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TOPIC No.４-６a 未整理情報(インターネット高速接続法)
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| 2008.03.29 MSN産経新聞
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| インターネット上の住所にあたるＩＰアドレスの枯渇が懸念される中、新たな通信手順へのスムーズな移行を検討している総務省の研究会の最終報告案が明らかになった。これまでも移行の必要性は指摘されていたが、なかなか進展しなかったもので、官民一体で次世代を目指す。
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| インターネットで使われている通信手順である「ＩＰＶ４」のアドレス数の残りはすでに約７億個。中国やロシア、インドなどでもネットが普及したことが背景で、ＩＰアドレスの消費ペースは、当初の想定よりも早く、２０１１（平成２３）年初頭には、ＩＰｖ４のアドレスが枯渇すると見込まれている。
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| そうなれば、今後、本格普及期を迎える移動体通信の発展にも影響する。このため、研究会では、枯渇前の２３年までを準備段階、枯渇が始まった後の初期段階、中期段階の計３つの時期に分けて、新たなアドレス体系の導入を行うのが適当との結論を出した。
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| 新たなアドレス体系である通信手順の「ＩＰＶ６」は、アドレスの数が３４０澗（３４０兆の１兆倍の１兆倍）個もあるため、枯渇の心配はない。
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| 移行にあたっては官民一体で対応する。準備段階においては、ネットワーク、サービス、メーカー、政府などが、それぞれ状況に応じて、Ｖ６方式への対応を進める。
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| また、既存のインターネットサービスが、Ｖ４のアドレスにだけ対応している場合もあるので、サービスの継続性を考慮に入れ、Ｖ４とＶ６を並行して使いながら、徐々にＶ６利用を本格化してゆく。
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| 研究会では、事業者に対して、今年中に対応計画を策定して公表するように求める。さらにパソコンやＯＳ（基本ソフト）などのメーカーに対しては、対応計画に基づいた製品開発を求め、Ｖ６対応であるかどうかが分かるように認定シールなどで明示する。
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| 政府など関係機関には、国際的に孤立しないような施策を進め、国際動向と整合性を図りながら、これらの行動計画を促進していく役割を求める。
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| これらをとりまとめて、「ＩＰＶ６普及・高度化推進協議会」という態勢で進めていく考えだ。
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| 2008/03/28 Internet Watch
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| 総務省の「デジタル・ディバイド解消戦略会議」は28日、第一次報告書を公表した。デジタル・ディバイドの解消に向けた基本的視点や具体的施策についてとりまとめている。
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| 総務省は、2010年度までに全国の“ブロードバンド・ゼロ地域”を解消することなどを目標に掲げた「次世代ブロードバンド戦略2010」を 2006年8月に発表。携帯電話の不感地帯の解消もあわせ、具体的施策を検討するためのデジタル・ディバイド解消戦略会議を2007年10月から開催している。今回の第一次報告書は、6月にとりまとめる最終報告に先立って作成されたものだ。
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| 第一次報告書によると、目標期限の2010年度まで残り3年となったが、ブロードバンドサービスエリアの世帯カバー率の推計では約4.2％が残っているという。また、携帯電話のカバーエリアは人口比で99.7％を達成しているが、残り0.3％ある。これらについての整備が急務だとし、それに向けた基本的視点として「合わせ技」プロジェクトを挙げている。
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| 条件不利地域におけるブロードバンド基盤の整備・維持には採算面で困難を伴うことが多い一方、地上放送のデジタル化対応や携帯電話のエリア整備、防災情報基盤の整備が地域における優先的課題だとして、これらを一体的に整備したいとの要望が存在するという。そこで、インフラごとの個別整備を中心とした従来の支援に加えて、光ファイバや携帯電話基地局の整備などを一体的に行なうことにより、地域の多様なニーズに応えることが容易になると指摘している。
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| なお、「合わせ技」プロジェクトを推進するにあたっては、防災、福祉、遠隔医療、テレワーク、環境問題など、公共的アプリケーションの整備との連携により、地域住民にとって効果の見えやすい形での基盤整備を図ることが必要だとしている。
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| 報告書では、2007年9月末現在でブロードバンド・ゼロ地域に居住すると推計される約220万世帯について、ブロードバンド環境を整備するために必要な費用も試算。一定の前提条件の下で整備費用を試算した結果、約2,906億円〜5,674億円となっている。
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| このほか報告書では、ユニバーサルサービス制度の見直しについても言及。ブロードバンド・ゼロ地域の解消を図った2010年度以降のブロードバンド基盤の維持などについて、ブロードバンドサービスの普及状況を踏まえ、ユニバーサルサービス制度の見直しと関連して、国民のコンセンサスを得つつ議論を具体化していく必要があるとしている。（ 永沢 茂 ）
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| 2007/09/11 Internet Watch
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| 総務省は11日、「デジタル・ディバイド解消戦略会議」を開催すると発表した。“ブロードバンド・ゼロ地域”や携帯電話不感地帯の解消を実現するための具体的施策について検討する。第1回会合を10月に行ない、2008年3月末をめどにとりまとめを行なう。
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| 総務省によれば、2010年度までにブロードバンド・ゼロ地域の解消を目標としているものの、2007年6月末現在で約226万世帯（世帯比約 4.4％）でブロードバンドサービスが未提供。また、携帯電話の不感地帯も2007年3月末現在で約42万人（人口比約0.3％）が残っているという。
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| このような状況を受け、デジタル・ディバイド解消戦略会議では、1）検討対象地域の特定と課題の抽出、2）各地域の課題に対応した政策支援のあり方、3）所要の支援策の改善の方向性──の3点について検討する。
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| デジタル・ディバイド解消戦略会議には、学識経験者や地方自治体のほか、NTT東西、イー・モバイル、ウィルコム、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、JSATといった通信事業者などからメンバーが参加する。（ 永沢 茂 ）
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| 2006/12/03 中国新聞ニュース
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| 【ジュネーブ３日共同】国際電気通信連合（ＩＴＵ）は３日、２００６年版のインターネット報告をまとめた。第３世代（３Ｇ）携帯など携帯電話を使ったブロードバンドの０５年の利用者数は世界全体で約６０００万人。うち日本は約１８００万人で首位だった。
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| デジタル加入者線（ＤＳＬ）や光ファイバーなど固定回線を利用したブロードバンド（高速大容量）のインターネット利用者数は、世界全体で約２億１５００万人、日本は３位だった。
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| 携帯ブロードバンドの利用者数の２位は韓国。ＩＴＵによると、３位、４位のイタリア、英国で市場が急成長している。
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| 固定回線利用のブロードバンドのインターネット利用者数は、国・地域別では米国が最も多く約４９００万人。２位が中国で約３８００万人。３位の日本は２２００万人。住民１００人当たりの普及率はアイスランドの２６・５％がトップ。韓国が２位（２５・２％）で、日本は１４位（１７・５％）だった。
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| 世界中の携帯電話利用者数は２１億７０００万人。固定電話に比べネットワークの建設費が安いため、発展途上国で急速に普及しており、アフリカでは全電話回線数に占める携帯回線の比率が約８３％と、世界平均の約６６％を大きく上回っている。
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| 報告は固定電話、携帯電話、放送のデジタル化が進み、コミュニケーションの在り方が大きく変わる一方で、個人情報保護の在り方などが課題になっていると指摘した。
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| 2006/06/27 The Sankei Shimbun
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| 総務省は２７日、平成２２年度までのブロードバンド（高速大容量）通信整備の基本指針となる「次世代ブロードバンド戦略２０１０」を作成した。ブロードバンドの未整備地域を同年度までにゼロにする政府の方針を受け、地方自治体や通信事業者をはじめ官民連携の必要性を指摘。８月中に関係者による協議会を設立し、ブロードバンドの全国整備を進める。
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| 総務省によると、光ファイバーやＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）などブロードバンド環境のない未整備地域は、今年３月末で全世帯数の約６％の３０６万世帯にのぼる。今年１月に政府のＩＴ戦略本部が打ち出した方針では、これを２２年度までにゼロにする計画だった。
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| ただ、都市部といった人口密集地を中心に整備が加速する一方、採算性の悪い過疎地や離島では進んでいない。東京都や大阪府はブロードバンド・ゼロ地域の世帯が１％以下なのに対し、鹿児島県と岩手県は２０％以上もあるなど高速ネット時代の情報格差が懸念されている。
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| 「民間主導だけでは全国規模の整備が難しい」（総務省幹部）ため関係者による協議の場を設けて新しい行程表を作成。地方自治体の設けた光ファイバー網の民間開放や無線ＬＡＮ（構内情報通信網）によるブロードバンドの導入も促すほか、医療・福祉や教育などの分野でブロードバンドの活用を喚起することにしている。
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| 2007/06/15 Internet Watch
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| “ブロードバンド・ゼロ地域”にまだ247万世帯
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| 総務省は15日、2007年3月末時点の全国のブロードバンド整備状況を公表した。
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| ブロードバンド環境を利用可能な世帯は4,863万世帯で、 住民基本台帳による総世帯数5,110万世帯の約95％になる。2006年3月末の4,733万世帯から約130万世帯増加した。このうち、FTTHが利用可能なのは4,268万世帯（84％）。
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| 一方、ブロードバンド環境のない“ブロードバンド・ゼロ地域”は247万世帯で、前年度の約2割に当たる59万世帯が解消した。また、ブロードバンド・ゼロ町村は25町村となり、2006年3月末の40町村から15町村が解消した。（ 野津 誠 ）
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| 2007/04/13 Internet Watch
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| 財団法人全国地域情報化推進協会（APPLIC）は13日、「ブロードバンド全国整備に向けた都道府県ロードマップ（Ver1.0）」を公表した。総務省が2006年8月に策定した「次世代ブロードバンド戦略2010」を踏まえ、2010年度までの都道府県単位のブロードバンド整備計画がとりまとめられている。
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| 次世代ブロードバンド戦略2010では、2010年度までに全国の“ブロードバンド・ゼロ地域”を解消することを目標として掲げ、そのために事業者、国、地方自治体が連携して推進していくことが必要としていた。これを受けてAPPLICの情報通信インフラ委員会では2006年9月、「ブロードバンド全国整備促進ワーキンググループ」を設置。地方自治体や事業者、総務省の各地域の総合通信局らが協働で都道府県単位のロードマップをとりまとめてきた。
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| ロードマップでは、年度ごとの具体的な取り組みを工程表やフローチャート、マップなどにまとめている。ただし、記載されている取り組みの位置付けは、都道府県によって異なる場合もある。具体的な整備見通しを示した「計画」や「整備見込み」以外にも、「努力目標・構想」や「シミュレーション」段階のものも含まれるという。
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| このため一律な比較は難しいが、神奈川県、富山県、三重県の3県は、2006年度末（2007年3月末）で早期にブロードバンド・ゼロ地域が完全に解消されることが見込まれている。さらに佐賀県が2008年度末までの解消を目指しており、ほどんとの地域が2010年度における解消を目標としている。
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| 例えば東京都では、2006年度において八王子市の一部地域を整備し、小笠原村を除く本土および島嶼地域のブロードバンド整備が完了。全596 万5,000世帯のうち、ブロードバンド・ゼロ地域の世帯数は1,257世帯となる。これに対して2007年度以降、本土・小笠原間に海底ケーブルまたは衛星回線の整備が必要だとして、方式について検討。2010年度のブロードバンド世帯カバー率100％を「目標」として示している。なお、小笠原村内ではすでに基幹系光ファイバを整備して公共施設間を接続しており、今後これを拡張して全世帯のFTTH化を図る状況だという。
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| 2006年12月末時点で、ADSL、CATV、FTTHなどいずれかのブロードバンドを利用可能な世帯は全国で約95％（約4,859万世帯）、FTTHなど30Mbps級以上の超高速ブロードバンドを利用可能な世帯は約83％（約4,221世帯）に達した。一方で、過疎地域などの条件不利地域では、ブロードバンドを未だ利用できない世帯が約251万世帯、ブロードバンドを利用できない市町村が30町村存在するという。
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| APPLICでは今回、「ブロードバンド整備マニュアル（Ver1.0）」と「ブロードバンド整備・利活用事例集（Ver1.0）」もとりまとめ、あわせて公開した。整備マニュアルでは、条件不利地域での整備促進に役立てるため、地域特性に応じた有線・無線を組み合わせた整備方法や具体的な各種手続きについて解説している。
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| 2005/04/21 The Sankei Shimbun
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| 情報技術（ＩＴ）関連企業のＵＳＥＮ（旧有線ブロードネットワークス）は２１日、ゲーム大手、ナムコ傘下の映画会社「日活」（東京）の子会社化に向け協議を始めることでナムコと合意したと発表した。買収価格などを含め５月末の合意を目指す。映画など日活の映像コンテンツを活用、ブロードバンド（高速大容量）通信事業と相乗効果を図りたい考えだ。
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| ＵＳＥＮは、昨年１０月にレコード会社「エイベックス」の株式を取得し筆頭株主になった。今年１月には映画配給の「ギャガ・コミュニケーションズ」（東京）も子会社化し、映像や音楽の配信事業を強化している。
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| 日活は１９１２年「日本活動写真」として発足、４５年に「日活」に社名変更し、「太陽の季節」や「狂った果実」などの青春映画が人気を集めた。その後、ゴルフ事業なども展開したが、バブル崩壊で行き詰まり、９３年に会社更生法の適用を申請。９７年にナムコが再建に乗り出した。（共同）
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| 2004/12/19 読売新聞 Yomiuri On-Line
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| インターネット検索大手ヤフーがこのほど実施したネット利用状況のアンケート調査で、回答者に占める女性の割合が５１％と、１９９６年９月の調査開始以来、初めて半数を超えた。
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| ヤフーは女性のネット利用者増加を示す結果として注目している。
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| 調査は、インターネット利用者の年齢、性別、ネットの利用時間など、ネットの利用状況を調べる目的で毎年２回行っている。今回は１０月１２―２１日の１０日間、検索サイト「ヤフー・ジャパン」の利用者を対象に、協力を呼びかけて行われた。有効回答数は３万３９５５票だった。
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| 回答者に占める主婦の割合は、初回調査時は１・１％だったが、今回は１６％と増加が目立ち、女性全体の割合も１２・５％から、５１％に増加した。ヤフーは、ブロードバンド（高速大容量回線）が家庭に急速に普及し、ネットショッピングが一般化したことが、主婦を始めとする女性利用者増の背景にあるとみており「今後は女性を意識したネット商取引や広告がさらに広がるだろう」と話している。
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| 2004/12/16 asahi.com
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| 国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）は１５日、世界のインターネット利用者が０３年末に前年比で約８％増え、６億７６００万人に達したと発表した。世界人口の約１１％にあたる。国際電気通信連合（ＩＴＵ）の資料を使った推計だが、０３年の数字が間に合わなかった国がかなりあり、実際は人数、比率とも発表を上回るとみられる。
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| インターネット利用者は、昨年の発表で０２年末には１０％に届かなかったとされたが、今回修正され、０２年中に同利用者が世界人口の１割に達したことが明らかになった。０３年末の同利用者は先進国で人口の４５％、途上国で同５％だった。
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| 2004/11/15 読売新聞 Yomiuri On-Line
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| ＤＶＤ１枚のデータが約５・５秒で送信できる世界最速のインターネット通信に、東京大学などの研究チームが１５日成功した。
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| 送受信は通常のパソコンを使っており、この技術を応用すれば、素粒子研究など膨大な科学技術データの転送や、音楽・映像の配信ビジネスもより便利になる。
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| 東大大学院情報理工学系研究科の平木敬教授らは、米国、カナダ、オランダ、欧州合同原子核研究機関の研究者と共同で、米ピッツバーグから東京を経由して、スイスのジュネーブに至る３万１２４８キロの間で、毎秒１０ギガ・ビット（通常の家庭用光回線１００本分）の大容量回線を構築。今回は世界最速の毎秒７・２１ギガ・ビットを達成した。
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| インターネット通信では１つの情報をバラバラにしたうえでパケットとよばれる固まりごとに送信する。情報量の大きな通信では送ったパケットが回線上であふれ、通信が滞ることも多かった。
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| 平木教授らは、回線に最高どれだけのパケットを送れるかを事前に計算できるパソコン通信用カードを開発、その時々に最適量の送信を行うことで高速大容量通信を実現した。
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| 長距離データの転送能力は、送信容量と転送距離の積で表されるが、平木教授らはスウェーデンの研究機関が持っていた従来の記録の１・８倍を実現した。
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| 2004/09/13 asahi.com
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| 大手製薬会社グラクソ・スミスクラインは１３日、うつ病への理解を深めるためのドラマをインターネットで無料配信すると発表した。医師向けを２７日、一般向けを１０月下旬に開始する。うつ病は不眠症など他の病気と区別しづらく、治療を受ける比率は少ないといい、知識を広める狙いだ。
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| ドラマは俳優の阿部薫さんや美木良介さんらが出演する「第三の訪問者」。１話１０分程度の８回シリーズで月１話ずつ配信。「朝早く目覚める」「判断力が低下する」「自分の感情をうまく表現できない」など、診断が難しい症状を紹介する。
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| 医師向けは医療情報提供会社ソネット・エムスリーに登録して同社のホームページで、一般向けはグラクソのホームページで見られる。医師向けでは、ドラマ終了後に診断や治療のポイントも説明される。
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| 厚生労働省によると、うつ病で医療機関にかかっている人は５万４０００人（０２年１０月時点）。だが、グラクソは潜在的な患者数を約６５０万人と推定している。 |
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| 2004/09/08 The Sankei Shimbun
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| アジア太平洋地域のインターネット利用者数が２０００年から０３年までの間に年率３８％と急増、０３年末の段階で約２億５５００万人に達し、北米の約２億２７００万人を追い越したことが７日、国際電気通信連合（ＩＴＵ）のまとめで明らかになった。
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| アジア太平洋地域では携帯電話の利用者数も急増。０３年末の段階で５億６０００万人となり、北米を抜いて世界最大の市場となった。
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| ＩＴＵによると、アジア太平洋地域では０３年１０月に携帯と有線を合わせた電話の利用者数が１０億人を超えたが、この時点で同地域では携帯電話の利用者数が有線電話の利用者数を逆転し、全体の５３％となった。
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| 同地域ではネット利用者数の急増に伴い、ＡＤＳＬやケーブル、光ファイバーなどを使ったブロードバンド（高速大容量）利用者数も増加。ブロードバンド利用者の比率は韓国が国民の２３・３％に達し１位。日本は同１１・７％と香港、台湾に次いで４位だった。
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| ＩＴＵは、アジア太平洋地域の電話利用者が１０年までにさらに１０億人増えると予測。現在のブロードバンドは有線接続が優勢だが、今後は無線ＬＡＮや次世代携帯電話などの無線接続によるブロードバンドが普及のスピードを早めるとみている。（共同）
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| 2004/08/22 読売新聞 Yomiuri On-Line
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| 総務省は２１日、アジア地域で高速インターネット通信網を整備し、域内で遠隔医療・教育や国際電子商取引などを可能にする「アジア・ブロードバンド・プラットホーム」構築計画をまとめた。
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| 日本と、アジア諸国とを結ぶ光ファイバーや衛星回線を利用し、日本がアジア諸国と共同で技術開発することが柱だ。アジアをブロードバンド（高速大容量通信）先進地域に押し上げ、関連技術の国際標準化を目指すのが狙いで、来年度予算の概算要求で２０億円強を盛り込む。
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| 国内の産学官のメンバーで構成する「アジア・ブロードバンド推進会議」が２３日、同計画を公表する。
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| 具体的には、高速インターネット通信を利用して、日本の医師が、アジア諸国の病院の患者に対する遠隔医療を２００５年度をめどに可能にすることを目指す。日本の最新の医療技術を生かすには、超高精度の医療画像をリアルタイムで伝送できる技術が欠かせないため、まず中国やタイなどと共同実験を行うとしている。教育面でも、アジアの大学や研究機関では、教育用の情報データベースが分散化されて相互連携が取られていない例が多く、ネット通信網を利用して情報を共有化できるシステムの開発に乗り出す。離れていても必要な教育情報をいつでも利用できる環境作りを後押しするためだ。
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| さらにアジアのどこにいても使えるようにするため、日本人観光客が比較的多く通信インフラが不十分な過疎地域の公共施設に「テレセンター」と呼ばれる電話やインターネットの通信設備を設置する。国際機関を通じて日本が拠出金を出す方向で調整している。
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| 2004/08/11 中国新聞地域ニュース
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| ブロードバンド（高速大容量）通信の世帯普及率について、中国総合通信局が五月末のデータを基に初めて発表した中国五県の全国順位は、岡山が二十位になり、広島は三十位、鳥取三十一位、山口三十五位、島根四十三位だった。
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| 全国トップは東京（４１・６％）で、ケーブルテレビを中心に整備を進める三重（３６・７％）が四位、福井（３５・７％）で六位となっている。同通信局は「大都市圏や政策的に力を入れている県に比べると遅れている」とみている。
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| 同時に発表した六月末の中国地方のブロードバンド加入数は七十六万三千五百七十二回線と前月末より４・２％増えた。世帯普及率は２７・０％と１・１ポイント伸びた。
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| 県別では、岡山の普及率が３０・２％と１・１ポイントアップし、初めて３０％を突破。広島２７・６％、山口２４・３％、島根２２・１％、鳥取２６・２％だった。
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| 内訳は、ＤＳＬ（デジタル加入者線）が五十四万七千二百七十四回線で前月比３・１％増、ＣＡＴＶ（ケーブルテレビ）は十四万四千九百二十二回線で１・１％増。三カ月ごとに調査している光ファイバーは七万千三百七十六回線と三月末比２１・７％増えた。
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| 2004/06/16 The Sankei Shimbun
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| 子どもはインターネットを「ゲーム」や「動画、音楽のダウンロード」などに使っているのに、勉強で利用していると思っている親が多いことが１６日、日本ＰＴＡ全国協議会のネット利用に関する調査で分かった。
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| 同協議会は「親は子どもを信用し、状況を知らなすぎる」と指摘している。
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| 調査は昨年末に実施。全国の小５と中２のそれぞれ３０５０人と保護者６１００人に調査票を配布し、８３％が回答した。
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| 子どもの７３％は自宅に専用か共用のパソコンがあると答え、パソコンや携帯電話によるネット利用は小５の６９％、中２の８０％が経験していた。
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| 利用目的は複数回答で「趣味や娯楽」５７％、「気分転換・ひまつぶし」５２％、「勉強のための情報入手」３７％の順。
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| 具体的な利用内容は「オンラインゲーム」が小５で４２％、中２で３４％でトップ。「動画・音楽・ソフトのダウンロード」が続き「チャット・電子掲示板・電子会議室」も小５が８％、中２が１９％で、遊びに使う傾向が強かった。
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| 保護者の認識は「趣味や娯楽」４２％に対し「勉強」が３７％と２番目に多く、親の見方と子どもの実態にずれがあった。
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| 「利用について親に話すか」との問いに、保護者の７０％は「よく話す」「ときどき話す」と答えたが、子どもの側は中２で４２％、小５でも５８％にとどまり、中２は逆に「ほとんど話さない」「全く話さない」が過半数の５７％に上った。
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| 出会い系サイトを見たことがあるのは中２の男子２％、女子は３％だった。
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| 2004/06/12 The Sankei Shimbun
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| 中国政府系の中国インターネット協会は１２日までに、ポルノや暴力のほか民主化や民族独立など反体制運動にかかわるネット情報を取り締まるため、通報を受け付けるウェブサイト「違法・不良情報通報センター」を開設し、一層のネット統制強化に乗り出した。
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| 同サイトはポルノなどに加え(１)憲法の原則に反対(２)国家の安全を害し国家機密を漏らす(３)民族の団結を損なう(４)社会の秩序を乱す−などの情報を通報対象と規定。
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| 通報を受けて協会の「ネット情報サービス活動委員会」が内容をチェック。是正、改善に応じない場合は情報を公表したり、政府の担当部門に通告するとしている。
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| 中国ではネット利用者が「世界２位」（情報産業省）の８０００万人に達し、ウェブサイト数も５９万に上った。ネット上での政府批判も増えているが、外国の人権団体は「民主化を求める言論への規制はより厳しくなった」と批判している。
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| ２００２年１１月に胡錦涛指導部が発足して以来、共産党や政府の情報公開を進め、国内メディアに対する規制も一部緩和する動きが出たが、党・政府への批判につながる報道にはなお厳しい規制が続いている。
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| <中国のインターネット事情> 中国はインターネット利用者が約８０００万人と、米国に次ぐ世界第２位のネット大国。世界のインターネットに連結したのは１０年前で、７７番目の国と出発は遅かったが、近年のパソコンの普及と情報技術産業の成長で、急速な発展を遂げた。
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| 公安省、国家安全省などのネット監視チームが反体制の言論やポルノ、暴力などのウェブサイトを取り締まっているが、完全な規制は難しく、民主化要求や体制批判などの書き込みがあるサイトも多い。（共同）
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| 2004/06/10 The Sankei Shimbun
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| 「１年間、毎日１回インターネットや掲示板を監視すること」−。社団法人「コンピュータソフトウエア著作権協会」（東京）のサイトから個人情報を不正入手したとされる元京都大研究員、河合一穂被告（４０）が、入手した情報の拡散を防止するため、ネット上での「監視活動」を行うことを協会に約束した。協会が申し立てていた仮処分申請は１０日までに、京都地裁で和解が成立。協会は「こうした内容の和解が成立したのは、日本では初めてではないか」としている。
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| 和解内容は「入手した１２００件の個人情報などの流布、拡散について１年間、毎日１回、ネットのサイトや掲示板を河合被告が点検し、報告する」など。
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| 河合被告は不正アクセス禁止法違反の罪に問われたが、関係者によると「被害者に対しては申し訳ないという気持ちを持っている」という。仮処分の内容について全面的に同意し、ネット上の「パトロール」を約束したという。
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| 仮処分は通常、原状回復を目的に、行為の差し止めなどを求めることが多く、今回のように「行為の履行」を求め、合意したケースは珍しいという。
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| 協会は「ネット上での個人情報の流出は原状回復が極めて難しく、損害賠償などでは本質的な解決にならない。本人の協力は有効な手段になるのでは」と話している。 |
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| 2004/06/08 The Sankei Shimbun
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| 総務省は８日、携帯電話や電子メールで、利用した覚えがない有料アダルトサイト情報料などとして、高額な請求をされる架空料金請求トラブルに関する苦情・相談が、２００３年度に４１１９件に上り、前年度に比べて７．４倍に急増したと発表した。
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| 同省の電気通信消費者相談センターで受け付けた苦情・相談数は、前年度比１７．４％増の８７９６件。このうち、架空料金請求トラブルが全体のほぼ半数を占める形となった。２番目はＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）サービス関係の３６０件、次いで迷惑メール関係の２２３件。
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| 悪質業者がアダルトサイト、ツーショットダイヤル、出会い系サイトなどの利用料を多人数に無作為に架空請求するケースが増加しており、総務省は「手口が多様化・巧妙化し、トラブルは減少の兆しを見せてない」と注意喚起している。
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架空請求：苦情急増 有料アダルトサイト利用料など毎日新聞 2004年6月6日 Mainichi INTERACTIVE
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| 利用した覚えがない携帯電話の有料アダルトサイトなどの架空料金を請求されるトラブルが急増し、０３年度に総務省の電気通信消費者相談センターに寄せられた苦情・相談件数が前年度に比べ７倍超に達したことが５日、明らかになった。
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| 同センターが０３年度に受けた苦情・相談の総数は同１７．４％増の８７９６件で、このうち架空料金請求関係が４１１９件とほぼ半数を占め、前年度（５５５件）の７．４倍に急増した。
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| 悪質な業者が携帯電話や電子メールを使って、有料アダルト番組やツーショットダイヤル、出会い系サイトなどの利用料を架空請求するケースが多く、手口が巧妙化しているのが特徴。例えば、携帯電話に送られてきたメールに記載されたアドレスにアクセスした際、「入口」の表示をクリックしただけで契約を成立させようとしたり、弁護士事務所の名前を詐称して料金請求するケースもあるという。
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| 同センターに寄せられた苦情・相談は架空料金請求トラブルのほか、ＤＳＬ（デジタル加入者線）関連３６０件（前年度７６９件）▽迷惑メール２２３件（同２８１件）▽国際不正接続トラブル１７３件（同２２０９件）−−などで、いずれも減少している。
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| 同省消費者行政課は「インターネット接続中に利用者が知らないうちに勝手に国際回線に接続し高額な国際料金を請求する手口が激減した分、架空請求にくら替えしたのではないか」と分析。不用意なアクセスをしないよう注意喚起している。【伊藤一博】 |
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| 2004/05/31 The Sankei Shimbun
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| 電子メールで不特定多数に広告などを送り付ける迷惑メールは、米国に次ぎ中国遼寧省が世界第２の発信源になっていることが英国の反迷惑メール組織などの調べで分かった。広州紙、二十一世紀経済報道が３１日までに報じた。
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| 同紙によると、中国から送られる迷惑メールの３分の１は、遼寧省の北朝鮮国境に近い丹東市と撫順市のサーバー経由で発信されたことが判明。同省には規制の厳しい海外の組織から送信を請け負う「地下組織」があるとみられるという。
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| 送られた迷惑メールはバイアグラの広告など。発信者２人も特定されたが、米国のように迷惑メールを禁止する法規制が中国にはないため、特段の措置を取ることはできないという。（共同）
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| 2004/05/19 The Sankei Shimbun
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| 米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１９日、関係筋の話として米インターネット検索最大手グーグルが、パソコン内の文書などを検索できる強力なソフトウエアの提供を計画している、と報じた。
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| 新検索ソフトの開発コード名は「パフィン（ツノメドリ）」で、グーグルのサイトから無料でダウンロードできるようにする。文書、画像などの検索機能を持つ「ウィンドウズ」で基本ソフト（ＯＳ）市場をほぼ独占する米マイクロソフト（ＭＳ）に対抗する狙い。
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| ＭＳが開発中で、発売は早くても２００６年とみられる次期ＯＳ「ロングホーン」（開発コード名）は、「私の休暇の写真はどこ？」などの質問を打ち込めば、該当ファイルが探し出せるとしている。グーグルは同様の検索機能が付いたパフィンをロングホーン発売前に市場投入する意向だ。（共同）
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総務省：障害者のIT支援研究会を発足2004年5月17日 mainichi INTERACTIVE
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| 障害者がITを利用する際、地域から十分な支援を得られるようにするため、総務省は「障害者のIT利活用支援の在り方に関する研究会」を発足、18日に初会合を開く。
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| ブロードバンドの普及の一方で、デジタルデバイドが問題となっている。特に、障害者はITを利用しようとしても障害の内容や程度に応じて、支援機器やソフトなどが必要となるが、担い手となる人材が不足していることなどから、十分に行われていないのが現状。
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| このため、身近な地域で信頼できる支援が十分得られるよう、障害者を支援する人材の育成と資質を向上するためにどのようにしたらよいのか、研究会を発足させた。
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| 研究会には障害者団体や支援NPOの代表、自治体の担当者が参加するほか、オブザーバーとして厚生労働省、経済産業省の関係課からも出席する。約1年かけて報告書を取りまとめる予定。【柴沼 均】
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| 2004/05/17 The Sankei Shimbun
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| 米アメリカ・オンライン（ＡＯＬ）傘下で日本でインターネット接続サービスを展開する「ＡＯＬジャパン」は１７日、インターネット接続事業をＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）通信大手の「イー・アクセス」に６月３０日付で譲渡すると発表した。
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| イー・アクセスに譲渡されるのは、ネット接続サービスにかかわる営業資産と全従業員。ＡＯＬジャパンとは技術面などでの提携関係を続け、従来のサービスは譲渡後も維持される。
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| ＡＯＬジャパンは１９９６年の設立。ＮＴＴドコモと資本提携してネット接続サービスを展開したが、競争激化で利用者が伸び悩み、昨年１２月、ドコモとの資本提携解消を発表。新たな提携先を探していた。
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年金：インターネットでの照会サービスを来年度開始へ 毎日新聞 2004年05月08日 Mainichi INTERACTIVE
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| 総務省と社会保険庁は、インターネットのホームページ上で、公的年金の「過去の加入状況」や「将来の受給額の試算」などを照会できるサービスを目指して、システムの開発に着手することを決めた。０５年度中に稼働させる予定だ。
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| 総務省によると、このサービスにより、加入状況の照会などのために、社会保険事務所の窓口に行かなくてもすみ、同事務所などの相談業務の軽減にもつながるという。
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| 同省は、第三者が本人になりすまして照会することを防ぐために、住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）のカードを使って本人確認を行う方向で調整している。【宮田哲】
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| 検索最大手グーグル上場へ 時価総額２．７兆円規模 2004/04/30 The Sankei Shimbun
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| 米検索最大手グーグルは２９日、米証券取引委員会（ＳＥＣ）に対し、株式を新規公開し、上場するための申請を行った。株式公開後の時価総額は、２５０億ドル（約２兆７５００億円）規模に達する見通し。
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| ２０００年のハイテクバブル以降、最大の大型上場となる。サーゲイ・ブリン氏（３０）とラリー・ペイジ氏（３１）がスタンフォード大博士課程に在籍中の１９９８年に設立。創業わずか６年のベンチャー企業が「アメリカンドリーム」を実現した。
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| 売り出し価格や株数などは未定だが、総額２７億ドル分の株式を公募する。幅広く個人株主を獲得するため、競売形式による株式割り当てを検討している。
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| ライバルのネット関連企業が次々と上場を果たす中、ハイテクバブル崩壊で上場計画が一時頓挫する経緯があったが、ようやく悲願を達成する。
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| 「グーグル」の語源は英語のグーゴル（天文学的な数字）で、創業者が世界的な情報を集めて提供するとの夢を込めた。現在、世界９０カ国の言語で展開中。
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| 検索できるウェブサイトなどの情報は６０億件以上で、１日当たりの検索件数は２億件を超える。０３年の売上高は約９億６０００万ドル、純利益は約１億ドル。
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| グーグルがニューヨーク証券取引所かナスダックのどちらに上場するかは明らかにしていない。（共同）
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| 2003年03月07日 The Sankei Shimbun
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| 総務省が７日発表した１４年の通信利用動向調査によると、昨年末のインターネット利用者数は６９４２万人と、前年を１３４９万人上回った。人口に占める割合（普及率）も１０・５ポイント増の５４・５％と、初めて５０％を突破。９年末に１０人に１人しか使っていなかったインターネットは、わずか５年で２人に１人以上が利用するまで普及した。
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| 利用者は、米国の１億６５７５万人に次いで前回と同じ２位。普及率はオーストラリアの５４・４％などを抜いて１６位から１０位に浮上したが、韓国の５６・２％は追い越せなかった。
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| 自宅のパソコンからインターネットに接続する方法では、高速通信ができるＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）やケーブルテレビなどブロードバンド（高速大容量）回線の利用者が２９・６％に倍増。逆に、電話回線を使うダイヤルアップやＩＳＤＮ（総合デジタル通信網）は減少した。
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| 個人利用者のネット利用時の不安や不満では、「プライバシー保護」をあげる人が５４・１％で最も多く、第２位が「ウイルス感染」の４１・４％だった。実際に被害にあった人は２８・８％いたが、３人に１人は何も対策を取っていなかった。
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| 企業では７６・２％がウイルスなどの被害を経験済みだが、８０％余りはチェックプログラムなどを導入していた。
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| 調査は昨年１２月に実施。３６７３世帯、従業員１００人以上の企業１９９４社などから回答を得た。
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| 2003年01月31日 The Sankei Shimbun
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| 総務省が３１日発表した高速大容量のブロードバンドによるインターネット接続サービスの利用者数は、通常の電話線を使った家庭向けのＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）サービスの伸びにより昨年１２月末現在で約７８０万件に膨らんだ。
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| ＤＳＬ（デジタル加入者線）や、光ファイバーを使ったＦＴＴＨ（ファイバー・ツー・ザ・ホーム）サービスなどの料金競争が進んだためで、ＤＳＬサービス全体では前年末の３・７倍、約５６４万件に急増。ケーブルテレビを使ったネット接続サービスも約６５万件増の１９５万件となっている。
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| ＦＴＴＨサービスも、同省が集計を始めた昨年１月末の約１万２０００件から約２０万件に増えており、ブロードバンドサービス全体では１年で５００万件近い増加となった。
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ＮＴＴ：ブロードバンドを積極的展開 ３カ年計画発表 2002年04月19日 Mainichi INTERACTINVE
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| ＮＴＴは１９日、持ち株会社によるグループ運営の強化と、光ファイバーによるブロードバンド（大容量高速）サービスの積極的展開を柱とする、３カ年計画（０２〜０４年度）を発表した。市場が縮小する固定電話網は、インターネットの仕組みを利用し格安なデータ通信を実現するＩＰ（インターネット・プロトコル）網へ移行すると判断し、０２年度からは固定電話網への投資を原則停止して光ファイバー網の構築に重点投資する。固定電話網への投資は、０１年度の約１５００億円から、０４年度には約２００億円と７分の１以下に減らす。
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| 「ｅ―ｊａｐａｎ重点計画」発表 政府のＩＴ戦略本部 (2001.03.02) asahi.com
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| 政府の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ戦略本部）は２日、ＩＴ（情報技術）大国をめざす「ｅ―ｊａｐａｎ重点計画」案を発表した。
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| 京王ホテル、全客室で「ブロードバンド」無料サービスへ (2001.01.30) asahi.com
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| 京王プラザホテル（東京・新宿）は３０日、約１４５０室に上る全客室で、ブロードバンド（高速大容量）のネットワークを無料で利用できるサービスを４月から始める、と発表した。
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| 今年こそ「高速ネット元年」に ブロードバンド広がる (2001.01.15) asahi.com
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全世帯に超高速ネットを2000.11.27 The Sankei Shimbun
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| ＩＴ会議、国家戦略決定
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| 政府は二十七日、ＩＴ(情報通信技術)戦略会議とＩＴ戦略本部の合同会議を首相官邸で開き、今後五年間で高速、超高速インターネット網をほぼ全世帯に普及させることなどを盛り込んだ国家戦略「ＩＴ基本戦略」を決定した。現在国会で審議中の「ＩＴ基本法案」は成立後、来年一月六日から施行される予定。これに伴い、この両会議は終了し、新たに発足する政府と民間からなる新しいＩＴ戦略本部(高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部)に引き継がれる。ＩＴ基本戦略は新しいＩＴ戦略本部の指針となる。
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| ネット料金の地域格差是正に国費投入 郵政省方針 (2000.11.08) asahi.com
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| 大容量インターネットで合弁 松下、ＮＥＣなど３社 (2000.11.06) asahi.com
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| ５年以内に３千万世帯へ高速ネット ＩＴ戦略会議が草案 (2000.11.06)
asahi.com
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高速ネット普及で数値目標 ソニー会長2000.10.30 The Sankei Shimbun
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| 出井伸之ソニー会長は三十日、都内で記者団と懇談し、政府のＩＴ（情報技術）戦略会議議長として、十一月六日までにまとめる報告書に、高速インターネットの普及世帯数値目標やＩＴ時代に対応した教育改革を盛り込む考えを示した。
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| 出井会長は「ＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）や光ファイバーなど（高速回線）を、今後五年間に何千万世帯にという数量目標を書きたい」と強調。日本の高速ネット普及が遅れている点については「ＮＴＴが悪いのでなく制度が悪い。（他事業者への）ＮＴＴ回線開放など競争的政策を」と訴えた。
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| 教育面では、「大量生産に向いた人材をつくる（従来の）記憶重視型教育に本質的な変化が要求される」として１短期的には国を挙げての大学などでのＩＴ化教育の実施２長期的には創意工夫や個性ある人を育成するため小学校から選抜の仕組みを変える−などを提案する、と語った。
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| 政府予算については「予算の立て方が逆で、保護政策を補正予算とし、ＩＴ対策は本予算に」と批判しつつ「できるところは民間にやらせて」と民間活力の活用も訴えた。
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| 会長はまた、「競争政策で遅れた国になるなら、（ソニーも）日本にいられなくなるかもしれない。日本企業の先端実験は皆米国でやっている」と、競争の促進や規制緩和を訴えた。
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ネット接続サービス各社「電話代込み」続々参入 - １カ月１時間400円コースも 長時間は逆に割高-2000.06.25 The Sankei Shimbun
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| 日本テレコムやＤＤＩが相次いで「電話料金込み」の新しい個人向けインターネット接続サービスに乗り出したのに続き、七月からＮＴＴコミュニケーションズ(ＮＴＴコム)も参入し、競争が激しくなりそうだ。このサービス、短時間しか利用しないと通常料金より安くなる。半面、長時間利用すると、標準的な料金より高くなりがちで、毎月どれぐらい使うかを見極めておく必要がある。
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| 最近の接続事業者(プロバイダー)と結ぶ標準的な料金なら接続料金は時間無制限で月額約二千円だが、アクセスポイント(接続地点)までの電話料金は別に支払う。一日一時間、月三十時間接続で電話料金六千円となり総費用は八千円。
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| これに対し、ＮＴＴコムの「ＯＣＮコミ・デ・2450」は月十時間まで電話料金込み二千四百五十円で、超過すれば一分十円が追加課金される。ＤＤＩの「ＤＩＯＮコミコミコース・レギュラー」や日本テレコムの「ＯＤＮまるごとプラン10」とほぼ同じ。しかも、毎月短時間しか使わない人向けに、日本テレコムは一時間までなら電話料込みで四百円のコースを作っており、ＮＴＴコムも三時間まで九百八十円のコースを設ける。電子メールを使うだけとか、決まったホームページを定期的に見るだけなら安上がりだ。
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| ところが、長時間のユーザーは注意を要する。一日二時間、月六十時間ネット接続すると、いずれも料金は三万円以上かかり、標準的なサービスの二倍以上も高くなる。市内電話料金が最大七分十円になるＮＴＴのサービスに加入していると、差はさらに広がる。こうした点を頭に入れておかないと、結局、高くついたなどということになりかねない。
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| ＮＴＴ接続料、火種残す 日米首脳会談 (2000.07.23) asahi.com
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| 接続料引き下げ合意でＮＴＴ東西は赤字幅増える見通し (2000.07.20) asahi.com
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| 接続料引き下げ問題で自民党内にＮＴＴ東西の早期合併論 (2000.07.17) asahi.com
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| 日米規制緩和協議、接続料問題で協議継続 (2000.07.17) asahi.com
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| ＮＴＴ接続料引き下げは３年で 自民党が郵政省に要請 (2000.07.15) asahi.com
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| ＮＴＴ助ける法改正は倫理の欠如 ＤＤＩ社長が批判会見 (2000.07.13) asahi.com
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| ＮＴＴ接続料問題、日米次官級協議へ (2000.07.13) asahi.com
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| ＮＴＴ接続料、日本側が２年後に下げ幅見直し提案 (2000.07.12) asahi.com
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| 郵政省がＮＴＴ接続料引き下げに向け８月にも研究会 (2000.07.01) asahi.com
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| ＮＴＴ接続料問題、７月１０日から日米協議 (2000.06.20) asahi.com
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| ＮＴＴ接続料引き下げは３年程度で 野中自民幹事長 (2000.06.19) asahi.com
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NTT接続料めぐる日米交渉、サミットまでの合意を期待＝米通商代表2000 年 6 月 17 日 ［ワシントン 16日 ロイター］
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| 米通商代表部（USTR）のバシェフスキー代表は、NTT接続料引き下げをめぐる日米の交渉が、7月21-23日の主要国首脳会議（沖縄サミット）までに合意に至るよう期待している、との見解を示した。
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| 同代表は記者団に対し、「日本側が接続料金の大幅引き下げに向けて前進する意志があるならば、時間はある」と述べた。
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| 米政府は、NTTが接続料金を41％引き下げるよう、日本に要求しているが、日本側は、4年間で合計22.5％の引き下げ案を提示している。 日米通商当局者はこの日、サンフランシスコでこの問題について協議しているが、何らかの成果が得られる可能性は低いという。 同代表は、「サンフランシスコで大幅な進展がみられるとは期待していないが、前向きな話し合いとなり、7月の協議を一段と生産的なものとするための足場を固めることになろう」と述べた。 米政府は、7月末までにこの問題で合意が成立しない場合は、世界貿易機関（WTO）への提訴も辞さない、との意向を表明している。
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| ＮＴＴの競争促進へドコモの出資引き下げなどを提言 (2000.06.12) asahi.com
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「政府株売却基礎に接続料引き下げを」-自民幹事長-2000.06.13 The Sankei Shimbun
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| 自民党の野中広務幹事長は十二日の記者会見で、「ＮＴＴは株を放出して、それを基礎として、接続料について、四年間(で二二・五％引き下げ)を短縮して、(料金も)低減していく方針が見いだされるのではないか」と指摘し、ＮＴＴ株の売却によって、ＮＴＴを完全民営化し、米国などから批判を浴びている接続料金のさらなる引き下げと、引き下げまでの期間の短縮を目指すべきだとの考えを示した。
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| 野中氏は、ＮＴＴ法で「三分の一以上」と定められている政府保有株の割合について、「民営化の方針に合うのか疑問を持っている」としたほか、「(ＮＴＴが六七％保有するＮＴＴドコモ株も)五一％程度でいいのではないか」と強調した。
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| さらに、こうした見直しに必要なＮＴＴ法改正案の早期国会提出を検討すべきだと強調した。
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| ネット費負担のルール作り目指す ＡＰＥＣ大臣会合閉幕 (2000.05.27) asahi.com
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| ＮＴＴ接続料問題 郵政省が引き下げの前倒しを検討へ (2000.05.26) asahi.com
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| インターネット国際回線費用、「米国も応分の負担を」 (May 22, 2000) asahi.com
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| 日米首脳、ＮＴＴ接続料問題の早期妥結で一致 (May 06, 2000) asahi.com
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| 米大統領補佐官、ＮＴＴ接続料で日本側の努力求める (May 04, 2000) asahi.com
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| (2000/04/20)by 日経コミュニケーション
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| 他の国が米国と接続するインターネットの国際回線の料金は，インターネットが米国を中心に発展・拡大してきたという経緯から，米国以外の国が負担することになっている。例えば，日本と米国を結ぶ国際回線の費用は，全額日本側が負担しているわけだ。これに対し今回の勧告案では，通信を始めた側が負担するという原則を明記した。だたし，具体的な精算方法などは規定していない。
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米にネット回線料負担要求 2000年4月15日 16時40分【ジュネーブ共同】
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| 米国とのインターネット回線料の負担をめぐる不均衡を是正するため、国際電気通信連合（ＩＴＵ）に提出された勧告案の内容が15日、分かった｡勧告案は、相手国の事業者が全額負担するのではなく、利用量に応じた公平な負担を求めている点が最大の特徴。勧告案は来週、ジュネーブで開催中のＩＴＵ研究部会会合で採択され、世界電気通信標準化会議で正式承認される見通し｡
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| やっぱり本命は光アクセス？ NTTの3カ年計画2000年4月12日 by ZDNN
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| 2000年第3四半期に東西地域会社が最大10Mbpsの光アクセスサービスを月額1万円程度の定額制で試験運用する。
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| 平成１１年度「通信利用動向調査」の結果（平成１１年１１月実施）2000年 4月11日（火）
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| インターネットを利用している企業は約８割(イントラネット構築は約３割)
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| ・ 「４分の１」の企業がインターネットを販売活動に利用
（インターネット利用企業）
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| ・ インターネットで電子決済を行っている企業は１％
（インターネット利用企業）
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米13社、家庭用プラグ差込口使ったネット接続で提携 00年4月11日 16時2分［サンラモン（米カリフォルニア州） １０日 ロイター］
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| 米マイクロソフトなど、テクノロジー会社１３社は、一般家庭のプラグ差込口を使って、コンピューターとインターネット機器とを接続できるようにするため、非営利の企業連合を形成した、と発表した。
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| この連合は、ホームプラグ・パワーライン・アライアンスと呼ばれ、一般家庭でのプラグ差し込み口を使ったネットワーキングに関する技術標準の確立を目指す。
同連合に参加しているのは、、コンパック・コンピューター、シスコ・システムズ、インテルなど。
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電通審が「２１世紀の情報通信ビジョン」を答申6:31p.m. JST March 29, 2000
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| 郵政相の諮問機関である電気通信審議会は２９日、２０１０年ごろを想定した日本の情報通信政策の指針となる「２１世紀の情報通信ビジョン」を八代英太郵政相に答申した。インターネットの高速化や利用料金の引き下げを求めている。一方、ＩＴ（情報技術）革命の恩恵が受けられる人と受けられない人との間で新たに生じるデジタル情報格差（デジタル・デバイド）の解消を優先課題としてあげている。
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| ビジョンでは、ＩＴを最大限活用し、だれもがその利便を実感できる社会を目指すとしている。デジタル情報格差の解消策として、国内では高齢者や障害者に使いやすい情報通信機器やソフトの開発を提言。世界的な格差解消には、政府の途上国援助（ＯＤＡ）などを使った途上国の情報基盤整備や人材育成などの必要性を訴えている。
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| また、デジタル化が進むと、通信と放送の融合が進むため、通信と放送を別々に規制している現行制度のあり方を検討する場が必要だと指摘している。
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日本テレコム、市外通話料金を値下げ ＮＴＴコムに対抗9:30p.m. JST March 28, 2000
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| 日本テレコムは２８日、国内の市外通話料金を４月４日から値下げすると発表した。４月３日から値下げを実施するＮＴＴコミュニケーションズ（ＮＴＴコム）に対抗する。
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| ＮＴＴコムは、日本テレコム、ＤＤＩの新電電両社と価格差があった距離帯や時間帯の料金をほぼ両社並みに引き下げる。このため、日本テレコムは（１）２０キロ超―３０キロ（午前８時から午後１１時の利用）（２）３０キロ超―６０キロ（平日の午後７時から午後１１時、休日の午前８時から午後１１時の利用）（３）６０キロ超―１００キロ（午後１１時から翌午前８時の利用）の各料金帯について、３分間４０円を３０円に引き下げて、ＮＴＴコムに再び差をつける。ＤＤＩも近く対抗値下げに踏み切る見通しだ。
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| -東京大学先端科学技術研究センターの安田研究室と日経BP社ネットワーク局/インターネット局が共同で発足させた研究会。日本のインターネット利用環境について議論-
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