「ＮＴＴ東、他社を排除」 最高裁が初判断 光回線値下げ訴訟
2010.12.17 21:07
| ＮＴＴ東日本によるインターネットの光ファイバー接続サービス「Ｂフレッツ」の料金値下げが、独禁法違反（私的独占）に当たるかどうか争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷（千葉勝美裁判長）は１７日、「私的独占に当たり、他社の事業を排除し競争を実質的に制限した」との判断を初めて示した。
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| ＮＴＴ東の上告を棄却。独禁法違反とした公正取引委員会の審決を相当と認め、ＮＴＴ東の審決取り消し請求を棄却した昨年５月の１審東京高裁判決が確定した。
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| 千葉裁判長は「ＮＴＴ東は自社の光ファイバーについて、自前の設備を持たない競業他社に提供する際、接続市場での事実上唯一の供給者としての地社が受け入れられない接続料金を設定した」と指摘した。
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| 2010.06.05 MSN産経新聞
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| ＮＴＴ東日本やＮＴＴドコモなどが発注する光ファイバーケーブルをめぐり、公正取引委員会はカルテルを結んでいた業者に対し、排除措置命令とともにカルテルでは過去最高額となる約１６０億円の課徴金納付命令を出した。ＮＴＴのケーブルは他社製品に比べ２〜３割高かったといい、利益を求めて業者が違法行為を繰り返していた構図が浮かぶ。６００億円に上る市場を山分けするため、大手製造会社の“３強連合”が主導したカルテルの背景には「（ＮＴＴ側からの）“天下り”も背景にあった」との声もきかれる。（三枝玄太郎）
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| 絶大な影響力を持つ“３強連合”
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| ５月に公取委から排除措置命令と課徴金納付命令を受けた業者のうち、住友電気工業（大阪市中央区）と古河電気工業（東京都千代田区）の２社は、以前にも公取委から課徴金納付命令を受けた“前科”があり、今回は１５％割り増しの課徴金を算定されることになってしまった。
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| 古河電工は平成２１年に命令を受けた架橋高発泡ポリエチレンシートに関するカルテル、住友電工は１６年に警視庁発注の信号機工事に関する談合だ。
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| この２社にフジクラ（東京都江東区）を加えた“３強連合”が中心となって受注業者は決められていた。
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| 「カルテルを主導したのはもっぱら住友電工、古河電工、フジクラの３社。この影響力は絶大だった」
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| 公取委の関係者はこう解説する。
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| 課徴金の額を見てもそれは明らかだ。
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| 住友電気工業＝６７億６２７２万円
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| 古河電気工業＝４６億６０２万円
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| フジクラ＝４４億１１６４万円
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| この３社は圧倒的に多額だ。
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| 残る昭和電線ケーブルシステム（東京都港区）は１億９９０３万円、住友スリーエム（東京都世田谷区）は１億２００２万円。アドバンスト・ケーブル・システムズ（江東区）は立ち入り検査前に公取委に自主的に申告したため、１００％減免となった。
コーニングインターナショナル（港区）と昭和電線ホールディングス（同）、日立電線（千代田区）は光ファイバー事業を他社に譲渡したり、５年以内に違法行為を取りやめたりしたとして、命令の対象からも外れている。
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| 「カルテルは３社のためのもの。それ以外の企業は口をはさむ権利はなかった」
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| 今回、命令を受けたものの課徴金納付命令を免れた会社の関係者は、こう指摘する。
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| カルテルの対象になったのは、ＮＴＴ東日本、西日本、全国情報通信資材、ＮＴＴドコモのグループが発注する光ファイバーケーブル製品の発注に絡んでのものだ。
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| 「フレッツ光」などの商品名で知られる光ファイバー通信サービスは、ＮＴＴ東管内だけで契約数が７５３万３２７６件を誇る成長分野だ（２２年３月末時点）。
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| 「言葉は悪いが、ダム建設が相次いだ高度成長期、ゼネコンの談合で落札業者が入札前に決まっていた事実が明らかになったり、下水道が整備される際に地方都市で談合が横行し、摘発が相次いだのと同じ。光ファイバー網の整備は、平成に入って最大の公共事業といえる」と解説するのはある公取委幹部だ。
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| 大手３社は、年間で５百〜６百億円にのぼる市場を３社で均等に分け合っていた。各社１年に２００億円ほどを稼ぐことができる「ドル箱」だ。公取委幹部の指摘通り、３社を中心に命令された課徴金の額は、カルテルでは過去最高、談合を含めても過去２番目の高額となったことがそれを裏付けている。
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| ３社がいかにＮＴＴに気を使っているかを裏付ける事実がある。
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| 古河電気工業の石原広司会長はＮＴＴ東日本の常務取締役関東支社長を最後に１１年に古河電工入り。顧問、専務を経て社長まで登り詰めた。２１年６月からは代表取締役のまま会長に就任している。
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| フジクラの成瀬秀夫常務執行役員もＮＴＴ東日本ネットワーク事業推進本部研究開発センタ所長を務めた技術畑出身者だ。「こちらが招聘（しょうへい）したもので、ＮＴＴに押しつけられたというものでは一切ない」（フジクラ広報）と強調するが、ＮＴＴでもインターネット事業で功績があった人物だ。
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| 住友電気工業の矢野厚常務もＮＴＴ東日本の常務からの再就職組だ。
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| 「３社がＮＴＴとのパイプが太いのは当然です。光ファイバーケーブル関連製品の受注はほぼ１００％。３社ほどの開発力、技術力がある会社が、光ファイバーケーブルの分野では、ないのです」（業界関係者）
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| 実際、昭和電線ケーブルシステムや住友スリーエムは課徴金額が１〜２億円程度で、極端に少ないのは、「０・５ドロップという特殊な製品しか受注していなかった」（公取委幹部）からだという。
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| 会議室で話し合い、くじ引きも
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| 住友電工、古河電工、フジクラの３社が中心となった業者は、課長クラスを中心に３社の会議室に集まるなどして「談合」。話し合いのほか、くじ引きで見積もり順位を決めていた。
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| ＮＴＴグループの発注の方法は独特だ。年度ごとに複数社の見積もりを取り、低い価格の見積書を出した会社から順番にシェア割をして、複数の会社に発注する−というものだ。
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| さらに「覚悟値」といういわば「予定価格」から値引きする価格も話し合って決め、各社は「覚悟値」や見積もり順位を順守するよう申し合わせた。
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| 住友電工、古河電工、フジクラは受注額がほぼ均等になるよう調整していた。
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| ここで疑問が生じる。公取委は課長クラスが話し合ってこうしたカルテルを結んでいたと結論づけているが、ＮＴＴ東日本のほかにＮＴＴ西日本、ＮＴＴドコモ、全国情報通信資材の各社の膨大な発注量を均等にならすには、全体像を見渡すことのできる“ドン”のような立場の人がいなければ、なかなか難しいのではないかと思うのだが、どうだろうか。
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| 課徴金額で住友電工が他社より２０億円近くも多いのは、住友電工が過去にも同様の事案を引き起こし、１５％割増の課徴金を課されていることや古河電工が立ち入り検査後に自主的に申告したとして、３０％の課徴金の減免を受けているためなどで、公取委によると「きれいに均等に受注されていた」というのである。
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| ＮＴＴの責任は？
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| ＮＴＴグループが発注する光ファイバーケーブル製品がＫＤＤＩなど他社の発注分より３〜４割高かったという一部報道にＮＴＴグループは激しく反発している。
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| 「どういう根拠か教えてほしい。公取委がそう言っているなら誤解も甚だしい」（ＮＴＴ東日本広報）とも言う。
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| ＮＴＴ東日本は調査会社に実勢価格を調査するよう依頼した結果、他社より値段が高いという結果は出なかったと強調している。
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| 公取委の担当者は発表で、「カルテルの結果、割高になったのでは」というマスコミ側の質問に対し、「数割高いという認識はあるが、仕様が各社によって違うので、一概にＮＴＴグループ発注分だけが高かったとは言い難い」とも付け加えている。
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| ただ、関係者の中には「ＮＴＴだって大きな顔はできないはず」と指摘する声も強い。
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| 今回のカルテルを看過した責任があるのはもちろん、住友電工、古河電工、フジクラがＮＴＴグループから役員を招聘しているように、発注者側と受注者側の緊張関係が働いていたかは疑問なしとはできない。
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| 民間会社だから自由だ、とは必ずしも言えない。ＮＴＴグループは確かに民間会社だが、３分の１超を今も国が出資している。そのため、会計検査院第５局の上席調査官（情報通信担当）という部署の検査対象でもある。
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| ＮＴＴ側は「今回の排除措置命令、課徴金納付命令で住友電工を始めとした各社への発注の取りやめを検討している。損害賠償も視野に入れている」とするが、ＮＴＴグループ側が今後、どのような措置を取るのか注視する必要がある。
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| 企業の責任問われる時代
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| 今回の排除措置命令はある企業の自主申告から発覚した。公取委は一切公表していないが、その企業がアドバンスト・ケーブル・システムズであるのは公然の秘密だ。
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| 日立電線と米国のコーニング社が半額ずつ出資したアドバンスト社は、立ち入り検査よりかなり以前から、弁護士を伴って公正取引委員会の課徴金減免管理官のもとを訪れていた。
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| 豊富な証拠資料が当初から手に入ったことで、公取委の検査は徹底して行われたといわれる。
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| 「コーニング社は光ファイバー事業の嚆矢（こうし）といわれている。アドバンスト社はその伝統あるコーニング社の５０％もの出資を受けている上、光ファイバー事業が主力なのに、３強連合を崩せなかった。社長は外国人。日本的な慣行に同社が違和感を覚えたのは想像に難くない」（業界を知る関係者）との解説もまことしやかにささやかれる。
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| 今回のカルテルの主犯格と目された住友電工、古河電工、フジクラは株価が公取委の発表を受けて大きく下落。古河電工の吉田政雄社長と石原広司会長は自らの役員報酬を３カ月間、５割返上することを発表するなど対応に追われた。
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| 光ファイバー網は１３年に整備が始まり、２１年度末には９４・１％にもなった（ＮＴＴ東日本管内）。離島など一部の地域を除けば、すぐにでも「フレッツ光」（ＮＴＴの場合）を利用できるまでになった。
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| ただし総務省が発表したようにフレッツ光など光ファイバーケーブルを利用している人の割合（普及率）は３０％程度。ＮＴＴ東管内でも１９年度末でフレッツ光の契約件数は４９６万３０００件、２１年度末で７５３万３千件を超え、順調に伸びているとはいえ、マンションタイプでも月４千円、一般家屋タイプで６千〜７千円かかるといわれる料金の高さが普及を妨げているとも言われる。
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| 今回の公取委の課徴金納付命令、排除措置命令によって今後、実質的な競争が生じ、料金の低減につながるか、しばらく目が離せない。
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| 2010.05.21 MSN産経新聞
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| ＮＴＴ東日本や西日本などが発注した光ファイバーケーブルなどの受注をめぐり、価格カルテルを結んだとして、公正取引委員会は２１日、独占禁止法違反（不当な取引制限）で住友電気工業（大阪市中央区）など５社に排除措置命令を出し、総額約１６０億円の課徴金納付を命令した。カルテルとしては過去最高額。談合を含めても過去２番目の規模。
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| ほかに命令を受けたのは、古河電気工業（東京都千代田区）、フジクラ（江東区）、昭和電線ケーブルシステム（港区）、住友スリーエム（世田谷区）。
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| 公取委によると、５社は遅くとも平成１７年２月以降、ＮＴＴ東日本、西日本向けの光ケーブルや関連部品について、発注者に提出する見積価格を事前に調整し、価格や受注企業を決めていた。
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| 約２０種類ある光ファイバーケーブルの種類ごとに「覚悟値」と呼ばれる値引き限度額を設定し、交渉で価格が下落するのを防いでいた。
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| 公取委は２１年６月、各社を立ち入り検査。ほかに日立電線、コーニングインターナショナル、昭和電線ホールディングス、アドバンスト・ケーブル・システムズ（いずれも東京）のカルテル関与も認定した。だがアドバンスト社は違反を事前申告し、他の３社は違反行為が３年以上前に終わっていることから、命令は出さなかった。
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| 課徴金額は、住友電工＝約６７億６２００万円▽古河電工＝約４６億６００万円▽フジクラ＝約４４億１１００万円▽昭和電線ケーブルシステム＝約１億９９００万円▽住友スリーエム＝約１億２千万円。
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| 2010年03月01日 asahi.com4
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| ＮＴＴグループは１日、２０１０年度の事業計画を総務省に認可申請した。光ファイバー回線の販売計画は、０９年度比１６％減の２１０万件。計画値が前年度を下回るのは２年連続で、ピーク時に比べると約４割減った。ＡＤＳＬに代わる次世代通信網の柱と位置づけてきた光回線の販売低調は、ＮＴＴグループの経営に影を落としている。
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| １０年度末の累積契約数は１５３４万件となる見通し。ＮＴＴは０４年の中期経営戦略で３千万件としていた１０年度末の契約目標を０７年には２千万件に引き下げたが、それも達成が難しくなった。
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| ０１年度からサービスを始めたＮＴＴの光ファイバー回線「フレッツ光」は、０７年度から伸びが急速に鈍化し、計画値と実績の隔たりが目立つようになった。ブロードバンド（高速大容量通信）のヘビーユーザーの光回線への乗り換えが一巡したほか、同業他社との競争激化が要因にあるとみられる。０９年度も計画は東西合計で２５０万件を見込んでいたが、残り２カ月を残す今年１月末時点で１８０万件にとどまっている。
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| ＮＴＴ東日本の江部努社長は記者会見で「光回線で残されているマーケットは限られており、競争は厳しい」と述べた。
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| 2009年11月20日 読売新聞 Yomiuri On-Line
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| 国内での光ファイバーの契約件数が今年９月末時点で１６５５万件に達し、ブロードバンド（高速大容量通信）の契約件数に占める割合が初めて５０％を突破したことが１９日、調査会社のＭＭ総研の調査で明らかになった。
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| インターネットからの画像配信サービスの普及などで、ブロードバンドの主役として伝送速度が速い光ファイバーが定着しているといえる。
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| 2009年10月11日 読売新聞 Yomiuri On-Line
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| 光ファイバー回線やＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）などブロードバンド（高速大容量通信）の契約数で、ＮＴＴ東西のシェア（占有率）が５０％を超えたことが、総務省の調査（６月末時点）で分かった。
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| ５０％を突破したのは２００４年３月末に四半期ごとのデータ集計を始めてから初めてだ。
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| 調査結果によると、ＮＴＴ東西のシェアは前期比０・８ポイント増の５０・６％で、ソフトバンクグループが１３・７％、イー・アクセスが８・１％だった。特に光ファイバー回線だけのシェアは、ＮＴＴ東西が７４・２％と圧倒している。
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| 2009年08月10日 読売新聞 Yomiuri On-Line
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| 総務省は、家庭向けブロードバンド（高速大容量通信）サービスによる通信量が、今年の５月時点で１年前と比べて約１・４倍に増えたと発表した。
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| 高画質な動画など、大容量のコンテンツ（情報内容）をインターネットで楽しむ人が増えているためとみられる。総務省が、主なインターネット接続業者６社の契約者の通信量から全体を推計した。国内の毎秒当たりの通信量は約１・２３テラ（テラは１兆）・ビットで、昨年より４０・３％増えた。
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| 家庭向けのブロードバンド（高速大容量通信）サービスの契約数が２００８年１２月末時点で３０１１万件となり、初めて３０００万件を突破したことが１８日、総務省の調べでわかった。
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| 昨年９月末時点から３５万件増加した。
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| 内訳は、一般の電話回線を使うデジタル加入者線（ＤＳＬ）の契約が１１５９万件と３７万件減少する一方、光ファイバー回線が６６万件増えて１４４２万件となった。ケーブルテレビ回線も６万件増の４０８万件だった。
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| 2008/03/29 FujiSankei Business i.
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| ■普及はコンテンツ次第
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| ＮＴＴ東日本と西日本の両社は２８日、次世代ネットワーク（ＮＧＮ）を駆使したサービス「フレッツ光ネクスト」の概要を発表した。３１日午前９時から申し込みを受け付ける。サービスはまず首都圏と大阪の一部で開始され、料金は既存の光サービスと同額に抑えた。ただどのような使い方ができるかなど周知されていないのが実情で、コンテンツ（情報の内容）の充実が待たれる。
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| ＮＴＴ東西は、ＮＧＮでの新サービスを既存の光回線サービス「フレッツ光」と同料金に設定し、戸建て向けで月額４３０５円、集合住宅向けで同３０４５円などとした。企業向けも既存サービスと同額にした。ＮＧＮを利用した電話「ひかり電話」は基本料が月額５２５円で、通話は３分で８・４円。テレビ電話は３分１５・７５円とした。
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| 来年度中に東京２３区内、横浜、川崎、千葉、さいたまの各市で提供。その後、札幌、仙台、新潟の各市のほか県庁所在地クラスの都市へ順次サービス地域を拡大する。
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| ＮＧＮによる革新的なサービスは具体的にはまだ見えていない。日立製作所の情報・通信グループは、家庭にＮＧＮ回線を引き込む際に用いるインテリジェントホームゲートウェイと呼ばれる機器を６月までに発売する予定だ。これにより、ＮＧＮ回線を利用したホームセキュリティーなどのリモート操作や、家電にＮＧＮがつながると、それらもリモート操作で利用できる可能性がある。
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| ＮＧＮの“目玉”でもある映像配信では、高精細な映像が送受信できる。生活に身近なテレビとネットをつないで、オンデマンドによる映画視聴など映像の楽しみ方が増えそうだ。
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| ネットとテレビをつなげて、オンデマンドでの映像配信を行っているアクトビラでは、今回のＮＧＮ商用化を「テレビをネットにつなぐという意識はまだ低い。テレビとネットの融合をより広く知ってもらえる意味では歓迎」と話す。
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| 企業向けにも、帯域保証された回線で途切れることなく鮮明な画像が使えるため、大画面での等身大での会議のほかパソコン上で複数の拠点をつないだ多地点会議も可能になる。鮮明な画像は、遠隔地にいる医師による診察にも活用できる。
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| ネット社会の第２幕スタートに、いかにいいサービスが充実するかが、大きなカギとなる。
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| 【用語解説】ＮＧＮ
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| 次世代ネットワークの総称。一つのネットワークで多様な通信サービスを提供する。従来の電話網の安定性をもつ一方で、ＩＰネットワークの経済性も兼ね備える。帯域を保証した品質サービスのほか、発信者ＩＤをチェックできるセキュリティー機能、回線の混雑などをコントロールできる。電話、テレビ電話、映像配信などに利用される。 |
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| 2008/03/28 時事ドットコム
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| ＮＴＴ東日本と西日本は２８日、光回線によるＩＰ（インターネット・プロトコル）通信網を基盤とした次世代ネットワーク（ＮＧＮ）を利用するブロードバンド（高速大容量）通信サービス「フレッツ光ネクスト」について、３１日から提供を開始すると発表した。サービス開始は、東京、神奈川、千葉、埼玉、大阪の一部地域で、順次エリアを拡大する予定。
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| 2008年03月15日 中国新聞ニュース
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| 総務相の諮問機関である情報通信審議会が、ＮＴＴ東日本、西日本に対して、光ファイバー回線を他の通信事業者に貸し出す際の「接続料」の一段の引き下げを促す内容の答申を取りまとめる方向で調整していることが１５日明らかになった。
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| 同審議会では、接続料が安くなれば光回線の普及促進につながるとの判断から、１月に値下げ申請したＮＴＴ東西に、下げ幅拡大の再考を求める意見が強まっている。こうした方向で答申がまとまると、ＮＴＴ東西とも１００円程度の追加値下げを検討する見通し。
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| 同審議会は２７日に答申を取りまとめる予定。１月に申請された値下げ幅では不十分とする内容の答申が出される見通しで、ＮＴＴ東西は、接続料を追加値下げした際の利用拡大分を再算定するなどして金額を練り直し、４月以降にあらためて申請し直すことになる。
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| 2008年02月27日 中国新聞ニュース
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| ＮＴＴ東日本・西日本は２７日、将来の基幹通信網と位置付ける次世代ネットワーク（ＮＧＮ）について、「フレッツ光ネクスト」の名称で３月末からサービスを開始すると発表した。既存の光ファイバーサービス「Ｂフレッツ」の上位サービスと位置付け、鈍化傾向にある光サービスの需要を喚起したい考え。
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| 基本的なサービスメニューは現行のＢフレッツを踏襲。月額料金もＢフレッツと同等（一戸建て４３０５円、マンション３０４５円など）で、個々の契約者ごとに用途に応じて有料サービスを追加で申し込む。
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| ＮＧＮは音声通話中心に設計された従来の固定電話網に代わる、インターネット時代に対応した次世代通信網。既存のネット網と異なり、通信会社が音声や映像などのデータをパケット単位で完全管理することで、安定した高速大容量通信が可能になる。ＮＴＴのＮＧＮは世界の通信会社で初めて、伝送路に光回線を採用したのが特徴だ。
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| 最も需要が見込まれる高品質映像配信は追加料金が月額２１０円。ただし、ひかり電話の技術を活用するため、月額５２５円のひかり電話とのセット契約が条件となる。
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| 2008/01/16 FujiSankei Business i.
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| 総務省は１５日、ＮＴＴグループが３月に商用サービスを始める次世代ネットワーク（ＮＧＮ）について、他の通信会社も一定のルールの下で利用できるよう開放義務付けの方針を公表した。ＮＴＴがブロードバンド（高速大容量）通信などに活用している現行の基幹通信網（地域ＩＰ網）は開放義務があり、ＮＧＮも同じ扱いとなる。他の通信会社やサービス提供会社が回線を借りて参入することで、料金低下や利便性向上を促す考えだ。
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| 総務省は同日開いた情報通信審議会（総務相の諮問機関）接続委員会で、ＮＧＮを開放ルールの明確化が必要な「第一種指定電気通信設備」に指定する認可方針案を示した。ＮＧＮと他の通信網の接続料金は同省が監視する。技術仕様や開通工事・保守管理など必要な情報には他の通信会社もＮＴＴ同様にアクセスできる条件も盛り込む。
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| 2007年12月29日 東京新聞
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| ＮＴＴ東日本と西日本は２８日、光ファイバー回線を他の通信事業者に貸し出す際の接続料を、現在の１回線５０７４円から東日本が７％程度の３００円台半ば、西日本が０・５％程度の２０円台半ば、それぞれ引き下げることで最終調整に入った。接続料の改定は、東西が光回線のサービスを始めた２００１年度以来初めて。
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| 来年１月初めに総務省に認可申請し、４月から新接続料が適用される見通し。両社はこれまで同一の接続料を維持してきたが、競争激化で収益が悪化している西日本は下げ幅を圧縮し、東西で異なる接続料の設定となる。値下げが実現すれば、ＮＴＴ側から光回線を借りる通信事業者が消費者にサービスを提供する際の料金の引き下げにつながる可能性もある。
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| 接続料をめぐっては、ＫＤＤＩやソフトバンクなどの借り手や総務省も引き下げを要請。ＮＴＴ側は当初は反対していたが、光回線普及の観点から、最終的に値下げに踏み切ることにした。（共同）
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| 2007年10月21日 中国新聞ニュース
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| ＮＴＴが光回線サービスの普及目標を大幅に下方修正する方向で調整に入ったことが２１日、分かった。これまで２０１０年度に３０００万件の加入を目標に掲げてきたが、実際の需要動向を踏まえて、２０００万件に引き下げる見通し。１本の光回線から複数の回線に分岐させた電話の加入者ベースでも２５００万件程度にとどまりそうだ。
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| １１月の中間決算発表時に公表する方向で総務省と協議している。ブロードバンド（高速大容量）通信が利用できない地域を１０年度までになくすとする政府の政策にも影響が出る可能性があり、ＮＴＴは目標設定の甘さを問われそうだ。
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| ９月末の光サービス「Ｂフレッツ」の契約数は計７４２万４０００件。今後３年半で毎月、前月比５０万件超の純増ペースを続けないと３０００万件の目標に届かない。しかし昨年から、毎月の純増数はおおむね２０万−３０万件にとどまっており、実際には２０００万件の到達も容易ではない。
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| 2007/08/18 The Sankei Shimbun WEB-site
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| ブラジル訪問中の菅義偉総務相は１７日午後（日本時間１８日未明）、ブラジリア市内で同行記者団と懇談し、現在のインターネットに代わる「新世代ネットワーク」の研究開発に着手する方針を明らかにした。高速大容量でサイバー攻撃にも強い技術を世界に先駆けて開発することで、日本の国際競争力を強化するのが狙い。欧米各国も「ポスト・インターネット」を見据えた通信技術の研究開発を検討していることを踏まえ、アジア諸国との連携を目指す。
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| 総務省は、ＩＣＴ（情報通信技術）の分野で世界の主導権を握ることを目標とする「ジャパン・イニシアチブ・プロジェクト」の中核に新世代ネットワークの開発を位置付け、今秋にも産学官連携の組織を設立。平成２０年度予算の概算要求に関連経費７８億円を盛り込み、平成３２年の実用化を目指す方針だ。
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| 現在のインターネット技術は、ブロードバンド（高速大容量）化の進展に伴い情報量が急増した半面、通信速度の確保やセキュリティー（安全性）に問題があると指摘されている。
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| このため総務省は、新世代ネットワークが備える特徴として、利用者が求める一定の通信速度を必ず確保するとともに、ネットワークが自律的に故障や災害時の通信途絶を復旧したり、有害情報やコンピューターウイルスの攻撃を遮断したりする機能を想定している。
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| 菅氏は記者団に「残念だがインターネットは米国が進んでいて、何をやっても追いつかない。日本がインターネットに代わる技術で主導権を回復したい」と述べた。(共同)
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| 2007/06/07 The Sankei Shimbun WEB-site
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| 総務省が７日発表した今年３月末時点のブロードバンド（高速大容量）サービスの契約数調査によると、光回線の契約件数が昨年１２月末と比べて８６万３４９９件増の８８０万３８９８件と、８００万件を突破した。
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| 一方、非対称デジタル加入者線（ＡＤＳＬ）の契約数は２２万２６８８件減の１４０１万３２４８件と、四半期ベースで４期連続の減少となった。都道府県別では岐阜、山口、香川、佐賀、長崎、宮崎、鹿児島、沖縄の８県を除いて契約数が減っており、より高速な光回線への乗り換えが都市部だけでなく全国に広がっている。
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| 2007年03月01日 中国新聞ニュース
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| ＮＴＴ持ち株会社とＮＴＴ東日本、西日本は１日、２００７年度の事業計画の認可を菅義偉総務相へ申請した。柱となる光ファイバー回線の契約数を東西合計で３４０万件増やし、年度末の契約数は約９５２万件に伸びる。ただ、先行投資の重さや固定電話の通話料収入の落ち込みで、それぞれ単体の決算は減収減益となる厳しい状況だ。
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| 光回線の増加件数はＮＴＴ東が２００万、ＮＴＴ西が１４０万で、それぞれ０６年度の増加見込み数よりも５０万件、２０万件上回る。２０１０年までに光回線を計３０００万件とする目標に近づけたい考えだが、過疎地の多いＮＴＴ西の増加のペースはやや鈍っている。
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| ＮＴＴ東の売上高計画は２兆５６０億円、経常利益は５００億円、ＮＴＴ西の売上高は２兆２０億円、経常利益は２００億円で、両社合算の経常利益は０６年度に比べ７００億円の減少。
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| 2007年01月13日 中国新聞ニュース
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| 高速インターネットや大容量の映像配信などが可能な光ファイバー回線の契約数が、２００７年半ばにも１０００万件を超える見通しになった。積極的に光回線化を進めるＮＴＴ東西地域会社が契約数を順調に伸ばしているほか、東京電力の光事業を買収したＫＤＤＩなどが追撃しているため。
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| 光回線は、非対称デジタル加入者線（ＡＤＳＬ）よりも速く、家庭で鮮明な動画などを楽しめる環境が整いつつある。
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| 総務省の調べでは、０６年９月末の光回線の契約数は７１５万件で、半年間で約３割増。ＡＤＳＬなども含めたブロードバンド（高速大容量）通信契約全体の約２８％にまでシェアは上昇し、０７年半ばにも１０００万件を突破する勢いだ。
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| ＮＴＴ東西の光回線の契約数は４７１万件で光回線契約全体の６６％。ＮＴＴ東西は１０年までに加入者網の約半数に当たる３０００万回線を光回線に切り替える方針だ。
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| 2007年01月12日 読売新聞 Yomiuri On-Line
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| ＮＴＴ西日本は１１日、光ファイバーとＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）を合わせたブロードバンド（高速大容量通信）サービスの加入件数が、静岡県以西の２府２８県で５００万件に達したと発表した。
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| 内訳は、光ファイバーが２４０万件、ＡＤＳＬが２６０万件。光ファイバーは一か月に約９万件のペースで増加を続けており、早ければ３月にも光ファイバーの加入件数がＡＤＳＬを抜き、ブロードバンドの主役が交代する。
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| ＮＴＴ西は、２００６年度中に光ファイバーの加入件数を１２０万件増やし、０６年度末に２７３万件とする計画だ。ＡＤＳＬは０５年度から横ばいの２６８万２０００件を見込んでいたが、昨年６月から加入件数が減少し、当初の予想より早く光ファイバーへの乗り換えが進んでいるという。
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| 2007/01/11 IT Pro（滝沢 泰盛＝日経ニューメディア）
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| NTT東日本は2007年1月11日，自社のFTTH（ファイバー・ツー・ザ・ホーム）サービス「Bフレッツ」の累積契約者数が1月10日付で300万件を突破したと発表した。加入電話の代わりに使えるIP電話「ひかり電話」や，VOD（ビデオ・オン・デマンド）サービスと多チャンネル放送をセットにした映像配信サービスなどの充実によって，FTTHサービスの需要が拡大していると分析している。
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| Bフレッツの累積契約者数は提供開始から3年10カ月で100万契約を達成，その11カ月後に200万契約を達成した。200万件から300万件までの期間は8カ月に縮まり，普及ペースは拡大している。
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| なお，ADSL（非対称デジタル加入者線）サービス「フレッツ・ADSL」の累積契約者数は，1月10日時点で287万5000件となっている。Bフレッツの契約者数がフレッツ・ADSLの契約者数を上回ったのは，2006年12月11日だったという。
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| 2006年12月21日 Internet Watch
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| 野村総合研究所（NRI）は21日、2011年までの国内IT市場動向について記者説明会を行なった。FTTHは7,806億円市場に、ブログ・SNSは1,706億円市場に拡大するほか、携帯電話利用者は1億826万人に達すると予測した。
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| ● ブロードバンド環境は2011年度に3,000万世帯突破
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| NRIでは、ブロードバンド市場、ネットビジネス市場、携帯電話市場の3分野について規模予測を行なっている。これによると、ブロードバンド環境は、2011年度に3,000万世帯を突破し、うち6割（約1,800万世帯）が光ファイバー回線であると予測。市場規模は7,806億円に達するとしている。
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| NRIの阿波村聡副主任コンサルタントは、「家電量販店がPCを販売する際に、光回線もセットにする販促施策や、新築マンションに光回線を導入するなどで、光ファイバは順次普及していくだろう。ADSLからの移行も進む。また回線事業者は、光IP電話も一緒に提供することで、インターネットヘビーユーザー以外にも訴求している」と説明した。
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| ブロードバンドの普及に伴い、有料VOD市場はヘビーユーザー層を中心に拡大し、2011年度には約430億円に達すると見ている。また無料VODの現状については、ライトユーザー層を中心に利用されていることを指摘。「GyaOやYahoo!動画が多く利用される中、YouTubeも増えているが、クオリティなどを考えると、GyaOやYahoo!動画に大きな影響を与えるほどではない」（阿波村氏）とした。
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| このほか、テレビポータルなど、通信と放送の融合に関連した製品、機器の普及が進むとしており、テレビポータル搭載テレビは、2011年度には1,200万台以上普及すると予測。「テレビポータルで有料コンテンツを配信する際の会員化や課金については、携帯電話を含めたシステムの構築が望ましい」（阿波村氏）と述べた。最後に、次世代ネットワーク（NGN）については、サービス事業者や機器ベンダー、通信事業者らが共同で、ユーザーの視点に立ったサービスを検討する必要があるとした。
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| ● ブログ・SNS市場は2011年度に1,706億円規模
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| NRIでは、2011年度にはブログ数1,800万、SNS登録者数5,100万を超え、市場規模は1,706億円になると予測している。SNSユーザー激増の理由について小林慎和主任コンサルタントは、「ソフトバンクがMySpaceでSNS市場に参入することや、mixiが招待制から登録制になろうとしていることから、今後は自由にSNSを始められる機会が増えるため」と説明した。
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| また、携帯電話のブロードバンド化についても言及。2011年には契約回線数が1億826万件となり、そのすべてが第3世代以降のブロードバンド環境になると予測している。MNPが開始されたインパクトについても触れ、「今後1年間でのMNP利用者数は1,050万人になると考えられ、そのために利用者数が純減している携帯電話会社も現われる」（小林氏）とした。
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| ● 現在のブログ全体の情報量は1日10億文字
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| 小林氏は、ブログが持つ情報量についても語った。現在1,000万を超えるブログで、1日に書かれる情報量は10億文字に上るという。主要な新聞各誌を合計した場合の1日の情報量は1,000万文字であることから、ブログの情報量は新聞の100倍に相当する。加えてブログは、記事単位で検索可能なほか、コメントやトラックバックによるコミュニケーション性もある。
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| プロによって書かれた新聞の記事と、個人の日記が多いブログの記事では、情報の“質”に歴然とした差があるが、小林氏は「新聞の100倍もの情報量があれば、新聞に匹敵する考察や記事がブログから生まれる可能性もある」とした。さらに、ブロガーはインターネット利用時間の多くを、ブログやSNSの利用に費やす傾向もあるという。
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| 最後に小林氏は、「信憑性のない情報が無尽蔵に増えるインターネットで、頼りになる情報を得るために、信頼できる知人のブログやSNSといった個人メディアが重要になるだろう。その情報を引き出すツールとして最も優れているのが、1億人に普及し、ブロードバンド化した携帯電話」と述べた。
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| 2006年12月20日 中国新聞ニュース
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| 総務省が２０日発表した今年９月末時点のブロードバンド（高速大容量）サービスなどの契約数によると、光ファイバー契約数が、今年６月末と比べて８４万８９５３件増（１３・５％増）の７１５万４５５０件と、７００万件を突破した。
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| 一方、非対称デジタル加入者線（ＡＤＳＬ）契約数は９万４９６０件減（０・７％減）の、１４３９万６０３４件と２・四半期連続で減少した。光ファイバー網の整備が進み、ＡＤＳＬからより高速な光ファイバーへの乗り換えが都市部を中心に続いている。
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| 2006/10/12 中国新聞ニュース
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| ＫＤＤＩと東京電力は１２日、東電の光ファイバー通信事業をＫＤＤＩが買収することで合意したと正式発表した。２００７年１月１日付で東電が同事業を分割し、ＫＤＤＩが引き継ぐ。
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| 東電の光回線契約数は約３４万件。買収によってＫＤＤＩの契約数は約５３万件に膨らみ、ＮＴＴ東日本、西日本、ＵＳＥＮに次ぐ国内４位に浮上する。ＫＤＤＩは首都圏でのシェアを３０％に高めることを目指す。
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| ＫＤＤＩは事業譲渡を受ける見返りとして、今年末までに自社株約１４万５０００株を東電に割り当てる。１２日の株式市場の終値では約１１５０億円に相当する。東電はＫＤＤＩ株の８％程度を保有し、京セラ、トヨタ自動車に次ぐ大株主になる。
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| ＫＤＤＩの小野寺正社長は記者会見で「ＮＴＴに対抗できる強固な通信事業グループの実現を目指す」と強調。全国の光通信事業で６０％を超えるシェアを持つＮＴＴを追い上げる姿勢を示した。
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| ＫＤＤＩと東電は光ファイバー通信の設備会社も共同で設立する。ＫＤＤＩはこれまでＮＴＴグループの回線を借りて光通信の事業を展開していた。今後は東電がつくった設備や回線も利用し、料金やサービスの改善を図る。
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| インターネット回線と携帯電話を組み合わせたり、家庭内の電源コードを利用した電力線通信（ＰＬＣ）を活用することも検討する。
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| 2006/10/03 The Sankei Shimbun
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| ＫＤＤＩは２日、来年１月に東京電力から光ファイバー事業を買収するのに合わせ、ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）会社と共同で光サービスのセット販売を始めることを明らかにした。ケーブル網での多チャンネル放送に加え、光ファイバー回線で高速インターネットとＩＰ電話を提供する。別々に提供するよりも利用料金を割安に設定し、光サービスでシェア６割強を握るＮＴＴグループに対抗する。
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| ＫＤＤＩは第１弾として、同社が筆頭株主でＣＡＴＶ国内２位のジャパンケーブルネット（ＪＣＮ）と共同販売することでほぼ合意した。東京、千葉、埼玉などのＪＣＮ加入者約４０万世帯向けに販売活動を展開し、新規加入獲得の呼び水にする。ＫＤＤＩはさらに複数のＣＡＴＶ会社と交渉中で、巨大連合を形成する狙いだ。
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| ＫＤＤＩはすでにＣＡＴＶと一部提携していたが、ケーブル網を利用したＩＰ電話「ケーブルプラス」の提供にとどまっていた。
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| 光サービスは、最大毎秒１００メガビットの高速ネットとＩＰ電話を利用でき、ＶＯＤ（ビデオ・オン・デマンド）とよばれる映像配信サービスも楽しめるなど、利便性は高い。ＣＡＴＶも高速ネットやＩＰ電話を提供しているが、通信速度は最大毎秒３０メガビット程度と光に比べ見劣り感が否めない。ＣＡＴＶは今後、本業の放送分野に積極投資する一方、通信分野は通信会社と協力する戦略転換を迫られる可能性が高い。
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| ＮＴＴはすでに、ＣＳ放送のスカイパーフェクト・コミュニケーションズ（スカパー）と販売提携している。「通信と放送の融合」が進む中、通信大手２社が異業種を巻き込んで対立する構図が鮮明になってきた。
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| 2006/09/30 The Sankei Shimbun 東京朝刊から
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| ＫＤＤＩが東京電力から来年１月に買収する光ファイバー事業の買収金額が１０００億円強になることが３０日、分かった。ＫＤＤＩは買収金額に相当する新株を発行し、東電に割り当てる。また、光ファイバー設備の保守会社も折半出資で設立する。ＫＤＤＩは、東電が関東に所有する巨大な光ファイバー網や「ＴＥＰＣＯひかり」サービスをすべて買い取り、シェア６割強を握るＮＴＴグループへの追撃態勢を整える。
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| 両社は今年４月、ＫＤＤＩが東電の光ファイバー事業を買収することで合意。その後、買収金額に関して事業の価値査定を行った結果、両社の首脳が２９日に会談して大筋合意した。新株割り当てによって、東電のＫＤＤＩ株保有比率は現在の４．８１％から８％程度に高まる見込み。さらに詳細を詰めて１０月中に発表する。
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| 両社は今年１月にＫＤＤＩが東電の通信子会社パワードコムを吸収合併したほか、６月には光ファイバーの統合サービス「ひかりＯＮＥ」の提供を開始している。東電は赤字の通信事業から事実上撤退し、本業の電力分野に専念する方針だ。
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| 2006/06/29 The Sankei Shimbun
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| ＮＴＴは２９日、１本の光ファイバーで毎秒１４テラビット（テラは１兆）のデータを送ることに成功したと発表した。伝送距離は１６０キロメートル。ハイビジョン画質の２時間映画１４０本分を１秒間で転送することができ、これまでの世界最大容量だった１０テラビットを大幅に上回る。
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| ブロードバンド（高速大容量）通信の普及で、データ通信量は年率２倍の勢いで増えており、光ファイバー網の大容量化は急務となっている。現在、実用化されているものは１テラビットの容量で、平成８年にＮＴＴ、富士通などが伝送実験に成功したもの。
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| 今回の技術の実用化には「さらなる長距離化などの課題があり、７〜８年はかかる」（ＮＴＴ先端技術総合研究所）とみているが、ＮＴＴでは今回の技術を、構築中の次世代光ネットワークにも取り入れたい考えで、経済的かつ高品質な大容量基幹光ネットワーク構築を目指す。
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| 2006/09/28 中国新聞地域ニュース
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| 光ファイバーを利用したＮＴＴ西日本のブロードバンド（高速大容量）サービス「フレッツ光」の契約数が広島県内（大竹市を除く）で10万回線を突破した。ＮＴＴ西日本広島支店（広島市中区）によると、フレッツ光は2001年11月、広島市の一部でサービスを開始。福山市や東広島市などにエリアを順次拡大し25日、山口支店管轄の大竹市を除く広島県内で10万回線を超えた。
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| 2006/06/07 IZA!
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| 総務省が６日に発表した平成１８年３月末のブロードバンド（高速大容量）サービスの契約数によると、高速インターネットの本命とされる光ファイバーサービスが、昨年３月末に比べて約８８．４％増の５４５万７６９７件と急増し、初めて５００万件を突破した。２２年に光ファイバーの３０００万件契約を目指すＮＴＴが拡販に躍起で、現在主流のＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）サービスを追い抜く勢いだ。
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| 総務省によると、ＣＡＴＶ（ケーブルテレビ）なども含めたブロードバンドの合計契約数は、昨年３月末に比べて約１９．１％増の２３３０万１１０５件だった。そのうち、光ファイバーはこの１年間で２５６万件も増加する一方、ＡＤＳＬは６．２％増（約８４万件増）の１４５１万７８５９件にとどまり、勢いの差が鮮明になっている。
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| 合計契約数でみると、ＡＤＳＬと光ファイバーではまだ倍以上の開きがあるが、総務省が３カ月ごとに発表している純増数は１７年１〜３月期に光ファイバーがＡＤＳＬをすでに逆転し、合計契約数の差は着実に縮まりつつある。
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| 光ファイバーが急増したのは、ＮＴＴが提供する光ファイバーサービス「Ｂフレッツ」の契約増加が大きい。今年３月末には契約数が前年同期比約２倍の３４１万９０００件に急増。来年３月末には６１１万９０００件に増やす計画だ。最大毎秒１００メガビットの光ファイバー１本で、高速ネットのほか、ＩＰ電話や映像配信も楽しめることがユーザーの支持を得た。
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| だが、ＮＴＴの快進撃が減速する可能性も出ている。総務省によると、昨年度のＮＴＴの光ファイバーシェアは、０．５ポイント増の７８．６％と８割近くも占有。競合他社は優越的地位にあるＮＴＴへの批判を強めている。竹中平蔵総務相の私的懇談会「通信・放送の在り方に関する懇談会」（座長・松原聡東洋大教授）も６日、ＮＴＴの市場競争力を問題視し、“ＮＴＴ解体”を打ち出した。
一方、政府は国策としてブロードバンド構築を目指しており、ＮＴＴの競争力の阻害には疑問を呈する見方も多い。今後、公正な競争環境と国民の利便性をにらみながら、難しいかじ取りが迫られそうだ。
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| 2006/06/14 The Sankei Shimbun 東京朝刊から
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| ≪通信・放送懇座長≫
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| 今月６日に最終報告書をまとめた竹中平蔵総務相の私的懇談会「通信・放送の在り方に関する懇談会」の座長を務めた松原聡・東洋大学教授は１３日、産経新聞とのインタビューに応じ、ＮＴＴが光ファイバー網を他の通信事業者に貸し出す際の利用料金(回線接続料)について、「ＮＴＴ改革を進めれば、月額１０００円以下(現在は約５０００円)まで引き下げが可能」との見解を示した。また、ＮＴＴとＮＨＫの改革をめぐる自民党との意見の乖離(かいり)についても「だいぶ接近している」などと述べ、今後の調整作業に自信を示した。一問一答は以下の通り。
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| ◇
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| −−懇談会の最終報告書に盛り込まれた政策の実現で国民のメリットは大きいのか
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| 「ＮＴＴが６割を占有する光ファイバーで競争が起きれば、料金は下がる。実際、ＮＴＴがシェア４割のＡＤＳＬ(非対称デジタル加入者線)は世界一安い料金を実現した。ＮＨＫでは、民間モデルの導入によって番組の多様化が進み、受信料の引き下げにもつながる」
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| −−ＮＴＴの光ファイバーの回線接続料の引き下げは
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| 「懇談会でＮＴＴのアクセス部門の機能分離は決めたが、料金自体の議論はしていない。ただ、ソフトバンクが７００円を切る料金プランを出したのを受け、座長判断で合理性をチェックした結果、厳しく見積もっても１０００円を大きく切ることが分かった。ＮＴＴ改革が進めば、料金は必ず下がる」
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| −−ＮＴＴの資本分離まで必要か
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| 「平成２３年の完全デジタル元年に向け、ＮＴＴの自由度を高めることが必要だ。中途半端な改革では駄目だ。ただ、資本分離をした後に、旧電電同士で再統合することは認められない。２つか３つの事業者が対等条件で競争することがプラスになる」
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| −−ＮＴＴは上場会社で一般株主もいる
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| 「ＮＴＴは民間会社でない。人事も事業計画も総務省の認可が必要な国策会社だ。株主も国策会社という利点と欠点を認識している。大株主である政府の経営介入はリスク要因として株価に反映されているはずだ」
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| −−ＮＨＫの娯楽・スポーツ番組制作部門の子会社化で、大相撲や紅白歌合戦が視聴できなくなるとの声もある
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| 「総合と教育は維持するため、番組編成は大きく変わらない。ただ、プロ野球の巨人戦は民放でもできるが、長時間の大相撲は受信料でしかできない、といったすみ分けが生まれる」
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| −−自民党との調整が難航している
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| 「与党とはＮＴＴの一番の問題では接近している。完全にたなざらしになることはない。ある程度は骨太の方針に盛り込まれるだろう。将来に向けた方向性の一歩は切れた。今後もサポートしていきたい」
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| 2006年06月05日 asahi.com
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| 総務省が５日発表した光ファイバー回線の０６年３月末の設置状況によると、ＮＴＴ東日本と西日本の回線数シェアは７８．６％で、前年同期より０．５％伸びた。都道府県別でみると、ＮＴＴ東の営業地域を中心に２１道県で９０％を上回った。関西電力系のケイ・オプティコムの攻勢を受けている近畿地方では、滋賀県（４０．３％）と奈良県（４８．５％）で５割を下回った。ただ、前年は４８．３％だった和歌山県は５１．１％に伸びた。
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| 総務相の私的懇談会は「通信設備が光回線に移るのに伴い、ＮＴＴの独占性が高まることも考えられる」として規制強化を求めており、総務省はシェアを引き続き注視する考えだ。
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| 従来の銅線も含む加入者回線全体のＮＴＴ東西のシェアは０．９％減の９３．８％だった。
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| 2006年06月03日 asahi.com
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| 光ファイバー回線によるブロードバンド（高速大容量）通信の契約者数が、今年３月時点で５３４万５５００件と初めて５００万件を突破したことが、情報通信分野の民間調査会社ＭＭ総研の調べで分かった。０５年３月末の２６６万２０００件から倍増した。一方で、ＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）の伸びは大幅に鈍化した。
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| ブロードバンド（光、ＡＤＳＬ、ケーブルテレビ）通信全体の契約者数は前年同期比約２０％増の２３１５万件。ナローバンド（公衆回線、ＩＳＤＮ）の契約者数は同１９％減の１４５０万件だった。
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| 光回線のシェア首位はＮＴＴ東日本で３５％。ＮＴＴ西日本（２９％）、ＵＳＥＮグループ（９％）、関西電力系のケイ・オプティコム（７％）と続く。ＡＤＳＬは１４４４万５０００件で５％増。シェア３５％で首位のソフトバンクＢＢも、伸び率は６％にとどまった。
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| 今後も光回線への移行は進むとみられ、ＭＭ総研は０９年３月末に光回線の契約者数が１９００万件に達し、ＡＤＳＬを抜くとみている。
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| 2006/03/01 The Sankei Shimbun
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| ＮＴＴ（持ち株会社）と地域会社のＮＴＴ東日本、ＮＴＴ西日本の３社は１日、２００５年度末見込みで計３４７万回線の光ファイバー契約件数を、０６年度末までに計６１７万回線に引き上げることなどを柱とした事業計画を発表した。競争激化で固定電話の収入減に歯止めがかからないため、ブロードバンド（高速大容量）の光回線化により映像の配信事業など新たな収益源の掘り起こしを進める方針。
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| ＮＴＴグループは中期経営戦略で、１０年度までに固定契約の半分に当たる３０００万を光回線に切り替える計画を掲げている。
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| ０６年度はＮＴＴ東は新たに１５０万、ＮＴＴ西は１２０万の光回線契約をそれぞれ獲得することを目指す。申し込みから回線開通までの期間の短縮や１回線で同時に複数の通話ができるサービスの拡充などで顧客開拓を進める。
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| ０６年度の収支計画は「固定電話の減収をインターネット関連でカバーできるところまで行っていない」（高部豊彦（たかべ・とよひこ）ＮＴＴ東日本社長）ため、ＮＴＴ東は総収益を０５年度見通しよりも４２０億円少ない２兆１１５０億円と予想。ＮＴＴ西は５９０億円少ない２兆２５０億円、ＮＴＴは受取配当金などが増え１８０億円多い４１８０億円を見込んでいる。
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| 2005/08/31 The Sankei Shimbun
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| 総務省は３１日、高速でインターネット接続できるブロードバンド（高速大容量）通信の加入者数が、今年６月末時点で約２０５８万回線となり、初めて２０００万の大台を突破した、と発表した。月間３０万強のペースで増えておりブロードバンド普及の勢いは衰えていない。
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| 特に光ファイバーの契約の伸びが目立ち、約３４１万回線と１年前に比べほぼ倍増。ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）を利用した高速ネット接続の約３０６万回線を初めて抜いた。
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| 非対称デジタル加入者線（ＡＤＳＬ）は約１４０８万回線に達したが、伸び率は徐々に鈍化しており、ブロードバンド全体に占める比率は６８％だった。
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| ４―６月期の純増数では、光ファイバーが５１万回線、ＡＤＳＬが約４１万回線で、増加数では光がＡＤＳＬを２・四半期連続で上回った。
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| 総務省のブロードバンド統計は、通信会社からの報告を基に四半期ごとに集計、発表している。（共同）
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| 2005/07/08 The Sankei Shimbun
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| 総務省は８日、高速でインターネット接続できるブロードバンド（高速大容量）通信の加入数がことし３月末時点で１９５１万回線となり、２０００万回線まであと一歩に迫ったと発表した。世帯普及率は過去最高の３９．１５％まで増えた。
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| １―３月は月間３０万弱のペースで増えており、現時点では既に２０００万回線を超えている可能性もある。
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| 種類別の純増数では光ファイバーが昨年末比４２万回線増となり、初めて非対称デジタル加入者線（ＡＤＳＬ）の３５万回線を上回り、ＮＴＴや電力系通信が力を入れる光ファイバーの好調ぶりを裏付けた。ＡＤＳＬの伸びは急速に鈍化している。
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| 総務省のブロードバンドの統計は３カ月に１度、通信会社からの報告を基に集計、発表される。光ファイバー、ＡＤＳＬ、ケーブルテレビ利用の高速ネットなどの契約回線数を合計している。（共同）
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３年１０カ月で契約数１００万件突破 ＮＴＴ東の光ファイバー2005/06/01（共同通信）
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| ＮＴＴ東日本は１日、データを超高速でやりとりできる光ファイバーを使った高速大容量（ブロードバンド）通信サービス「Ｂフレッツ」の契約数が、５月末で１００万件を超えたと発表した。
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| ＮＴＴ東が２００１年８月に光ファイバーのサービスを開始して以降、約３年１０カ月での大台突破。特に直近の１年間で契約数は２倍になった。
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| 競争激化で開始当初よりも料金が３分の２程度に下がっていることに加え、動画配信など大きなデータをやりとりするケースが多くなったことが背景にある。割安料金などを売り物に、ブロードバンドの分野で主流の座を占めてきた非対称デジタル加入者線（ＡＤＳＬ）を追い上げている。
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| 光ファイバーのデータの速度は毎秒１００メガビット、ＡＤＳＬの標準タイプの５０倍以上で、６０分の音楽ＣＤのデータを５秒で取り込め、２時間の映画でも約７分で受信できる。
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| 一般のインターネットのほか、テレビ電話や遠隔授業、遠隔医療などでの利用が見込まれており、ＮＴＴ東は「今後、爆発的に普及が進むのでは」と期待している。（共同）
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| 2005年05月29日 読売新聞 Yomiuri On-Line
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| ごく小さな高分子樹脂の球を並べて光を通すことで、光が伝わる実質的な速さを４０分の１にすることに、東京大学大学院工学系研究科の五神真（ごのかみ・まこと）教授らが成功した。
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| 光の伝わる速度を遅くすることで大量の情報を直接読み出すことが可能となり、高速で大容量の光通信に道を開く可能性もある。２７日発行の米物理学会誌フィジカル・レビュー・レターズで報告した。
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| 五神教授らは、直径約１０００分の５ミリの高分子樹脂（ポリスチレン）の球を大量に製造し、その中から同じ大きさに精度よくできた６個を並べて光を当てた。光は球の中をぐるぐる回ってから次の球に移動するため、光の伝わる速度を大幅に落とすことができた。
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| 現在、通信の幹線では光ファイバーによる光通信が使われている。電話やインターネットを利用する場合、幾種類もの情報を重ねた光信号を電気信号に変換し、ルーターという機器で情報の行き先を示す「目印」を読み取って相手先ごとに振り分けた後、再び光信号に戻して送信している。
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| 毎秒１００ギガ・ビット（１ギガは１０億）を超える高速大容量通信では、電気信号での処理が難しくなるので、光を変換せずに情報を振り分けることが望ましい。ところが、高速の光のまま「目印」を読み取ることは困難で、製造方法の簡単な装置で光を減速する技術が求められていた。
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| 2005年04月15日YAHOO! News（RBB TODAY）
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| 総務省は、2004年12月末現在の「ブロードバンド契約数等の推移」を発表した。これによると、ブロードバンド接続は（FTTH、DSL、CATVインターネット、FWA）18,657,012契約になる。
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| 内訳と、前回発表の数字である2004年9月末からの増数は以下のとおり。
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| ●ブロードバンド接続の契約数
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| FTTH：2,432,093契約（397,660契約増）
集合住宅向け：1,049,876契約
それ以外：1,382,217契約
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| DSL：13,325,408契約（521,525契約増）
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| CATV：2,873,076契約（80,013契約増）
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| FWA：26,435契約（1,262契約減）
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| FTTHが急速に伸びており、増数がDSLに迫っている。また、累計の契約数においては、CATVインターネットを抜きそうだ。しかし、これは2004年12月末現在の数字だ。現時点での契約数では、すでにFTTHの契約数がCATVインターネットを抜いている可能性がある。
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| なお、集計方法が変更になっているため、参考程度の数字になるが、総務省発表の2003年末におけるブロードバンド契約数と比較した。これによると2004年中に、FTTHは約89万契約、DSLは約305万契約、CATVインターネットは約40万契約ほど増えている。
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| 2005/01/26 The Sankei Shimbun
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| 超高速でデータを送受信できる光ファイバー通信の加入数が、２００４年９月末で２００万件を突破したことが２６日、総務省のまとめで分かった。
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| 前年同期に比べて、加入件数が約２・４倍。競争激化により料金が安くなったことに加え、動画配信など大きなデータをやりとりするケースが多くなったことで急速に普及が進んだ。
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| また、光ファイバーや非対称デジタル加入者線（ＡＤＳＬ）などの高速大容量（ブロードバンド）通信の国内世帯普及率も、０４年９月末現在で３５・３％と前年同期に比べ１０ポイント程度上昇。３世帯に１世帯以上がブロードバンド通信を活用していることになり、普及が裏付けられた格好だ。
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| 総務省のまとめによると、ブロードバンドの契約者数は０４年９月末で約１７６３万件で前年同期に比べ約４２％増えた。光ファイバーは約２０３万件、ＡＤＳＬは約１２８０万件。
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| また、ブロードバンドの世帯普及率は、東京都が４９・１％と最も高く、神奈川県、大阪府、福井県、富山県の順。逆に２０％を切ったのは、鹿児島と高知の２県だった。（共同）
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| 2004/12/26 The Sankei Shimbun
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| 光ファイバーなどブロードバンド（高速大容量）の通信サービスが、大阪など７府県で全市町村に提供されている一方、３県では提供されている自治体が６０％台であることが２５日、総務省の調査で分かった。山間部の過疎地や離島などで普及が遅れており、国内の自治体間の「情報格差」（デジタル・ディバイド）が浮き彫りになった。
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| ブロードバンドは当初は娯楽の要素が強かったが、最近ではインターネットを通じ大量の書類のやりとりや遠隔医療、教育などに幅広く利用されている。普及状況によって生活の利便性に自治体間で格差が出そうだ。
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| 都道府県別の詳細な普及状況が明らかになったのは初めて。ブロードバンド通信はここ数年で急速に広がり、日本は回線速度の速さや料金の安さで世界のトップクラスだが、全国の１１．５％の市町村では全く提供されていないことも分かった。
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| 調査は光ファイバーや非対称デジタル加入者線（ＡＤＳＬ）などブロードバンド通信が、都道府県内全市町村のうち、一部でも利用できる市町村の数の割合を今年１０月末時点で比較した。今年４月１日現在の市町村を基準に算出した。
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| 大阪、神奈川、兵庫、栃木など７府県は、全市町村でブロードバンド通信を利用できた。特に複数の通信事業者が激しく争う大阪は、超高速で多くの情報を伝達できる光ファイバーが府内の全自治体に敷かれていた。
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| 最下位は青森で、普及している自治体の割合は６４．２％。広島、鹿児島も６０％台だった。離島や山間部などを多く抱える県で普及率が低いのが目立ち、東京は離島などで提供されていないため２２位だった。
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| ブロードバンド通信は社会生活とともに、企業活動で重要になっている。普及が遅れれば企業誘致に悪影響を及ぼし、地域の経済力の格差拡大につながりかねない。（共同）
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| <ブロードバンド通信> インターネットを通じて、映像など大容量の情報を高速で送受信できる。一般加入電話を使ったネット接続は、速度が遅く「ナローバンド（狭帯域）」と呼ぶ。現在、最も使われているのは非対称デジタル加入者線（ＡＤＳＬ）を利用するタイプ。ＮＴＴや電力会社は光ファイバーを使ったネット接続サービスに力を入れている。このほかケーブルテレビの回線も多く活用されている。過疎地域向けに、無線で高速ネット接続を提供するサービスもある。（共同）
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日立：情報量4倍の光伝送に成功2004年10月8日 Mainichi INTERACTIVE
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| 日立製作所は8日、16値の多値変調による40Gbpsの光伝送に成功したと発表した。振幅・位相同時変調方式によるもので、一本の光ファイバーで伝送可能な情報量が4倍に拡大でき、将来の光ネットワークの大容量化の基礎技術となる。
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| 多値変調は、無線通信分野で用いられる振幅や位相の異なる多数の信号状態を用いて情報を伝送する技術で、4値の多値変調で伝送量を2倍、8値で3倍、16値で4倍に増大することができる。しかし、光信号の振幅と位相を同時に多値信号で変調すると、位相信号を復調するときに、変調した信号が干渉して受信することができず、10Gbps以上の高速光通信では、8値を超える光多値信号は実現されていなかった。
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| 今回、振幅変調成分と位相変調成分を直交させて干渉を減らすという独自の変復調方式を開発。振幅4値、位相4値の同時変調に成功。10Gbpsの光伝送に適用して、16値多値光変調による40Gbpsの光伝送に世界で初めて成功した。同社では今後、光ファイバ通信の大容量化の実証を進め、高効率の多値変調方式や低コスト・小型の光多値送受信器の開発に取り組むという。【高木 健一郎】
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| 2004/08/31 中国新聞地域ニュース
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| 山口―下松 １６倍の１０ギガビットへ
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| 山口県は、県内全域を光ファイバー網で結んでいる「やまぐち情報スーパーネットワーク」（ＹＳＮ）で、伝送速度を現在の十六倍にする超高速通信ネットワークの構築実験に乗り出した。高水準の環境整備で、県内の中小企業の情報技術（ＩＴ）化を促進する。
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| 対象は、県内に十五カ所あるデータの中継点、アクセスポイント（ＡＰ）のうち、山口―下松ＡＰ。現在の毎秒六百二十二メガビットを、動画など大容量送信もスムーズにできる、約十六倍の十ギガビットにまで引き上げ。今月から運用を始めた。
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| 波長の異なる複数の光信号を送信して伝送速度を高める「波長分割多重方式（ＷＤＭ）」を採用。光ファイバーの増設などは必要ないという。
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| ネットを利用して顧客企業のサーバーを保守・点検するデータセンター（ＩＤＣ）事業を展開する業者が、県内に進出しやすいインフラを整備するのが目的。ＩＤＣ業者の誘致で、県内企業のＩＴ化を促し、地域間格差を解消していく考えだ。
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| 実験には、山口ネットワークス（下松市）が参加。三カ年計画で、改善点などを県に報告する。
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| 2004/08/25 中国新聞地域ニュース
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| <共同で教員研修>
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| 岡山県は二十四日、光ファイバーによるテレビ会議システムを使い、兵庫県と共同の教員研修会を初めて開いた。両県と鳥取県の「三県連携ＩＴ（情報技術）交流事業」の一環。全国でも珍しい試みという。
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| 岡山、兵庫県を結ぶ光ファイバー網「情報ハイウェイ」を利用し、岡山県情報教育センター（岡山市）と兵庫県立教育研修所（同県社町）をモニターで接続。岡山側は六十人、兵庫側は十人の公立小、中、高教諭が参加し、岡山会場の小川亮・富山大教育学部助教授の講義を受けた。小川助教授は「ＩＴを活用した新しい教育方法」をテーマに、教育現場での情報活用の必要性や問題点を指摘。両会場の教諭は、モニターを通じて質疑応答をした。
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| 岡山県山陽町、山陽北小の井上祐志教諭（４１）は「他県の先生の意見も分かり、意義深かった」と話していた。
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| 2004年08月09日 Mainichi INTERACTIVE
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| 関西電力の100％子会社であるケイ・オプティコム(大阪府大阪市、田邉忠夫社長)は、9月から光ファイバーインターネット「eo(イオ)ホームファイバー」のユーザーを対象に、テレビ向けVODサービスを開始し、その提供コンテンツの一部をビー・ビー・ケーブル(東京都港区、橋本太郎社長、以下BBケーブル)から提供を受けることが明らかになった。
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| ケイ・オプティコムは、関西一円に張り巡らされた光ファイバーネットワークを活用し、ブロードバンドサービスを提供してきたが、今回テレビ向けのVODサービスを開始する。VODを視聴するには専用のSTBが必要となる。STBは英国のアミーノ社製を採用。BBケーブルはVODコンテンツ約300本を提供し、ケイ・オプティコムが独自でコンテンツを集め、約700本提供する予定。なお、STBには、レンタル料金はかからず、視聴料金のみが課金される。
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| 現在、9月1日からサービス提供を行う予定で作業を進めており、FTTHサービス「eoホームファイバー」の加入者8万人を対象に営業を行い、1000人程度のユーザーにサービス開始から近い時点で提供したい方針だ。【西 正】
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沖電気：毎秒160ギガで最長640キロ伝送できる送受信装置を開発2004年7月9日 Mainichi INTERACTIVE
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| 沖電気工業は9日、1波長当たり毎秒160ギガビットの光信号の情報をやりとりできる次々世代の光送受信装置の開発に成功した、と発表した。同社では、研究所内の実験で、世界最長となる640キロの長距離伝送を実現したとしており、実用化されれば、東京−大阪間(約500キロ)で映画4本分(約8時間)のデータを1秒で伝送できるという。「国内の基幹通信網や、海底ケーブルを使った国際間通信網にも応用が期待される」としている。2005年に出荷開始し、2010年ごろの普及を目指す。
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| 電気信号を光信号に変換して送受信処理する光通信は、3年後をめどに実用化されるといわれる毎秒40ギガビットが限界とされている。毎秒160ギガビットの光通信では、1個のデータ変換器で1つの毎秒40ギガビット光信号を生成し、光導波路の遅延回路を使って4倍に擬似させた毎秒160ギガビット光信号を用いていた。しかし、この方法では4つの信号の内容は同一の情報でしかなく、実用性に欠けていた。また、毎秒160ギガビットの光信号は、温度変化や振動に影響を受けやすく、安定動作が困難だった。
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| 沖電気では、今回、独自の光時分割多重モジュールを開発。4つの毎秒40ギガビットのデータ変換信号を結合させて、毎秒160ギガビットの光信号を出力することに成功した。同モジュールは、従来の光導波路の遅延回路にかえて、空間的に光を分岐、結合する構造となっている。また、新開発の空間を使った光時分割多重モジュールによって、4多重の搬送波抑圧の信号生成にも成功し、伝送中の波形歪みを軽減させることができ、約640キロの長距離伝送を実現することができたとしている。
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| 同社では「動画配信や大容量データ通信ネットワークなど基幹通信網以外の分野にも大きなインパクトを与える装置」と評価している。同社によると、具体化した場合、HD映像のストリーミング配信や個人による放送が実現できるようになるとしている。「この装置を電気信号と光信号のインターフェース装置として、大容量データ転送が必要な研究機関などに販売を計画していく」と話している。
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20040711i202.htm 同社では13日から幕張メッセで開かれる「インターオプト2004」で、新開発のモジュールを使った毎秒160ギガビットの伝送実験展示を行う予定。【田上 昇】
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| 2004/05/26 The Sankei Shimbun
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| ＫＤＤＩは２６日、光ファイバーの通信回線を使った家庭向け放送サービス「光プラスＴＶ」で、ＮＨＫが過去に放送した番組を７月１日から提供すると発表した。
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| ＮＨＫの人気シリーズ「プロジェクトＸ」や「その時歴史が動いた」のほか大河ドラマなど、計約２００作品が視聴できるという。
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| 番組を一話見るごとに、１０５円から３１５円の料金がかかる。光プラスＴＶ利用料金は別に必要。
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| 2004/05/24 The Sankei Shimbun
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| ＫＤＤＩ、日本テレコム、ソフトバンクＢＢなど通信８社は２４日、ＮＴＴ東西地域会社の光ファイバー回線網について、他社への開放義務付けを継続するよう求める連名の意見書を、総務省に提出した。
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| ＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）サービスは、２０００年末に電話回線の開放が実現してから爆発的に普及したと指摘。「光ファイバーについても同様の開放が不可欠」と訴えた。
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| さらに通信回線の基盤を持たないＮＴＴ以外の事業者にとっては「可能な限り設備投資を行うとしても、光ファイバーの敷設にはおのずと限界がある」と強調している。
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| 2004/05/23 読売新聞Yomiuri On-Line
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| 東京電力系の大手通信会社パワードコムは、光ファイバー回線で家庭向けに映画などの映像ソフトを配信し、ＤＶＤ（デジタル多用途ディスク）レコーダーに直接録画できるようにする世界初のサービスを２００５年に始める。今秋以降に東京電力、東芝と共同実験を始める。
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| 東電の光ファイバー回線を使って、パワードコムが約２０００作品の映画の配信や販売管理を行う予定で、東芝が光ファイバー回線に接続可能なＤＶＤレコーダーを製品化する。
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| 高速・大容量の通信が可能な光ファイバーの特性を生かし、高画質の映画を短時間で録画できて、１度録画すれば何度でも視聴できる「販売方式」のほか、一定期間しか見られない「レンタル方式」も検討している。
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| 2004/05/18 The Sankei Shimbun
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| 東京電力系の通信会社パワードコムは１８日、東電の光ファイバーを活用し、個人向けの映像配信サービスに乗り出す計画を明らかにした。
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| 新サービスは、光ファイバー回線を通じて映画などのコンテンツ（情報内容）をダウンロード、ＤＶＤディスクに録画する仕組みで、「世界初の試み」（白石智パワードコム社長）という。
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| 家庭のテレビと光ファイバーを接続できる機能を持つＤＶＤレコーダーは東芝が開発。今後、３社が共同で実証実験を進める。
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| 具体的な「時期などは未定」（白石社長）だが、映像配信サービスで先行するＫＤＤＩやソフトバンクなどに対抗し、早期の実用化を目指す。
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| パワードコムが同日発表した２００４年３月期決算は、売上高が前期比６・９％減の１６９３億円、経常赤字が１２０億円だった。
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| 2002年05月12日Yomiuri On-Line
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| 国土交通省は１１日、全国の道路や堤防に敷設した防災用の光ファイバー網（総延長約２万１０００キロ・メートル）を民間の通信事業者などに開放する方針を明らかにした。高度情報通信ネットワークの形成を打ち出した政府の「ｅ―Ｊａｐａｎ戦略」を後押しするのが狙いで、ＮＴＴ東西などよりも割安な料金で貸し出す。同省の光ファイバーは、道路や河川のモニター監視やダムの水門の遠隔操作などのために、山間部にも張り巡らされており、インターネット環境に恵まれていない地方の通信インフラの普及にもつながりそうだ。
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| 光ファイバーの年間利用料は、１メートル当たり１１円―１６円と、ＮＴＴ東西の３分の１以下とする。貸し出しは１０キロ・メートル単位、原則１０年間とし、民間通信事業者のほか、地方自治体も受け付ける。特に地方は都市部に比べ、ＮＴＴ以外のインターネットインフラが少なく、割安な光ファイバー網が地域コミュニティー作りにも役立つと同省は見ている。
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| ６月下旬から募集を始め、今秋ごろから貸し出しを始める計画だ。
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| 2002年05月06日 Yomiuri On-Line
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| 東京電力など電力各社が光ファイバーを使った家庭向け高速インターネット事業サービス（ＦＴＴＨ）に参入し、ＮＴＴグループが警戒感を強めている。中でも、インターネット接続料込みで１万円を切る格安料金の東電に対抗し、営業エリアが重なるＮＴＴ東日本は急きょ料金を値下げするなど防戦に懸命だ。ブロードバンド（高速大容量通信）時代を担う光ファイバーサービスを巡り、新たな収益源にしたい電力各社とＮＴＴの覇権争いが今後、激しさを増しそうだ。（田中左千夫、高橋 徹）【格安料金】
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| 東京電力は３月末、ＦＴＴＨサービスを都内で始めた。２００３年度中に東京都の２３区と武蔵野市、三鷹市の全世帯でサービスを開始する予定で、２００５年度の加入数３０万世帯、売上高２１０億円を見込む。
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| 関西電力や九州電力も４月１日から、グループ会社を通じてＦＴＴＨ事業を始めた。中部電力も今秋のサービス開始を目指している。
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| 月額利用料は接続料金込みで、東電が９８８０円、関電が６０００円、九電が５５００円と各社とも、接続料込みで１万円を超えるＮＴＴグループより安い価格に設定し、割安な価格で一気にＮＴＴを引き離す戦略だ。【成長期待】
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| 総務省の調べによると、３月末時点のＦＴＴＨサービスの利用者数は２万６４００件で１月末に比べ倍増しており、今後成長が見込めそうだ。
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| 2002年01月09日 ASCII24
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| 文部科学省国立情報学研究所は9日、光インターネットを用いた学術研究用ネットワーク“スーパーSINET”の運用を、4日に開始したと発表した。同研究所はネットワークの開発にあたって、日本テレコム(株)と2002年1月から3年3ヵ月間の共同研究契約を締結した。日本テレコムは東京、名古屋、大阪に、約30波長の光伝送システムを提供する。
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| 同研究所は、国公私立大学および学術研究機関などに対する情報通信基盤として、'87年1月から学術情報ネットワーク“SINET(Science Information Network:サイネット)”を運用している。現在、国内の約750機関を接続するインターネットのバックボーン回線となっており、米国および欧州の主要な研究ネットワークとも相互に接続している。
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| スーパーSINETは、先端的学術研究機関を連携させて、学術研究の一層の振興を図るためにSINETを強化し、整備するというもの。具体的には、光波長多重通信(WDM)と光クロスコネクトを用いた10Gigabitのバックボーン回線を利用して、各研究機関相互を1Gigabitの回線で結ぶ。研究機関の間を、光クロスコネクトを利用して接続するネットワークは、世界最初の試みであるという。
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| 当面は、遺伝子情報処理研究、高エネルギー物理学研究、宇宙・天文科学研究、スーパーコンピューター間接続研究の4分野を対象に、大学などの研究機関を接続する。同研究所は、スーパーSINETによる産学官の連携により、日本の高度な情報通信ネットワークの構築を図り、学術研究の飛躍的な発展を目指すとしている。
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光回線の地域別料金容認も2001.02.27 The Sankei Shimbun
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| 総務省は二十七日、ＮＴＴ東西地域会社の光ファイバー網に他事業者が接続する際に払う接続料金について、地域ごとに異なる料金体系の導入を検討していることを明らかにした。
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| 現在一般電話回線の接続料は、電話料金の地域格差を出さないために全国均一になっている。だが光ファイバーは音声よりデータ通信が中心になる上、ＮＴＴ東西も「他社との競争上、料金設定は自由にさせてほしい」と主張。光網の整備がまだ大都市部にとどまっていることもあり、同省は「整備促進のためには地域別料金もやむを得ない」とみている。
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| だが接続料は利用者料金に反映され、東京は安く地方は高いなどの格差も予想される。このため同省は情報通信審議会（総務相の諮問機関）に諮った上で、六月にも結論を出したい考えだ。
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ソフトバンク系通信会社が、１０メガの光ファイバー提供2001.02.20(19:10)asahi.com
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| ソフトバンクグループの通信事業会社アイ・ピー・レボルーション（本社・東京）は４月から、マンションなどの集合住宅向けに毎秒最大１０メガビットの光ファイバーを使ったインターネット接続サービスを提供すると２０日発表した。港、渋谷、新宿、千代田など都内１０区全域と中野区の一部から始め、エリアは順次拡大するとしている。料金は月額４９００円だが、端末接続使用料月額１２００円と初期工事費用が別途かかる。
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| アイ・ピー社は対象をオフィスビルやマンションに絞って当面は事業展開する計画。ソフトバンクの出資先と丸紅との合弁会社で、専用回線サービスなどを手掛けるグローバル・アクセス社が都営地下鉄沿いに敷設した光ファイバーを利用するなどし、自前でも光ファイバーを敷設する。集合住宅に先駆け、２０日からはオフィスビル向けに毎秒１００メガビットの光ファイバーの受け付けも始めた。
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ＮＴＴ東日本が光ファイバーと無線接続の実験2001.01.25(21:21)asahi.com
ＮＴＴ東日本は３月中旬から半年間、東京・渋谷で光ファイバーと高速無線を組み合わせた「次世代ネットワーク」構築のための大規模実験を始めると２５日発表した。光ファイバーは映像などの大容量通信が可能だが、折り曲げるのが難しいため家庭やオフィスで配線する際、ネックになると指摘されていた。実験ではこうした問題に対処する方策のひとつとして、毎秒最大３６メガビットの伝送容量がある光ファイバーの先端に約３０センチ四方の無線基地局を接続、半径１００メートル以内の室内で多人数が無線通信で同時に利用できる仕組みを検証する。松下電器産業や東急電鉄、タワーレコードなど４６社・団体も参加する。
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光ファイバーで東京めたりっく通信とＮＴＴ東日本が契約2001.01.24(23:07)asahi.com
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| 高速のインターネット接続サービスのＤＳＬ（デジタル加入者線）会社、東京めたりっく通信とＮＴＴ東日本は２４日、大容量の情報を送れる光ファイバーの賃貸契約を結んだ、と正式に発表した。ＮＴＴ東西地域会社は当初、全国に保有する光ファイバーの貸し出しに消極的だったが、郵政省（現総務省）の電気通信審議会の提言などを受け有料開放が初めて実現した。めたりっく通信は３月をめどに、東京２３区でこれまでより割安で速度を大幅に速めたＤＳＬサービスの提供を始める。これ以外にも契約申し込みが多数あることから、安い高速通信の普及が進みそうだ。
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| めたりっく通信が借りる光ファイバーは、電話局と大規模ビルとの間をつなぐ中継回線。同社は新たな設備投資をせずに、ＮＴＴの回線を使って大容量の情報を送ることができる。
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| ３月以降、現在の一般家庭向けの標準ＤＳＬサービスに比べて４．７倍の高速サービスを、月１万円前後で提供する。現在の標準サービスは料金を据え置いたまま、２月から速度を２．５倍に速める。
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自前の光回線使い超高速サービス ２４社結集し今春から2001.01.09(23:13)asahi.com
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| 有線音楽放送最大手の有線ブロードネットワークス（本社・東京）は９日、自前の光ファイバーを使って、最大毎秒１００メガビットの超高速通信サービスを４月から東京都内で始める、と発表した。有線ブロード社の子会社であるユーズコミュニケーションズが実施した総額７０億円の第三者割当増資をソニーや三井物産、日立製作所など計２４社が引き受けることもあわせて発表し、家庭向け超高速通信でＮＴＴに対抗する陣営が整った。
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| ＮＴＴが昨年末から試験サービスの受け付けを始めた家庭向け光ファイバーは毎秒１０メガビットだが、有線ブロード陣営は同１０メガビットに加え、その１０倍にあたる同１００メガビットのサービスも手掛ける。飲食店街を中心に全国に総延長で２２万キロを誇る「有線ネットワーク」に併設する形で、まず都内の世田谷など５区でサービスを始め、２年後に全国主要都市に広げる計画。
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| ＮＴＴの光ファイバーへの対抗勢力が結集したことで、高速・大容量通信での競争が今後加速しそうだ。
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| 子会社のユーズ社に出資するのは、ほかにＮＥＣ、古河電工、伊藤忠商事、丸紅、オリックス、電通、博報堂など。
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ＮＴＴ、光ファイバー開放へ 大容量通信料金低廉化へ道2000.12.27(03:03)asahi.com
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| ＮＴＴ東日本と西日本は２６日、高速で大量の情報を送ることができる光ファイバー網を、他の通信事業者にも有料で開放する方針を決めた。ＮＴＴ東日本は同日、光ファイバー網の貸出先の第１号として、有力なデジタル加入者線（ＤＳＬ）事業者の「東京めたりっく通信」との賃貸契約を郵政省に申請。同省は即日認可した。ＮＴＴ東西は、全国に保有する光ファイバーの開放には消極的だったが、ＮＴＴ批判をかわす狙いもあって、方針転換した。この結果、自ら設備投資するだけの体力がない他の通信事業者も、ＮＴＴの全国網を使えるようになる。光ファイバー網は大容量通信が必要な映像配信などのサービスには欠かせない基盤で、「開放」によって料金引き下げなどが進み、光ファイバーを使った通信サービスが普及する環境が整ったことになる。
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| ＮＴＴ東西は同日、郵政省に対し、光ファイバーを他社に貸し出す際の条件や料金を報告した。利用者の家と電話局をつなぐ加入者回線と、電話局と大規模ビルとの間をつなぐ中継回線の両方の光ファイバーを貸し出す。加入者回線は１本当たり月７８９８円、中継回線は毎年１メートル当たり１００円で、事業者が新たな設備投資をせずにすむことを考えると、「格安料金」（ＮＴＴ東日本）としている。
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| 光ファイバーは高速、大量の情報通信ができ、ＮＴＴ東西が２６日から受け付けを始めた世界初の家庭向けインターネット接続サービスは、約５分の音楽を約４、５秒でダウンロードできるようになり、普通の電話線の数十分から大幅に短縮される。
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| ＮＴＴ東西は、全国に全長約７万９０００キロメートルの光ファイバーケーブルを敷設しており、国内の３分の１強に当たる。しかも大都市部中心に張り巡らされているため、サービス提供シェアでは、２０００年３月末現在で全国の８５％を占めている。
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| これまで他の通信事業者がＮＴＴに光ファイバーの貸し出しを求めても、ＮＴＴ東西はこれを拒否。「光ファイバーの敷設そのものが他事業者との競争で進めている。ＮＴＴだけが開放を義務づけられるのはおかしい」（ＮＴＴ）と主張していた。
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| しかし、通信事業者間の接続ルールの見直しを進めてきた郵政省の電気通信審議会は２１日にまとめた報告書で、「ＮＴＴ東西は光ファイバーを開放すべきだ」と提言した。ＮＴＴ東西側も、他事業者に光ファイバーを使った同様のサービスを提供できる機会を与えないと、「独占」批判を免れないと判断したとみられる。
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光ファイバー網整備に公共事業方式示唆 郵政相2000.12.26(17:06)asahi.com
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| 片山虎之助郵政相は、２６日の閣議後の記者会見で、郵政省の懇談会が「２００５年までに光ファイバー網を全国に整備する」とした政府目標達成が難しいとの見通しを示したことについて、「民間事業者は採算のあうところしかやらないので、本当にできるのか、という議論がある。公共事業方式の検討も必要だ」と述べ、光ファイバーの整備目標達成のために、公共事業の利用をめざす可能性を示唆した。ただ、高速通信網の整備は、民間事業者主導が原則とされている。
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光ファイバー網敷設の政府目標達成ムリ 業界など見通し2000.12.25(22:27)asahi.com
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| 「２００５年までに光ファイバー網を全国にはりめぐらす」という政府の目標について、郵政省や通信業界などでつくる懇談会は２５日、「民間主導では達成が難しい」との見通しを発表した。公的融資制度などで民間を支援しても過疎地と都市部との格差は広がる恐れがあるとして、均衡あるネット網整備をするには「公共事業の出動を検討する必要がある」との見解を示した。ただ、民間通信会社の設備投資でかなりの普及が見込める分野に、財政資金の投入がどこまで必要かは議論を呼びそうだ。
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| 「２１世紀における情報通信ネットワーク整備に関する懇談会」の試算によると、総合デジタル通信網（ＩＳＤＮ）の５００―１５００倍の速さの通信ができる光ファイバー網の敷設率は２００５年度で１００％の目標に対し、８９％にとどまる見通し。
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| 都市部はほぼ１００％を達成するが、過疎地域では４８％と伸び悩むとしている。民間事業者が利益が出る都市部を優先して、地方での整備が後回しになるためで、その格差を埋める「公的整備」の検討を提唱している。
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| 同懇談会の香西泰座長は「過疎地で需要が少ないから、基盤整備までも見送ってしまうというのでは結論が早すぎる。何らかの公的支援も検討すべきだ」と話す。しかし、これまで光ファイバー敷設を直接の目的とした公共事業はなく、来年度予算の政府案でも見送られた。政府のＩＴ（情報技術）戦略会議も「超高速通信網の整備は民間主導で取り組むべきだ」との見解をまとめており、公共事業がどこまで役割を担うかが今後、焦点となってきた。
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| ただ、同懇談会は、ネット網整備の目標が１００％達成されたとしても、光ファイバーを利用する世帯は目標の１０００万世帯に対し、約９００万世帯にとどまると予測する。時間をかけずに音楽のダウンロードなどができるデジタル加入者線（ＤＳＬ）などの高速ネットを利用世帯を加えても、目標の６割強の約２５００万にとどまる見通しで、基盤整備の遅れだけが普及率目標の足かせではない点も認めている。
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ＮＴＴ東西、ネット向け高速光ファイバー年内開始2000.12.09(09:36)asahi.com
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| ＮＴＴ東日本と西日本は８日、高速大容量の光ファイバーを使ったインターネット向け定額サービスを、１２月末から開始することを決めた。来週にも発表する。まず東京と大阪の一部で試験サービスとして始め、年明け以降に提供エリアを広げる方針。
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| 光ファイバーは総合デジタル通信網（ＩＳＤＮ）に比べて最大で１００倍以上の通信速度（１０メガビット）を持ち動画像などが十分に伝送できる。ＮＴＴ東西はサービス開始にあたって、郵政省から求められていた光ファイバーの開放で他事業者と合意したため、サービス開始に踏み切る。
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| サービスの開始は１２月の最終週で、通常の電話回線（銅線）を使って高速でデータを送受信するデジタル加入者線（ＤＳＬ）のサービス開始と同時となる見通し。光ファイバーの料金は月額１万円前後を基本とし、マンションなどの多人数が同時に契約する場合には５０００円程度にするなど数種類の料金体系を敷く。
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ＮＴＴの光ファイバー網開放を義務づけへ2000.11.17(21:34)asahi.com
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| 郵政省の電気通信審議会は１７日、通信事業者間の接続ルールを新たに見直し、他の事業者から接続の申し出があった際、ＮＴＴに保有する光ファイバー網の開放を義務づけることを盛り込んだ１次答申案を公表した。ＮＴＴドコモといった携帯電話市場で支配的な事業者に対して、新たな接続ルールを定め、事業者間の接続料金の公平、透明化を図ることも明記した。
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| 将来の高速ネットの基幹となる光ファイバーについては、他事業者から「接続を拒否された」などの申し立てが出された経緯がある。既設の光ファイバーの大半はＮＴＴ東西が占めており、円滑な接続が進むようにルールを整備した。
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| 携帯電話の通話料金のいっそうの引き下げを促すため、携帯電話から一般の固定電話にかける通話料に比べて割高な固定発携帯着の通話料を引き下げるよう、是正を求めた。
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| 答申案は広く一般から意見を求めた後、１２月２１日の電気通信審議会で正式に答申する
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日本全国に光ファイバー網構築へ 英Ｃ＆Ｗが５年で2000.10.31(15:10)asahi.com
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| 英通信大手のケーブル・アンド・ワイヤレス（Ｃ＆Ｗ）は３０日、今後５年間に１５００億円を投資し、日本全国で光ファイバー網を構築する、と発表した。おもに企業顧客向けに、インターネットなど高速通信サービスを提供し、日本での事業を拡大する。業務は日本法人が担当し、今後５年間で約１０００人を採用する。
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| Ｃ＆Ｗによると、英国企業による日本の通信市場への投資額としては過去最大。計画では、４７都道府県すべてに計６５カ所のアクセス拠点を設け、自前の光ファイバー網を整備する。また、東京・大阪間には、日本の総合デジタル通信網（ＩＳＤＮ）の１０倍以上の伝送速度を持つデジタル加入者線（ＤＳＬ）も利用し、高速ネットワークを築くとしている。
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| Ｃ＆Ｗは１９９９年６月、旧国際デジタル通信（ＩＤＣ）を買収、日本の通信市場へ参入した。日本法人であるケーブル・アンド・ワイヤレスＩＤＣは国際電話専業だったが、今後は国内も加えた総合通信サービス事業者へと転換する。
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ＮＴＴと新電電が対立 光ファイバー網の接続ルール巡り2000.10.25(19:04)asahi.com
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| 高速、大容量の光ファイバー網の接続ルールを巡って、ＮＴＴと新電電との間で意見が対立している。２５日に開かれた電気通信審議会の意見聴取で、ＮＴＴ東西地域会社は、あくまで需要に応じた市場価格で開放していく方針を示した。これに対し、新電電各社は、現在のＮＴＴ市内回線網と同じように、接続ルールに基づく一律の接続料を決めるべきだと主張した。郵政省は年内にも光ファイバー網の接続ルールをまとめる方針だが、ＮＴＴと新電電の調整は難航が予想される。
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| ＮＴＴ東西は、光ファイバー網の整備は現在、複数の事業者が競争で進めており、ＮＴＴが独占して整備してきた市内回線網と違うと強調。接続ルールで接続料を一律に決めれば、需要が少なく採算のとりにくい地方での設備投資の意欲がそがれ、全国整備が遅れることになると主張した。
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| 一方の新電電は、超高速インターネット網として期待される光ファイバー網を、多くの利用者が安い料金で利用できるように接続料を決める必要があるとして、市内回線と同様なルール化を求めた。
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| 政府は２００５年までに全国に光ファイバー網を整備することを目標にしている。現在、ＮＴＴ東西や電力会社などが敷設を進めているが、都市部では既存の電話線網の６割近い光ファイバー網が敷かれているが、人口１０万人以下の地方では１割強しかなく、大きな格差が出ている。
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| このため、郵政省は民間事業者が投資しにくい地方では、公共事業による光ファイバーの敷設も検討している。
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光ファイバー使った高速通信サービスに参入 ソフトバンク2000.09.26(22:42)asahi.com
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| ソフトバンク系のアイ・ピー・レボルーション（ＩＰＲ、本社・東京）は２６日、光ファイバーを使った高速インターネット接続サービスを、来年５月から東京都港区などで始めると発表した。集合住宅やオフィスビルを対象に、ケーブルテレビや電話回線を使った定額制のＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）などよりも早い「超高速」サービスを、なるべく安い定額料金で提供する計画だ。
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| ＩＰＲは、ソフトバンクが１００％出資するインターネットのインフラ関連事業の事業統括会社が１００％出資した子会社。郵政省が２７日にも、第三者にサービスを提供できる第一種電気通信事業の許可を与える。ＩＰＲは海底の光ファイバーケーブルも活用して、海外でのインフラ構築も視野に入れている。
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丸紅と東京ガスが光ファイバー通信事業で提携2000.06.29(23:05)asahi.com
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| 丸紅と東京ガスは２９日、光ファイバー網を使った通信サービス事業で提携すると発表した。一定の地域をまとめて空調する地域冷暖房用のトンネルに光ファイバーを敷設し、企業の通信回線とつないで高速でデータをやり取りができるようにする。
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| 東京ガスは、丸紅傘下の通信会社メトロアクセスに出資、今後は電子商取引の支援事業などでの協力も検討していく。光ファイバーは、家庭用電話回線の１００倍を超える高速で通信できるのが特長。丸紅と東京ガスが新たに敷設する光ファイバーは、丸紅などが構築した国際通信網とつながるため、海外とも高速で通信できる。
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