|
|
| 2009/11/25 IT Pro
|
| 米Verizon Communicationsは米国時間2009年11月24日，ホリデー・シーズンのオンライン・ショッピングにおいてセキュリティ侵害に注意するよう呼びかけた。従来のフィッシング詐欺，マルウエアやウイルスなどに加えて，「SideJacking（サイドジャッキング）」と呼ばれる手口が増えているという。
|
| SideJackingとは，攻撃者が無線LAN上でクッキー情報を奪い，正当なユーザーになりすましてWebアプリケーションにアクセスし，クレジットカード番号などの機密情報を盗み取る手法。攻撃者はホットスポット（公共無線LAN）だけでなく，路上などから企業や家庭内無線ネットワークに入り込もうと狙っている。
|
| Verizonは攻撃者による侵入を困難にする手段として，無線ルーターに実装されているWEP，WPA，WPA2機能などの利用，家庭内ネットワークでのファイアウォール設置，インターネット・セキュリティ・ソフトのインストールなどを挙げた。また，ショッピング・サイトにアクセスする場合，URLの冒頭に「https」が付いていることを確認した上で商品を購入するよう勧めている。
|
| Verizonコーポレート・マーケティング担当執行ディレクタのPete Castleton氏は，「オンライン・ショッピング・ユーザーは数年前よりはるかに賢くなっているが，残念ながら攻撃者も同様だ。ホリデー・シーズンにオンライン・ショッピングを行う人々は，個人情報を保護するための対策を講じることが極めて重要だ」と忠告する。
|
| 米国では一般的に，感謝祭（11月第4木曜日）翌日の金曜日（ブラック・フライデー）や感謝祭連休明けの月曜日（サイバー・マンデー）にオンライン・ショッピングが本格化すると言われている。米MarketLiveが実施した調査によると，今年のホリデー・シーズンにオンライン・ショッピングを利用する意向を示した回答者は55％にのぼり，昨年の49％から6ポイント拡大している。
|
|
| 2009年11月25日 読売新聞）
|
| 矢野経済研究所は11月24日、「ブロードバンドアクセス市場に関する調査結果 2009」を発表した。
|
| この調査は7月から10月にかけて、主要通信キャリア・ISP事業者などを対象に、同社専門研究員による直接面談、電話およびメールによるヒアリング、文献調査を併用して実施した。なお、この調査ではブロードバンド市場を固定系ブロードバンド市場とワイヤレス系ブロードバンド市場の2つに分類している。
|
| 調査結果によると、2009年度における固定系ブロードバンドサービスの契約数は、FTTHが前年度比18％増の約1776万件、DSLが同12％減の約987万件、CATVアクセスが同5％増の約432万件となった。世帯向けサービスとしての固定系ブロードバンドは、普及が進んだことで市場が成熟基調にある。なお、FTTHの純増ペースは鈍化傾向にあるが、地上デジタル放送（IP放送）やセキュリティサービスなどとのセット率が順調に伸びたことで、ARPU（顧客単価）は上昇しているという。
|
| ワイヤレス系ブロードバンドサービスの契約数は、通信モジュールを含むデータ通信系が前年度比48％増の約867万件、公衆無線LANが同7％増の約796万件となった。特にデータ通信系サービスは、ネットブックやノートPC向けデータ通信端末の堅調な伸び、スマートフォンの利用増、MVNOのサービス増などを背景に、順調に伸びている。また、1人で複数キャリアの契約をするケースも増えている。個人向けサービスとしてのワイヤレス系ブロードバンドには、まだ大きな潜在需要があるとのことだ。
|
| 2014年度の契約数については、固定系のFTTHが約2816万件、DSLが約536万件、CATVアクセスが約505万件、ワイヤレスのデータ通信系が約2879万件、公衆無線LANが約1145万件と予測している。固定系は引き続きFTTHが牽引するが、2011年のアナログ放送停波を機に契約数の伸びはさらに鈍化する見通し。ワイヤレス系は、機器間通信（MtoM）などの法人・業務系を中心とした通信モジュール型サービスの普及が、市場拡大に貢献するとみている。（CNET Japan）
|
|
| 2008/02/28 中国新聞ニュ−ス
|
| 岡山空港のターミナルビル全域で、無線ＬＡＮ対応のパソコンがあれば誰でも無料でインターネットに接続できるサービスが始まった。
無料接続サービスは地方空港では珍しく、中国地方では初めて。
ユビキタス社会の構築を目指して岡山県が進める「岡山情報ハイウェイ」の一環で、県が通信機器を整備した。これまでは有料待合室内など一部エリアで使えたが、ビル内全域での利用が可能になった。
|
|
| 2008/02/02 FujiSankei Business i.
|
| 古河電気工業など４社は１日、東京都新宿区で２３ギガヘルツ帯の電波を使った多チャンネルケーブルテレビ用番組の無線伝送と、高速インターネット通信の無線中継を同時に行う双方向実験を始めた。こうした実験は国内で初めて。実験を通じ、この技術が確立されれば、ケーブルを敷設できない所にも、大容量デジタル伝送のインフラを整えることができる。
|
| 今回の双方向実験は、キー局など番組制作会社から、他のケーブルテレビ局に対するデジタル化されたテレビ番組の無線伝送や、システムを導入したケーブルテレビ局が加入者に高速ケーブルインターネット通信サービスを提供できるようにするのが狙い。
|
| 実験には、古河電工のほか東京ケーブルビジョン（ＴＣＶ）、エルシーブイ（ＬＣＶ）、京セラコミュニケーションシステム（ＫＣＣＳ）が参加。東京都新宿区大久保のＴＣＶ本部事務所を親局とし、１キロ離れたテナントビル「ゴールドビル」に設置した小局との間で実施する。
|
| ２３ギガヘルツ帯の電波は有料テレビ放送に割り当てられており、現在はアナログケーブルテレビ用の中継伝送に一部が利用されている。
|
| 今後、この電波をデジタル放送や高速インターネットの代わりに活用し、無線で伝送・中継できるようになれば、離島や山間部、大きな河川で都市から隔てられた地域などにも、デジタルケーブルテレビ放送や高速インターネット接続サービスを提供できるようになる。
|
|
| 2007年05月16日 IT Media
|
| 総務省は次世代高速無線通信システムの免許を最大2社に割り当てる方針を発表。WiMAXのアッカと、次世代PHSのウィルコムに参入を認める可能性が高い。
|
| 総務省は15日、外出先や移動中でも高速インターネット接続が可能な高速大容量無線通信技術「WiMAX（ワイマックス）」など新しい無線通信システムの免許を最大2社に割り当てる方針を発表した。
|
| すでに名乗りを上げているADSL（非対称デジタル加入者線）大手のアッカ・ネットワークス（東京都千代田区）とPHS（簡易型携帯電話システム）最大手のウィルコム（港区）がそれぞれ、「WiMAX」「次世代PHS」という規格名称でそれぞれ参入する公算が大きい。開設計画の認定申請を8月にも受け付け、早ければ9月にも30メガ（1メガは100万）ヘルツを割り当てる方針だ。
|
| 総務省が同日発表した免許条件は（1）認定から3年以内のサービス開始（2）5年以内に人口カバー率50％（3）無線設備の開放−など。NTTドコモやKDDIなど携帯電話4社とそのグループ会社による申請は認めず、参入する場合は出資比率が3分の1以下の新会社設立が必要とし、市場活性化を図る考えだ。
|
| 現時点で同条件を満たしたのはアッカ・ネットワークスとウィルコムの2社に限られる。両社は同日、総務省方針への賛同コメントを発表。また同日都内で決算会見したアッカ・ネットワークスの坂田好男社長は「資金を集めてしっかり事業を進める能力を身につけたい」と参入に意欲を示した。
|
| 一方、WiMAXの実証実験を進めてきたにもかかわらず単独参入が難しくなったドコモやKDDI、ソフトバンクは総務省方針に反発。「期待に反するもの」（KDDI）とし、6月15日までに具体的意見をまとめたパブリックコメントで反論する。
|
| WiMAXと呼ばれる無線技術は、最大通信速度が毎秒75メガビットと第三世代携帯電話よりも高速で、ネットワークを安く作ることができるのが特徴。車で移動中や電波の弱い山間部などでも大容量の動画を視聴できる。
|
| また、総務省は同日、地域間の通信環境格差の是正に向け、無線によるブロードバンド（高速大容量）事業を行う地方自治体やCATV（ケーブルテレビ）にも免許を割り当てると発表。今後、免許取得を目指す動きが活発化しそうだ。
|
|
| 2007年02月22日 YOMIURI PC
|
| 個人宅の無線ＬＡＮアクセスポイントを開放・共有することで、世界中に無線ＬＡＮ網を張り巡らせようというプロジェクト「ＦＯＮ」（http://jp.fon.com/）が日本に本格上陸し、実質的にサービスがスタートした。
|
| スペインのベンチャー企業が立ち上げたプロジェクトで、個人宅のアクセスポイントに専用の無線ＬＡＮルーター「Ｌａ Ｆｏｎｅｒａ」を設置、アクセスポイントを他人と共有できるようにする。２００５年11月にサービスを開始して、１年で全世界のアクセスポイント提供ユーザー数は約16万人にまで増えたという。
|
| 会員のタイプは３種類。１９８０円で「ラ・フォネラ」を購入して自分のアクセスポイントを他のユーザーに開放する代わりに、自分も無料でＦＯＮのアクセスポイントを利用できる「Ｌｉｎｕｓ」、同様に「ラ・フォネラ」を設置し、有料で開放してほかのアクセスポイントも有料で使う「Ｂｉｌｌ」、一般ユーザーが有料で使う「Ａｌｉｅｎ」。
|
| 日本では当面、「ライナス」のサービスのみを展開するが、年内には「エイリアン」もスタートさせる予定だ。ちなみに、「エイリアン」の接続費用は、24時間当たり５００円程度を見込む。
|
| 06年12月には日本法人であるフォン・ジャパンの記者会見が開かれ、07年に「ラ・フォネラ」の設置台数が７万５千台、08年には15万台との目標値を明らかにした。
|
| 会見では、スペインのＦＯＮ ＷＩＲＥＬＥＳＳ本社のマーチン・バルサフスキーＣＥＯが「パソコンだけでなく、ポケットサイズのデバイスにも対応していこうと考えている」と説明。さらにフォン・ジャパンの藤本潤一ＣＥＯは「これまでの商業地域中心から、住宅地での公衆無線ＬＡＮの使用が可能になる」と強調した。（山野辺一也・編集部／2007年1月24日発売「YOMIURI PC」2007年3月号から）
|
|
| 2007/02/22 IT Pro
|
| 東北電力は2月22日、本支店系のLANを刷新し、従来の有線方式から無線方式に全面的に切り替えたと発表した。今月中にも、122カ所の全拠点に2800台のアクセス・ポイントを設置し、1万3000台のパソコンがつながる国内最大規模の無線LANネットワークが完成する。
|
| 有線から無線に切り替えることにより、パソコンを事業所内で自由に持ち運び、会議室やオープンスペースからのネットワーク・アクセスも可能になった。社内資料などの電子化も容易になり、会議の際に配布する紙も減らせると見込む。
|
| 無線LANネットワークでは、外部端末からの不正アクセスが懸念されるが、東北電力はベンチャ企業のサイバー・ソリューションズと共同開発した不正監視システムを活用する。不正監視システムはこれまで有線LAN向けのシステムとして運用してきたが、無線LANにも対応させ、登録されていないパソコンはネットワークから自動的に遮断する仕組みを取り入れた。パソコンをネットワークに接続する際のユーザー認証にはFeliCa方式の非接触型ICカードを使い、セキュリティを高めた。
|
| 無線LANのアクセス・ポイントはシスコシステムズの「Aironetシリーズ」を採用。無線LAN方式は、電波干渉の恐れが小さいIEEE 802.11a（5.2GHz帯、54Mビット/秒）を使う。 （安東 一真＝日経コンピュータ）
|
|
| 2007/02/07 Internet Watch
|
| 総務省は7日、100Mbps超の高速無線LAN導入に向けた電波法施行規則の一部を改正する省令案などについて、電波監理審議会に諮問した。これに合わせて、2月7日から3月12日まで意見募集も実施される。
|
| 総務省では、2006年12月に情報通信審議会から「5GHz帯の無線アクセスシステムの技術的条件」のうち「高速無線LANの技術的条件」に関する一部答申を受けている。今回、一部答申を踏まえて、関係規定の整備を行なうために電波監理審議会へ諮問が行なわれた。
|
| 「無線設備の技術的条件の概要」によれば、暫定バンドである5.03〜5.091GHzを除いた、4.9〜5.0/5.15〜5.25/5.25〜5.35/5.45〜5.725GHz帯のチャネル幅として40MHzを追加。40MHz幅は米国などで利用がすでに可能となっており、日本国内で現在利用できる20MHz幅と比較して、チャネル幅が2倍になるため、無線LAN通信速度も単純計算で2倍の高速化が見込まれる。
|
| また、40MHz幅の変調方式は、2.4GHz帯を含めてOFDM方式と規定され、空きチャネルの確認を行なうキャリアセンスも義務づけられる。屋内限定の5.25〜5.35GHz、屋内外で利用可能な5.47〜5.725GHzでは、航空機内等の利用も含まれる。このほか、最大空中線電力、最大e.i.r.p.に関する技術的条件も示されている。
|
| 総務省では、電波監理審議会の答申および意見募集の結果を踏まえて、電波監理審議会から原案を適当とする旨の答申があった場合には速やかに公布・施行する考え。合わせて公表された別紙によれば、電波監理審議会の答申を2007年4月、公布・施行を5月の予定を見込んでいる。（ 村松健至 ）
|
|
| 2007/01/31 NIKKEI NeT
|
| ロジテックのＳｋｙｐｅ（ＴＭ）専用無線ＬＡＮ携帯端末が「ｌｉｖｅｄｏｏｒ Ｗｉｒｅｌｅｓｓ」に対応！
山手線圏内の８０％をカバーする公衆無線ＬＡＮサービスでも利用可能に！
ＰＣレス＆コードレスでＳｋｙｐｅ（ＴＭ）が使える「ＬＡＮ−ＷＳＰＨ０１ＷＨ」
|
| ロジテック株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：葉田順治）は、ＰＣレス＆コードレスでＳｋｙｐｅ（ＴＭ）が利用できるＳｋｙｐｅ（ＴＭ）専用無線ＬＡＮ携帯端末「ＬＡＮ−ＷＳＰＨ０１ＷＨ」が、株式会社ライブドアが提供する公衆無線ＬＡＮサービス「ｌｉｖｅｄｏｏｒ Ｗｉｒｅｌｅｓｓ」の「ＭＡＣアドレス認証」サービスでも利用できることを確認致しました。
|
| 「ＬＡＮ−ＷＳＰＨ０１ＷＨ」は、２００６年９月に国内向け（日本語仕様）として初めて、パソコンを使用せずに無線アクセスポイントに接続してＳｋｙｐｅ（ＴＭ）を利用できるようにしたＳｋｙｐｅ（ＴＭ）専用無線ＬＡＮ携帯端末です。発売後、ＰＣレス＆コードレスに加え携帯電話サイズというコンパクトさが魅力で、コードレス電話と同じ感覚でＳｋｙｐｅ（ＴＭ）による無料通話サービスを利用できることから人気の商品となっています。
|
| このたび「ＬＡＮ−ＷＳＰＨ０１ＷＨ」の活躍の場を広げるひとつとして、株式会社ライブドアが提供する公衆無線ＬＡＮサービス「ｌｉｖｅｄｏｏｒ Ｗｉｒｅｌｅｓｓ」における「ＭＡＣアドレス認証（βテスト）」サービスで、本製品を使ったＳｋｙｐｅ（ＴＭ）による通話が可能であることを確認致しました。
|
| 「ｌｉｖｅｄｏｏｒ Ｗｉｒｅｌｅｓｓ」は、路上の電柱やショップなど都内約２２００か所に無線アクセスポイントを設置することで、山手線圏内の８０％をカバーする公衆無線ＬＡＮサービスです。現在、従来のＷｅｂ認証に加えて、ネットワーク製品に一意に割り当てられている「ＭＡＣアドレス」を利用した「ＭＡＣアドレス認証（βテスト）」サービスを展開しており、「ｌｉｖｅｄｏｏｒ Ｗｉｒｅｌｅｓｓ」の会員様が「ＬＡＮ−ＷＳＰＨ０１ＷＨ」のＭＡＣアドレスを登録することで、サービスエリア内であれば本製品を路上で気軽に利用できるようになります。
|
| このサービスを利用することで、屋外でも携帯電話と同じ感覚で、日本国内はもちろん世界中のＳｋｙｐｅ（ＴＭ）利用者と通話無料での会話ができるようになるだけでなく、Ｓｋｙｐｅ（ＴＭ）の有料サービスである「ＳｋｙｐｅＩｎ／Ｏｕｔ」を利用をすれば、一般の電話や携帯電話とも通話が可能になり、携帯電話と同等の通話サービスを非常に低価格で利用できるようになります。
|
|
| 2007/01/24 IT Pro
|
| NTTブロードバンドプラットフォーム 代表取締役社長 小林 忠男氏
|
| 公衆無線LANサービスの基地局の設置・運用・管理や，無線LAN市場拡大のための新サービスなどを開発するNTTブロードバンドプラットフォーム（NTTBP）。NTT東日本，NTT西日本，NTTコミュニケーションズ，NTTドコモのグループ各社が手掛ける公衆無線LAN事業のために共用型の基地局を運用する同社に，公衆無線LAN事業の現状と将来展望について聞いた。（聞き手は大谷 晃司＝日経コミュニケーション）
|
| ――公衆無線LAN事業の現状は。
|
| 公衆無線LANの利用頻度は確実に増えている。2006年1月から12月のAPへのアクセス数を調べると8倍も増えている。その期間のAPの台数は，2.5倍しか増えていないにもかかわらずだ。カフェなどでのAPの利用回数も1年前に比べたら大幅に増えた。公衆無線LANサービスが定着したきたと言えるだろう。
|
| しかも，無線LANを内蔵する機器は着実に増えている。出荷されたノート・パソコンの約95％は無線LAN機能を搭載しているという統計もある。さらにノート・パソコン以外にも無線LAN機能を搭載する機器が続々登場している。
|
| NTTBPが以前，自ら公衆無線LANサービス「無線LAN倶楽部」を展開していたころは（2005年にサービス終了。NTTグループ各社の公衆無線LANサービスがユーザーを引き継いでいる），ノート・パソコンとPDA程度の接続しか想定していなかった。だが，今はゲーム機にも無線LAN機能が入っているし，携帯電話と無線LANのデュアル端末も登場している。最近，米アップルが無線LANを搭載した携帯電話機「iPhone」を発表したが，これは，今後こうした携帯端末には無線LAN機能が不可欠であることを決定付けたと思っている。現状ではまだノート・パソコンやPDA以外からの公衆無線LANサービスの利用は少ないようだが，今後は他の端末からの利用が増え，市場は拡大するはずだ。
|
| ――NTTグループの公衆無線LANの基地局数やエリア展開は。
|
| 2006年12月末で3800台のアクセス・ポイント（AP）をNTTBPの資産として運用している。これを3月末には6000台にする。これから3カ月で2000台ものAPを設置することになるため，現在必死になって最後の工事をしているところだ。1カ所のエリア当たり平均で2台のAPを設置しているため，公衆無線LANが使えるエリアは約3000カ所の計算だ。
|
| また，NTTドコモが東京地下鉄（東京メトロ）の各駅にNTTグループ共用のAPを設置している。これが約800台ある。これを含めれば，3月末にはNTTグループの公衆無線LANサービスが使えるAPは合計で7000台近くになる。
|
| 現在，NTTBPでは無線LANエリアの多様化を進めている。当初は駅やカフェといったスポット（点）展開が主だったが，2006年には走行するつくばエクスプレスの車内でも無線LANでインターネットに接続できるようにするなど（関連記事），“線”展開も進めている。現在，他の鉄道会社からも「無線LANを導入できないか」といった相談を受けている。
|
| 面への広がりも進めている。面と言っても，東京23区内全域といった展開ではない。例えば駅前広場や駅前商店街など駅を中心とした特定のゾーンで無線LANを使えるようにするといった展開だ。既に事例もある。三井不動産レジデンシャルが手がける大規模マンション「芝浦アイランド」では，敷地の50％に当たる公園や会議室などの共用スペースで無線LANを使えるようした。居住者向けに提供するのはもちろん，例えば敷地内を巡回するガードマンの連絡用インフラとして利用したり，来訪者用の公衆無線LANエリアとして使うことなども想定している。
|
| ――携帯電話もデータ通信の高速化が進んでいる。またWiMAXなどの技術も今後登場しそうだ。これらと無線LANはどう使い分けられるのか。
|
| 公衆無線LAN事業と携帯電話事業は相互に補完するものだ。確かに，携帯電話のデータ通信は今よりもさらに高速になり，無線LANとそん色ないレベルになるだろう。とはいえ，サービスや端末は多様化しており，一つのユニークな通信手段だけですべての要求を満たそうとすると，ネットワークは過剰投資になり，顧客にとって高価なものになりかねない。
|
| 例えば電話の音声通話とデータのダウンロードでは，要求される速度やQoS（quality of service），セキュリティのレベルは異なる。電話は低速でもいいが，通信品質やセキュリティは要求される。一方，データのダウンロードの場合，高速な速度でどんどん送られてくれば通信品質やセキュリティはあまり気にしなくいてもいい。無線LANや携帯電話の技術が相互に補完し合って，ユーザーは意識せずに一番最適なシステムに接続し，さまざまなサービスを受けられるようになるのが理想だろう。
|
|
| 2007年01月11日 YOMIURI PC
|
| 「ＩＥＥＥ 802.11ｎ」ｖｓ．「ＰＬＣ」…次世代ネットワークの本命は？
|
| 大容量ファイルをやり取りできる高速のＬＡＮ規格として最近登場し、注目を浴びているのが、無線による「ＩＥＥＥ ８０２・11ｎ」と、電力線を使う「ＰＬＣ」だ。つながらない、遅い……という従来のＬＡＮの悩みを解決する規格として期待を集める。ただし、慌てて飛びつくのは禁物。新規格ゆえの課題も多い。
|
| 現在、インテルやマイクロソフト、そしてパソコンメーカー、さらにはＡＶ家電メーカーさえも、ホームネットワークの普及に力を入れる。家庭内ＬＡＮで、サーバーに蓄積した映像や写真、音楽などを、各部屋のテレビやパソコンで楽しむ、ゲーム機やＤＶＤレコーダーなどの家電製品をつなぐ、といった使い方を提案している。
|
| このとき、重要なのがＬＡＮの通信速度だ。高画質映像を流すには25Ｍｂｐｓ以上の速度が必要だ。ＬＡＮケーブルを各部屋に張り巡らせることができれば問題ないが、配線工事が難しいといった理由で多くの家庭では無線ＬＡＮを使うことが多い。その実効速度は20Ｍｂｐｓ前後で、高画質映像を流すには力不足だ。
|
| そこで注目を集めているのがＩＥＥＥ ８０２・11ｎ規格の無線ＬＡＮと、電灯線を使う新顔ＬＡＮ規格「ＰＬＣ（電力線通信）」だ。
|
| 機器メーカーが示す実効速度はＩＥＥＥ ８０２・11ｎが60〜80Ｍｂｐｓ、ＰＬＣが55〜80Ｍｂｐｓで、どちらも高画質映像を流すのに十分な速度だ。両製品とも店頭に並ぶが、問題点を指摘する声もある。
|
| 暫定規格の８０２・11ｎ
|
| まず、ＩＥＥＥ ８０２・11ｎ機器だが、現在販売中の製品は暫定的な商品なのだ。無線ＬＡＮの規格はＩＥＥＥという団体が決めるが、ＩＥＥＥ ８０２・11ｎは現在「ドラフト１・０」という暫定規格の段階。店頭商品もドラフト１・０準拠だ。まもなく「ドラフト２・０」が決まり、07年末から08年にかけ、正式規格が決まる見通しだが、ドラフト１・０製品と正式規格製品がつながるかどうかはわからない。
|
| さらに、現製品が使用する２・４ＧＨｚ帯以外に、対応する周波数域が広がることが予想される。というのも、電波関連の法令改正（07年前半）で、５ＧＨｚに対応し、さらに広い周波数幅を生かした、より高速なＩＥＥＥ ８０２・11ｎ機器が出てくるからだ。したがって、現行商品を親子セットで使い続ける分には問題ないが、将来、ノートパソコンを買ってきたらＩＥＥＥ ８０２・11ｎ規格で親機とつながらないという事態が起こり得る。
|
| 規格が乱立するＰＬＣ
|
| ＰＬＣ通信用の専用アダプターは、１００ＢＡＳＥ―Ｔのイーサーネット端子を持つ小箱で、電源プラグをコンセントに挿すだけでＬＡＮを構築できるという機器だ。
|
| 第１の課題は通信速度。電気配線の状況や、コンセントにつながっている家電機器によって大きく変わる。メーカーの説明は55〜80Ｍｂｐｓだが、環境次第では10Ｍｂｐｓ以下まで落ちたり、つながらないこともある。環境の影響を受けるのは無線ＬＡＮも同様だが、ＰＬＣの場合、簡単に電気配線をいじるわけにもいかず、トラブル時の対策は限られる。
|
| もう１つの課題は互換性だ。国内第１号として松下電器産業が発売したＰＬＣ機器は、「ＨＤ―ＰＬＣ」という規格に準拠している。ＰＬＣにはこのほかにも主な規格だけで２つあり互換性はない。互換性がないだけでなく、同時に使うと相互干渉で通信が途絶することもある。今後、メーカーは標準化を進めるとしているが、一方で、技術を囲い込みたいという思惑も見え、無線ＬＡＮのような標準化は難しそうだ。
|
| どちらも気になる製品だが、待てるなら、せめて07年夏くらいまでは、動向を見守った方がよさそうだ。（南部健司・フリーライター／2006年12月24日発売「YOMIURI PC」2007年２月号から）
|
|
| 2006/05/19 The Sankei Shimbun
|
| ＮＴＴグループ４社は１９日、駅や空港、飲食店などでインターネット接続が簡単にできる公衆無線ＬＡＮの基地局を共用化し、平成１８年度末までに共通で使える基地局数を７０００にまで増やす計画を明らかにした。
|
| 共用化するのは、ＮＴＴコミュニケーションズ（ＮＴＴコム）、ＮＴＴ東日本、ＮＴＴ西日本、ＮＴＴドコモの４社。現在は公衆無線ＬＡＮの基地局を各社が個別に設置・運用しているが、共同出資する専門会社に基地局業務を集約。４社の契約者が、どの基地局も利用できるように装置の内部設定を変更する。
|
| グループの連携強化によって、利用可能な場所を増やし、サービス普及に弾みをつけるのが狙い。約３５００の基地局を持つソフトバンクグループなどとの競争が激化しそうだ。
|
| 各社は、別のブランドで公衆無線ＬＡＮサービスを展開。稼働中の基地局はＮＴＴコムとドコモがそれぞれ約３０００、ＮＴＴ東西が計約５４００ある。共用化と新設によってＮＴＴコムとドコモの契約者にとっては利用できる基地局数が１８年度中に２倍強、ＮＴＴ東西契約者も約３割増える。
|
| 公衆無線ＬＡＮは、パソコンなどの接続設定を行えば、基地局のアンテナの周囲２０―３０メートルで通信が可能。非対称デジタル加入者線（ＡＤＳＬ）と同程度の通信速度のサービスもある。
|
|
| 2006年05月17日 Stream.now
|
| 株式会社トリプレットゲート（本社：東京都品川区、代表：池田武弘）は公衆無線LAN接続サービス「WirelessGate」の料金体系を改定。５月16日より、月額基本料金210円（税込）と一日単位（午前０時を基準）の利用料299円（税込）によって、利用したい日のみ接続できる「課金プラン」と、基本料無しで、３ヶ月から使い放題7,875円（税込）／６ヶ月13,230円／12ヶ月22,680円の「使い放題プラン」の２種類の料金体系を用意し、年内５万人以上の会員獲得を目指す。
|
| 「WirelessGate」は、複数の公衆無線LANサービスを統合して利用できるサービス。BBモバイルポイント、エキLANスポット、成田エアポート、livedoor Wireless、みあこネット、YOZAN WiMAX、と提携（2006年５月現在）しており全国6,500箇所以上で利用できる。
|
| ユーザーは、携帯電話で自分のいる位置から無線LANサービスエリアを検索、表示された地図に従ってサービスエリアに行きサービスを利用できる。その他、ポイントまでの距離、各ポイントの使用頻度、利用料金等の詳細情報も得ることができる。昨年７月からはPC向けに、インストールするだけで初期接続設定を省略し、PCを立ち上げると自動的にインターネットに接続できる「WirelessGateツールバー」の提供を開始している。
|
| トリプレットゲート広報では「利用ユーザー数の詳細は公表していないが、現状で数万人程度。そのうち７割がビジネスシーンでのユーザーで、約半数がツールバーを利用して接続している」と話し、「最近では、PSPを利用してネット接続をしたいという声も頂いており、使い放題サービスへのニーズを感じていた」（同社広報）と料金改定の経緯を説明する。
|
| 使い放題プランに関しては、「ビジネスシーンや法人での利用を想定」（同広報）しており、コンビニでの支払いも可能な請求書を発行。法人支払いのニーズに対応する。「課金プラン」はクレジットカードのみの対応だが、無線LANを提供する事業者毎に必要だった利用料を、１日（午前０時を基準）以内であれば事業者、ログインに係らず299円で提供できる体制を構築し、利便性を高める。
|
| 今後の展開に関して「無線LANのスポット数は、提携する事業者様に寄るが、積極的な提携を進めながら、年内５万人以上の会員獲得を目指している」と話す。
|
|
| 2006/05/15 BroadBand Watch
|
| NTTドコモは、同社が運営する公衆無線LANサービス「Mzone」のサービスエリアを拡大した。
|
| 新たにMzoneの利用が可能になったのは、関東地区の合計45カ所。飲食店では「タリーズコーヒー」南青山一丁目店や赤坂店、横浜ワールドポーターズ店の9カ所をはじめ、「ロッテリア」幕張アミューズモール店や渋谷道玄坂店など8カ所、「イタリアン・トマト カフェジュニア」木更津グリーンシティSC店や大宮サティ店など5カ所、「プロント」五反田西口店や京急羽田空港駅店などでサービス提供が開始された。
|
| また、東京都新宿区にある地下街「京王モール」の通路および店舗内にもアクセスポイントを設置。このほか、東京グリーンホテル水道橋や渋谷東急インといった宿泊施設や商業施設、図書館などでMzoneの利用が可能になった。
|
| Mzoneは、IEEE 802.11aおよびIEEE 802.11b/gに対応した公衆無線LANサービス。利用メニューは月額1,575円の定額プラン、初回ログインから24時間利用できる日額525円のプランなどを用意する。
|
|
| 2006/05/12 BroadBand Watch
|
| ライブドアは、公衆無線LANサービス「livedoor Wireless」の無料サービスの仕様を変更した。livedoorのIDを取得していないユーザーでも無料で利用できる。
|
| livedoor Wirelessでは、インターネットに接続できる月額525円の有料プランに加え、livedoorのサイトのみ無料で利用できるプランの2種類を提供していたが、どちらも利用にはlivedoor IDの取得が必要だった。今回の仕様変更により、livedoor ID取得の手間を省いて無料サービスが利用できるようになる。
|
| 無料で利用できるサービスは、livedoorサイト内のサービスやコンテンツで、一部サービスを除いて路線情報や地図検索、ブログ投稿や閲覧などが利用可能。有料サービスの登録も無料サービスから行なえる。
|
|
| 2006/05/11 BroadBand Watch
|
| NTTコミュニケーションズ（NTT Com）が運営する公衆無線LANサービス「HOTSPOT」は、飛行機内で利用できる「Connexion by Boeing（CBB）」ローミングに時間単位で利用できる新プランを追加、合わせて定額メニューの料金を値下げした。
|
| HOTSPOTのCBBローミングプランは、これまで距離に応じてフライトごと1,700〜3,100円の定額プランが用意されていたが、今回のプラン追加によりフライト時間に関わらず間単位で利用できるようになった。料金は1時間で1,200円、2時間で1,700円、3時間で2,100円。
|
| 新プラン追加に合わせて、フライトごとの定額プランも6時間以上の長距離フライトが3,400円から3,100円に値下げされた。3時間未満および3〜6時間の定額プランに変更はない。
|
|
| 2006/05/09 BroadBand Watch
|
| NTT西日本は、同社が運営する公衆無線LANサービス「フレッツ・スポット」のサービス提供エリアを拡大した。
|
| 今回追加されたサービスエリアは、兵庫県神戸市中央区の飲食店「patisserie DINING…TRINITY」「UCCカフェコンフォート 神戸市庁舎店」「カフェメルローズ」「パッセカフェ三宮センター街店」「メディアカフェポパイ三宮店」「元町ケーキ 元町本店」のほか、ホテル「アーバンホテル」「カプセルイン三宮」の合計8カ所となる。
|
| また、富山県高岡市のGS「青山石油 野村SS」と「庄川石油 蓮花寺SS」、岡山県岡山市の「宮野株式会社上之町給油所」でのサービス提供を開始した。このほか、4月26日付けで三重県名張市の「赤目温泉隠れの湯対泉閣」「株式会社イーネット」「三重交通商事 名張夏見SS」と広島県東広島市の「広島テクノプラザ」でのサービス提供も開始している。
|
| NTT西日本のフレッツ・スポットは、IEEE 802.11bおよびIEEE 802.11gに対応した公衆無線LANサービス。利用料金はNTT西日本のフレッツユーザーが月額840円で、それ以外のユーザーは月額945円に加えてNTT西日本契約料840円が必要となる。
|
|
| 2006/04/27 BroadBand Watch
|
| 全日本空輸（ANA）は、日本国内の空港ラウンジで提供している公衆無線LANサービスのサービスエリア拡大を発表した。
|
| 空港ラウンジでの公衆無線LANサービスは、これまで成田国際空港、東京国際空港（羽田）、大阪国際空港（伊丹）、福岡空港にて提供しているが、4月27日からは関西国際空港ラウンジでのサービス提供を開始する。また、2006年夏頃までに国内空港のすべてのラウンジでサービスを提供すると同時に、無料オンラインプリントサービスも順次拡大する予定だ。
|
| 空港ラウンジでの公衆無線LANサービスは、ANAスーパーフライヤーズカード会員、ANAダイヤモンドサービス/プラチナサービス/ブロンズサービスメンバー向けに無料で提供しているサービス。アクセスポイントは、NTTドコモの公衆無線LANサービス「Mzone」および「mopera U」のユーザーが利用可能なほか、NTT東日本およびNTT西日本の「フレッツ・スポット」にも対応する予定だ。
|
|
| 2006/04/25 CNET Japan永井美智子（編集部）
|
| 自分の持つリソースを多くの人に無償提供する代わりに、ほかの人のリソースを無料で利用できる「Linus」と、自分のリソースを有料で提供する代わりに、ほかの人のリソースもお金を支払って利用する「Bill」。あなたなら、どちらを選ぶだろうか？
|
| このような、やや哲学的な命題を問いかけるのは、スペインに本社を置く無線LANサービス事業者のFONだ。ユーザーが自分で公衆無線LANスポットを開設できるルータ用ソフトウェアを無料で提供するこの会社は、ユーザーにLinusもしくはBillになるよう勧め、世界中にFONのネットワークを張り巡らせようとしている。もちろん、日本も例外ではない。
|
| 「既存の公衆無線LANサービスは高すぎる」
|
| FONはスペインで2005年11月に設立されたベンチャー企業だ。FONのソフトウェアを無線LANルータにインストールすると、ユーザーは利用しているISPにかかわらず、ほかの人が利用できるアクセスポイントを開設できる（ただしISPによっては、ユーザーが他者にアクセス網を開放することを規約で禁止しているところもある）。
|
| FONはユーザーを3種類に区分している。1つめが、自分の使っているアクセスポイントを無償でほかのユーザーに提供する代わりに、他人のアクセスポイントも無料で利用できる「Linus」、2つめがアクセスポイントを有償で提供し、代わりに他人のアクセスポイントを使う際には利用料を支払う「Bill」、そして3つめが自分ではアクセスポイントを用意せず、他人のアクセスポイントを有償で利用する「Aliens（エイリアン）」だ。なお、Linusという名前はLinuxの開発者であるLinus Torvalds、BillはMicrosoft会長のBill Gatesから取っているという。
|
| ユーザーは登録時に、この3種類のどれかを選択する。ただし現在FONが募集しているのはLinusのみで、欧米では6月からBillとAliensを募集する計画だ。決済はクレジットカード、プリペイドカード、PayPalでできるようにする。
|
| FONを創業したのは、アルゼンチン出身の起業家、マーティン・バーサフスキー氏だ。バーサフスキー氏は国際通信会社のViatelやスペイン業界第2位の通信会社であるJazztel、同じくスペインで業界第2位のポータルサイトを運営するYa.comなどの創業者として知られる。FONを設立したのは、「インターネットを外出先や出張中でも使いたいのに、公衆無線LANの利用料金が高すぎると感じたため」（バーサフスキー氏）という。
|
| SkypeやGoogleもFONに注目
|
| FONのユーザーは「Fonero」と呼ばれ、世界中のFONのアクセスポイントを使うことができる。BillとAliensの利用料金は、24時間で200円程度にするという。「バスに乗るのと同じくらいの料金だ」（バーサフスキー氏）。ユーザーが気軽に支払える価格設定にすることで、既存の公衆無線LAN事業者に対抗する。
|
| ユーザーが自分の無線LANルータをアクセスポイントとして他人に公開する、いわゆる「草の根無線LAN」という活動は、2001年ごろから北米を中心に一部のユーザーによってなされていた。バーサフスキー氏によれば、これらの活動とFONの最大の違いは、アクセスポイントを提供することで収益を得られるBillの存在だという。「すべての革命は、ボランティアモデルと資本主義のコンビネーションから生まれる」とバーサフスキー氏は話しており、サービスの鍵を握るのはむしろBillの存在のようだ。
|
| このモデルにはインターネット業界が大きく注目しており、すでにFONはSkypeやGoogleなどから1800万ユーロ（邦貨換算で約26億円）を調達している。「Googleは自社サービスの利用拡大で広告収入を増やしたいと考えている。また、Skypeは（移動中でもSkypeで通話ができる）Mobile Skypeを実現したいと考えてFONに投資した」（バーサフスキー氏）。このほかMicrosoftやYahooとも、出資について話し合いを持ったという。
|
|
| 2006/04/21 BroadBand Watch
|
| NTT西日本は、公衆無線LANサービス「フレッツ・スポット」のサービス提供エリアを拡大した。
|
| 新たにサービスが利用可能になったのは兵庫県の神戸市と明石市の合計6カ所。ジョモネット関西のサービスステーション4店舗などでフレッツ・スポットが利用可能になった。
|
| フレッツ・スポットはIEEE 802.11b/gに準拠した公衆無線LANサービス。フレッツユーザーは月額840円、それ以外のユーザーはNTT契約料840円と月額945円で利用できる。
|
|
| 2006/04/20 BroadBand Watch
|
| NTT西日本は、同社が運営する公衆無線LANサービス「フレッツ・スポット」のサービス提供エリアを拡大した。
|
| 今回追加されたサービスエリアは、いずれも熊本県熊本市内で、GSでは田崎町の「伊藤忠エネクスカーライフ九州 熊本総合市場給油所」、健軍の「伊藤忠エネクスカーライフ九州 健軍給油所」、池田の「九州石油 池田SS」の3カ所となる。また、新生町の「ケンタッキー・フライド・チキン 熊本健軍店」と出仲間の「ケンタッキー・フライド・チキン 熊本浜線バイパス店」でのサービス提供も開始する。
|
| NTT西日本のフレッツ・スポットは、IEEE 802.11bおよびIEEE 802.11gに対応した公衆無線LANサービス。利用料金はNTT西日本のフレッツユーザーが月額840円で、それ以外のユーザーは月額945円に加えてNTT西日本契約料840円が必要となる。
|
|
| 2006/04/19 BroadBand Watch
|
| NTT西日本は、公衆無線LANサービス「フレッツ・スポット」のサービス提供エリアを4月19日付で拡大した。
|
| 新たにサービスが利用可能になったのは大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、和歌山県、広島県の合計12カ所。京都府京都市のケンタッキーフライドチキン4店舗などが新規サービスエリアに追加された。
|
| フレッツ・スポットは、IEEE 802.11b/g準拠の公衆無線LANサービス。月額料金はNTT西日本のフレッツユーザーが月額840円で、。それ以外のユーザーは月額945円とNTT契約料840円が必要。NTT東日本の同名サービスとも相互ローミングを実施している。
|
|
| 2006/04/17 BroadBand Watch
|
| NTTドコモは、同社が運営する公衆無線LANサービス「Mzone」のサービスエリアを拡大した。
|
| 今回のサービスエリア拡大では、東京都や神奈川県、埼玉県、千葉県など関東地区と大阪府、宮崎県の合計133カ所でサービス提供が開始された。関東ではタリーズコーヒー、ロッテリア、イタリアン・トマト カフェジュニア、プロントなどの飲食店をはじめ、都営三田線の千石駅などの地下鉄駅、宿泊施設、商業施設などでサービスエリアを拡大した。
|
| 大阪府では大阪市北区の梅田センタービル、同市港区の大阪市立弁天町市民学習センターおよび旭区の大阪市立城北市民学習センターで、宮崎県では宮崎市の宮崎空港でMzoneの利用が可能になった。
|
| Mzoneは、IEEE 802.11aおよびIEEE 802.11b/gに対応した公衆無線LANサービス。料金メニューは、月額1,575円の定額プラン、初回ログインから24時間利用できる日額525円のプランなどを用意する。
|
|
| 2006年04月11日 IT media ニュース
|
| 個人宅などの無線LANアクセスポイントを開放・共有し、世界中に無線LANインフラを張り巡らそうというプロジェクトの国内展開が始まる。
|
| スペインのベンチャー企業・FONは、近く日本法人を設立し、個人の無線LANアクセスポイントを共有するプロジェクト「FON」の国内展開を始める。デジタルガレージと協力して事業展開し、収益モデルを構築する。
|
| FONは、個人宅などの無線LANアクセスポイントを開放・共有し、世界中に無線LANインフラを張り巡らそうというプロジェクト。PCと対応ルータに専用ソフトをインストールし、ユーザー登録すれば参加できる。
|
| 参加のタイプは3種類で、（1）自宅のAPを無料開放する代わりに他人のAPも無料で利用できる「Linus」、（2）自宅のAPを有料開放し、他人のAPも有料で利用する「Bills」、（3）APは開放せず、他ユーザーのAPを有料で利用する「Aliens」がある。LinusはLinux創始者のリーナス・トーバルズから、Billsは米Microsoftのビル・ゲイツ会長から取った。
|
| 現在は、完全無料のLinusのみ参加可能。6〜7月ごろまでに課金システムを整備し、BillsやAliensも参加できるようにする。
|
| 有料APの利用料金は1日あたり200円程度と「商用無線LANサービスの1日利用料より安いが、毎日使うと月額利用料より高い」（デジタルガレージ顧問の伊藤穰一氏）ラインに設定する予定。リーズナブルに無線LANが利用できるとしている。
|
| セキュリティに配慮して設計したが、ネット環境はユーザーによってまちまち。品質保証はできず、「ミッションクリティカルな業務には向かない」（Fonのマーティン・バーサフスキ社長）。顧客ターゲットはビジネストラベラーよりも無線LAN対応機を利用するゲームユーザーといい、ニンテンドーDSやPSPなどのユーザーを想定している。
|
| 現在、国内のLinusは46人。今後、日本語サイトを開設したり、国内企業と提携するなどしてユーザーを20万人に増やす計画だ。無線LANインフラを持たないISPと提携し、ユーザーをFonに勧誘してもらったり、ルータメーカーと提携し、設定不要でFonを利用できるルータを発売する――といった展開を計画している。
|
| 同プロジェクトは、昨年11月にスペインでスタートし、2010年までに先進国すべてを無線LANでカバーすることを目標としている。口コミやブログを通じて広がり、現在、144カ国、2万9000人がLinusとしてユーザー登録しているという。
|
| FONにはSkypeやGoogleも出資。無線LANの普及によるビジネスチャンス拡大に期待を寄せている。一方で、セキュリティの問題や、インフラただ乗りの問題も指摘されている。
|
|
| 2006/04/11 BroadBand Watch
|
| NTTコミュニケーションズ（NTT Com）が運営する公衆無線LANサービス「HOTSPOT」は、飛行機内のインターネット接続サービス「Connexion by Boeing（CBB）」のローミング先を拡大した。
|
| 新たに利用可能になったのは、全日本の成田〜サンフランシスコ便（NH007-008）。いずれも、長距離フライト用の料金3,400円が適用される。CBBは、IEE 802.11b準拠の無線LAN機器を利用して飛行機内でインターネットに接続できるサービス。フライトの時間に応じて、1,700〜3,400円の料金が必要になる。
|
|
| 2006/03/31 BroadBand Watch
|
| NTTドコモが運営する公衆無線LANサービス「Mzone」は、サービス提供エリアを拡大した。
|
| 新たにサービス提供が開始されたのは、大阪府大阪市の阿倍野区役所、平野区役所、東住吉区役所、住之江区役所、生野区役所、此花区役所と、神奈川県藤沢市の「ドトールコーヒーショップ 湘南台西口駅前店」の合計7カ所。また、3月16日には北九州空港でもMzoneの利用が可能になった。
|
| Mzoneは、IEEE 802.11a/b/gに対応した公衆無線LANサービス。料金プランは、月額1,575円の定額プランや、初回ログインから24時間利用できる日額525円のプランなどを用意する。
|
|
| 2006/03/15 BroadBand Watch
|
| NTTドコモは、同社が運営する公衆無線LANサービス「Mzone」のサービス提供エリアを拡大した。
|
| 今回追加エリアは、都営地下鉄浅草線の宝町駅〜本所吾妻橋駅の8駅と、新宿線の森下駅〜本八幡駅の11駅。このほか、ロッテリアの「原宿竹下通り店」や「神保町店」など19店舗、タリーズコーヒーの「日比谷外堀通り店」や「大塚店」など7店舗、東京都新宿区の「新宿ダイビル」、千代田区の「秋葉原UDX」「丸の内センタービル」「山王パークタワー」などでサービスを開始する。
|
| また、名古屋市営地下鉄東山線の新栄町駅〜本山駅の6駅、桜通線の今池駅、名城線の本山駅のほか、大阪市の公共施設22カ所など、合計107カ所でのサービス提供を開始する。なお、3月9日付けで神奈川県横浜市中区の「ドトールコーヒーショップ 関内山下町店」で、3月2日付けでタリーズコーヒーの「日テレプラザ店」と「吉祥寺店」でのサービス提供も開始している。
|
| Mzoneは、IEEE 802.11a/b/g対応の公衆無線LANサービス。月額1,575円の定額プランや、初回ログインから24時間利用できる日額525円のプランが提供されている。
|
|
| 2006/02/15 BroadBand Watch
NTTドコモは、同社が運営する公衆無線LANサービス「Mzone」のサービス提供エリアを拡大した。
|
| 今回サービス追加サービスエリアは、東京都内では、飲食店チェーン「プロント」の有楽町店/豊洲店/渋谷宮益坂店など9店舗、飲食店チェーン「タリーズコーヒー」の吉祥寺店/水道橋白山通り店/日テレプラザ店/神谷町店の4店舗となる。このほか、千代田区の「グランドセントラルホテル」「ニューセントラルホテル」「秋葉原ダイビル」や、八王子市の「ベーカリー＆カフェ・ルパ」、神奈川県横浜市の「ドトールコーヒーショップ 関内山下町店」「横浜駅西口地下街 ザ・ダイヤモンド」など、合計27カ所でサービスを開始する。
|
| なお、今回追加したアクセスポイントでは、「グランドセントラルホテル」「ニューセントラルホテル」「セントラルホテル」「ベーカリー＆カフェ・ルパ」のみがIEEE 802.11b/g対応となり、このほか23カ所はIEEE 802.11a/b/g対応となる。
|
| Mzoneは、IEEE 802.11a/b/g対応の公衆無線LANサービス。月額1,575円の定額プランや、初回ログインから24時間利用できる日額525円のプランが提供されている。
|
|
| 2006/01/23 BroadBand Watch
|
| NTTドコモは、同社が運営する公衆無線LANサービス「Mzone」で利用可能な通信規格を追加、2月1日よりIEEE 802.11aおよびIEEE 802.11gによる通信に対応する。通信規格の追加に伴う、利用料金の変更はない。
|
| Mzoneではこれまで、最大11Mbpsの通信が可能なIEEE 802.11bに対応。今回のIEEE 802.11aおよびIEEE 802.11gへの対応により、MzoneユーザーはIEEE 802.11a/gに対応した無線LAN機器を利用して、Mzoneのサービスエリアで最大54Mbpsの通信が可能になる。
|
| NTTドコモでは、2月1日に東京都および神奈川県内にある無線LANアクセスポイント合計30カ所でIEEE 802.11a/gでのサービス提供を開始。今後展開する新規サービスエリアのほか、既存サービスエリアに関しても、ユーザーの利用動向に応じてIEEE 802.11a/gへの対応を検討していくとしている。
|
| また、今回の通信速度の高速化に伴う、利用料金の変更はない。なお、料金ラインナップは月額1,575円の定額プランや1日525円の日額プラン、FOMAユーザー向けの月額1,050円の定額プランなど。
|
|
| 2006/01/16 BroadBand Watch
|
| NTTドコモが運営する公衆無線LANサービス「Mzone」は、1月16日付で東京都民銀行や丸の内オフィス街などを中心にエリアを拡充した。
|
| 東京都民銀行は、本店営業部や新宿支店、渋谷支店、池袋支店など32店舗にMzoneのアクセスポイントを設置。このほか千代田区の有楽町電気ビル、藤ビル、国際ビル、日本ビル、大手町ビルなどオフィス街でもエリアが拡充され、1月16日付のエリア拡充数は74件に上る。
|
| Mzoneは、IEEE 802.11b準拠の公衆無線LANサービス。月額1,575円の定額プラン、1日525円の日額プランのほか、FOMAユーザー向けに月額1,050円の定額プランなども用意されている。
|
|
| 2006年01月01日 読売新聞 Yomiuri On-Line
|
| 総務省は３１日、ＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）など固定回線並みの高速通信が可能となる次世代無線通信専用の周波数を２００６年内に割り当てる方針を明らかにした。早ければ０７年にもサービスが始まる見通しだ。
|
| １０社以上の通信会社が名乗りを上げると見られるが、免許を受けられるのは３社程度となる。この後数年間は新たな周波数の割り当てが予定されないため、通信各社間で激しい争奪戦が繰り広げられそうだ。
|
| 次世代無線通信は、携帯電話と同じようにビルの屋上などに基地局を設け、外出先などでも、携帯電話の数十倍となる毎秒数十メガ・ビットのデータ通信が可能になる。
|
| 無線ＬＡＮ（構内情報通信網）の通信範囲が基地局の半径数十メートルなのに対し、半径数キロの広い範囲で利用できる。ノートパソコンにカード型の端末を差し込んで通信するなどの利用方法が想定されている。
|
| 総務省は０６年１月から具体的な通信方式の絞り込みを進め、秋ごろに免許を与える通信会社を公募する。
|
| 周波数獲得に向けて、ＫＤＤＩやソフトバンクグループなどが、米半導体メーカー最大手インテルが提唱する「ワイマックス」という通信方式を実験中だ。ＰＨＳ（簡易型携帯電話）最大手のウィルコムやライブドアも、別の方式で申請する方針で、ＮＴＴグループも参入を検討している。無線通信の需要が増え、次回の周波数割り当ては早くても数年先とみられている。
|
|
| 2005/12/15 BroadBand Watch
|
| NTTドコモは、同社が運営する公衆無線LANサービス「Mzone」のサービス提供エリアを拡大した。
|
| 新たにサービス提供が開始されたのは、東京、神奈川、愛知、兵庫4都県の合計35カ所。東京都では東京都民銀行14支店・出張所や宿泊施設など26カ所、神奈川県では横浜市緑区のホテルパストラールの1カ所、愛知県では名古屋市営地下鉄各路線の合計7駅、兵庫県では神戸市営地下鉄海岸線の三宮・花時計前駅で、Mzoneの利用が可能になった。
|
| Mzoneは、IEEE 802.11bに準拠した公衆無線LANサービス。利用料金は月額1,575円の月額プランや、初回ログインから24時間利用できる1日525円の日額プランなどが用意されている。
|
|
| 2005/12/05 BroadBand Watch
|
| ライブドアは、公衆無線LANサービス「livedoor Wireless」用の接続ツール「ConnectPartner for livedoorWireless」を12月5日に公開した。同社のWebサイトから無償でダウンロードできる。対応OSはWindows XP/2000。
|
| ConnectPartner for livedoorWirelessは、自分のlivedoor IDなどをあらかじめ入力しておくことで、プログラムを起動して接続ボタンを押すだけでlivedoor Wirelessに接続できるツール。利用時にIDとパスワードを入力する必要がなくなるほか、SSIDを自動で検出して現在地でlivedoor Wirelessが利用できるかをチェックできる機能もサポートする。
|
| なお、本ツールで利用できるのはlivedoor Wirelessのみで、家庭内の無線LAN環境やlivedoor Wireless以外の公衆無線LANを設定して利用することはできない。また、WEPキーはプリセットされておらず、設定時にユーザーが入力する必要がある。
|
|
| 2005/12/01 BroadBand Watch
|
| ライブドアは、公衆無線LANサービス「livedoor Wireless」正式サービスを12月1日に開始した。料金は月額525円。
|
| livedoor Wirelessは、IEEE 802.11gに準拠した公衆無線LANサービス。パワードコムとの提携により電柱にアクセスポイントを設置、屋外を中心にサービス展開する点が特徴で、正式サービス時には2,200カ所のアクセスポイントを設置、山手線圏内エリアの80％をカバーすると表明していた。
|
| 試験サービスは8月1日から開始されており、当初は10月1日から正式サービスを開始する予定だったが、アクセスポイント設置工事が計画通りに進んでいないとの理由からいったんは正式サービスを11月1日に延期。さらに11月1日直前に発表された2度目の延期を経て、12月1日に正式サービスが開始された。
|
| 月額料金は525円で、初期費用は1,050円だが、12月末まではキャンペーンとして初期費用が無料になる。有料サービスの利用にはlivedoorの決済サービス「livedoorウォレット」の登録が必要。また、livedoor Wirelessのアクセスポイントからlivedoor内のコンテンツ限定で利用できる無料プランも用意されている。
|
| ライブドアでは、サービス開始を記念したキャンペーンを2006年1月31日まで実施する。キャンペーンの対象は有料サービスのユーザーで、livedoor Wirelessのアクセスポイントに接続、申し込みサイトにログインすることでバーチャル宝くじを獲得できる。宝くじはアクセスポイントごとに1枚取得でき、PDAや無線LAN機器、livedoor Wirelessの1年間無料権などが抽選でプレゼントされる。
|
|
| 2005/11/28 BroadBand Watch
|
| NTTドコモは、同社が運営する公衆無線LANサービス「Mzone」の月額料金を12月1日から値下げする。
|
| 値下げの対象となる料金プランは、定額制の「月額プラン」。従来の2,100円から1,575円へ525円値下げされる。1日利用できる「日額プラン」や、FOMAユーザー向けのISP「mopera U」の無線LAN対応プランの料金は据え置かれた。
|
| MzoneはIEEE 802.11bに準拠した公衆無線LANサービス。他の公衆無線LANサービスとのローミングも実施しており、NTTBPの「無線LAN倶楽部」、日本テレコムの「BBモバイルポイント」、成田空港の「エアポートネット」を1日525円で利用できる。
|
|
| 2005/08/18 BroadBand Watch
|
| NTTコミュニケーションズ（NTT Com）が運営する公衆無線LANサービス「HOTSPOT」は、飛行機内のインターネット接続サービス「Connexion by Boeing（CBB）」のローミング先を拡大した。
|
| 新たに利用可能になったのは、アシアナ航空のソウル〜ロンドン便（OZ521-522）と、中華航空の台北発着の北米路線の一部。いずれも、長距離フライト用の料金3,400円が適用される。CBBは、IEE 802.11b準拠の無線LAN機器を利用して飛行機内でインターネットに接続できるサービス。フライトの時間に応じて、1,700〜3,400円の料金が必要になる。
|
| このほか、HOTSPOTではサービス提供エリアを拡大。8月12日付けで、東京都豊島区の「カフェドクリエ サンシャイン通り店」、東京都千代田区の「カフェリコッタ」、東京都町田市の「町田市立中央図書館」、群馬県高崎市の「高崎ビューホテル」、福島県西白河郡西郷村の「東横イン 新白河駅前」でサービスを開始した。また、8月5日付けで東京都大田区の羽田空港内「ダイヤモンド・プレミアラウンジ北2」と、長野県北佐久郡軽井沢町の「アパホテル 軽井沢駅前」でのサービスも開始した。
|
|
| 2005/05/25 BroadBand Watch
|
| NTTドコモは、フレッツ・ADSLやBフレッツ、Mzone、FOMAなどの接続に対応したISPサービス「mopera U」を6月1日に開始する。月額料金は基本プランの「Uスタンダードプラン」が525円。
|
| mopera Uは、NTTドコモが提供するFOMAのデータ通信や海外ローミング、公衆無線LANサービス「Mzone」に加えて、NTT東西のフレッツ・ADSLおよびBフレッツに対応したFOMAユーザー向けのサービス。Webブラウジングのデータ圧縮化による高速化サービスやパケットフィルタリング機能を標準で備えるほか、無線LAN機能を搭載したFOMA「M1000」向けのメール自動受信機能もサポートする。
|
| 料金プランは、利用月のみ課金される「Uライトプラン」が315円で、メールアドレス1個に加えてメール転送やドメイン指定受信・拒否といったメール機能が利用できる月額制の「Uスタンダードプラン」が月額515円。どちらもFOMAを利用したインターネット接続に対応する。
|
| Uスタンダードプランにオプション料金を追加することで、フレッツ・ADSLやBフレッツ、Mzoneにも対応する。フレッツ・ADSLのオプション料金は315円で、Bフレッツは525円。また、Uスタンダード向けにメールウイルスチェックやサイトブロック機能を提供するオプションプランも用意されている。
|
| NTTドコモではmopera Uのサービス開始に合わせて、6月1日から8月31日までキャンペーンを実施。期間内にUスタンダードプラン、U「フレッツ・ADSL」コース、U「Bフレッツ」コースに契約したユーザーは、最大3カ月の月額料金が無料になる。
|
|
| 2004/12/26 The Sankei Shimbun
|
| 三洋電機は２６日、無線ブロードバンド（高速大容量）事業に参入すると発表した。米国のベンチャー企業と共同開発した次世代無線ブロードバンドシステムを、北中米や欧州の通信会社向けに販売し、２０１０年度に売上高３００億円を目指す。
|
| 無線ブロードバンドは、ケーブルが要らないため比較的安い設備投資で通信事業が行える。三洋電機は当面、主に送受信装置や基地局の開発・製造を担当するが、将来的には通信システム全体の構築も手掛けたいとしている。
|
| 既に英国領のケイマン諸島の通信会社へ納入が決定しており、担当者は「三洋の柱の一つに育てたい」と話している。（共同）
|
|
| 2004/11/16 The Sankei Shimbun
|
| 日本テレコムは１６日、高速走行中の列車で、無線ＬＡＮを使ったブロードバンド（高速大容量）通信の実験に成功した、と発表した。１−２年後の実用化を目指す。
|
| 日本テレコムによると、高速で走行する列車で、ブロードバンド通信が可能になったのは国内で初めてという。近い将来は列車の中でも普段と同じように自由にネット接続できることになりそうだ。
|
| 実験に成功した無線ＬＡＮシステムは、ＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）並みの最大１５メガビットの速さでデータをやりとりできるため、動画などもスムーズに送れる。
|
| また、ネット技術を利用したＩＰ（インターネット・プロトコル）電話も使えるため、車内から格安で電話をかけることも可能になる。
|
| これまで列車内でパソコンでネット接続する場合は携帯電話やＰＨＳ（簡易型携帯電話）を使用しなければならず、電波状態が悪いと使えなかったり、速度が遅いといった欠点があった。
|
| 日本テレコムはＪＲ北海道と連携し、ＪＲ千歳線の約１０キロの区間の線路沿いに無線ＬＡＮ用のアンテナを設置し実験していた。
|
|
| 2004/11/15 The Sankei Shimbun
|
| 全日空は１５日、アジアの航空会社で初めて、旅客機内でインターネット接続ができるサービスを、最新鋭機ボーイング７７７−３００ＥＲ型機を導入した成田−上海線で始めた。２００５年度中に欧米路線への導入を予定している。
|
| ノートパソコンを持ち込めば、無線ＬＡＮ（構内情報通信網）を通じ電子メールやウェブサイト閲覧ができる。クラスが上の席では、ＬＡＮケーブルによる接続や電源の使用も可能。
|
| 料金はクレジットカード決済で、時間無制限で使える定額制だと１４・９５米ドル（約１６００円）。日本航空も来月から成田−ロンドン線に導入する。
|
|
| 2004/09/21 The Sankei Shimbun
|
| 全日本空輸は２１日、成田−上海線で１１月１５日から機内インターネット接続サービスを始めると発表した。１日３往復のうち１往復で利用できる。日本航空も１２月から成田−ロンドン線で始める予定。
|
| 全日空のサービスは、無線ＬＡＮ（構内情報通信網）などを使い、乗客が自分の座席から、電子メールやネット画面を閲覧できる。ネット利用は長距離路線での要望が強いため、来年度中には欧米路線にサービスを移行し、順次拡大する。
|
|
| 2004/08/18 中国新聞地域ニュース
|
| <中国地方自治体で初 ネット実用化判断>
|
| 庄原市は十七日、高周波の五ギガヘルツ帯の無線アクセスシステム実験局三十九局の免許を中国総合通信局から受けた。光ファイバーなどが整備されていない中山間地で、無線を利用した高速インターネットの接続について実証実験する。中国地方の自治体では初めて。
|
| 実験局は親局八局と子局三十一局。親局は庄原市と周辺五町が光ファイバー網を整備した域内の町役場や公民館など公共施設に置く。子局は親局から約一キロ以内で募集した家庭に設置する。
|
| 親局からの電波を受信する子局に接続するパソコンで、ブロードバンド（高速大容量）環境でネット接続できる。九月からネット接続の速度や安定性を実証実験する。
|
| 民間事業者による光ファイバーなどの整備が遅れている中山間地が対象で、中国総合通信局は、九月から同様の実験を始める広島県蒲刈町の実験局二十九局にも近く免許を交付する。
|
| 庄原市と蒲刈町の実証実験はそれぞれ事業費五百万円で、県が二分の一を補助。庄原市は「実証試験の結果を見て、実用化するか判断したい」としている。
--------------------------------------------------------------------------------
|
| <無線アクセスシステム> 光ファイバーなどの有線回線との間を無線で接続して使用する通信システム。有線を敷設する場合に比べ、工事費用が安いなどのメリットがあり、民間の通信会社の進出が遅れている地域で、デジタルディバイド（情報格差）解消に向けて自治体が導入の動きを進めている。
|
|
米ボインゴ：アテネ五輪会期中無線LAN接続サービスを提供2004年08月09日 Mainichi INTERACTIVE
|
| 無線LANサービスを提供する米ボインゴ・ワイヤレスは6日（米国時間）、アテネ五輪（15日開幕）の会期中、主要施設、ホテルで無線LANサービスを提供すると発表した。ギリシャの大手ISP、OTEネットとローミングで提携した。
|
| OTEネットの無線LANアクセスポイント「オンワイヤレス」は、アテネ国際空港や市内の主要ホテルなど数十カ所に設置されており、すでにボインゴのローミングシステムに統合されている。
|
| ボインゴの契約者のほか、同社と提携している米アースリンクや米ファイバーリンクなどのユーザーは、追加料金なしでオンワイヤレスの利用ができる。また、ユーザーでない場合も1日あたり7.95ドルの料金で利用可能だ。
|
| アテネ五輪では、日本のNTTドコモも開催に合わせて「FOMA」を提供するなど、世界の多くの通信事業者が会期中に通信サービスを提供する。【岡田 陽子／Infostand】
|
|
| 2004年08月06日 Mainichi INTERACTIVE
|
| 米国でもブロードバンド市場でケーブルモデムやDSLが君臨していた時代が終わりを告げようとしている。第3勢力として、いよいよ無線ブロードバンド・サービスが勃興し始めたからだ。大都会では大手がインフラ整備競争という“消耗戦”を展開しているが、大手から見放された形の地方では“地域密着”で一足早く利益を出すISPも出てきた。今回は、米国での無線ブロードバンド・サービスの現状を紹介する。【矢野 雅仁】
|
| <大都市で拡大する「Wi-Fi」>
|
| 米国で無線ブロードバンド技術と言えば、高速無線LAN技術「Wi-Fi」。今や米ではカフェやショッピングモール、空港からビジネス街に至るまで、実にさまざまな場所で「Wi-Fi」を使ったブロードバンド接続を堪能できるようになった。市場調査大手の「ヤンキー・グループ」によると、接続ポイント(ホットスポット)の数は2003年に急増し、現在約1万5000カ所の公共場所で提供されているという。
|
| これらの中には無料のホットスポットも多数存在するが、大手通信事業者はさらなる需要を見越してインフラ拡張に余念がない。たとえば、携帯電話大手「Tモバイル」は、「Wi-Fi」サービスを積極的に展開する事業者の1つだ。同社は、書籍大手の「ボーダーズ・ブックストア」、日本でもおなじみの「スターバックス」、さらにホテル、空港などに合計4650カ所のホットスポットを持つほか、現在も1日平均35カ所のペースで増設している。最近は全米の「ハイアット(Hyatt)ホテル」122カ所にホットスポットを敷設する計画も発表したばかりだ。
|
| ユーザーは、Tモバイルのサービスを利用するにあたり、月額29ドル99セントの接続料金を支払う。さらに、Tモバイルの携帯電話顧客なら、月額19ドル95セントで利用できる。同社は顧客数や売上高などの詳細を明らかにしていないが、「ホットスポットの提供で利益を上げる見通しが立った」とも発表している。
|
| Tモバイルは、データネットワークのインフラ携帯電話事業と共有する戦略で、コスト削減に成功。さらに、全米サービスを展開することで地域限定サービスなどとの差別化を図っている。この同社の動きが、他の携帯電話会社を刺激することになった。
(後 略）
|
|
| 2005年07月10日 読売新聞 Yomiuri On-Line
|
| ＮＴＴグループは９日、ＮＴＴドコモや東日本、西日本などグループ各社がバラバラに展開している公衆無線ＬＡＮ（構内情報通信網）サービスを近く統合する方針を固めた。
|
| ＮＴＴグループでは、東西が「フレッツ・スポット」、ＮＴＴコミュニケーションズは「ホットスポット」、ドコモは「Ｍｚｏｎｅ」など別々の名前で、地下鉄の駅や空港、飲食店などでサービスを提供している。基地局や回線設備も各社ごとに管理してきた。
|
| しかし、今後は、無線ＬＡＮサービス専業で、東日本の１００％子会社「ＮＴＴブロードバンドプラットフォーム（ＢＰ）」が一括管理する方法に改める。
|
| これに伴い、ＮＴＴ―ＢＰの株式の４０％を東日本が持ち、残りをドコモ、西日本、コミュニケーションズが保有する方向で調整しており、月内の合意を目指す。
|
|
| 2004/06/05 読売新聞 Yomiuri On-Line
|
| 東京地下鉄とＮＴＴドコモは８月から、東京メトロの駅から高速でインターネットに接続できる無線ＬＡＮ（構内情報通信網）のサービスを始める。
|
| 当初は一部の駅でスタートするが、秋ごろまでに全駅（１６８駅）で利用可能にする。駅周辺の飲食店や商店街などの情報に加えて、映像広告の配信といった独自サービスも検討しており、地下鉄の電車待ちをしている間に、ノートパソコンやＰＤＡ（携帯情報端末）を使って、インターネットを利用できるようになる。
|
| 両社は東京メトロの光ファイバー網を活用して、無線ＬＡＮの中継器を共同で整備する。サービスを利用するには、ドコモの無線ＬＡＮサービス「Ｍｚｏｎｅ（エムゾーン）」に申し込む必要がある。
|
| 無線ＬＡＮサービスは、駅や公共施設、喫茶店などに広がってきており、地下鉄では、横浜市営地下鉄の主要駅で導入されている。
|
|
| 2003-02-28 Mainichi INTERACTIVE
|
| 拡大する無線LAN市場に新しい波が押し寄せている。新規格IEEE802.11gに準拠した製品が今年に入って相次いで登場し、既存の802.11aや同bに取って代わる兆しすら見せ始めている。無線LANの“本命”との呼び声もある802.11gの動向を探った。（藤枝 克治）
|
| ■■メルコ、アップルも草案段階で製品投入
|
| 802.11gは、IEEE(米国電気電子学会)が策定中の無線LANの国際標準規格で、現在普及している802.11bと同じ2.4GHz（ギガヘルツ）帯の周波数を利用しながら、データ転送速度が最大54Mbps（毎秒54メガビット）と5倍に高速化している。802.11bと互換性があるため、既存の無線LAN設備を活用しながら高速通信に移行できるなどの利点がある。
|
| 国内ではまず、メルコが1月末に802.11g対応のアクセスポイント、無線LANカードなどを発売、順調に売り上げを伸ばしている。米通信機器大手リンクシスの日本法人リンクシス・ジャパンも28日に、無線LAN製品「ワイヤレスG」シリーズを発売した。
|
| また、アップルコンピュータも、無線LANシステム「エアマック・エクストリーム」の販売を始めた。802.11b準拠の「エアマック」を802.11gに拡張した製品だ。
|
| だたし、802.11gの仕様はまだ草案段階で、正式承認は6月ごろの見込み。各社の製品化が先行しているのは、いわば“見切り発車”で、承認され次第、ドライバーソフトの更新などで正式に対応する予定だ。
|
| ■■aより遠くに届き、bより速い
|
| では、すでに一般家庭や事務所で普及している802.11aや同bとどう違うのか。まず、最大速度54Mbpsという数値自体は802.11aと同じ。違うのは利用する周波数帯で、802.11gが2.4GHz帯なのに対し、802.11aは5.2GHz帯。このため802.11aは（1）通信できる距離が短い（2）壁など遮へい物に弱く電波の届きが悪い（3）屋外での使用が規制されている（4）802.11bと互換性がない−−などの点で不利とされる。
リンクシスの54M無線LANアクセスポイント
|
| 一方、802.11bは最大速度11Mbpsで、802.11gに遠く及ばない。メルコが行った実証実験では、通信距離が20メートルの場合、実行速度は802.11gが21Mbpsで、802.11bは4.95Mbps。100MBのデータを転送すると、802.11gが38秒なのに対し、802.11bは2分40秒かかる計算だ。
|
| ■■電子レンジ使うと通信に影響？
|
| 802.11gに弱点はないのか、といえばそうではない。まず、802.11bに比べ価格が高い。例えば802.11g対応の無線LANカードは9800円（メルコ標準価格）で、802.11bは5980円（同）だ。また、互換性を利用して802.11gと802.11bを混在させて通信すると、802.11gの通信速度が落ちるという問題がある。
|
| さらに、2.4GHz帯は、電子レンジやアマチュア無線など、様々な機器が利用する混雑した周波数帯で、実際の転送速度や安定性は802.11aに劣るといわれている。家庭で電子レンジを使い始めると、動画など大容量コンテンツの再生に影響が出る恐れも指摘されている。
|
| ■■3規格混在で利用者はどれを
|
| 今後無線LAN市場はどうなるのか。メルコは「802.11gは、現在普及している802.11bと混在利用が可能で、互換性と高速性を兼ね備えた次世代無線LANの本命」と見ている。すでに802.11a製品の出荷を止めており、802.11gの将来性にかけている。
|
| だが、皆が802.11aを見限っている訳ではない。電波状況が良い場合には、速度や安定性で802.11aに優位性がある。インテルは次期ノートパソコン用プラットホーム「セントリーノ」で、802.11aと802.11bの両方に対応することを明らかにしており、a、b、g、3つの規格に対応した製品を開発するメーカーの動きもある。
|
| ADSLや光ファイバーなどブロードバンドの普及が進み、無線LANにも高速化が求められている。3つの規格は「価格」「速度」「安定性」の点でそれぞれ一長一短がある。各メーカーの思惑もからんで、しばらくは3種併存が続き、利用者は選択に頭を悩ませそうだ。
|
|
| 2002年05月15日 The Sankei Shimbun
|
| 総務省は15日、地上波デジタル放送の開始と将来の第4世代携帯電話の実用化などに備え、電波の周波数割り当て計画を大幅に変更することを決め、電波監理審議会に諮問した。通信手段としての光ファイバー網の利用が進み、無線通信の減少が見込まれることから、空いた周波数帯の有効活用を図る。
|
|
| 2002年05月07日 The Sankei Shimbun
|
| 情報通信審議会（総務相の諮問機関）は７日、パソコンや携帯電話などを使って、屋外で高速インターネット接続ができる無線ＬＡＮ（構内情報通信網）システムの技術的条件を答申した。同省は夏ごろまでに関係省令の一部を改正する方針で、年内には民間の通信会社が事業化できる体制が整う見通しだ。
|
| 無線ＬＡＮを使ったネット接続は今年４月、主に２・４ギガヘルツ（１ギガは１０億）の電波の周波数帯域を使った商用サービスが始まったが、既存の通信衛星などと干渉し合うためコーヒー店の店内など屋内での利用が中心になっている。同省は、屋外での通信ができるよう新たに５ギガヘルツ帯を開放する。
|
| ５ギガヘルツ帯の無線ＬＡＮの通信速度は最大毎秒５４メガビットと従来のサービスの５倍以上で、映画など高品質の動画像の送受信が可能になるという。
|
| 公園や街角など屋外のほか、マンションや集合住宅といった一般家庭向けなどを想定。光ファイバー敷設と比べ基地局の設置コストも低いため、同省は「過疎地域のブロードバンド（高速大容量）化に活用できる」と期待している。
|
|
| 2001/12/06 EMDインフラ情報
|
| ノキアは、小田急電鉄、京浜急行電鉄、森ビルの協力により、2002年2月からIPv6無線LANアクセスサービスの実証実験プロジェクトを行うと発表した。
|
|
2001年11月20日 ZD Net Broadband
| 26GHz帯を使う準ミリ波を高速IPサービスに適用するNTT。そのFWAサービスの具体像が見えてきた。
|
| | 2001年10月09日 MYCOM PC Web
|
| | 2001年09月25日 ZDNet Broadband
| | ワイヤレスインターネットサービスがNTT-MEと提携，低額の無線インターネット接続サービスを11月から本格展開する。月額料金は1980円。機器のレンタル料を合わせ，1カ月あたり2750円で利用できる。
|
| | 2001年08月30日 ASCU24
|
| | 2001年06月04日CNET Japan Tech News
|
| |
|
| | 2001年03月21日 RBB TODAY
|
| 外出先でも高速無線ＬＡＮ/米ネットワーク機器大手2001.02.19 The Sankei Shimbun
| | 米ネットワーク機器大手シスコシステムズの日本法人は十九日、ビジネスマンらが外出先からケーブル接続なしで、社内情報システムを利用できる高速無線ＬＡＮ接続サービスの拠点を日本国内に設置することを、インターネット接続業者などに働きかけていることを明らかにした。
| | 実現すれば、ビジネスマンは無線ＬＡＮカードを装着したノートブック型パソコンを使い、無線ＬＡＮ対応の中継基地局が設置された有名ホテル、空港のラウンジや主要駅などから毎秒最高十一メガビットの高速通信で社内通信網などを利用できる。
| | 高速な上、携帯電話などに接続せずに済む。企業秘密を守る高度な暗号も利用可能。米国では空港や有名コーヒーチェーンなどでこうしたサービスが始まっているという。
| | 同社は新サービス向けに無線ＬＡＮ製品「シスコ エアロネット３５０シリーズ」を同日発売した。基地局用装置のアクセス・ポイントは希望小売価格が二十万五千円。カードは三万一千円。
|
| 米スプリントが1Mbpsの無線広帯域接続サービス00/10/25 by IT Pro
| 米Sprintが米国時間10月24日に，固定無線網を用いた広帯域インターネット接続サービス「Sprint Broadband Direct」の提供をシリコンバレーで始めたことを明らかにした。
|
| | 無線使ったネット通信の実験サービス開始へ (2000.08.14) asahi.com
| | ソフトバンク、米マイクロソフト、東京電力の３社が合弁で設立したインターネット通信会社、スピードネットは１４日、無線を使ったインターネット通信の実験サービスを今月末から埼玉県の一部で始めると発表した。
|
| IBMが無線ネット企業8社と提携 2000.06.03【ニューヨーク２日＝共同】The Sankei Shimbun
| | 米コンピューター大手のＩＢＭは二日、無線によるインターネットビジネスを強化するため、米国内の無線ネットサービス企業八社と提携すると発表した。
| | エージェンシー・ドット・コム（ニューヨーク州）など新興企業との提携で、ＩＢＭは自社の電子商取引用のソフトウエアを提供する。
| | 近い将来、ネット取引の六割が無線を通じて行われるとの見方もある。
|
| 「ワイヤレスによるネット接続」特許の問題が法廷へ2000年04月26日 2:20pm PDT by Wired News(Hotwired Japan)
|
| ソニー、企業向けブロードバンド・ネット常時接続サービス提供 00年4月11日 17時19分［東京 １１日 ロイター］
| | ソニーは、企業向けブロードバンド・ネット常時接続サービスを月額７万円から提供する、と発表した。
| | 同サービス、「ビット・ドライブ」は、加入者がインターネットにアクセスする際の、いわゆる「ラスト・ワン・マイル」を無線でつなぐ「ＷＬＬ」方式を使用するという。
| | 同社によると、当初計画通り、５月から東京、大阪、名古屋など主要６都市で、１．５Ｍｂｐｓの情報容量を持つ同サービスの試験運転を開始し、７月から本サービスを提供する。２０００年度中には全国各地で１００の基地局を設置するという。基地局には東芝の無線機が使用されるという。
| | 記者会見したソニーの堀籠上席常務は、プロードバンド事業を「ソニーのネット展開の第二段階」とし、今回のインターネット・サービスを、ブロードバンドの事業展開を加速させる「先兵」としての役割がある、と語った。
| | 契約数としては、今年度中に１０００企業の加入を目指しているという。
|
| | -1Mbpsで快適インターネット-
| | 有限会社ネットワークスが、国内では初の無線インターネットサービス「ノーラインネット」の全国サービス受付を開始しました。「ノーラインネット」の特徴的なところは、予約数の多い地域からサービスを開始するという、採算性を重視した運営がなされる点にあります。具体的には、加入予約を毎日集計し、半径800mのエリアで150加入に達した地域からサービス開始の作業がなされるとのことです。加入予約状況はトップページに随時公開されます。
| | 【サービス開始予定】早い地域で2000年4月中旬から開始
| | 【月額料金等】月額4,900円固定
| | 導入費用
| | 加入アンテナ工事費及びPC設定費15,000円、アンテナ設備費60,000円が別途必要です。さらに、接続するPCに ネットワークインターフェースカード（LANアダプタ）が必要です。
|
| | by IT news for Business
| | 年内にも無線による市内通信サービスの実証試験を始める。（郵政相から無線の本免許を取得し次第、実験開始 by Web Catch 99-11-02）
|
| | by 郵政省 東北電気通信監理局
|
| デオデオが無線通信に参入 2000年3月6日 19時39分
| | 家電量販のデオデオ（広島市）は６日、無線を利用したデータ通信事業に参入すると発表した。第一種電気通信事業の許可を郵政省に申請しており、７月からサービスを始める予定。家電量販会社が通信事業へ進出するのは非常に珍しいという。子会社「ブロードバンドコム」を広島市に設立しており、広帯域の電波を使ってデータ送信やインターネットの接続サービスを提供する。
|
| 東京電力が来年から光ファイバーの賃貸ビジネスを展開 00:18a.m. JST December 05, 1999
| | 東京電力は来年から、自前の光ファイバー網を貸し出す。電力各社は電力設備の遠隔制御などのために光ファイバーを敷設しているが、一般の通信会社やケーブルテレビ会社などに初めて開放する。同社の光ファイバー網は現在、ケーブルの長さで約４万キロメートルあり、新たなビジネスチャンスにつなげる計画だ。
| | 光ファイバー通信は大容量で長距離伝送が可能なのが特徴。同社は約２０年前から、電力系統保護用回線や電力設備の監視・制御回線などに利用してきた。この９月には、ソフトバンクなどと合弁でインターネット向け定額制の通信サービス会社を設立。この会社に光ファイバーを賃貸するのを手始めに、ほかの通信会社なども対象にした新規ビジネスを展開することにした。
| | 来年３月に大口電力の小売り自由化を控え、同社は資産の有効利用や新規事業を拡大している。なかでも通信事業には力を入れており、光ファイバーの敷設など通信関連で年間３００億円を投資してきたが、来年度からさらに１００億円程度上積みし、５年かけて長さを２倍以上に延ばす計画だ
|
|
| 電力系通信１０社が合弁、高速データ通信サービス提供へ 00:09a.m. JST November 05, 1999
| | 東京電力系の通信会社東京通信ネットワーク（ＴＴＮｅｔ）は４日、電力会社系の地域通信会社１０社で合弁会社を設立し、企業向けの高速データ通信サービスに乗り出す方針を明らかにした。来週中にも正式発表する。電力系通信１０社は２月に連合組織「パワー・ネッツ・ジャパン（略称 ＰＮＪ）」を創設、共同で高速通信網を構築して運営に当たることを決めていた。
| | -今後、「パワー・ネッツ・ジャパン」は、全国をカバーする光波長多重方式（ＷＤＭ）による大容量（毎秒１００ギガビット規模）バックボーンの構築、次世代超高速ＩＰネットワークの構築（ネットワークの名称： Powered I P Network ）、ローカル・ループの充実強化などに取り組んでいきます。-
| | 今月中に、中核のＴＴＮｅｔと中部電力系の中部テレコミュニケーション（ＣＴＣ）、関西電力系の大阪メディアポート（ＯＭＰ）の３社が企画会社を設立。来春には残る七電力系の各地域通信会社も参加して事業会社に移行。まず、東京、大阪、名古屋の３大都市圏でサービスを始め、徐々に全国に拡大していく方針だ。
| | 企業向けの大容量通信サービスは、インターネットの普及を背景に需要が高まっている。既存の通信会社のほか、ソニーとトヨタ自動車、大手インターネット接続業者の「インターネットイニシィアティブ」（ＩＩＪ）が合弁で、新会社を設立するなど競争が激化しており、電力系通信会社も連携を強化して対抗する。
|
|
| スピードネット、社長交代を正式発表8:11p.m. JST May 19, 2000 asahi.com
| | ソフトバンク、米マイクロソフト、東京電力の３社が合弁で設立したインターネット通信会社「スピードネット」は、１９日に開いた取締役会と臨時株主総会で、真藤豊社長（５２）の退任を正式に決めた。後任にはソフトバンク出身で、スピードネット営業本部長だった和田裕氏（４５）が同日付で昇格した。また、策定が遅れていた今年度の事業計画として、９月から埼玉県の一部で無線を使ったインターネット通信の実験サービスを始めることを決めた。この夏から本格的な商用サービスを開始するという、当初の計画は大幅に遅れることになった。
| | 実験サービスは埼玉県の浦和、大宮、与野各市の一部で、２００１年２月まで６カ月間実施される予定。約３００世帯に無線設備を設置し、採算性や技術的な課題を検証する。
| | 今後の事業展開について、ソフトバンク側は無線だけでは限界があるとして有線を使ったサービスも組み合わせたい意向だが、東電は系列の東京通信ネットワーク（ＴＴＮｅｔ）と業務が重なることなどから難色を示しており、株主間の不協和音を指摘する声も上がっている。
|
| ソフトバンクなど３社合弁会社「スピードネット」に暗雲00:07a.m. JST April 09, 2000
| | ソフトバンク、米マイクロソフト、東京電力の３社が合弁で設立したインターネット向け通信会社「スピードネット」の先行きに、暗雲が立ちこめ始めている。「世界最先端の速くて安価なインターネット」（孫正義ソフトバンク社長）をめざし、日米のビッグネーム３社が鳴り物入りで会社を立ち上げたものの、通信の品質や採算面で計画どおりにいかないおそれが出てきたからだ。サービス開始前の空中分解を懸念する声も出ている。
| | 「採算性や技術面で再検証が必要だ」。先月２４日に開かれたスピードネットの取締役会。参加した株主の間から、この夏のサービス開始について慎重論が挙がった。同社は３月中の予定だった事業計画の策定を５月上旬に延期、具体的なサービス開始時期も決めることができなかった。
| | スピードネットは、東電が敷設している光ファイバー網を活用、電柱などに無線の基地局端末を取り付けて家庭や企業と結ぶことで、ＮＴＴの回線を使わずに接続料と通信料をあわせて月額数千円の定額制サービスを提供する計画だ。
| | しかし、実用化に向けた実験を進めるなか、長時間つなぎっぱなしで使った場合に雑音が入るなど通信品質が落ちたり、電波が届きにくい家庭向けには中継基地局が必要になるなど、設備に予想以上にカネがかかることが分かった。東電首脳は「細かい詰めをしないまま（会社設立を）急いだ経緯がある」として、技術やコストの検証が不十分だったことを認める。
| | さらに、インターネット向け通信料金の急速な低下が、同社の思惑に影を落とす。
| | 同社が計画を発表したのは昨年８月。ＮＴＴが総合デジタル通信網（ＩＳＤＮ）の利用者を対象にした定額制サービスを月額１万円程度で実施すると発表したばかりで、「ＮＴＴよりずっと高速で安いサービスを提供する」（孫ソフトバンク社長）という同社への期待が高まった。
| | しかしその後１年足らずで、ＮＴＴは定額制の料金を５月に月額４５００円に引き下げ、２９００円のサービスも導入する。ＮＴＴの既存の電話線を使い、月額６０００円程度で、ＩＳＤＮより高速の通信サービスを提供する非対称デジタル加入者線（ＡＤＳＬ）サービスを提供する事業者も登場し、「月数千円でＮＴＴより速いというだけでは、もう新味がない」（業界関係者）。
| | マイクロソフトやソフトバンクからは対抗上、無線のほかにＡＤＳＬを活用する案も浮上している。しかし、東電側は「ＮＴＴの回線を使わないという基本コンセプトが崩れる」などと主張、有線サービスを展開する系列の東京通信ネットワーク（ＴＴＮｅｔ）と事業が重なってしまうため無線でのサービスにこだわり、３社の意見はかみ合っていない。
| | 「空中分解」を懸念する声に対し、３社は「協力態勢を維持することで一致している」（スピードネット幹部）という。しかし、今後は使用する電波の種類を含む大がかりな計画の見直しが予想され、サービス開始のめどがなかなかつかない状況だ。
|
| | 2000/04/06 日経産業新聞by NIKKEI NET
| | 無線を使って今夏から大規模なサービスを全面的に始めるのは難しいが、郊外の住宅地のような地域であれば安いサービスを提供できる。 今夏の試験サービス開始を目指す方針に変更がないことを強調。
|
| 社名は「スピードネット」、高速通信会社が設立 8:45p.m. JST September 10, 1999
| | ソフトバンク、東京電力、米マイクロソフトの３社は１０日、インターネット向けに定額制の割安な高速通信サービスを提供する合弁会社を設立したと発表した。新会社の社名は「スピードネット」で、来年夏にもサービスに乗り出す。設立資本金は２３億２５００万円で、３社が３分の１ずつ出資した。
| | インターネット向け定額制通信サービスについては、ＮＴＴがこの秋から総合デジタル通信網（ＩＳＤＮ）利用者を対象に月額１００００円の試験サービスを始める。これに対し新会社は、無線や東電の光ファイバー網を活用、「ＩＳＤＮよりはるかに高速、欧米よりも安い料金でサービスを提供する」（孫正義・ソフトバンク社長）としている。
| | 中部電力が、同社の光ファイバーケーブルのリース、合弁事業についての打診がソフトバンクからあり、東京電力と同様の高速インターネット事業への進出を前向きに検討していることを発表しました。
| | 関西電力、九州電力にも同様の打診がされている模様で、期待の定額制無線アクセスサービスの広範囲への展開が現実のものとなりつつあるようです。
|
| ソフトバンク、米ＭＳ、東電が通信会社設立を正式発表 9:57p.m. JST August 11, 1999
| | ソフトバンク、米マイクロソフト、東京電力の３社は１１日、インターネット向けの高速通信サービスに乗り出すことを正式に発表した。９月に合弁で新会社を設立、月額数千円でインターネットがつなぎっぱなしで利用できる定額制サービスを来夏にも首都圏などで始める。また、インターネットを普及させるため、サービスエリア内の全学校向けに１０年間、同じサービスを無料で提供する。インターネットにつなぐ市内通信はＮＴＴがほぼ独占しているが、日米の大手３社の参入で、競争が激化しそうだ。
| | ソフトバンク、マイクロソフトの両社と、電気事業以外の収益源確保をめざす東電の思惑が一致した。新会社の資本金は６０億円。３社が３１％ずつ出資するほか、ソフトバンクの子会社のヤフーが５％出資する。名称は未定。
| | 新会社は、東電が電力供給に必要な情報を送るために送電線などと並行して敷設してある光ファイバー網を活用。電柱などに無線の基地局端末を取り付け、各家庭や企業を結ぶ。ＮＴＴの回線をまったく使わないうえ、既存設備を活用するために安い料金設定が可能になるとしている。
| | 定額制については、ＮＴＴが年内に東京と大阪の一部で総合デジタル通信網（ＩＳＤＮ）の契約者向けに月額１万円程度で導入する意向を表明している。記者会見した孫正義・ソフトバンク社長は「ＩＳＤＮよりはるかに高速で、（新会社は）ＮＴＴだけでなく、欧米よりも安い料金を提供する」と述べ、料金は一般の家庭向けで、月額２０００円から５０００円程度になる見通しだ。
| | 東京電力の営業区域以外での事業展開についても、孫社長は「検討を始めている」としており、ほかの電力会社との合弁会社設立も視野に入れていることを明らかにした。
|
|
| GALの加入者系無線アクセスシステム用無線局の予備免許取得について
| 当社は３８GHｚ周波数帯でPoint to Multipoint Systemと呼ばれる最新技術を用いた高速無線通信事業を展開予定で、2000年3月の商用開始を目指します。伝送速度は最大50Mbpsで他のアクセス手段に比べ割安な価格帯で提供予定。
| | グローバルアクセス社は、PC-1 ケーブルの敷設者であるグローバル・クロッシング社〔ナスダック：GBLX〕と総合商社の丸紅のジョイント・ベンチャーで第１種電気通信事業者です。
|
| CWCなど、加入者系無線アクセスサービス提供へ【日本発 '99.6.25】by INTEROP MAGAZINE
| | MCIワールドコムの日本法人、MCIワールドコム・ジャパンは6月24日、無線を利用した加入者系アクセスシステムの予備免許を取得したことを発表。続いて25日には、クロスウェイブコミュニケーションズも同様に、無線アクセスシステムの予備免許を取得したことを明らかにしている。
| | 加入者系無線アクセスシステムは、WLL（Wireless Local Loop）、FWA（Fixed Wireless Access）などとも呼ばれており、低コストで高速なバックボーンにアクセスできる方法として最近注目を集めている。いわゆる「ラストワンマイル」に、準ミリ波帯・ミリ波帯を利用することで、最大で150Mbps前後の高速データ通信を実現する。なお18日には、ソニーが第一種電気通信事業者の免許を取得するとともに、来年7月を目標に、加入者系無線アクセスシステムを用いたサービスを展開することを表明したばかり。
| | MCIワールドコム・ジャパンでは99年度内をめどに、東京都中央区・千代田区・品川区・港区・新宿区でのサービス展開を予定。最大伝送速度は150Mbspとなる。一方、クロスウェイブコミュニケーションズでは、2000年度中に、東京・名古屋・大阪の3地区でのサービス提供を予定している。
|
| ソニーが無線アクセス分野に参入！個人や小規模企業向けサービス提供1999年06月21日発行 第565号 by Web Catch
| | 先週明らかになった、郵政省の「2001年をメドにネット通信料金に定額制導入を目指す」という方針、NTTの「極めて限定的かつスローな定額制導入への方向性」には失望させられました。しかし、神様は「NTTの高額な通信料金に悩まされる個人・小規模ユーザー」を見放していなかったようです。
| | ソニーが第1種通信事業の免許を取得（これにより自前の通信インフラを持つことが可能）したと発表しました。さらに、個人や小規模企業向けの「無線アクセスを利用した、インターネットに常時接続する環境を提供するサービス」を来年の7月から開始することを明らかにしました。
| | 提供されるサービスの概要は以下の通りです。
| | ・今後3年間で100億円投資されるビッグプロジェクト
| | ・約1キロメートル四方に1台設置された基地局と利用者を無線で結ぶ
| | ・NTTの電話回線は不要
| | ・通信速度は128Kbps（ISDNの2倍）から数Mbpsと高速
| | ・バックボーン回線にトヨタ、IIJと合弁で設立したCWCを利用
| | サービス展開のスケジュールは、まず来年7月に関東、東海、近畿でスタートし、2001年までに全国展開となります。また、小規模企業や個人のヘビーユーザーを対象にしたサービスが、一般家庭向けのものよりも先行実施されるようです。
| | 利用料金については、私が確認した限りでは、具体的に報じているメディアはなく、明確なことはわかりませんでした。
| | しかし、YOMIURI ON-LINE Bit By Bitに「NTTの固定網による常時接続サービスの半額以下でないとインパクトはない」という事業を統括する堀籠俊生常務の談話が、朝日新聞の記事に「ソニー子会社のインターネット接続サービスを従来の半額以下で提供」という記述が掲載されていました。
| | 上記の記述と、so-net が採用している固定料金制のコースが月額5,000円であること、さらに、 NTTの常時接続の専用アクセスライン「OCNエコノミー」が月額38,000円であることを合わせて推察すると、「小規模企業やヘビーユーザー向けに1万円台、一般消費者向けに5000円以下」の料金設定がされることが期待できます。
| | 楽しみなのはインターネットアクセス環境の提供だけではありません。常時高速接続を生かしたビデオ映像や音楽配信も視野に入れられているとのこと。コンテンツを関連企業から調達できる強みがあるだけに、期待大です。
| |
|
| | |