステムズの技術「Wide Band DOCSISテクノロジー」について、実証実験を4月に実施すると発表した。
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| Wide Band DOCSISテクノロジーは、ケーブルインターネット仕様のDOCSISをベースに、高速通信を可能とする技術。DOCSISチャンネルを最大25チャンネル束ねることで、理論的には最大1Gbpsの通信が行える。そのため、既存の同軸ケーブルをそのまま利用し、光ファイバ並みの通信サービスが提供できるという。
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| ケーブルウエストとベイコムは、実証実験と技術検討を行い、2006年中に100Mbps超の高速ケーブルインターネットサービスを開始する計画だ。さらに、ケーブルウエストは、超高速同軸ケーブル通信技術c.LINKも検討しており、データ通信、電話、映像配信を1つの回線で提供するトリプルプレイサービスの拡充を目指す。
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| 2006年03月14日 japan internet.com
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| ジュピターテレコム（J:COM）は2006年3月14日、2006年3月下旬からケーブルテレビの HFC（光ファイバーと同軸ケーブルのハイブリッドケーブル）ネットワークを利用した、一戸建て・小規模集合住宅向けの100Mbps 超の高速インターネット接続サービスの商用化を視野に入れた実験を開始すると発表した。
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| この実験では、新たなケーブルモデムの標準規格「DOCSIS（Data Over Cable Service Interface Specification）3.0」で採用予定の「チャンネルボンディング機能」を実装したセンター設備（CMTS）とケーブルモデムが使用される。
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| 「チャンネルポンディング機能」は、DOCSIS 信号を複数束ねて（ポンディング）、従来の DOCSIS 信号を数倍高速化する機能だ。
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| 実験は複数の機器メーカー/ベンダーの協力を得て、アットネットホーム（@NetHome）および関西マルチメディアサービス（KMS）のケーブル ISP 2社と共同で実施される。
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| 2006年夏から秋にかけて J:COM サービスエリアの一地域を選んでフィールドトライアルが行われ、その結果と市場の動向から、超高速インターネット接続サービスの商用化が検討される予定だ。
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| 2006/02/06 The Sankei Shimbun
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| ＫＤＤＩは６日、ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）２位のジャパンケーブルネット（ＪＣＮ、東京）とその持ち株会社に出資すると発表した。
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| ３月末にセコムと丸紅から株式を取得する。少数株主からも追加取得し、ＪＣＮへの出資比率は、間接出資も含めて４７．３％になる見通し。出資額は最大で３３５億円。
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| ＫＤＤＩは今後、ブロードバンド（高速大容量）通信の主力となる光ファイバー事業の本格展開を見据え、ＪＣＮのネットワークを活用し、ＩＰ（インターネット・プロトコル）電話やネット接続、番組配信などの総合サービスを強化する。
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| ＪＣＮは東京、千葉、神奈川など首都圏に１４のＣＡＴＶ局を傘下に持ち、加入者は約４１万世帯。（共同）
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| 2006/01/19 Internet watch
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| 第6回ファイバーオプティクス EXPOの専門技術セミナーでは、ジュピターテレコム（J:COM）の地平（じひら）茂一通信事業戦略部部長が、「J:COMのブロードバンド戦略と光ネットワーク化への取り組み」と題した講演を行なった。
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| ● HFCネットワークで放送・電話・インターネットの3サービスを提供
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| 地平氏は「なぜ同軸ケーブル事業者であるJ:COMがファイバーオプティクスEXPOで講演するのか不思議に思う方も多いだろう」とした上で、「通信と放送の融合は“光”でなければできないのか」「ケーブルテレビのインフラは光ファイバのネットワークである」という2つのテーマに基づいて講演を進めた。
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| J:COMでは、CATVのインフラにHFC（Hybrid Fiber Coax、光同軸ハイブリッド方式）を採用している。これはJ:COM局からノードまでを光ネットワークで構築し、ノードからユーザー宅を同軸ケーブルで接続するFTTN（Fiber To The Node）方式だ。地平氏は「J:COMではハイビジョンを含む多チャンネル放送やVODに加え、0AB〜J番号の電話サービス、下り30Mbpsのインターネット接続サービスなどをすでに提供している」とし、CATVでも通信と放送の融合は実現できると指摘。光ファイバを宅内に引き込むFTTHに比べ、既存の同軸を利用できるHFCは工事コストの面でもメリットがあるとした。
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| また、関西地区で実験を行なっている「インタラクTV」も紹介。J:COM TV向けに地域のコンテンツやニュース、ゲームなどを配信するというサービスで、地平氏は「年末年始のゴミ収集情報や時刻表など、地域性のあるコンテンツが意外にヒットしている」とコメント。「テレビの中で通信が活用される1つの事例ではないだろうか」と述べた。
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| J：COMの各種サービスも拡充を進めている。インターネット接続サービスでは、すでにc.LINKにより、同軸で最大100Mbpsの通信が可能な「J:COM NET 光」を集合住宅向けに提供しているほか、米国で標準化仕様の検討が開始したDOCSIS 3.0の導入も検討。CATVの6MHz幅を複数束ねることで高速化を実現する規格で、HFCで100Mbps以上の通信速度を実現できるという。
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| 放送サービス向けには、2006年春にもHDDレコーダ機能搭載のSTBを投入。250GBのHDDを搭載したダブルチューナーのレコーダで、地上デジタル/BSデジタル/CATVデジタルの録画や裏番組録画、EPG録画といった機能が利用可能。C-CAS/B-CASにも対応し、HDDの増設も可能だという。価格などは現在のところ未定だが、2005年10月の事業戦略説明会では、「800円程度の追加料金になるのでは」との説明がなされている。
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| 電話サービス「J:COM Phone」では、IP網をベースとした電話サービスを2005年4月に北海道の札幌局で開始。OAB〜J番号の利用が可能で緊急通報にも対応しており、札幌局以降も南大阪局や調布・世田谷局でも展開。2006年以降も順次各局に展開予定だという。さらに2006年春にはウィルコムとの提携による携帯電話サービス「J:COM MOBILE」も開始、4つのサービスをバンドルした「グランドスラム・プレイ・サービス」として積極的に展開していく方針だ。
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| ● CATVではすでに通信と放送の融合を実現
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| J:COMのインフラも将来に向けて改善を進めていく。従来までJ:COMでは、衛星放送のプラットフォームを利用してデジタル放送を配信するHITS（Head end In The Sky）方式を採用していたが、配信するためのトランスポンダ利用料が高額、配信が天候に左右されるというデメリットから、JDSが構築した光ネットワークを利用するHOG（Head-end on the ground）を新たに採用。独自のプラットフォームを採用したことで衛星放送とは異なる独自のデジタル番組も提供できるようになったという。
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| さらに今後は、既存のHFCネットワークの可能性をさらに追求していくとともに、FTTHも段階的に展開していく。HFCネットワークでは2011年の地上アナログ停波で空いた帯域を確保、ネットワーク容量の拡大を図り、前述のc.LINKやDOCSIS 3.0によってインターネット接続サービスの通信速度向上も進めていく。
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| FTTHに関しては、「技術的にはCATVでも十分だが、マンションなどでは“光対応”という名目が要求されるという面もある」との理由から、1セルあたり100〜200世帯程度の小セルによる光ファイバノードを展開。小セル化によってノードから加入者宅への距離が短くなり、引き込み接続が容易になる、システム信頼性向上や運用コスト低減といったメリットが期待できるという。さらに将来的には宅内まで光ファイバを導入するFTTHも視野に入れているとした。
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| 地平氏は、「J:COMでは光ファイバと同軸のハイブリッド方式を最大限活用することですでに高度な通信と放送の融合を実現できている」とコメント。「FTTHでは電話や放送サービスが付加価値的な扱いだが、J:COMではそれぞれを魅力あるサービスとして提供できる」と自信を見せた。
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| 2006/01/16 The Sankei Shimbun
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| 兵庫県養父市が運営するケーブルテレビ「養父市ケーブルテレビジョン」の加入者延べ７３００人分の個人情報が、ファイル交換ソフト「ウィニー」のウイルス感染が原因でインターネット上に流出したことが１６日、分かった。
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| 流出したのは加入者の氏名、住所、口座番号、メールアドレスなど。現在までに被害の報告はないが、梅谷馨市長は会見で「あってはならないことが起きた。申し訳ない」と謝罪した。
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| 市がネット接続業務を委託している「近畿コンピューターサービス」（同県豊岡市）の男性社員が昨年、個人用パソコンにウィニーをダウンロードしウイルスに感染。パソコンに取り込んでいた個人情報がネット上に流出したという。（共同）
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| 2005/10/27 The Sankei Shimbun
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| 全国のケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）会社の２００４年度の純利益の総額が、前年度比６４％増の２１３億円と大幅に増え、３年連続で黒字を確保したことが日本政策投資銀行の調査で、２７日までに分かった。
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| 放送だけでなく、高速インターネット接続など通信サービスからの収入が増えているためで、経常損益段階で黒字化した会社は全体の８割を超えた。過去の設備投資負担による累積損失も約３割減の７２５億円と、１０００億円を下回った。
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| ただインターネット接続サービスについては、通信会社が提供している光ファイバーや非対称デジタル加入者線（ＡＤＳＬ）などとの競争が激化。売上単価が大きく下落する傾向にあるなど、今後のＣＡＴＶの経営には課題も多い。
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| 調査対象は、同銀行と取引のある１８４のＣＡＴＶ会社。全国の事業者数は約３００社あり、業界全体の約６割をカバーしている。
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| 同銀行は「機材の共有化や番組の共同購入など地域を越えた連携で規模のメリットを出していくことが課題になる」（情報通信部）と話している。（共同）
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| 2005年09月20日 読売新聞 Yomiuri On-Line
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| ケーブルテレビ最大手のジュピターテレコムは２０日、小田急電鉄グループでケーブルテレビ事業を展開する小田急情報サービス（川崎市麻生区）の全株を、小田急電鉄から３０日に取得すると発表した。買収額は非公表だが数十億円と見られる。
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| 小田急情報サービスは東京都と神奈川県の小田急電鉄の沿線エリアに１２万〜１３万の加入世帯があり、買収によってジュピターテレコムの加入世帯は２００万強になる見込み。
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| 2005年08月31日 IT Pro
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| ウィルコムは8月31日，ジュピターテレコム（J-COM），東京農工大鈴木康夫研究室と共同でPHS基地局をケーブルテレビ（CATV）網に接続するための研究開発を開始すると発表した。情報通信研究機構（NICT）からの委託研究として行われる。2007年3月までの時限研究で予算は1億円。PHS基地局を制御するための信号を，CATV網上に通せるようにする技術などを開発する。
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| ウィルコムは「この技術を開発できると，エリアの拡大とデータ通信の高速化を期待できる」と狙いを説明する。ISDNでバックボーンと接続している同社のPHS基地局は，ISDNが利用できない場所では基地局の設置が困難だった。CATV網を利用することで，ISDNが引き込めない場所や，マンション内などへPHS基地局を設置できるようになる。
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| PHSのデータ通信の高速化は，ISDNを使うネットワーク構成がネックとなっている。基地局と端末の間を高速化しても，ISDNが低速のため基地局まで複数回線を敷く必要があるからだ。高速通信が可能なCATV網を利用することで，この問題の解消を狙う。
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| 今回発表された共同開発は，ウィルコムが進めるPHS網のフルIP化の一環。局舎間をつなぐバックボーン・ネットワークのIP化は着手済みだが，局舎と基地局を接続する回線には手付かずだった。 (白井 良＝日経コミュニケーション)
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| 2005/08/30 The Sankei Shimbun
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| ケーブルテレビがほかのテレビ局などから受信、同時再送信する放送をめぐり、日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）が、利用契約を結ばず音楽著作物を利用されたとして、成田ケーブルテレビ（千葉）など３社に使用差し止めと損害金の支払いを求めた訴訟の控訴審判決が３０日、知的財産（知財）高裁であった。
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| 中野哲弘裁判長は請求棄却の１審東京地裁判決を変更、地上波アナログ、ＢＳアナログ、ＢＳデジタル放送を除くＣＳ放送などの同時再送信の全番組で、使用されている楽曲約９２００曲の使用差し止めと計約８３５万円を成田ケーブルなど２社に命じた。
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| 別の一社には、約２９２万円の支払いのみを命じた。被告側は上告する方針。
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| 判決理由で中野裁判長は「ＪＡＳＲＡＣなど著作権管理団体がテレビ放送の同時再送信について合意した１９７３年当時は地上波放送しかなく、その後の団体間の交渉をみても、使用許諾の範囲にＣＳ放送の同時再送信が含まれているとは認められない」などとした。
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| 判決によると、ＪＡＳＲＡＣなどは１９９１―９２年、テレビ放送に関し、ケーブル３社が使用料や補償金を支払うことを条件に同時再送信を許諾する契約を結んだ。
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| ケーブル３社側は「ＣＳ放送の同時再送信は自ら番組を製作するものではないから、ＪＡＳＲＡＣが管理する著作権の対象ではない」などと主張していた。（共同）
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| 2005年08月09日 読売新聞 Yomiuri On-Line
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| 「地上デジタル」控え正念場
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| ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）が日本に誕生して今年で５０年。電波障害も受けず、多チャンネルも楽しめるとあって、ＣＡＴＶ経由でテレビを見る家庭は増えている。地上デジタル放送の受信地域が拡大する中、ＣＡＴＶはどのように対応しているのだろうか。（旗本浩二、桜井学）
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| <２０１１年問題>
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| 地上デジタル放送は、来年には全国の県庁所在地で始まるが、すべての地域で電波受信できるためには、中継器の増設などが必要。現行のアナログ放送が終了する２０１１年７月までに、難視聴地域を一掃できるかが課題だ。このため難視聴地域では、ＣＡＴＶを通した再送信で普及を図る方法が期待されている。
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| 地上デジタル放送をＣＡＴＶで見るには、各局のエリア内のケーブルを光ファイバーに広帯域化し、さらに送受信設備や各家庭の受信機器をデジタル用に切り替えなくてはいけない。
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| 日本ケーブルテレビ連盟によると、加盟３６６局の約半数が既にデジタル化しており、残りの局も大半が、地上デジタル放送の受信地域拡大に伴って順次デジタル化される見通しだ。
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| 全国規模で事業展開するＪ：ＣＯＭ（ジュピターテレコム）では６月末現在、１２都道府県の計約４２万６０００世帯がデジタルサービスを受けている。地上デジタル放送が今後開始される札幌や九州でも対応できるよう準備している。
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| <経営に打撃>
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| 水沢テレビが自主制作する情報番組「週刊チャンネルＭ」。学校や店舗など市内の話題をきめ細かく紹介する しかし、地方局では状況は様々。埼玉県本庄市の本庄ケーブルテレビは、同市内が地上デジタル放送の受信可能エリアとなる今年１２月から、再送信を開始する。２０００年の開局時に先行投資を行い、光ファイバーを敷設していたため、スムーズなデジタル化が進みそうだ。それでも４０００万円以上の投資が必要で、戸谷清一社長は「自前でデジタル化を進め、加入者の利用料から６〜１０年かけて回収する」と話す。
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| 来年１０月までに地上デジタル放送が始まる岩手県水沢市の水沢テレビでは当面、デジタル放送をアナログに変換して再送信する予定。同県内のＣＡＴＶは、共同で設立した番組配信会社からデジタル放送を受ける計画だが、この会社がいつから配信できるか見通しが立っていないためだ。
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| 同局は、資金不足でケーブルの光ファイバー化も困難。伊藤泰司総務・営業部長は「チャンネルをやり繰りし、従来のケーブルを使ってデジタルサービスを行う」と苦肉の策を打ち明けるが、将来の広帯域化は不可欠だ。「田舎だからアナログでいいわけでない」として公的助成を切望する。
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| こうした中、ＮＴＴなどの光通信網や、衛星を使ったＣＳ放送を通して、難視聴地域に地上デジタル放送を再送信しようという検討も始まった。これが導入されると、経営基盤の弱い地方のＣＡＴＶには打撃となりかねない。
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| <草の根活動>
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| 一方で、地方のＣＡＴＶは、その地域に密着した身近な生活情報を届ける市民チャンネルを持っているのが特徴。水沢テレビは学校紹介や店舗を巡る情報番組を放送し、本庄ケーブルも市議会中継などを行い、いずれも好評だという。
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| 本庄ケーブルの戸谷社長は「営業活動を強化すると共に、行政情報など地元にしかできない番組を放送して、市民の間に定着させていきたい」と話している。
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| 2005年8月5日号 DRI テレコムウォッチャー from USA
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| 2000年のブロードバンド市場におけるケーブルモデムのシェアは70%であり，電話事業者の提供するxDSLサービスに大きなリードを持っていた。しかし，そのシェアは徐々に縮まり始め，2004年の末ではxDSLのシェアは40%になった。電話事業の収入が減っている電話事業者はブロードバンドサービスに真剣になっている。シェアを奪うために電話事業者はxDSLサービスの値下げを行っている。数年前は40ドル以上であった料金は料金は大きくと下がっている。SBCは1.5 Mbpsのサービスを20ドルに下げ，さらには15ドルまで値下げをしている。この事でDSLとケーブルモデムの差はさらに縮まり，2005年末にはケーブルモデムは57%，xDSLは43%のシェアになると予想されている。
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| MSO（ケーブルTV事業者）はこれを傍観している訳ではない。MSOは値下げの戦いにするのではなく，ケーブルモデムの方がxDSLより早いことをアピールし，その速度をさらに増すことで電話事業者に対抗をしている。ケーブルモデムの高速化に熱心なMSOの1社はAdelphiaである。同社はケーブルモデムの提供は他のMSOより遅かったが，そのおかげで機器をDOCSIS 2.0に統一することが出来，高速化を容易にしている。同社は今年の初めに，その全マーケットでそのプレミアム・ハイスピードの速度を4 Mbps（512 Kpbs上り）から6 Mbps／768 Kbpsに上げた。さらに最近では一部の地域で，プレミアム・ハイスピードを15 Mbps／2 Mbpsに上げたサービスの提供を始めている。Cox他の，MSOも15 Mbpsから20 Mbpsの高速サービスを提供し始めている。
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| しかし，MSOの高速化による電話事業者との戦いも大きな弱点がある。現時点では電話事業者のネットワークは高速なサービスを支える事は出来ず，3 Mbpsのサービスが限度である。しかし，Verizon，SBCとの事業者は光ファイバーを使ったネットワークの構築に積極的になっている。VerizonはFiOSと呼ばれるFTTP（Fiber to the Premise）のネットワークの構築を始めている。同社はテキサス州のケラーにおいてFiOSのサービスを8月から開始している。15 Mbps／2 Mbpsのサービスは月額45ドルで提供されている。Verizonは今年の末までに300万世帯の通過を予定している。SBCはFTTN（Fiber-to-the-Node）によるADSL2+，あるいはVDSL2ベースのサービスを計画しており，2007年までに1800万世帯の通過を予定している。
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| 高速化の戦いでは最新のネットワークを使う，電話事業者の方が有利である。光ファイバーベースのネットワークであれば数百Mbpsのサービスも実現可能であるの対して，DOCSIS 2.0が提供出来るケーブルモデムの速度の上限は30 Mbpsである。MSOの共同研究期間のCableLabsは光ファイバーに対抗するためにチャンネルボンディングの技術をDOCSIS 3.0に採用する。ケーブルモデムの速度の上限は1つのチャンネル（6 MHz）あたり，30 Mbpsである事は変わりないが，DOCSIS 3.0では複数のチャンネルを1つにまとめ，30 Mbpsのバリアを越えることを可能にしている。4つのチャンネルをまとめれば，120 Mbps近い速度が可能になる。DOCSIS 3.0は現在，CableLabsで最終のリビュー期間に入っており，早ければ2006年初めには規格として公開される。
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| 2005年06月27日 読売新聞 Yomiuri On-Line
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| 通信衛星（ＣＳ）放送のスカイパーフェクト・コミュニケーションズ（スカパー）は２７日、子会社のオプティキャストを通じて、横浜のケーブルテレビ局「ケーブルシティ横浜」に、８月１日から番組を提供すると発表した。
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| スカパーがケーブルテレビ局に番組提供するのは初めて。加入者は専用チューナーをつなげば、スカパーと同じ約２７０チャンネル（ラジオ含む）を有料で視聴できる。
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| 2005/06/22 The Sankei Shimbun
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| ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）業界最大手のジュピターテレコム（Ｊ−ＣＯＭ）は２２日、最大通信速度が毎秒１００メガビットのインターネット接続サービス「Ｊ−ＣＯＭ ＮＥＴ 光」を、今秋から開始すると発表した。集合住宅向けで全国のＪ−ＣＯＭグループのエリアが対象。７月下旬から申し込みを受け付ける。
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| 同社によると、ＣＡＴＶ回線で光ファイバー並みの１００メガを実現したサービスは初めて。同社ではこれまで最高３０メガビットだった。
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| 建物で一括契約するため料金は部屋数や管理組合との契約形態に応じて決まる。同社が採用した技術は毎秒２５０メガビットのサービスまで提供できるため、さらなる高速化も検討する。（共同）
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| 2005年06月13日 最新ブロードバンド ビジネス ニュース
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| シンクレイヤ株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表：山口正裕）は、米国ARRIS社の「WideBand DOCSIS」システムを採用し、ケーブルネットワークの同軸ケーブル上で100Mbps以上の高速通信システムを実現。販売を開始すると発表した。
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| ARRISのWideBand DOCSISは、現状のケーブルインフラを用いて、下り最大32チャンネルの非連続チャンネルをリンクアグリゲーション技術により束ねることで、1.2Gbpsの高速通信を実現するというシステム。ケーブルネットワーク上で、既存の同軸ケーブルインフラをそのまま利用して光通信と同等以上の高速化を可能にするといった特徴から、現在ケーブルインターネットの業界標準規格とされている「DOCSIS」の次期バージョン「DOCSIS 3.0」における主要技術として有力視されている。
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| またWideBand DOCSISは、従来のDOCSIS方式と下位互換性を保っており、現在行っているインターネットサービスとの同時運用も可能なのが特徴。このため、現在利用しているケーブルインターネットのセンター側制御装置（以下CMTS）がARRIS社のC4であれば、ソフトウェアの変更とWidebandチャンネルのグループ設定を行うだけで、サービスメニューを維持したままアップグレードを図ることも可能になる。
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| 発表によるとシンクレイヤは、日本国内のCATV局に対してARRISのCMTSを既に300台以上納入したという実績を持っており、同社とは日本国内販売のパートナーシップを提携しているとのことで、その流れから今回もいちはやく同社技術の採用に至ったとのこと。またシンクレイヤでは同システムについて、４チャンネルの帯域を利用した100Mbps以上の高速通信実験を、６月15日〜17日に東京ビッグサイトで開催される「ケーブルテレビ2005」において展示／発表する予定を立てている。
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| 2005/02/23 INTERNET Watch
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| ワイドバンドテクノロジーの概要
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| CATVインターネット接続サービス「Aitai net」を運営するひまわりネットワークは、CATVインターネットで最大1Gbpsの通信を実現する「ワイドバンドテクノロジー」のデモンストレーションをシスコシステムズの協力のもと、愛知県長久手町にある「トヨタ夢の住宅 PAPI」で3月より実施する。
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| ワイドバンドテクノロジーは、ケーブルモデム規格「DOCSIS」をベースにシスコシステムズが開発したプロトコルで、DOCSISチャネルを複数束ねることにより、同軸ネットワーク上で最大1Gbpsの通信が可能になるという。ひまわりネットワークでは、同社が構築した光ファイバと同軸ケーブルを組み合わせたHFCネットワーク上で、最大1Gbpsの通信環境を提供できるとしている。なお、束ねられるDICSISチャネル数は最大25チャネルだという。
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| 同技術ではまた、CATVインターネット用センタールータ（CTMS）をベースにしたことで既存インフラの流用が可能なほか、既存のDOCSIS規格との下位互換性も持ち、既存のサービスとも併用できるという。ひまわりネットワークではこのため、より少ない投資での高速化が可能になるとしている。
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| ひまわりネットワークは、ワイドバンドテクノロジーを用いることでCATV事業者によるIP電話サービスをはじめ、VODやハイビジョンテレビ放送といった映像配信、オンラインゲームなどのマルチサービスの展開が加速できるとしている。
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| 同技術を利用した最大1GbpsのCATVインターネットのデモンストレーションは、トヨタ自動車とトヨタホームが3月25日より一般公開する10年後の近未来生活を提案した実験住宅「トヨタ夢の住宅 PAPI」（愛知県長久手町）で実施される。
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| なお、ひまわりネットワークでは実証実験後は、速やかに最大1GbpsのCATVインターネット接続サービスの正式提供を開始したい考え。サービス時には、「0AB〜J」番号を利用したIP電話サービスや、ハイビジョン映像による地域情報番組のオンデマンド配信の提供を予定しているという。
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CATV：シティウェーブおおさかと阪神シティケーブル、10月に合併2004年08月02日 Mainichi INTERACTIVE
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| シティウェーブおおさか(大阪市、吉岡啓次社長)と阪神シティケーブル(大阪府尼崎市、高崎譲社長)は、10月1日をめどに合併することを発表した。
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| 両社は、共同ヘッドエンドの構築など、かねてから業務提携を進めていた。合併後の新会社はベイ・コミュニケーションズ。シティウェーブおおさかが合併と同時に商号変更する。資本金は40億円。株主は阪神電気鉄道、住友電気工業、ジュピターテレコム、大阪市、尼崎市、西宮市、伊丹市など計57の会社と自治体。代表取締役社長には、阪神シティケーブルの高崎社長が就任する。
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| 新会社は大阪市西部と隣接する阪神間3市の人口計190万人の地域をカバーするケーブルテレビ網を有することとなり、対象世帯数は76万世帯、視聴世帯数55万4000世帯、有料放送加入世帯数12万世帯、インターネット加入5万6000世帯を有する全国でトップクラスのケーブル局となる。シティウェーブおおさかの03年度の営業収入は34億9800万円、阪神シティケーブルは59億2500万円。売上規模でも日本有数のケーブル局となる。【西 正】 |
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| 2004/06/18 中国新聞地域ニュース
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| 広島市内のケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）局のケーブルシティ二十二（佐伯区、資本金四億五千万円、久保允誉社長）とふれあいチャンネル（安佐北区、資本金十億円、原田睦民社長）が十月一日をめどに合併する計画を進めていることが十七日、分かった。ＣＡＴＶ事業者の合併は中国地方で初めて。
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| 広島都市圏では現在、区や町単位でＣＡＴＶ六社が展開している。番組の提供などでは既に連携も進んでおり、今回の合併がＣＡＴＶの事業者統合や再編の引き金となる可能性もある。
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| 計画では、存続会社はふれあいチャンネルで資本金十億円。両社のエリアだった佐伯、安佐北両区をそのままカバーする。ふれあいチャンネルの筆頭株主である広島市農協の元組合長でもある原田社長が合併後も社長を続投する。二十一日に開く両社それぞれの株主総会で正式決定し、中国総合通信局に合併の認可申請を提出する。
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| 両社の加入契約数は三月末現在で計一万七千百世帯。自主制作番組の統合や料金の統一などは今後検討していく。
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| 地上波や通信衛星（ＣＳ）のデジタル化に向け、設備投資がかかるなどの課題を抱えている中、両社は合併効果でコストを削減し、体質強化を図る。
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| 2004/10/12 The Sankei Shimbun
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| 東北地方のケーブルテレビ１３局で構成するＴＣネットワーク（事務局・ケーブルテレビ山形）は１２日夜、山形市内で臨時総会を開いた。仙台を拠点にプロ野球への新規参入を申請したライブドアの堀江貴文社長も出席して協議に加わり、テレビ中継や情報発信について連携することで基本合意した。
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| ＴＣネットワーク事務局によると、今月５日、ライブドアと楽天の両社にテレビ中継の専門チャンネルの設立や、インターネットを使った球団の情報提供、視聴者との意見交換などの連携案を打診。
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| 楽天は「参入決定後に協議したい」と回答したが、ライブドアは連携に強い関心を示し、同社と協議を重ねてきたという。
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| ＴＣネットワークは福島を除く東北各県にあるケーブルテレビ局で構成、２６万５０００世帯が加入している。
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| 2004-03-19 Mainichi INTERACTIVE
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| 地上放送のデジタル化を機に、最も有効な視聴手段として注目を集めているケーブルテレビ。しかし、アナログ放送に対して画面の劣化が少なく多チャンネルが可能なデジタル放送が主流になると「高画質」「難視聴対策」といういままでのケーブルテレビの利点がかき消される恐れがある。今、ケーブルテレビは、新たなビジネスモデルの構築が急がれている。(西 正)
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| <「パススルー方式」の脅威>
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| 2003年の12月に、関東・中部・近畿の三大広域圏で地上デジタル放送が始まったが、アナログ周波数変更対策が済んでいないこともあって、NHKを除く民放各局は微弱な電波しか出せないことになった。そのため、地上デジタル放送を視聴したい人たちは、ケーブルテレビ局に加入するしかないということになり、それを機に加入者数を増やしたケーブル局が多かった。
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| だが、ケーブル局にとっては決して手放しで喜ぶわけにはいかない事情がある。それは、地上放送のデジタル化を機に、ケーブル局各社もビジネスモデルの転換を迫られることになっているからだ。
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| その大きな理由は、デジタル化に対応するために設備投資に巨額のコストが必要になることと、デジタル化を機に、番組送信者である地上波局が再送信同意の条件として「パススルー方式」を求めたうえに、民放については対価があってはならないことを主張したからだ。
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| 「パススルー方式」とは「放送波に何の変更も加えてはいけない」ということだ。地上波局側としてはパススルーを条件にしておかないと、勝手に番組内容を改ざんしたり、あるいは放送とは別のスポンサーを付けたりできることになり、言論の自由が保証されなくなるからだ。
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| つまり、これまでのように、ケーブルテレビ経由で地上波民放や民放キー系局系のBSデジタル放送を視聴してもらう際、利用手続きとして「セットトップ・ボックスの使用」をし、その使用料金、サービス料金をもらうということができなくなってしまった。極端にいえば、これまでのように視聴者宅までの設備提供と同時にやってきた「ベーシック」(MUST BUY＝基本サービス)のセット販売することも難しくなるということだ。
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| <金を払う対象は「設備」から「番組」へ>
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| 今までの地上波局が強かったのは、限られた放送帯域の使用を認められていることにあり、ケーブル局にとっても同様に「限られた場所」という強みがあった。アナログ時代であれば、ケーブル局としても有料のベーシックチャンネルは20チャンネルしか入れられないということで、番組供給事業者に対して、その20チャンネルに入るための競争が厳しいことを理由に、かなりの「買い叩き」が行われていると言われてきた。
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| ケーブルテレビに毎月3900円がかかるとすると、ケーブル局側が番供に支払う金額は700円前後、残りの3200円程度が設備利用料という形でケーブル局側に入ってくる計算になっていた。もちろん、地上波のアナログも見られるようになっているが、加入者側からは「（きれいに見るための）設備利用に金を払っている」のであって「番組に金を払う」という感覚はなかったはずだ
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| ところが、ケーブルテレビのデジタル化が行われ、多チャンネルで劣化のない画面を見られるようになると「ベーシック20チャンネル」という制限された形のセット販売は意味を失う。加入者は自分が見たいと思うチャンネルにだけ料金を払うようになっていく。
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| ベーシックをセットで販売する方式は欧米で始まったものだが、当の欧米ではデジタル化とともに、ベーシックのセットは消えつつある。ケーブルテレビもデジタル化することにより、さらに大幅に多チャンネル化する。そうすると、それと同時に、既存のビジネスモデルが崩れて、ケーブル局側も視聴者に単チャンネルを高く売った方がいいという方向に変わっていくことになる。
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| <芯線借りという問題>
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| それなら「設備」での利益を得るという形も考えられるが、最大のブロードバンドである光ファイバーについては、NTTと電力系各社が大きく先行している。ケーブル局として、自前での線を持つより投資経費を安くデジタル化を実現するには、NTTや電力系から光ファイバーを借りる(芯線借り)のが早道である。
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| 光ファイバーを借りるということについて、コスト面を考えれば、電力系各社から借りた方が割安感があると言われている。ただ、NTTと電力系の決定的な違いは、NTTは法規制によりケーブル局に対しては3%までしか出資できない。一方の電力系には、そうした制約がないことから、自らケーブル局を子会社化することも認められている部分だ。
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| 実際、2003年の11月に、名古屋のケーブル局である「スターキャット」の筆頭株主に中部電力がなり、同局が日本最大の都市型ケーブル局になったとの報道があった。詳細を見るとわずか15%未満の出資でしかなかったのだが、NTTとの違いを認識させるのには十分なインパクトがあったわけである。
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| ケーブル局の時価総額はそれほど高いわけではないので、光ファイバーを借りるのを機に、電力系に経営権まで奪われてしまうのではないかとの危機感を全国のケーブル局が持ってしまった。
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| 現実問題としては、地場産業の典型である電力系各社が、それほど強引な戦略をとるとは限らない。画一に考えては、ケーブル局としても判断を間違いかねない。後は、NTTにしても電力系にしても、放送のデジタル対応としての光ファイバーは貸すが、インターネットやIP電話など通信系の部分はみずから行いたいという気持ちが強いようなので、ケーブル局としても、芯線を借り受けるに当たっての内容の交渉が重要になってくる。
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| 光ファイバーについては、電鉄系やガス系も保有している。どこから借りたらいいのかという判断は、その地域、その地域における企業の力関係などで異なるであろうから一概に論ずることは出来ない。
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| <全国各地で合従連衡か>
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| いずれにせよケーブル局としてはビジネスモデルの大転換を迫られる。当面、スケールメリットを求め、ケーブルサービスの広域化が求められることになるだろう。そうすれば、全国各地で合従連衡が進むことも考えられる。いち早く新たなビジネスモデルを構築したところが勝ち組となって残っていくことになるだろう。
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| 2004/06/17 中国新聞地域ニュース
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| <８月からネット電話も>
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| 尾道市や地元経済界が出資する尾道ケーブルテレビ（ＯＣＴＶ）の二〇〇四年三月期決算案は、売上高が三億三千五百六十万円と前期比１４・９％増、二千三百七十万円の赤字だった営業損益は二百六十万円の黒字に転換。加入世帯が順調に伸び、一九九三年の開局以来、初めての営業黒字となっている。
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| 総務省の「新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業」の補助金を受け、視聴エリアを市北部の木ノ庄町や原田町にも拡大。加入が七千九百二十八世帯と前期比１２・５％増。利用料金収入は一億五千四百五十万円と７・４％増だった。
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| インターネット接続サービス収入も好調で、１６・７％増の一億四百八十万円と、売上高の三分の一を占める事業となった。コマーシャル（ＣＭ）なども３９・３％増加した。
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| ＯＣＴＶは九三年十一月から放送を開始。加入世帯数の伸び悩みなどで九七年には市が四千万円を追加出資するなど、資本金を五億円から九億八千万円に増資。その後、エリア拡大などを図るとともに、〇一年にはインターネット接続サービスをスタートさせた。
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| ただ、インターネット接続では、他社との価格競争も激化。地上デジタル放送の開始に備え、多額の設備投資も必要となる。このため、ＯＣＴＶは八月をめどに、新たに通話料が格安となるインターネット電話サービスを始め、売上増につなげていく。
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デジタル放送：CATV事業はサービス産業に立ち返る
2004/05/26 Mainichi INTERACTIVE
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| 放送のデジタル化を機にビジネスモデルの変容を迫られるケーブルテレビ業界。では、どのように変わればいいか。目指すべき方向性として「サービス産業の本来に立ち返る」つまり「地域指向」「顧客指向」をよりを強めるという戦略が考えられる。【西 正】
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| ＜地域密着に改めて注目する＞
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| 地上波放送のデジタル化に伴い、ケーブルテレビのデジタル化も今や必須のもの。設備に対する投資負担が重いというハード面に加えて、地上波放送再送信条件の変化、ベーシック(MUST BUY)ビジネスの限界といった放送面、インターネット接続サービスにおけるADSL、FTTHとの競争激化といった通信伝送面でも、既存のビジネスモデルは変容を迫られている。
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| ではどう変われば生き残れるかのか。ケーブルテレビの強みを改めて考えてみると、今さらながらのことではあるが、「地域密着のメディア」だという一言に尽きるだろう。一昔前は「地域独占」であることの弊害ばかりが指摘されるようになり、それに風穴を開ける存在として、BBケーブルに代表される有線役務利用放送事業者が続々と登場してきた経緯にある。しかし、ケーブルテレビが地域メディアとしての原点に戻ることにより、大手役務利用放送事業者と手を組むところは組みながら、一方で独自の地域密着戦略を図っていく道を探るとすればどうだろうか？
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| NTTや電力系のFTTHと競争するにしても、もしくは光ファイバー回線の芯線借りをするにしても、ケーブルテレビにはなんといっても地元を知りつくした営業ができるという強みがある。その点については、広域エリアをカバーしている事業者にけっして負けることはない。
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| ＜「あたたかいお店」＞
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| 大手通信業者とケーブルテレビの関係を、家電製品販売での、量販店・大型スーパーと地域電気店との関係に置き換えて考えてみるとわかりやすい。量販店や大型スーパーは、品揃えも豊富だし、何よりも大量仕入れに基づく低価格戦略をとりやすいという強みを持っている。それでも、決してつぶれることのない地域電気店が多くあるのは、品揃えや低価格とは異なるところで対抗していけるだけの長所を持っているからである。その長所とは顧客の属性を周知していることを強みとした、きめの細かいサービスが提供できる・・つまり「あたたかいお店」という点だ。
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| 地域の電気店は、エアコンのアフターケアや修理などを積極的に引き受け、顧客の家に入れてもらうことによって、顧客の持つ家電製品の機種や寿命に至るまでをデータとして保有している。どこに住む顧客に、いつ、どのような製品を売り込むことが効果的であるかということを熟知した上で営業を行うことが出来るので、顧客に迷惑がられることなく、逆に「気がきく」と感謝されるような営業をすることが出来る。このようなサービスが顧客の方からも重宝に思われている。
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| そうした営業ができている地域電気店が、品揃えや低価格を武器にする量販店や大型スーパーに完全に駆逐されることなく生き残っているのは当然のことだ。
(以下 略）
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| 2004/09/14 The Sankei Shimbun
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| 有線放送の契約をめぐり、業界最大手「有線ブロードネットワークス」（東京）と代理店が不当な値引き攻勢でライバル会社の経営を脅かしたとされる独禁法違反事件で、公正取引委員会は１４日、同法違反（私的独占の禁止）で２社に排除勧告をした。２社は勧告を受け入れる方針。違反行為の緊急停止命令を出すよう求めた東京高裁への申し立ては取り下げた。
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| 公取委によると、２社は昨年８月以降、業界２位の「キャンシステム」の顧客に（１）聴取料月額４５００円の主力商品で１０００円を超す値下げ（２）３カ月を超す無料聴取期間の設定−など不当な条件を提示して、自社との契約に切り替えさせた。
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| 昨年６月現在のシェアは、有線ブロードネットワークスが約７割、キャンシステムが約３割だったが、同月から１年間でキャンシステムから約６万件の契約が切り替えられた。
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| 公取委は違反行為を放置すると有線ブロードネットワークスのシェアがさらに拡大し、キャンシステムの経営を脅かすとして今年６月、緊急停止命令を申し立てたが、有線ブロードネットワークスが７月以降は不当な値引き攻勢を自粛したことを確認したため、取り下げたとしている。
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| 2002/08/21 デジタルARENA/nikkei BPnet
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| FTTHの拡大とADSLの増速の間に挟まれて、正念場を向かえる「CATVインターネット」。しかし、既存のCATV網を使って100Mbpsから1Gbpsの通信速度を実現するという技術がアメリカで登場した。
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| ２カ月程前に導入したばかりのCATVインターネットを、いきなりやめることになった。理由は簡単。Bフレッツが開通したからだ。転居に伴うCATV導入のドタバタ劇は本コラムの「CATVの工事に立ち会い、ついに夢かなう」でもご紹介した。手違いから開通が遅れ、仕事柄必要と懇願してやっと開通したCATVインターネット環境だが、目の前に光ファイバー＝100Mbpsのおいしいエサをぶら下げられたら、そんな記憶もはるか遠い昔話状態ってもんです。
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| ただ、Bフレッツにした理由は別にもある。CATV会社が言う「下り30Mbps／上り10Mbps」をよくよく調べると、あくまでも理論値であり、現状提供されるモデムでは最大で下り10Mbps／上り４Mbps程度しか出ないということらしい（ありがちなパターンかも）。確かに、光ファイバーも100Mbpsというスペックに対し実効速度は10M〜30Mbpsの範囲というが、少なくともラストワンマイル部分だけに限って言えば40M〜70Mbpsは出るはず。
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| このように速度だけで比べてしまうと、もういけない。多少の利用料金の高さはあるものの、その部分から意図的に目を背けるようにして光ファイバーに軍配をあげてしまったのだ。
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| ●既存のCATV網で100Mbps超を可能にする技術が登場
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| 別に僕がやめたから言うのではないのだが、CATVインターネットは、これからが正念場だろう。頭上からはエリアを急拡大している光ファイバーが覆い被さるように迫り、足下からは12Mbps版ADSLがヒタヒタと追いかける。よほど魅力的なサービスを打ち出さない限り、「CATVインターネットでなければ」という理由が見つからなくなってきている。
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| ただCATV会社の側でも、こういった状況に危機感を抱いてイロイロと手を打っている。最近始まった下り30Mbps上り10Mbpsのサービスもその一環であろうし、コンテンツ会社と提携して魅力的なコンテンツをそろえようという努力も見受けられる。
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| とはいえ、ADSLを凌駕し光ファイバーに真っ向から勝負を挑むには、やはり「速さこそ力なり」なのだ。接続スピードが利用者に対し最もアピールするセールスポイントであろうし、ほかの回線と比べる時にあまりにも分かりやすいではないか。
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| では、CATVインターネットは、光ファイバーの100Mbpsに対抗しうる速度を提供できるのだろうか？
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| 実は、あっと驚くブレークスルー技術が登場した。FTTHを使わないで、現状のCATV用のHFC（Hybrid Fiber Coax）網をそのまま利用することで、なんと100Mbps〜１Gbpsという夢のような速度を実現するという。米国のNarad Networks社は、現状のCATVで使用していない860MHz〜２GHzという高い周波数帯域を利用して100Mbps〜１Gbpsという高速通信を実現する技術「Narad Broadband Access Network」を開発した。ただ既存のHFC網は利用できるが、ケーブル経路の途中に専用の機器（増幅器やスイッチ類）を設置しなければならないので、ポンポンと手軽に導入できるものでもないらしい。宅内までFTTHで引き込むのと、どちらが安く済むかの見極めが必要になるだろう。
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| とは言え、夢のある話ではないか。今から約６年程前、ADSLという言葉を始めて聞いた時を彷彿とさせる。米国にはADSLという技術があり通常の電話回線でアナログモデムの10倍〜30倍もの速度で通信できる、というニュースを見た時にはワクワクしたものだ。Narad Broadband Access Networkだって、今のADSLのように将来、大ブレークする可能性だって考えられる。
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| また、CATV会社の中に、ユーザー宅まで光ファイバーを敷設してFTTHサービスを行なう事業者が登場した。帯広シティーケーブルは、今年の12月からの予定でFTTHサービスの実験を予定している。都市型CATV局による自社FTTHサービスは日本で初めてのケースだという。光ファイバーの敷設には大きなコストがかかるため他のCATV事業者がこの試みに直ちに右へならえするという保証はない。だが、NTT、電力系、有線放送系以外の事業者からFTTHサービスに挑戦するところが現れたのだ、なんだか大きな勇気が湧いてくる話ではないか。
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| 東急ケーブルテレビジョン（現イッツコム）がインターネット接続をサービスを開始した際、友人の家で始めて経験したブロードバンド。その圧倒的なスピードに度肝を抜かれた記憶がある。そして、僕自身、始めて導入したブロードバンドがCATVインターネットだった。今はBフレッツに変えてしまったもののCATVインターネットには特別な思いがある。日本のブロードバンドの創世記を築き上げたラストワンマイルだけに、なんとかガンバッテもらいたいものだ。
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| 2002年07月19日ZDNet Japan YAHOO!ニュース
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| 地域CATV会社の豊島ケーブルネットワーク（東京都豊島区）が、CATVインターネット接続会員約7000人全員に「Frethem」亜種が添付されたメールを送信していたことが分かった。ISPの接続会員全員にウイルスメールが送信された珍しいケースだ。
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| 2002/02/15 MYCOM PC Web
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| ケーブルテレビ(CATV)網を活用したインターネットが大きく高速化する。日本は、国際電気通信連合(ITU)に、ケーブルインターネットで使用するケーブルモデムに関する勧告について、超高速インターネット接続に対応した変調方式を追加する改訂案を提案していたが、これが承認され、2月16日に正式発効することが決まった、と総務省が発表した。
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| 今回の日本提案では、下りのデータ転送速度が最大で42.192 Mbps以上、上りは9.216Mbpsとなる。従来の規格では、下り31.644 Mbps、上り5Mbpsだった。日本からの提案が世界標準となる。
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| この決定を受け、2月下旬には、社団法人日本CATV技術協会により、国内民間規格が改訂 され、夏頃には、新規格に準拠した製品が、メーカー各社から投入される運びとなる。
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| 同省は、これにより、「e-Japan重点計画で掲げた、2005年までに少なくとも1,000万世帯が超高速インターネット網に常時接続可能な環境を整備する、との目標達成に寄与できる」としている。
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| 同省によれば、昨年12月末現在のCATV経由のインターネット接続サービスのユーザー数は130万3,000であるのに対し、DSLのユーザーは152万4,348で、昨年巻き起こった低価格ADSLブームにより、DSLが逆転していた。また、同省は、2002年度のそれぞれのユーザー数を、DSL481万、CATV323万、と予測しているが、超高速化されたCATVによる接続サービスを、競争力のある価格で提供できる事業者が現れれば、ブロードバンドの主役として、こちらもまだ十分期待できそうだ。
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| 2002/01/31 MYCOM PC Web
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| ブロードバンド時代を担う主役が入れ替わった。総務省は、2001年12月末のCATV経由のインターネット利用者数を約130万3,000、と発表した。先に発表された同月のADSL利用のインターネット利用者は152万4,348で、ADSLがCATVを初めて追い抜いた。CATVユーザーは2000年末には62万5,000、ADSLはこの時点で9,723だった。CATVも2倍以上になっており、決して低調とはいえないが、ADSLは156倍という驚異的な伸びを示し、首位の座に踊り出た。
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| 昨年6月に、ソフトバンク、ヤフーが、それまでの相場を大きく下回る、低価格でのADSL接続サービス構想を発表したことをきっかけに、競合各社も一斉に値下げに走ったことから、夏頃を境に、国内のADSL加入者は急増、2001年は日本のADSL元年となった。
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| 総務省は昨年10月に「全国ブロードバンド構想」を発表、2005年度までの高速・超高速インターネットの普及予測をしているが、これによれば、2002年度には、DSLが481万、CATVが323万とみており、2002年度にはDSLが多数派になると見込んでいたが、2001年度末は、DSL164万、CATV205万、との見通しだった。しかし、実際にはADSLの勢いが予測値を超えた。
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| 同構想では、2005年度には光ファイバーユーザーがADSLを上回る、と予測している。ADSLにも、NTT局舎からユーザー宅までの距離の長さによる障害など、課題はあるが、しばらくは、ADSL時代が続くことになりそうだ。
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| 2001年10月24日 by株式会社ジュピターテレコム
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2001年4月20日（金）by総合通信基盤局
| | 〜From Netinsider Vol.21〜(2001/3/13)
| | 米国の人口2億7000万人に対して、テレビ所有世帯数1億80万世帯、CATVへの加入者は6870万世帯で、普及率68.7％もある。
| | また、CATVのデジタル化、衛星放送で進んだ多チャンネル化は200チャンネルを超えているが、いまのブロードバンドの波に乗せて、近い将来には1000チャンネル（コンテンツ）へと広がる可能性を見せ始めた。
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| タイタスとJ-COMの合併が招いたサービスの低下2000年10月20日 ZDNet News
| 富士通、東京電力など4社がCATV連合「ジャパンケーブルネット」設立へ2000.10.26 Internet Watch
| | セコム、東京電力、富士通、丸紅の4社は26日、CATV網を利用したブロードバンドサービスを提供する連合会社を設立することで合意したと発表した。各社が資本参加するCATV会社などに、放送コンテンツ配信やインターネットサービスなどを提供する。すでに17日、4社合弁で企画会社の設立申請を行なっており、12月にも事業会社となる「ジャパンケーブルネット株式会社」を設立、2001年4月よりまず関東エリアでサービスを開始する。
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| 九州地方のCATV普及率が23.1%にアップ(2000年06月23日 22時38分)by RBB
| | 九州電気通信監理局の発表によると、九州地方のCATV加入世帯数は前年度に比べ11.7%増加、普及率も23.1%となった。
| | CATV加入世帯の増加に伴い、インターネット接続サービスの需要も増加、現在、ケーブルテレビジョン久留米と大分ケーブル鵜テレビの2事業者がサービスを開始している。
| | また、7月にはジェイコム北九州、佐賀シティビジョン、南九州ケーブルテレビネットの3事業者がサービス開始を予定。
| | 年内には12事業者が、来年4 月には九州地方のすべての県でサービス開始を予定している。
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| 首都圏のCATV事業者が相互接続 荒川沿いに光ファイバを敷設[2000/06/19]by NIKKEI COMMUNICATION
| | 北ケーブルネットワークなど東京都のCATV事業者5社は，共同出資の新会社「荒川メトロポリタン・ネットワーク」を6月20日に設立する。2001年3月までには，各社を相互接続する計画だ。
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| CATVの付加価値サービスで先行するタイタス2000年6月17日byZDNeT
| | 既に「ALL」ブランドのもとで開始されているCATV電話およびインターネット接続サービスに加え，VoIP（Voice over IP），双方向デジタルTV，VOD（video on demand）といったサービスを順次追加していく予定だ。同社は，CATVインフラを使った付加価値サービスで先行し，ブロードバンド時代のリーダーシップを獲得しようとしている。
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| ５世帯に１世帯がＣＡＴＶ加入、全国で９４９万世帯に2000.06.05 asahi.com
| | ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）の加入世帯は、２０００年３月末現在で全国９４９万世帯にのぼり、５世帯に１世帯の割合で普及していることが、郵政省がまとめた速報でわかった。
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| 家庭向けケーブル市場、年平均60%の成長続く 2000/06/03 BizTech News
| | 米INSIGHT RSEARCHが米国時間6月1日に、「インターネット・アクセスへの需要を背景に、本来は企業向けのデータ/音声ネットワーク用だったケーブル・システムが家庭に食い込み始めた」という調査報告書「Customer Premises Fiber: The Business and Residential Inside Wiring Revolution」を発表した。
| | いくつものアクセス・ポイントを家庭内に設けるために、新築の家を中心に導入が始まっている。INSIGHT社のいうケーブル・システムは純然たる「ケーブル」を指しており、ハブなどの「アクティブ」な機器は除外している。
| | 家庭向けのケーブル・システムの世界市場は2000年に3億200万ドルだったものが、年平均60%ものペースで成長する。家庭向けと企業向けを合わせたケーブル・システム（光ファイバと銅線）の世界市場は、1998年の22億ドルから2004年には56億ドルに成長する。
| | 全文は『x86の未来』サイトでお読みいただけます。
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| マイクロソフトが日本のＣＡＴＶ「タイタス」に資本参加April 10, 2000
| | 米ソフト最大手マイクロソフトはこのほど、日本のケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）大手タイタス・コミュニケーションズ（本社東京）の株式の６０％を、筆頭株主の米ＣＡＴＶ大手メディアワンから取得する計画を明らかにした。タイタスにはこのほか、東芝や伊藤忠商事が出資している。
| | マイクロソフトのビル・ゲイツ会長は声明の中で、「タイタスの株式取得は、いつでもどこでも欲しい情報を入手可能にするというマイクロソフトの目標に沿うものだ」としている。
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| | 2000/03/23(日経産業新聞) NIKKEI NeT
| | 家庭のテレビとケーブルテレビ（CATV）回線を使った双方向の高速インターネット接続サービスで、伝送速度は最大毎秒3メガビットでスタート、将来は15メガビットまで引き上げる。料金は24時間使い放題の固定で、月6000円以下に設定。
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| | AII(エー・アイ・アイ), Inc
| | AIIはソニー、東急電鉄、関西電力、伊藤忠商事など14社のが設立したコンテンツプロバイダ。これまで東北、関東、関西、中京、四国、中国、九州地区のCATV局57局に、商用サービスを展開している。
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| ソニー・トヨタ・東急がＣＡＴＶ向けネットで合弁March 09, 2000
| | ソニーとトヨタ自動車、東京急行電鉄は９日、共同出資会社(「AII*企画株式会社」（仮称）)を設立し、来年からケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）向けのインターネット事業を始めると発表した。
| | 東急グループとトヨタグループがそれぞれ首都圏や愛知県などで運営しているＣＡＴＶ網を拡大するとともに、ソニーグループの持つ映画や音楽、ゲームソフトなど豊富なコンテンツ（情報の中身）をＣＡＴＶ網を通じてネット配信する。
| | 日本のインターネット利用者の大半はデータ伝送速度が遅い電話回線を利用しているが、３社は高速・大容量のデータ伝送ができるＣＡＴＶ回線を生かし、ユーザーの拡大を狙う。
| | ３社は来月上旬、事業の企画会社（本社・東京都品川区）を設立、事業内容の詳細を固めたうえで１０月ごろ事業会社に移行する。移行後は全国のＣＡＴＶ事業者に、ネットサービスの利用や事業パートナーとしての参加を呼びかける。資本金は１億５０００万円で、３社が均等出資する。社長にはソニーの堀篭俊生（ほりごめ・すのぶ）上席常務が就く。１０月ごろから試験サービスを始め、来年１月ごろから商用サービスに移行する。２００５年に売上高で１０００億円を目指している。
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| | 2000/01/11 NIKKEIBYTE.COM
| | 大手ISPのインターネットイニシアティブ(IIJ)は，2000年11月1日19時からIPマルチキャストを使った，インターネット・ライブ放送を行う。ライブの主催はマクセルで，アーティスト「KAB.」の演奏が見られる。
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| ＣＡＴＶ回線を開放へ1999年12月07日【ニューヨーク共同】
| | 米長距離通信･ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）大手のＡＴ＆Ｔは６日、同社のＣＡＴＶ回線を2002年以降､インターネット接続サービス大手のマインドスプリング・エンタープライゼズに利用させることで合意した｡ＡＴ＆Ｔは、高速のＣＡＴＶ回線経由のネット接続を系列のエキサイト・アットホームに独占させてきたが、今回の合意で回線が開放されることになる。
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| 米マイクロソフトが日本国内のＣＡＴＶ会社を買収交渉 9:29p.m. JST November 25, 1999
| | 米マイクロソフトが、国内ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）大手のタイタス・コミュニケーションズ（本社・東京）の買収に向けて、同社の筆頭株主で米ＣＡＴＶ大手のメディアワンと交渉していることが２５日、わかった。マイクロソフトは、インターネットを利用した音楽やソフトの配信に欠かせない高速・大容量の通信インフラとして、タイタスのＣＡＴＶ網を利用する狙いがあるとみられる。
| | １９９５年に設立されたタイタスは東京や千葉、神奈川、北海道など全国１２市区に拠点を持つ。資本金は現在２７２億円でメディアワンが６０％、東芝と伊藤忠商事が２０％ずつを出資している。契約世帯数は１０月末で８万世帯。
| | タイタスは「両社で交渉中とは聞いている。詳細はまだわからない」とコメントしている。地域限定で展開しているＣＡＴＶが多いなか、東日本を中心に広域で展開するタイタスの通信網は次世代通信のインフラに生かせるとマイクロソフトは判断したとみられる。
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| | ( 1999/10/20 ) by BizIT
| | 米Yankee Groupが米国時間10月19日に，「米国では2003年までに1000万世帯が家庭内ネットワークを構築して住居をディジタル化し，ネットワーク・ホームの時代を迎える」との調査結果を報告した。
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| | 99/10/19 by Bitztech News
| | 東急ケーブルテレビジョンは99年10月18日、同社のケーブルTV網を使ったインターネット接続サービスの利用者が1万世帯を超えたと発表した。
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| | 〜 申し込む前に分かるCATV 〜
| | 東急ケーブルテレビでインターネットをしている人、これからしようと考えている人のためのホームページです。
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| | 〜BCN総研調査(1999/10/12) by INTERNET Watch
| | 専用線の利用者でも50％が「CATV接続」への移行を希望。8割以上の利用者がCATVインターネットへ満足。
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| CATVインターネットの加入世帯が急増1999年08月31日発行 第609号WebCatch
| | 高速で定額・低料金のインターネット接続サービスとして、ソニーやソフトバンクと東京電力らの合弁会社による無線アクセスサービスや、東京めたりっく通信のADSL接続サービスなどがクローズアップされているのが最近の情勢です。
| | この関係から話題になることが少なくなっていたCATVインターネット接続サービスですが、着実に利用者を獲得していることが、郵政省の調べで明らかになりました。
| | CATVインターネットの加入世帯が、7月末時点で7万5千世帯を超えました。これは、昨年11月の調査に比べて3.6倍の急増です。
| | CATVの加入世帯総数の794万件に対する普及率はまだ約1%なので、インターネット接続サービスに参入する事業者が増えれば、CATVインターネット利用世帯は、さらに飛躍的に増加することが予想されます。「電話料金が不用で月5000程度の定額料金、高速接続」が一般的ですから、ニーズは間違いなくあり、あとは供給次第といったところではないでしょうか。
| | 現在、第一種電気通信事業の許可を受けたCATV事業者は87社で、このうち74社がインターネット接続サービスを提供しています。昨年10月には、認可取得が48社、サービス提供が38社でしたから、およそ10か月で39社が認可取得、36社が新規参入したということになります。今後も参入ラッシュが期待されます。
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| インターネット接続兼業のCATVが10か月で倍増 (YOMIURI ON-LINE Bit By Bit)
| | ケーブルテレビの回線を使ってインターネット接続サービスを行う国内の事業者数が、昨年10月から今年８月までにほぼ倍増した。郵政省の金澤薫・放送行政局長が30日の定例記者会見で明らかにした。
| | それによると、昨年10月には自前で通信回線を保有する第一種電気通信事業の許可を受けたCATV事業者は48社で、このうち38社がインターネット接続サービスに参入していた。今年8月には第一種電気通信事業者許可を有するCATV局は87社、うちインターネット接続事業を兼業している事業者は74社に増加した。
| | これに伴い、ケーブルテレビインターネットの加入者数も昨年10月の約２万1000世帯から、今年７月には７万5679世帯と約3.6倍に増えた。とくに、自主放送を行うCATV局では加入世帯の約１割がケーブルテレビインターネットに加入している。
| | この背景について、金澤局長は「インターネット自体の利用者の増加
と、広帯域で高速、低料金というCATVネットワークの特性が原因ではないか」と語った。（馬野耕至）
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| NECケーブルメディア、集合住宅でのCATVインターネット接続を可能にする周波数コンバータを発売 (99/03/16 ニュースセンター)
| | NECケーブルメディア（本社：東京都港区）は99年3月16日、マンションなどの集合住宅からCATV網経由でインターネット接続できるシステム「INTRAPASS」を発売した。ケーブル・テレビ（CATV）事業者向けに販売する。従来はCATV網経由でインターネット接続しようとしても、集合住宅内の配線部分で生じる流号雑音が大きく，困難だった。
| | INTRAPASSでは、集合住宅の内部配線にデータを流す際に、周波数をCATV用帯域（39MHz-42MHz）から隙間帯域（111〜114MHz）へ一時的に変換することで雑音を防ぐ。周波数帯域の設定はユーザーごとに変更可能。
| | システムは、集合住宅内の各個人宅に設置する「MN3000UCアップコンバータ」（2万2000円）と集合住宅-CATV専用線間に設置する「MN3000UCダウンコンバータ」（12万5000円）で構成する。ダウンコンバータは、1棟で共有できる。なお、アップコンバータとパソコンを接続するケーブルモデムが別途必要だ。
| | 出荷は99年4月。NECケーブルメディアでは今後3年間で、50億円（1万棟）の売り上げを見込んでいる。
| | ■問い合わせ先:NECケーブルメディア 電話03-3457-7511
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| ＣＡＴＶ加入世帯３４％増(1998年9月22日 19時56分)
| | 97年度末の加入数は約 172万世帯増の 672万世帯。
| | 日本の全世帯に占める普及率は14.8％となり、 3.6ポイント上昇した。
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| | ケーブルTVインターネットサービスby 東海ハイウエイネット
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| | CATVインターネットを優遇
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| 米国のCATV業界，高速インターネットとケーブル電話に賭 ける ( 99/02/18 by BitzTech NiKKei BP Network)
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| 日本IBM，宮崎県で双方向マルチメディアCATV実験を開始
(1999年2月18日by ZD Net Japan)
| | CATVインターネットに，新しい可能性を切り開く実験が始まった。
| | 日本IBMは2月18日，宮崎県東臼杵郡北郷村 (人口2,147人) で，双方向マルチメディアCATV実験を開始した。
| | この実験のために日本IBMが提供しているものは「ワイヤレス・マルチメディア・システム」だ。これは，ワイヤレスでデジタル双方向通信が可能となるシステム。北郷村では，CATV基地局よりテレビ放送を受信しており，CATV基地局と各家庭が無線で接続されている。今回の実験は，この無線CATVのインフラを利用して双方向通信を行うというもので，自主制作番組を含む多チャンネルのデジタルテレビ放送，テレビ電話，インターネット接続，ビデオ・オン・デマンドなどのサービスを提供していく予定だという。
| | 宮崎県北郷村
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| | 有線のCATVインターネット接続の場合、マンションなどの集合住宅では利用困難であるという短所があります。無線CATVになれば、この問題はクリアされそうです。また、サービス提供エリアに居住していないと利用できないという地域限定的なインフラであるという短所もありますが、CATV事業者がケーブルの施設を行ってエリアを拡大するよりも、無線でカバーできるエリアを拡大するほうがコスト面で圧倒的に有利ということであれば、CATVインターネット接続のサービスを受けられるエリアが一気に拡大することも期待できます。
| | 無線CATVインターネットは、衛星インターネットと有線のCATVインターネットの両方の長所を併せ持つ、画期的なものになるかもしれません。
実験の動向が多いに注目されます。(by Web Catch99-02-19)
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