2009/04/23 サーチナ/center>
| 中国財政部は22日、2009年第1四半期（1−3月）の国有企業の売上高が前年同期比7．6％減の4兆3257．1億元、利益総額が同36．8％減の2177億元だったと発表した。利益の減少率は1−2月より6．9ポイント下がった。
|
| 1−3月、国有企業のうち、国有資産監督管理委員会が直轄する「中央企業」約140社の利益は前年同期比43．3％減の1125．3億元だった。3月単月の利益は2月より82．5％増加した。中央企業には石油や電力、鉄鋼、通信など主要産業の大手企業が含まれる。（編集担当：恩田有紀）
|
|
| 2009年03月28日 中国新聞ニュース
|
| 上海市内の証券会社を訪れ、株価の動きを見る個人投資家ら＝２６日（共同）
|
| 【上海２８日共同】中国・上海株式市場の総合指数が年初来約３割も上昇し、世界の主な市場で最も高い上昇率を記録している。中国政府の景気対策への期待が追い風になる一方、資金繰りに窮した企業向けに政府が実施したはずの融資の一部が株式市場に流入したとの見方も。にわかの“株式ブーム”は、世界的な景気後退の影響を受ける中国経済の現状を反映していないと警戒する声も出ている。
|
| 上海にある証券会社の店内は、売買などに訪れた１００人余りの投資家であふれ返っていた。女性投資家は「政府が株安を放置するはずがない。まだまだ上昇する」と鼻息が荒い。２７日の終値は前日比０・５％高の２３７４・４４で今年の年初から約３０％も上昇した。
|
|
| 2009年03月17日 REUTERS
|
| ［シドニー １７日 ロイター］ 豪鉱山会社のテリトリー・リソーシズ(TTY.AX: 株価, 企業情報, レポート)は１７日、２００９年度の豪州産鉄鉱石価格交渉における指標価格は、世界的な景気後退を受けた需要低減を反映し、前年度比３０─３５％安となるとの見通しを発表した。
|
| テリトリー・リソーシズのアラン・カミングズ財務担当部長は「価格は前年比３０─３５％安の範囲内で決着するとみている」と述べた。
|
| テリトリー・リソーシズは今週、中国の主要輸出先と鉄鉱石の長期供給契約について最終決定する。この契約における価格が、同業のＢＨＰビリトン(BHP.AX: 株価, 企業情報, レポート)(BLT.L: 株価, 企業情報, レポート)やリオ・ティント(RIO.AX: 株価, 企業情報, レポート)(RIO.AX: 株価, 企業情報, レポート)の鉄鉱石価格交渉の指標となる。ＢＨＰビリトンとリオ・ティントは現在、４月１日に始まる来年度の鉄鉱石価格について、アジア各国の製鉄会社と既に交渉を始めている。
|
| ＣＬＳＡアジア・パシフィック・マーケッツは１７日に公表したリサーチノートで、０９年度の鉄鉱石価格は前年度から３０％下落すると予想、前回予想の２０％から修正した。中国で鉄鉱石在庫が増加したため、同国で鉄鉱石のスポット価格が１トンあたり６７．５０米ドルと、前月から２１％下落したと指摘。「短期的には中国の鉄鉱石スポット価格は下落傾向が続くとみている。このため豪州の鉱山会社は需要回復が視野に入るまで交渉の妥結を避けるとみられる」と予測した。
|
|
| 2009年03月16日 中国新聞ニュース
|
| 【北京１６日共同】中国の通信社、中国新聞社などによると、中国鉄道省は１６日、建設中の北京−上海間の高速鉄道について、ドイツの電機最大手シーメンスが技術供与した車両メーカー「中国北車」グループの２社から高速鉄道車両１００編成を購入する契約を結んだ。総額３９２億元（約５６３５億円）。
|
| 北京−上海間は中国の高速鉄道計画の中でも中核路線。日系メーカーにとって、ドイツ系による受注獲得は痛手だが、関係者によると、同路線でも川崎重工業などが技術供与した車両の受注の可能性がなお残っている。中国は景気刺激のために鉄道建設を加速させており、今回の車両の大量発注はその一環でもある。
|
| 北京−上海間の高速鉄道は１編成当たり１等車、２等車、食堂車など１６両で総定員１０２６人。最高速度約３５０キロで北京−上海間の全長１３１８キロを結び、最も本数の多い時間帯には３分おきに発車する計画。
|
|
| 2009/02/21 FujiSankei business i
|
| 中国鉄鋼３位、武漢鋼鉄集団と同５位の沙鋼集団が、オーストラリアとブラジルで鉄鉱石鉱山の権益取得に動き出した。政府と関連企業が一体となった中国の資源買収攻勢に対し、資源保有国は警戒を強めている。
|
| ≪「最後の出し手」≫
|
| 沙鋼集団の沈文栄会長は、豪州とブラジルで買収先探しに着手したことを明らかにした上で「海外での権益取得は中国政府の政策であり、中国の銀行から融資を受けられる」と語った。
|
| 武漢鋼鉄の広報担当者、バイ・ファン氏は、豪州で鉄鉱石資産の買収コストが低下するなかで同社が買収の機会を探っており、豪州以外の国での買収の可能性も排除しないと述べた。
|
| 世界最大の金属消費国である中国は今年に入り、すでに原料資産２２０億ドル（約２兆７００億円）相当を買収している。
|
| 金属と原油の相場は２００８年７月以降７０％下落し、６年に及んだ商品ブームが終息した。また、米国と豪州の銀行の貸し渋りは依然として続いている。
|
| 鉱物資源業界では今月に入り英豪系大手リオ・ティントが中国国営チャイナルコに、豪ＯＺミネラルズが中国五鉱集団に、それぞれ資産を売却することで合意した。リオとＯＺミネラルズは合計で４００億ドルの債務返済に苦慮していた。
|
| スイス銀大手ＵＢＳの資源調査担当責任者を務めるグリン・ローコック氏（シドニー在勤）は「中国政府は同国の資源関連企業にとって“最後の資金の出し手”といえるだろう。中国は銅やボーキサイト、アルミナ、ニッケル、ジルコン、ウランの純輸入国であり、中国政府は常にこれらの原料確保に向け心を砕いている」と指摘する。
|
| ≪国際価格支配も≫
|
| 世界最大の消費国である中国が買収をてこに支配する原料を増やしていけば、資源の国際価格に影響を及ぼす可能性がある。中国鉄鋼工業協会（ＣＩＳＡ）は、チャイナルコのリオへの出資を機に、鉄鉱石価格をめぐる話し合いで中国の交渉力が強まるとの見通しを示した。
|
| 中国最大の石油会社、中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）も海外で油田を物色している。中国は今週、ロシアから今後２０年間にわたって石油供給を受ける代わりに、２５０億ドルを融資することで同国と合意した。
|
| 豪州はすでに、中国が戦略的資産を割安な価格で買収しているとの懸念を表明している。
|
| スワン豪財務相は、チャイナルコがリオへの出資を発表した先週、買収関連法の規制強化の考えを表明。同相はチャイナルコのリオへの出資と、中国五鉱集団のＯＺミネラルズに対する買収提案に拒否権を発動する権限がある。
|
| 中国企業による買収活発化の背景には、中国政府が外貨準備の投資先を注意深く検討している現状がある。中国の外貨準備高は過去１年間に２７％増加。１兆９５００億ドルに達しており、世界の外貨準備総額の約２９％を占めている。
|
| 中国企業は、すでに昨年の段階で、ミッドウエストやマーチソン・メタルズ、アブラ・マイニングといった豪州の資源関連企業の株式や経営権を手に入れている。また、中国の石炭供給最大手、中国神華能源は昨年８月、豪州の石炭採掘権を３億豪ドル（約１８０億円）で獲得した。
|
| 豪資産運用会社オード・ミネットのアナリスト、ピーター・アーデン氏は「中国の持つ財力は強大で、なお数十億ドル規模の買い付け余力がある。今後も、巨額の資源買収が行われるのではないか」とみている。（Ｈｅｌｅｎ Ｙｕａｎ，Ｒｅｂｅｃｃａ Ｋｅｅｎａｎ）
|
|
| 2009/02/11 中国新聞ニュース
|
| 【北京10日共同＝桧森史朗】中国自動車工業協会は十日、一月の国内新車販売台数が前年同月比14・４％減の七十三万五千台だったと発表した。米国の一月台数は約六十五万七千台で、中国が米国を七万台超上回り、初めて月間ベースで世界最大の市場となった。
|
| 米市場が急速に縮小する一方、中国は乗用車を中心に底堅い需要がある。耐久消費財の象徴である自動車の販売で中国が米国を抜いたことにより、世界的不況下で中国の存在感がより高まりそうだ。
|
| 一月の新車販売の内訳は、乗用車が７・８％減の六十一万台。うち排気量一六〇〇ｃｃ以下の小型車は１・５％増と好調で、同協会は「一月下旬に実施された小型車減税効果が出ている」とした。
|
| 商用車は景気減速の影響を受けて大幅に落ち込み、36・５％減の十二万五千台だった。一月の乗用車と商用車を合計した生産台数では20・２％減の六十五万九千台。在庫増加を避けるため生産を絞ったとみられる。
|
| 中国の新車販売は二〇〇〇年に二百万台を突破、〇八年は約九百三十八万台に達した。中国自動車工業協会は今年は５％増になるとの見通しを発表している。米国は〇八年は前年比18・０％減の約千三百二十四万台に落ち込み、今年はさらに減少する公算が大きい。
|
| 中国の業界関係者からは「米国市場の低迷が続けば、通年でも中国が米国を上回って世界最大の市場となる可能性がある」との見方が出ている。
|
|
| 2009年02月03日 中国新聞ニュ−ス
|
| 【北京２日共同】中国共産党で農村対策を担当する中央農村工作指導グループの陳錫文ちん・しゃくぶん主任は二日記者会見し、農村から沿海部などへの出稼ぎ労働者「農民工」のうち、景気悪化の影響で約二千万人が失業し帰郷したとの推計を明らかにした。中国紙は昨年十二月、農業省の調査として、農民工約七百八十万人が失業したと伝えていた。
|
| 陳主任によると、中国の農民工は約一億三千万人で、15・３％が失業状態。農業省が農民工を多く出している十五省で調査した結果、春節（旧正月、今年は一月二十六日）前に帰郷した農民工が38・５％で、うち約四割が失業していた。
|
| 陳主任は「毎年平均六百万―七百万人の農民が新たに出稼ぎに出ており、今年は（失業者と合わせて）二千五百万人の農民の就業圧力がある」と語った。失業増加による暴動多発などが懸念されており、暴動発生時には警察任せにせず地方政府幹部が現場に出向いて穏当に対応するのが原則だと強調した。
|
| 中国共産党は一日、年間の最重要政策を示す通達「中央一号文件」を公表、六年連続で農村対策を取り上げた。金融危機の影響が農村にも及んでいるとし、農民工の雇用促進や農業分野への財政支出拡大などにより農民の増収を目指す。
|
|
| 2009年01月15日 中国新聞ニュ−ス
|
| 【北京１５日共同】中国の名目国内総生産（ＧＤＰ）が２００７年にドル換算でドイツを抜き、米国、日本に次ぐ世界３位となったことが中国とドイツが１４日に発表した最新統計で明らかになった。
|
| 中国が発表した０７年の名目ＧＤＰ総額は上方修正され、２５兆７３０６億元となった。国際通貨基金（ＩＭＦ）の年平均為替レートでドル換算すると、３兆３８２３億ドルになる。
|
| また、ドイツ政府によると、０７年の名目ＧＤＰ総額は２兆４２２９億ユーロで、同様の換算で３兆３１６１億ドルとなった。
|
| ドイツの０８年実質成長率は１・３％にとどまっており、来週発表される予定の中国の０８年ＧＤＰでは、中国とドイツの差がさらに広がるとみられる。
|
| 中国は最近数年の高成長で、英国やフランスなどを抜いており、近い将来２位の日本も上回るとみられている。
|
|
| 2008年11月26日 中国新聞ニュ−ス
|
| 【東莞（中国広東省）２６日共同】世界的金融危機のあおりで多くの工場が閉鎖に追い込まれた中国広東省東莞市の玩具工場で２５日、出稼ぎ労働者が解雇に伴う補償金が少なすぎるとして、事務所のコンピューターなどを破壊する事件が起きた。地元紙は、５００人以上が騒ぎ、警察車両数台が破壊されたと報じた。
|
| 関係者によると、工場は香港系で玩具を米国や日本などに輸出。このほど約７０００人いる労働者のうち５００人以上を解雇することを決め、勤続年数にかかわらず、一律７７０元（約１万円）を補償金として支払う方針を提示した。
|
| 労働者側は、補償金額が今年１月に施行された労働契約法の規定に基づいて計算されておらず、不当に安いなどと主張。２５日、すでに解雇された約５０人が工場内で抗議の座り込みを行ったところ、動員された治安要員に排除され、うち５人が負傷した。反発した労働者が事務所を襲撃、コンピューターを壊したり、窓ガラスを割るなどした。
|
| 工場側は騒動を受け、２６日、補償金額を引き上げることに同意したという。 |
|
| 2008/11/26 中国新聞ニュ−ス
|
| 【北京26日共同】中国人民銀行（中央銀行）は二十六日、金融機関の貸出・預金基準金利を二十七日から引き下げると発表した。引き下げ幅は一年物で１・08％と大幅で、中国では異例。九月からの三カ月間で四度目の利下げで、世界的な金融危機を受けた中国経済の減速に対する政府の危機感の強さを示した。
|
| 利下げ後は貸出基準金利が一年物で５・58％、預金基準金利は２・52％になる。貸出金利の利下げ幅としては、１・44％引き下げた一九九七年十月以来の大きさ。
|
| 人民銀は今回の利下げの狙いについて、金融緩和により銀行間の流動性を確保するとともに、貸し出しを促して経済成長を下支えすると説明。同時に、十二月五日から国有商業銀行など主要銀行の預金準備率を１・０％、他の銀行の預金準備率も２・０％引き下げるとしている。
|
| 新華社電によると、温家宝おん・かほう首相は二十日から二十五日まで、経済専門家や企業関係者らと経済情勢について話し合う会合を開催。輸出不振など厳しい情勢報告が相次いだとみられ、温首相は既に打ち出した積極財政や金融緩和の方針を一段と強める考えを示していた。
|
| 中国の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は二〇〇七年、11・９％を記録したが、〇八年は減速が続き、七―九月期は９・０％に低下。世界銀行は二十五日、〇九年は７・５％とさらに落ち込むとの見通しを発表した。
|
|
| 2008/11/24 中国新聞ニュ−ス
|
| ペルーで開かれたアジア経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせて中南米を外遊中の中国の胡錦濤こ・きんとう国家主席は、ペルーの銅山開発投資事業に合意するなど各地で資源外交を展開。貿易関係の急発展で、中南米側での存在感も高まっている。
|
| 十九日、胡主席は首都リマに到着すると、ペルーのガルシア大統領とともにオープンカーで市内をパレード。閣僚が出迎えただけの麻生太郎首相への対応との落差に、日本の外交官も「扱いが随分違う」と驚いた。
|
| 中国はペルーにとって、投資してくれる「お客さま」。今回、両国政府が合意した事業は中国企業が株式の60％を保有するペルーの銅山に中国の銀行が出資、技術も金も中国から持ち込む内容だ。中国社会科学院ラテンアメリカ研究所の江時学所長は「ペルーは資源はあるが開発資金がない」と指摘する。
|
| 中国は急速な経済成長で銅消費が過去五年間で87％増。世界中から輸入し、世界の消費量の五分の一を占める。銅、銀など鉱物資源の宝庫ペルーには、中国の鉄鋼や石油企業も進出。経済成長の維持には資源の安定供給が欠かせないからだ。
|
| コスタリカ訪問では、将来の同国からの輸入を視野に入れ石油の精製所建設協力に、キューバではニッケルの購入契約にそれぞれ合意。中南米を新たな資源調達地として重視している。
|
| 二〇〇四年、中国は一〇年までに中南米との貿易規模を一千億ドル（約九兆六千億円）に拡大するとの目標を掲げたが、〇七年にわずか三年間で達成。今年一―九月期の中南米との貿易額は前年同期比52％増で、中南米諸国にとって中国の重要性は増す一方だ。
|
| ただ打撃を受けた中南米諸国の国内産業の反発も強い。一九九六年から〇六年までの中南米諸国の対中反ダンピング措置は百三十五件で、対中発動の三分の一に達した。
|
| このため中国は安定した経済貿易関係を維持しようと、各国と自由貿易協定（ＦＴＡ）締結を推進、首脳訪問で「政治的な信頼関係の構築」（中国紙）を狙っている。（リマ共同＝塩沢英一）
|
|
| 2008.11.11 MSN産経新聞
|
| 中国政府が９日、総額４兆元（５７兆円）の一大景気対策を発表して当日のアジア株が急騰したが、過剰な期待は禁物だ。“真水”の新規事業は半分以下になりそうだし、財源も不明確だからだ。とはいえ「中国最大の景気刺激策」は失速を恐れる政府の危機感の表れであり、１４日からの２０カ国首脳会議での主導権確保を狙った動きでもある。
|
| １０年前のアジア経済危機で、中国は数年間にわたり毎年１０００億〜２０００億元規模の建設国債を発行して公共事業を拡大、辛うじて失速を回避した。これに比べ今回は２０１０年末までの２年余りで４兆元（昨年の国内総生産の１６％相当）と破格の大きさだ。
|
| 用途は（１）低価格住宅の建設（２）農村の基盤整備（３）鉄道などのインフラ（産業基盤）整備（４）医療・教育事業（５）環境対策−など１０項目。いずれも胡錦濤政権の和諧（調和）社会建設路線に沿い、弱者に配慮した内需拡大策だ。
|
| これだけをみれば、「世界金融危機に率先して大規模内需拡大策を打ち出した中国」への称賛論が出るのも分からぬではない。
|
| しかし事はそう単純ではない。具体的な事業内容や財源を明らかにしていないため、どこまでが第１１次５カ年計画（２００６〜２０１０年）に基づく既存事業で、新規事業がいくらかがはっきりしない。
|
| たとえば鉄道建設では、５カ年計画の予算は１兆２５００億元で、これを２兆元に増やすことは既定路線だった。農村の基盤整備や医療・環境対策などでも同じことが言える。四川大地震の復旧事業（約１兆元）も既存事業だ。
|
| 既存事業・計画分を割り引けば、純然たる新規の景気刺激策は４兆元の半分以下から３分の１にとどまりそうだ。とすれば日本円で単年度１０兆円程度にとどまり、騒ぐほどでもない。
|
| 中国はもともと「白髪三千丈」の国だが、とりわけ共産党政権は政治宣伝がうまい。胡錦濤政権は世界２０カ国首脳が未曽有の世界金融危機対策を話し合う直前に、４兆元の景気刺激策を発表して先手を打った。
|
| 最大の外貨準備保有国（１兆９０５６億ドル、９月末）の中国には米国債の大量買い増しを求める声が高まっているが、ドル暴落を恐れる国内の反発は大きい。中国指導部は率先して内需拡大策を打ち出すことで各国の同調を求め、圧力をかわそうとしたわけだ。
|
| たとえ真水の事業規模が半分以下となっても、中国にとっては過去最大の景気対策であることは変わりない。秋に入り、党・政府指導部の景気失速への危機感は一段と強まっている。
|
| 昨秋をピークに株式バブルが崩壊、年初から広東省で不動産バブルの崩壊が始まり、夏場からは北京、上海や内陸都市に広がった。
|
| 春から沿海都市の輸出加工型中小企業の倒産が急増し始め、上半期で６万７０００社が倒産、２０００万人以上が失職した。浙江、広東、山東の各省では韓国、香港、台湾企業の夜逃げが激増、中小企業の倒産は年間で１０万社を超えることが確実視されている。
|
| 指導部の憂慮は秋に入り景況の悪化が鉄鋼、自動車、石炭など川中、川上の基幹産業で本格化し始めたことだ。過去２年間２０％台の販売増を続けた自動車産業が夏場から急減速、年間の一ケタ増と来年のマイナス成長が濃厚だ。
|
| 不動産業や製造業の不振で鋼材需要が急減、鉄鋼メーカーは１０月に軒並み月間赤字を記録した。これは１０年ぶりのことだ。石炭価格の暴落で山西省では１００万人が失業の危機にさらされている。
|
| つるべ落としに悪化する景況を放置すれば来年の経済成長率は５〜６％に急落、失業者の激増で社会、政治不安を招く恐れが強まっていた。
|
| 今回の景気刺激策は社会安定を保つための安全ラインとされる８％成長の維持をめざしたとみられている。そのためには真水の新規投資を増やすなどの追加策が必要となりそうだ。（編集委員 山本勲）
|
|
| 2008年10月22日 中国新聞ニュ−ス
|
| 【北京２２日共同】中国共産党が先の中央委員会総会で農村改革推進のため、土地請負経営権（使用権）の流通を認める決定をしたことを受け、党幹部が２２日、記者団に対し流通の前提について「農民が自由意思で決め、補償を受けることが原則だ」と述べ、農民が強制的に農地を奪われることはないと強調した。
|
| 開発業者による不当な農地の宅地化で農民が補償も得られず農地を失うことが、中国各地での暴動多発の一因となっており、農民の同意を使用権流通の原則とあらためて打ち出すことで、農民を保護し社会の安定化を図る狙いがある。
|
| 同幹部は、農民の自由意思を確保するため農業省が、新しく設立された土地使用権などを売買する「農村財産権取引所」を監督すると指摘。だが一方で、違法に宅地化されて流通した場合の管理方法については今後検討するとした。
|
| また決定では、農村で融資を受けやすくするため金融改革を進めるとされたが「農地を担保にすることは認めない。作物や農機具などを担保にすることもできる」と指摘。農民が融資を返済できずに農地を失うことがないような措置にするとした。
|
|
| 2008.10.21 MSN産経新聞
|
| 【北京＝矢板明夫】米国発の金融危機が中国の実体経済に深刻な影響を与え始めた。欧米や日本の景気後退で外需が減少し、広東省や浙江省などで従業員数千人規模の玩具、繊維工場の大型倒産が今月になってから相次いでいる。中国経済の高成長を牽引（けんいん）してきた輸出産業に陰りが鮮明になる中、胡錦濤政権が目指した内需主導型への転換はまだほとんど進んでいない。高度成長が止まれば、失業者らによる抗議デモや暴動が多発し、社会不安が一気に広がる可能性もある。
|
| １５日、大手玩具メーカー「合俊集団」（スマートユニオン）は広東省東莞市にある２つの工場を突然閉鎖し、約６５００人の従業員が職を失った。従業員たちは２カ月分の未払い給与の支給を求めて大規模な抗議デモを行い、一時騒然となったが、地元当局が賃金の立て替えを承諾したことでようやく沈静化した。７日、浙江省紹興市にある中国最大の紡績プリント企業「江竜集団」の経営者夫妻が約２０億元（約３００億円）の債務を残したまま蒸発したため事実上破産し、約４０００人が失業した。債権者たちが今後の対応を検討しているという。
|
| 中国国家発展改革委員会のまとめによると、今年上半期には沿海部の輸出産業を中心に６万７０００社の企業が倒産し、２０００万人以上が職を失った。昨年夏から始まった世界経済減速と人民元相場の急上昇が中国の製造業に大きな打撃を与えたうえ、最近の米国発の金融危機で状況はさらに悪化し、今年のクリスマス商戦に向けた欧米各国からの注文が例年と比べて激減したといい、倒産の嵐はこれからさらに勢いを強めそうだ。
|
| 中国の輸出総額は国内総生産（ＧＤＰ）の約３７％に達している。この数字を支えるために沿海部の工場には２億人を超える農村部からの出稼ぎ労働者が働いており、その数は毎年８００万人のペースで増加している。経済が失速すれば、これだけの労働力を吸収できなくなり、若年失業者が一気に都市部にあふれる事態になりかねない。
|
| 中国政府は数年前から、内需主導の新たな成長モデルを探っており、２００６年から始まった第１１次５カ年計画で、雇用創出の重点を製造業からサービス産業へ移行する方針を打ち出し、サービス産業への投資を奨励するなど政策面で支えたが、その効果はほとんど表れていない。０７年のＧＤＰに占めるサービス産業の割合は約３９％で、０６年より０・３ポイント下がってしまった。
|
| 中国社会科学院経済研究所の張曙光研究員は「中国はこれまで３０年も外需主導で経済を発展させてきた。その成功経験はあまりにも強烈で、政府も民間もなかなかそこから抜け出せないのが現実だ」と分析する。しかし、今回の金融危機で輸出拡大が期待できなくなった以上、「政府は雇用創出に本腰を入れなければ、失業から来る社会不安がやがて政治不安に発展する可能性もあり、中国はほかのどの国よりも高い代償を払うことになりかねない」と指摘している。
|
|
| 2008年10月19日 中国新聞ニュ−ス
|
| 【北京１９日共同】中国共産党は１９日、第１７期中央委員会第３回総会（３中総会）で採択された「農村改革推進のための若干の重大な問題についての決定」の全文を国営通信、新華社を通じて発表した。農民が土地請負経営権（使用権）を財産として売買することを認めており、制約の多かった農村でも市場経済化が一段と加速することになる。
|
| 決定は「農民に譲渡、貸し出し、交換などの形で土地の移転を認め、さまざまな形式の適度な大規模経営を発展させる」と明記。発展の遅れた農村で、農地集約化により効率化や農民の収入増を図る方針を明確にした。
|
| 一方で、農地保護制度を守り「土地使用権売買では用途変更は認めない」と指摘、宅地化による乱開発などを厳しく規制する考えを示した。
|
|
| 2008/10/20 中国新聞ニュ−ス
|
| 【北京19日共同】新華社電によると、中国の温家宝おん・かほう首相は十九日、国務院（政府）常務会議を開き、世界的な金融危機の影響で中国の経済成長は明らかに鈍化しているとの認識を示した。首相主宰の会議が成長鈍化を率直に認めるのは異例で、政府の景気減速に対する一段と強い危機感を示した形だ。
|
| その上で、今年十〜十二月期の経済政策として、財政出動や減税、金融緩和、輸出入の促進などの総合的な対策をできるだけ早く実施するよう指示した。
|
| 会議では現在の経済情勢について、成長の鈍化とともに企業の利益や財政収入の増加ペースも鈍化し、株式など資本市場は低迷しているとの認識が示された。政府は、経済対策の実施により、社会不安の原因となる景気減速を食い止めたい考えだ。
|
| 会議はまた、製造業を中心に苦境に陥っている中小企業が多いため、中小企業への融資を促すよう求めた。繊維など労働集約型産業や電子製品など高付加価値産業の輸出を促進する一方、貿易黒字増加に対する国外からの批判を避けるため輸入を拡大する方針も示した。
|
| 中国では対米輸出の減少を受け、製造業を中心に企業倒産が相次いでいるほか、乗用車販売が二カ月連続で前年割れするなど消費にも一部で陰りがみられる。
|
|
| 2008/09/17 FujiSankei Business i.
|
| 中国人民銀行（中央銀行）は１５日、金融機関の貸出基準金利を１６日から１年物で０・２７％引き下げ、７・２０％にすると発表した。世界的な景気低迷を受け、２００４年１０月から続いた過熱抑制のための金利引き上げ政策から景気配慮の姿勢へと転換した。利下げは０２年２月以来、約６年半ぶり。
|
| 人民銀は引き下げの理由として「国民経済の安定した速めの経済発展維持」を挙げた。中国では８月の消費者物価指数の上昇幅が１年２カ月ぶりに５％を下回り物価高騰への警戒感が薄れる一方で、自動車販売が前年割れし、工業生産の伸びが急速に鈍化するなど景気減速への懸念が強まっている。
|
| 今月１５日の米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破たんで、金融混乱の長期化による世界景気の減速感が一層強まったことにも配慮したとみられる。
|
| 金融機関の預金準備率も２５日から１％引き下げる。四川大地震被災地の金融機関については２％引き下げ、被災地の復興を支援する。（北京 共同）
|
|
| 2008/09/10 FujiSankei Business i.
|
| 日中の貿易構造に転換の兆しが広がっている。日本にとって中国は、輸出入金額で米国を上回る最大の貿易相手国となったが、数量ベースでは２００８年上期に輸出入ともこの１０年で初の減少に転じたのだ。中国からの輸入減は、安い製品を供給する「世界の工場」という中国の地位が揺らいだことが原因。輸出減少は急成長を続けてきた中国経済の減速の表れとみられ、日本企業の中国戦略は加速度的にトレンドが変化している。
|
| 日本貿易振興機構（ジェトロ）が財務省統計を基に算出した貿易量調査によると、２０００年を１００とした指数で、０８年上期の中国からの輸入数量は１７８・６となり、０７年の１９２・９から１４・３ポイント減少した。０８年の中国への輸出数量も２５０・７で３０・０ポイント減った。
|
| ０８年上期の日中貿易総額は前年同期比１７・２％増の１３０８億７４４万ドルを記録し、通年でも１０年連続で過去最高を更新する可能性が高い。だが、ジェトロの中井邦尚氏は資源高騰の影響が主因と分析。１９９０年代からの日系製造業の中国への生産拠点シフトもほぼ完了し、「人件費高騰と人民元切り上げで、中国が『工場』としての魅力を失いつつある」とみる。
|
| 輸入拡大のリード役だった衣料品も伸び悩んでいる。カジュアル衣料「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは、約９割を占める中国での生産比率を将来的に３分の２に引き下げ、バングラディッシュなどにシフトする計画を示す。「突然の関税率変更などカントリーリスク対策に加え、人件費などコストが上昇している」からだ。
|
| 一方、中国経済の減速傾向が堅調になる中、北京政府は輸出抑制策の緩和に舵を切っている。中国の今年上期の輸出は前年同期比２１・９％増だったものの、伸び率が５・７ポイント低下。輸入は３０・６％増となり、貿易黒字が９９０億ドルと１１・８％も減少する貿易収支のトレンド変化が背景にある。
|
| ジェトロの０７年度現地日系製造業調査では、中国を有望な生産拠点とした企業がその役割について「中国の国内市場向け」との回答が、「第３国への輸出」を上回っており、今後は中国の国内市場開拓が最大の課題となりつつある。
|
|
| 2008/09/10 FujiSankei Business i.
|
| 中国経済に「変調」が訪れている。米景気の悪化や金融引き締めが響き、成長率は６年ぶりに１０％を割りかねない情勢。「五輪特需」も期待外れに終わった。人民元高や労働争議の頻発で、ほかのアジア諸国へ移転したり撤退したりする企業も目立つ。日本をはじめ世界経済への影響が避けられない巨大市場の行方は…。
|
| 日系企業が多く進出する上海郊外の工業団地。デジタルカメラのレンズを加工するＨＯＹＡの工場が２００９年３月で閉鎖される。既に工場があるベトナムに移転・集約するためだ。競争激化により「高騰する中国の人件費などが課題」（広報）だという。
|
| 改革・開放路線への転換から３０年。「世界の工場」となった中国の足元が、いま大きく揺らいでいる。
|
| 中国は安い人件費で外資系企業を引きつけ、輸出主導で成長を実現した。しかし最近は上海周辺や広東省の賃金が年率１０％以上も上昇。賃上げを求めるストライキも各地で相次ぐ。
|
| ０５年７月の人民元切り上げをきっかけに、３年で約２０％の元高となったことも、輸出企業の利益を圧迫している。中国国内で調達する部品価格も原材料高などで上昇。広東省の日系メーカー関係者は「コスト削減の企業努力は、ほとんど帳消しになってしまう」と嘆く。
|
| 韓国に近い山東省では韓国系企業の「夜逃げ」が深刻な問題だ。同省青島市では約５年間で韓国系企業２０６社が「不適切な手段」（同省外経貿庁）で撤退したという。台湾紙の工商時報は、広東省深セン市の４０００余りの台湾系企業のうち１０００社近くが既に撤退した、と伝えた。
|
| 直面する問題は中国企業も同じ。大手家電のハイアールは、為替リスクなどを避けるため海外の製造拠点を拡大。タイで生産した冷蔵庫を中国に逆輸入する計画だ。
|
| 日本貿易振興機構（ジェトロ）が広東省広州市で今春開いたセミナーは現地の日系企業関係者で埋まった。講師はベトナム駐在が長かった広州事務所の池部亮次長。広州の人件費がハノイを上回っていることやベトナムの親日感情の強さを説明。生産拠点が中国に一極集中するのを避け、「チャイナ・プラス・ワン」の候補地としてベトナムを検討するよう促した。
|
| セミナーの盛況ぶりは中国にとどまる企業の不安を映す。同省に進出する日系情報機器メーカー関係者は「ライバルが中国で生産を続けるのに自社が先に他国へ移転するのは難しい」と、苦しい胸の内を明かした。（上海 共同）
|
|
| 2008/09/10 FujiSankei Business i.
|
| ■カイゼンで生産効率２倍
|
| 「旧豊田通商と旧トーメンの合併効果の一例が、この生産現場に表れていると言っても過言ではない」
|
| トヨタグループの大手商社、豊田通商の繊維製品部戦略企画グループのリーダー（部長職）、吉田國治（くにはる）はこう強調する。
|
| 同社の衣料ＯＥＭ（相手先ブランド製造）事業の生産現場は一風変わっている。中国や東南アジアの合弁・委託先工場では、女性従業員が勤務時間中、ずっと立ったままミシンを縫い、作業用ユニホームを作る作業と同時並行で、スポーツ衣料も製造する仕事をしているのだ。ここに「カイゼン」など国際語として通じるトヨタ生産方式（ＴＰＳ）の発想が取り入れられているという。
|
| ≪「立ちミシン」≫
|
| 吉田はＴＰＳの“強み”について解説を続ける。
|
| 「座るよりも、人が自ら動いて作業した方が無駄が減るという発想だ。衣料の生産現場では『立ちミシン』といったＴＰＳの取り組みは当社だけで、同業他社はまねできないと思う」
|
| 実際、このＴＰＳ方式導入で、衣料製造の数量生産効率が、良いところでは２倍もさばけるようになった結果も出ているという。糸など繊維材料も、作業する人の手の届く範囲にある。トヨタの自動車製造現場と同じだ。豊通の中にも、世界に誇るトヨタグループの“源流”が流れている。
|
| そんな同社は旧豊通、旧トーメンという合併前の時代を含め、約３０年前から作業員のユニホームやスポーツ用品、カジュアル衣料など、ＯＥＭ事業という形で日本の衣料市場を“黒子的”な役割で支えてきた。今では国内外に約３００の生産拠点を持ち、「繊維事業のプラットホーム（基盤）」（吉田）という主力事業に育った。
|
| ≪ベトナムなどへ進出≫
|
| ただ、事業環境は決して順風だけではない。
|
| まず、製造拠点の問題。日本国内は縫製技術を持つ作業員の高齢化が進む。一方、最大の製造拠点である中国は最近、現地の工場作業員の賃金水準に加え、素材価格などが軒並み高騰するなどコスト高が進む。「中国では昨年から、バタバタと繊維工場が倒れる状況が目立ってきた」（吉田）という。
|
| そこで最近力を入れているのは「チャイナ・プラス・ワン」の発想で、東南アジアでの製造拠点を確保すること。タイやベトナムやミャンマー、ラオスの４カ国に進出した。しかし、東南アジアへのシフトを「加速できない事情もある」（吉田）という。
|
| 得意先である日本のアパレル、量販店各社が求める納期の問題だ。特に日本の衣料市場は難しく、スピーディーな店舗対応が求められる。このため、東南アジアでの製造では「納期が間に合わない」（吉田）といい、とりあえずは“鮮度”が長持ちするユニホームやスポーツ用品、Ｙシャツといった定番商品の生産にとどめている。
|
| 「『トヨタ方式』で今後も（日本企業などの）顧客と共存共栄していきたい。今後は新事業の創出も探っていきたいと思う」
|
| 同社は従来の自動車関連だけでなく、非自動車関連事業の成長機会を探っている。吉田もその目標達成のカギを握る１人であることは間違いない。（西川博明）
|
| ＝敬称略
|
|
| 2008/09/10 FujiSankei Business i.
|
| トヨタ自動車グループの大手商社、豊田通商は９日、衣料品のＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）事業を強化するため、海外製造拠点を拡大する方針を明らかにした。中国で現地衣料品メーカーを買収したほか、ベトナムでは製造拠点を拡充し、ラオスにも新たに進出した。現在、海外のＯＥＭ調達比率は中国製が９割を占めるが、同国のコスト高を受けて東南アジア諸国にも拠点を広げ、中国からの調達比率を低減する方針だ。
|
| 同社が現地メーカーに製造を委託し、アパレルメーカーなどに供給している衣料品のＯＥＭ事業は、国内販売向けがほとんどだったが、ＯＥＭ供給先の企業が中国市場で日本発のブランドとして小売り展開する動きを強めていることから、納入体制を整える。
|
| ４月には中国・上海近郊の衣料品メーカーを買収、完全子会社の「南通恵須帝時装」としてスタートした。従業員は約１８０人で、製造能力は年間約８４万枚。現在は主にパジャマやインナー（肌着）を製造している。
|
| 一方で、上海など沿海部を中心に人件費や原料価格が上昇していることから、中国依存から脱却する「チャイナ・プラス・ワン」戦略も推進し、東南アジア諸国にも積極的に進出する。すでにタイやミャンマー、ベトナムなどに委託製造拠点があるが、まずベトナムで製造能力を拡充。これと併せて、ラオスにも製造拠点を設置した。ただ、納入期間の問題もあることから、ユニホームなど計画的に製造、納入できる商品から順次、中国からの製造移管を進めるため、中国での製造比率は今年度中に８割台にとどまる見込み。
|
|
| 2008年09月04日 「人民網日本語版」
|
| 上海市総工会（労働組合）が3日に発表した報告「上海の労働者の労働・就業状況の分析および情勢研究」によると、現在同市内の失業者の38.5％が35歳以下の青年だ。
|
| これら就業に最も適した年代の青年失業者は、経済的に両親に依存するいわゆる「すねかじり族」になっている。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。
|
| 最新の調査データによると、同市内で最も失業率が高いのは45歳以上の高齢層。35歳以下の青年層はこれに次ぎ、割合が徐々に高まっている。青年失業者の中で、自らの意志で仕事を辞めて家にいる「すねかじり族」が26.1％に上り、その多くは大専（短大にほぼ相当）以上の学歴を備えた高学歴層だ。彼らの望む平均月収は1919元に上る。
|
| 同報告によると、青年層のすねかじり族現象には主に3つの原因があるという。雇用単位の実際のニーズに見合った知識、職業技術、実践能力を備えていないこと。仕事や収入に対する期待が高すぎ、気に入った職場が見つからなければ失業して家にいた方がいいと考えること。雇用単位が効率向上とコスト引き下げをはかって、経験を備えた中途採用者をほしがるということ――の3点だ。
|
| ある統計によると、「就業経験の不足」が、青年層の、特に新卒者の就職活動におけるネックになっている。あるデータでは、上海市労働力市場の雇用単位が要求する平均就業経験年数は1.5年で、2年以上を求めるところが全体の38.9％を占めるという。（編集KS）
|
|
| 2008/08/23 FujiSankei Business i.
|
| ■農産物出荷できず／工場に減産命令／不動産・株は下落
|
| 【北京＝福島香織】金メダル大量獲得で北京五輪成功を確信している中国だが、一般市民の間では五輪閉幕後の経済失速への悲観論が広がっている。政府は巷に流れる「五輪後不景気」の可能性の否定に躍起だが、すでに始まっている不動産価格や株の下落などが「五輪のせい」という恨み節もインターネット掲示板などにあふれている。
|
| 北京五輪経済研究会の陳剣会長は２１日の記者会見の席上、「五輪後の北京経済は大きな変動がない」と強調した。しかし市民生活はこうした説明を素直に受け止められる状況にはない。
|
| 「北京五輪で周辺地域の農村経済が、がたがたになっていることを知ってほしい」。河北省沽源県の物流業者（２８）はこう訴える。
|
| 「五輪による交通規制で、北京周辺の農村では消費地である市内への農産物の出荷ができず、農地では作物が腐るままに放置されている。農業への年間投資は、農家は種や肥料など年間約１万元（約１６万元）を農業に投資せねばならないが、今年は利益が見込めないどころか、２０００〜３０００元の赤字となっている。しかも、出稼ぎ者が北京から閉め出されたので、現金収入もない」という。
|
| また北京の日系企業によれば「７月から８月の２カ月間の交通規制によって、原材料や製品の出荷ができず生産を停止している。うちはこういう状況を見越して五輪前に集中生産、集中出荷を行って何とかしのいでいるが、打撃を受けている中小企業は少なくない。五輪倒産もあり得る」。
|
| 鉄鋼、コンクリートなど大気汚染の原因とみられていた工場は通常の５〜７割の減産が命じられており、経済損失の統計は出ていないものの、経済にマイナスインパクトを与えるとみられている。北京市の住宅販売数は７月、前年同月比６３・６％減と発表され、不動産市場の先行きも暗い。
|
| 中国株については「五輪祝儀買い」がまったくなく開幕日から急落。２０日に、中国政府として大がかりな景気刺激策を打ち出すとの報道があり、その日は前日比７・６％高という４カ月ぶりの大幅上昇を記録するも、２１日に反落。２２日も大幅続落した。
|
| 人民日報運営の大手インターネット掲示板・強国論壇には「中国株式市場のたった一日の情けは、一夜の情事以上に無責任！」「８０００万の株民（個人株式投資家）が煉獄の炎の中にいる！政府はもっと必死で救済しろ」といった悲憤の書き込みも。
|
| さらにこういった経済の先行きの不透明さに対する不安や憤りの矛先は、都市インフラ・環境整備を含め４００億ドル（約４兆３２００億円）以上かけられたと推計されている豪華な北京五輪そのものにも向かっている。
|
| 「北京五輪は人民の苦痛の上に成り立っている」「金メダルなんて屁だ。われわれの関心は今夜飯が食えるか、子供を学校に行かせられるか、老後が安心して暮らせるかだ」「やつらが金メダルを取ったといっても、われわれの税金が使われる以外、何の関係もない！」といった恨みの声があふれている。
|
| 北京の日本人市場関係者も「市場センチメントが極端に悲観論に傾きすぎている」とみて、当局の五輪後不景気否定論に同調するが、庶民の暮らしの実感としては、ひしひしと忍び寄る不景気を感じ取っているようだ。
|
|
| 2008/08/22 FujiSankei Business i.
|
| ■景気後退…中小に「冬支度」の勧め
|
| 北京五輪閉幕まであとわずかとなり、上海では中国経済の行方に関心が向けられるようになっている。
|
| 中国政府筋は「中国はまだ発展途上。世界経済がどうなろうと成長を続ける」と強気発言を繰り返しているが、それをまるで信じないかのように上海株式取引所の総合指数は五輪期間中、下落ペースを速めた。五輪後、やってくるとうわさされる“冬の時代”に市場はおびえている。
|
| そんなとき中国で最も著名なＩＴ（情報技術）企業「阿里巴巴（アリババ）」グループの総帥、馬雲氏が「冬支度」と名付けた内部メールが公表された。国際金融報によると、メールには次のように書いてあった。
|
| 「現在の経済状況では多くの中国企業が存続の危機にさらされる。その企業が難関を何とかしのぐのを助けるのがわれわれの仕事になるだろう。その準備をしなくてはならない」
|
| 馬雲氏の「アリババ」は中国の民営中小企業が直接海外や国内の企業と商談をまとめる「ＢｔｏＢ」サイトの構築で知られ、２００１年にはビジネス誌フォーブスが同氏を表紙に飾ったうえで世界で最も優れたビジネスサイトの一つと評価した。
|
| そんな馬雲氏が世界経済の不調で、ここ何年かは中小企業は危機を迎えるとして支援を訴えたわけだ。確かに上海では今年後半の経済を不安視する声が日に日に目立つようになっている。
|
| 五輪開幕前から下がり続けていた株価は開幕後も下落ペースを速め１週間ほどでなんと１５％も落ちた。政府系新聞は中国経済をマクロ面で仕切っている国家発展改革委員会（旧計画経済委）の専門家による「中国経済の発展は安定かつ順調」と題した論文をわざわざ掲載。関係者の弱気な発言を禁止するなど経済不安を打ち消そうと躍起だが、市場では「今年暮れまで回復はない」との見方が広まっているそうだ。
|
| 不安の背景はやはり輸出産業の低調だろう。
|
| 例えば世界最大の玩具業界。第一財経日報が伝えた税関統計によると、広東省の玩具メーカーは前年に比べ８割を占める３６００社余りのメーカーが姿を消していた。国家発展改革委は輸出主導から国内需要主導に構造改革する過程と説明しているが、悪いことに世界的な景気減速が重なり、予想をはるかに上回るスケールで中小企業が大打撃を受けていた。
|
| 中国指導部は景気浮揚策を五輪閉幕を待って発表すると香港紙などで報じられており、躍進続きの中国経済もついに暗雲がたちこめ始めている。（産経新聞上海支局長）
|
|
| 2008/08/19 FujiSankei Business i.
|
| ■ビジョンなき五輪開会式
|
| 北京五輪の閉会を前に、中国経済は五輪後への動きを加速している。開会日からの株価急落が景況悪化を見せつける一方、インフレは収まる気配がない。記念すべき五輪の月に忌まわしいスタグフレーション（景気後退とインフレの同時進行）が忍び寄り始めた。胡錦濤政権は五輪を目標に愛国心を鼓舞して国内を束ねてきたが、今後は一段と難しいかじ取りを迫られる。
|
| 上海総合指数は１１日には２５００の大台を割り、開会日から１４日までの５営業日連続で１割強下げた。株式市場の冷え込みぶりとは対照的に、張芸謀監督が総合演出した開会式をめぐる論議が沸騰している。
|
| 張氏の演出はハイテク技術を駆使し壮大なスケールで中華民族の歴史を描き、世界をうならせた。しかし（１）開会式で革命歌曲を歌った少女が“口パク”だった（２）少数民族の衣装をまとった多くの出演者が漢族だった（３）コンピュター・グラフィクスを使って仕掛け花火を“偽装”した−などが判明して厳しい批判を招いた。
|
| 中国という“高級ブランド”を世界にアピールするはずが、やらせや偽物の旧来イメージを増幅させ、１億〜３億ドル（１０９億〜３２７億円）の巨費を投じたとされる演出はかなりミソをつけた。
|
| より大きな問題は演出が過去の中華帝国の栄光にばかりこだわり、国家や社会、経済の新ビジョンを欠いていたことだろう。
|
| 胡錦濤政権が唱える「和諧（調和）社会」の真の実現には政治・経済の民主化・自由化や、弱者に配慮した社会システムの構築などが欠かせない。しかし開会式の演出は従来の富国強兵路線やその結果としての大国ぶりを誇示するばかりで、「和諧」はほとんど感じ取れなかった。
|
| 胡政権のいう「新しい発展モデル」がかけ声倒れに終わっては、経済の先行きも暗い。株式市場の低迷もこのことと無関係ではないだろう。
|
| 実体経済も陰りを増している。世界経済の後退で輸出企業を中心に経営が急速に悪化、株式に続いて不動産バブルも崩壊した。政府統計によると、上半期に６万７０００の中小企業が倒産、３分の２の紡績企業が存亡の危機にある。
|
| 労賃・原材料費の高騰や人民元の上昇などで繊維、日用雑貨などの労働集約型産業の競争力が急低下したためだ。外資企業の撤退も相次ぎ、広東省深セン市に進出した台湾企業４０００社のうち２割強が消えた。
|
| 不動産も年初来まず深センで住宅価格が３割以上下がり、北京や上海では取引が半減した。ここへきて北京でも価格が２ケタ台で下がり始め、内陸都市の武漢や重慶に波及しつつある。
|
| 危機感を強めた政府（国務院）が従来の景気過熱・インフレ対策から景気失速防止へと軌道修正を始めたことは、先月の本欄でも指摘した。
|
| その後、政府は７月３１日に衣料品など繊維品の輸出抑制策を緩和、増値税（税率１７％）の還付率を従来の１１％から１３％に引き上げた。繊維品輸出にかかる税金を２％減税したわけだ。
|
| 続いて中小企業支援に乗り出した。中小企業向け融資枠を（１）全国に支店を持つ銀行はこれまでより５％（２）中小企業向け融資の多い地方銀行は１０％、それぞれ拡大した。
|
| さらに人民元の“安値誘導”に転じた。年初（１月７日）に１ドル＝７・２６９５元だった対ドル・レートは７月１６日の６・８１０３元をピーク（約６・７％の切り上げ）に反転、６・８６３０（８月１５日）と小幅下落している。
|
| 減税、金融支援、元安誘導で景気失速を防ごうというわけだが、困ったことにここへきてインフレ懸念が再燃してきた。
|
| ７月の工業品出荷価格指数（ＰＰＩ＝卸売物価指数に相当）が前年同月比１０％も上がったためだ。原油（４１％）、石炭（３３％）、金属（３１％）などエネルギー・金属の急騰が主因だ。
|
| 一方で消費者物価指数（ＣＰＩ）は同６・３％上昇と、４月の８・５％をピークに低下傾向にある。
|
| しかし、これは中国の消費者物価が昨年７月から急騰を始めたための統計上の要因によるもので、物価が沈静化したわけではない。
|
| 通常は川上の資源、エネルギーの上昇が卸売物価を経て消費者物価に波及するだけに、年後半にかけインフレ高進の懸念が大きい。
|
| 政府は景気失速→失業者増大→社会・政治不安という悪循環を恐れて金融・税財政面から景気の下支えに本腰を入れようとした。しかしその矢先にインフレ懸念が再燃したわけだ。
|
| この状況で景気テコ入れに動けばインフレを加速しかねない。インフレと景気後退のはざまで政府は対策の手を縛られる。今回の株価の急落も市場がスタグフレーション（中国語で「滞張」）という妖怪を嫌気してのことかもしれない。温家宝首相の悩みはさらに深まりそうだ。（産経新聞編集委員兼論説委員）
|
|
| 2008/08/18 中国新聞ニュ−ス
|
| 【北京17日共同】五輪開催中の北京で十七日、夫の逮捕・投獄が不当だとして陳情のため中国河北省から来ていた女性が、最高人民法院（最高裁）陳情受付所近くの公道で、複数の公安当局者に拘束され、力ずくで警察車両に引きずり込まれて連れ去られた。取材中の共同通信記者が目撃した。
|
| 中国政府は世界の目が集まる五輪期間中に、陳情者が政府に対して抗議行動などを起こすことを警戒。「安定」をアピールするため、五輪の陰で力ずくの取り締まりを徹底している実態が明らかになった。
|
| 女性は、河北省の公安当局者が追ってきたことを察知、人目の多い環状線の歩道に他の省から来た陳情者らと座っていた。同日午後一時二十分（日本時間同二時二十分）ごろ、突然五、六人の私服警官に口を手でふさがれた上、手足を持ち抱えられて黒色の乗用車の後部座席に引きずり込まれた。わずか十秒ほどの“拉致劇”だった。
|
| 関係者によると、女性は河北省の公安当局による夫の「不法逮捕事案」に関する陳情のため、北京を訪れていた。女性は、裁判なしで行政判断により最高三年拘束される労働教育処分を受ける可能性がある。
|
| 連行現場にいた河南省出身の女性は「何が調和社会だ。暗黒社会そのものだ」と憤った。
|
| 同陳情受付所周辺には今も陳情者約百人が滞在。簡易宿舎などに対する当局の取り締まりが厳しいため、公園や地下道などで生活しているという。
|
|
| 2008/08/14 FujiSankei Business i.
|
| 「北京五輪」真っ盛り。中国で生活する日本人の立場からいえば、日本と中国の直接対戦だけは、なるべく避けてほしいと祈るばかりだ。世紀のスポーツの祭典ながら、実際には国の威信をかけた戦いだ。観戦者は自然に熱くなるが、そこが四面楚歌（そか）の状況ではたまらない。だから中国においての観戦は、１人で自室のテレビで楽しむことにしている。
|
| 一方、ビジネスでとかく話題なのが、五輪後の中国経済の成り行き。国内総生産（ＧＤＰ）世界第３位にまで急成長してきただけに、そろそろ息が切れるのではないか、という疑問を抱いてしまう。
|
| ただ、多くの中国人経営者の見方は違う。五輪や上海万博などの経済効果は確かにプラスとしての作用はある。だが、中国は大きい。「北京の人口は１５００万人。全体では１３億人以上もいる」というのだ。この論理の説明をすると長くなるので割愛するが、つまり経済効果はあるが、五輪が終わっても全体には影響がない、ということ。むしろ７億人もいる農民層が徐々に購買力をつけてくれば、成長はまだまだ２０年は続くだろうという。経済成長とともに多くの課題も出てくるはず。それを克服して住みやすい中国に発展してもらうことを切望するのみ。
|
| 北京五輪を機に、マナーや環境へ配慮する考え方が定着するのではないかと期待している。先日、久しぶりに天安門広場へ行った。１年前に訪れた天安門は数十メートル先もかすんでみえるような状態＝写真。だが、それも今ではきれいに見えたし、街には街路樹、道には中央分離帯ができ、緑が増えていた。
|
| 経済成長とともに中国がきれいになれば、これに勝る喜びはないのだが。（ＤＴＳ上海社長 高田政和）
|
|
| 2008/08/12 FujiSankei Business i.
|
| ■ビジネス再点検が必要
|
| 中華民族が待望した北京五輪の開会日、上海総合指数は前日比４・５％安の２６０５・７１９と１年７カ月ぶりの安値を記録した。中国政府が「五輪後の経済に心配はいらない」といくら強調しても、市場は信用していない。五輪後の中国の多難さを象徴する幕開けとなった。
|
| 開会式は無事終えたが五輪期間中もテロは続いているし、むしろその後が大変だ。経済は陰りを増し、各地で暴動が多発している。共産党政権は五輪を中国近代化のシンボルにしようとしたが、逆に独裁体制存廃の分岐点となるかもしれない。日本各界は政治、経済、社会のあらゆる面から中国リスクに備えを強める必要がある。
|
| 「中国経済は厳しい試練と挑戦を受け、困難が増している。中国が直面する矛盾や問題の規模と複雑さは世界に類例がない」。胡錦濤国家主席は１日の外国メディアとの会見で、こう強調していた。五輪の招致決定から７年。開会式を１週間後に控えての会見ながら、お祭り気分はみじんもうかがえぬ厳しい情勢認識だった。
|
| 無理もない。今年の中国は天災と人災の連続だ。１月の大雪、３月のチベット騒乱、５月の四川大地震、７月のバス連続爆破（雲南省昆明）、今月４日の武装警察に対する爆破テロ（新疆ウイグル自治区カシュガル）と続いた。
|
| 地方政府の腐敗、横暴を理由とする民衆暴動は日常茶飯事となった。まさに騒乱の火種は尽きず、歴代王朝の末期を想起させる。
|
| 中国当局は（１）新疆独立組織「東トルキスタン・イスラム運動（ＥＴＩＭ）」（２）法輪功（３）チベット独立派（４）その他民主・反共勢力−による五輪テロを警戒、１１万人の警備員と１４０万人の治安ボランティアで警戒に当たっている。
|
| それでも開会翌日には繁華街で米国人観光客のグループが中国人の男に襲われ、米国人男性１人が死亡した。１０日未明には新疆ウイグル自治区クチャでテロとみられる爆発事件が起きた。
|
| なんとか五輪を乗り越えたとしても、テロ集団は警戒の緩む五輪後に行動を拡大するかもしれない。五輪のため多くの犠牲を払ってきた国民の忍耐心も、このころには限界に近づくことだろう。
|
| すでに五輪を待たずに資産バブルがはじけ、景気が急速に陰り始めているからだ。株価は昨秋のピークから半値以下となり、不動産相場も広東省深セン市で年初来３割以上下げた。
|
| ７月の北京の住宅販売は前年同月比６割減り、価格も２ケタ台で下がり始めた。不動産相場の下落は広東省から上海、北京を経て重慶、武漢など内陸都市に波及しつつある。
|
| 過去５年の２ケタ成長で銀行のデベロッパーや投機集団への貸し出しが膨張している。不動産バブルの崩壊が本格化すれば、米国のサブプライム（高金利型）住宅ローン問題の危機をしのぐ衝撃が中国経済を襲う可能性もある。
|
| 中国政府は五輪関連の投資が累計で２８００億元（１元は約１５円）と国内総生産（ＧＤＰ、約２５兆元）の１％余りに過ぎないことを理由に、北京五輪後の経済への影響は軽微と強調している。しかし、これに米サブプライム危機を契機とする世界景気の後退が重なった。上半期の輸出は米ドルベースで２２％増だが、物価と人民元の上昇分を差し引いた実質では１ケタ台に急減速した。
|
| 中国経済は１９７０年代末、８０年代末、９０年代末と１０年サイクルで大きな景気後退を繰り返してきた。今回もこの轍（てつ）を踏む可能性がある。８９年には天安門事件が起きてＧＤＰ成長率が４・１％に急落した。
|
| 共産党政権への信認（しんにん）が大幅に低下した現在、同様の事態を招けば独裁体制がもたない。一方、中国が世界に占める存在は飛躍的に拡大しただけに影響ははかりしれない。さまざまの角度から中国リスクへの対策を急ぐべきだ。
|
| 日中関係はこの２年間、改善基調にあるが底は浅い。なにがきっかけで暗転するか分からない。進出企業は地域社会や顧客への気配りがこれまで以上に必要だ。９０年代後半がそうだったように景気後退期には契約不履行、売掛金踏み倒しなど、さまざまのビジネス・トラブルが急増する。すでにその傾向は出始めている。
|
| １日に施行した独占禁止法も要注意だ。中国政府・企業は技術開発や独自ブランド育成の遅れに焦りを強めている。消費者の嗜好（しこう）の高度化に対応できず、外資との競争で後手に回っているからだ。
|
| 中央・地方の政府と企業が水面下で連携し、突出する外資企業を“ねらい撃ち”することも考えられる。政府が重点を置く産業や、有力な国内企業が存在する業種ほど注意が必要だ。中国ビジネスを再点検するときだ。（産経新聞編集委員兼論説委員）
|
|
| 2008/08/04 FujiSankei Business i.
|
| 東京都内で地下鉄に乗っていたり、ビジネス街を歩いていると、ほぼ１年を通して、紺色を主体としたリクルートスーツを着こなしている大学生とおぼしき人々に会う。
|
| 男性の場合、髪の毛は分け目がなく、表情ものんびりした雰囲気が残っているのに、スーツやネクタイだけがフォーマルなので、全体的にスーツだけが浮いている印象を受ける。女性の場合、スーツもそうだが、明らかにビジネス用の靴を履きなれておらず、歩き方が硬いような気がする。
|
| 私が就職をしたのはもう３０年ほど前で、そのころは会社訪問が「１０月１日解禁」だったので、いまのように３年生から会社訪問をすることもなく、「就職も時の運」という一種気楽な気分が残っていたように思う。
|
| いま、日本では数年前の「超氷河期」を乗り越え就職も安定してきているようだが、中国の大学生の場合は近年、就職が非常に難しいという。
|
| 中国政府機関の統計によると、２００６年の大卒者４１３万人のうち、就職が決まったのは全体の６０％しかおらず、未就職者は全体の４０％の約１６５万人にも上る。これに、０７年の大学卒業者４９５万人を合わせた６６０万人が０７年の就職戦線に参加し、激烈な競争を展開。しかも、中国の場合、買い手市場なので、大卒者の初任給が年々減らされているという極めて厳しい状況だ。
|
| ０５年の初任給（年収）の平均額は２万８０１１元（約４２万円）だったものが、０６年は前年比４・５％減の２万６７５８元（約４０万１０００円）。昨年は同７・１％減の２万４８５２元（約３７万３０００円）と、０５年に比べて３１５９元（４万７０００円）も減った。
|
| あまりの待遇の悪さに、民間企業などよりも、中国人民解放軍に就職を希望する学生が増え始めている。中国では「好鉄不打釘、好人不打兵（よい鉄はくぎにはならない。優秀な人間は兵隊にはならない）」という言葉が昔から伝えられている。軍隊というのは、それほど待遇が悪いところとの意味だ。しかし、昨今は優秀な学生ほど軍に就職する傾向が強まっているというのだ。
|
| 昨年入隊した大卒者は１５００人で、一昨年の５倍に達したのに加えて、北京大や清華大など名門大の学生も応募。これは、軍に入隊することで、さまざまな優遇措置を受けることができることも大きな理由となっている。２年間の勤務を終えれば、復学時に最高５０００元（約７万５０００円）の奨学金を毎年受け取ることができ、一部大学では無試験での大学院進学も可能。国有企業や民間企業への就職も有利だ。
|
| 中国では状況が厳しくなればなるほど、「寄らば大樹の陰」、「親方日の丸」ならぬ「親方五星紅旗」という気質はまだ根強く残っているようだ。（相馬勝）
|
|
| 2008/08/01 FujiSankei Business i.
|
| 中国の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は２００７年通年で４・８％と１１年ぶりの高水準となった。０８年に入っても投資過剰や国際商品市況の高騰などの影響で物価上昇は加速している。
|
| 現在の物価上昇の要因は（１）投資過剰や過剰流動性（２）１〜２月の大雪や５月の四川大地震による影響（３）国際商品市場の高騰−などか指摘されている。最近は中国国内の需給の逼迫（ひっぱく）基調もあるという。０３年に発足した胡錦濤指導部は、賃金引き上げなど民生の改善に注力し都市部とともに農村部の購買力が増したことで消費が拡大した。丸紅経済研究所では、「需給構造が変わってきたことでインフレが加速する体質になりつつある」と分析している。
|
| 中国政府は今年、０７年並みの消費者物価に抑えることを目指しているが、食品を中心としたインフレや外貨準備高の増加に伴う過剰流動性によるインフレ圧力など、当局の物価統制がどこまで機能するか、予断は許さない。（坂本一之）
|
|
| 2008/07/30 FujiSankei Business i.
|
| ■右肩上がり続く住宅市場
|
| 「夢のような話ばかりだった」。丸紅に１９９０年入社した海外不動産開発第一課長、川上宏は日本でバブル崩壊後の不動産販売しか知らない世代だ。しかし、２００１年から約６年間駐在した中国の上海市では、さらに信じられない驚きの経験が続いた。
|
| 同社は１９９８年ごろから、中国人向けの住宅需要が増えるとみて、６０％出資する現地法人の上海好世（ハウス）置業有限公司を通じ、現地の実需向けの分譲住宅・マンションの販売事業を開始。その一連の物件が飛ぶように売れたからだ。富裕層の裾野が広がる中国人の不動産ブームを象徴する実例のひとつだろう。
|
| 例えば、２００３年ごろに上海好世が売り出した分譲住宅の販売価格は５０万元（約７５０万円）。当時、現地の大卒初任給の平均月収は１２００元（約１万８０００円）程度で、年収換算で１０倍を超える高価な商品だ。そんな高級住宅を３０歳前後の共働き夫婦の世代を中心に購入者の半数は現金で購入する。５年たった現在、この物件は購入時の２倍以上（１２０万〜１３０万元）の価値があるという。
|
| 「目の前に１万元単位の札束を５０個持ってくる人が結構いた。こちらは預かった札束の保管が大変で…」
|
| 川上は大量の札束に驚いただけではない。当時の中国情勢に影響された不思議な“悩み”も味わった。
|
| 原因は０２年冬から０３年初夏にかけ、中国を感染源に東アジアなど世界各地で多数の死者が出た「新型肺炎（ＳＡＲＳ）」の流行だ。公安当局から感染拡大を防ぐため、当時「人が多数集まることはしてはいけない」と通達があったのだ。
|
| 丸紅側では０３年４月、上海で新たな分譲物件を売り出す際、「変な話だが、いかにお客さまが殺到しないように売り切るか」（川上）という点に苦心した。だが、販売開始と同時に、公安当局から「抽選販売しなさい」と指導があるほど、中国人が殺到。１人１枚を原則に抽選券を配ったが「中国では行列に並ぶという習慣がないのか、抽選券の取り合いになるほどだった」（川上）という。
|
| 翌日に当選者を発表したところ、さらに思わぬ事態が判明した。同じ中国人男性が分譲物件の購入権を複数獲得したのだ。実は、家を買うはずのない低所得の出稼ぎ労働者も行列に並んで抽選券をもらい、それを５０元程度で転売。物件が是が非でも欲しい富裕層が転売抽選券を買い集めたらしいのだ。
|
| 日本とは商習慣、文化、そして常識が大きく異なる中国。ただ、川上は約６年間の上海駐在経験から、中国に対する思いは熱い。
|
| 「広州、深センなど華南の一部を除けば、中国の不動産価格はまだ右肩上がりが続いている。現地の住宅の供給量は十分でない。当社の不動産事業にとって、中国は面白い市場であることは間違いない」
|
| 丸紅は１９８５年、日系企業の中でも、日本人駐在員向けの住宅を提供する不動産デベロッパー（開発業者）として事業参入した“先駆者”的立場だ。それから２０年が過ぎ、中国の経済発展とともに、同社の不動産事業も新たな戦略に着手しようとしている。（西川博明）＝敬称略
|
| 2008/08/06 FujiSankei Business i.
|
| ■天津や瀋陽で複合ビル開発
|
| 丸紅が中国で不動産事業に参入した経緯は、１９８０年代中盤にさかのぼる。当時、日本人を含む中国で働く外国企業の駐在員から「停電せず、セキュリティー（安全）を確保した住宅はないのか」という要請を受け、上海で高級住宅事業を手掛けたのがきっかけだった。日本の大和ハウスとの合弁事業でもあったため、日本が誇るプレハブ住宅技術を中国へ持ち込む機会にもつながったという。
|
| ９０年代後半には、中国人にとって、住宅が“財産”という位置づけに変化してきた。中国人による住宅需要も生まれてくるわけだ。丸紅はこの商機の変化をとらえ、９８年に現地企業と合弁設立した上海好世（ハウス）を通じ、分譲住宅の展開を開始。北京では国内外の投資家向けの住宅供給も始めている。
|
| そうした住宅需要は丸紅の今後の収益源として欠かせない存在だ。その一方で、丸紅はここ数年で新たな事業展開に着手する動きを見せている。２０１０年以降に完成する床面積１０万平方メートル以上に及ぶ大規模な複合開発ビルの建設計画だ。住宅だけでなく、商業施設、企業のオフィスの各機能を盛り込み、従来にない新たな需要を開拓し、新たな収益源に育てる。
|
| 「まさに中国政府の経済発展戦略の流れを踏まえ、展開している」。丸紅海外不動産開発部の部長代理、清瀬文昭は、複合開発ビル事業の意味づけをそう語る。複合ビルの建設計画を現在進めるのは中国を代表する首都・北京や経済都市・上海ではない。北京の外港としての機能がある工業都市・天津、そして東北部の大都市・瀋陽の各中心街で都市開発を進める。
|
| これは、中国が最近、力を入れる環渤海の経済圏開発構想に当てはまる形だ。
|
| 「中国の開発スピードは速いし、それに伴って土地の値段も上がる」（清瀬）という商機も踏まえている。実際、天津の場合は、北京五輪をきっかけにこの夏開通した高速鉄道で、北京との時間距離が一気に短縮。瀋陽も今後１〜２年で、周辺人口約２５００万人がわずか１時間で中心街にアクセスできる高速道路網の整備が進められているのだ。
|
| また、丸紅は複合ビルの開発面で、事業パートナーとの合弁展開を重視する。同社海外不動産開発第１課長の川上宏は「丸紅の人的資源にも限界がある。他社の資源を活用しなければ、事業拡大に無理が出てくる」と考えるためだ。
|
| 特に香港財閥の新華集団とは不動産分野での戦略提携関係を０８年２月末に締結した。天津や瀋陽の複合ビル開発は共同展開する予定だ。丸紅には「ベトナム・ホーチミンでのオフィス賃貸事業の成功体験を、中国でも生かす」（海外不動産開発第２課主任の佐藤観）という狙いがある。日本の東急不動産も「商業施設の展開ノウハウを期待」（佐藤）という形で、瀋陽のプロジェクトに出資参加する。
|
| 川上は「中国には住宅だけでなく、商業・オフィスビルの良い物件がまだ少ない。それを提供できれば、さらに利益につながると思う」と語る。中国を長年分析し、事業展開を進めてきた丸紅の蓄積したノウハウが、この不動産事業に生かされているのは間違いない。（西川博明）＝敬称略
|
|
| 2008/07/25 FujiSankei Business i.
|
| 北京五輪前に中国各地で吹き荒れる農民暴動はいったい何を意味するのか。
|
| 中国の貧しい農村では不正を働く地方政府への怒りはこれまでも絶えたことがなく、農民代表は地元公安（警察）の監視をくぐり抜け北京にその声を伝えようとしてきた。それがいかに危険かは出版直後に発禁になった「中国農民調査」（陳桂棣・春桃共著）などに詳しい。
|
| だが、今は農民たちが警察庁舎を襲うなど、これまで考えられなかった過激さが特色になっている。その変化の背景を考えさせる調査結果が最近になって明らかにされた。
|
| 吉林省遼源市で開かれた第１７回中国犯罪学会で発表された「農民工犯罪調査」がそれだ。
|
| 農民工というのは改革開放後、沿岸部で繁栄した上海など大都市で働く農村からの出稼ぎ労働者たちのことで、公式発表だけでも１億２０００万人、農村戸籍のまま都市部に住み着いてしまった人たちを加えると２億人レベルだろうといわれている。
|
| 人件費の安い彼らは危険な建設労働や工場労働に従事し、中国経済の驚異的発展を最底辺で支えてきたが、都市部では常に“二等国民”扱いされてきた。例えば上海の場合、農民が都市戸籍を得るのは至難の業で、上海市民に与えられる社会保障や教育制度を同程度に享受することはできない。つまりドイツでのトルコ人、フランスのアルジェリア人、スペインのモロッコ人といった出稼ぎ労働者によく似た境遇なのである。
|
| ところが、そんな農民工たちに聞いて驚いたのは、ほとんどの人が上海で働くことを心から喜んでいたことだった。上海では最下層に甘んじても稼げるだけ稼いで故郷に戻れば錦を飾ることができる。つまり「身分をわきまえる」のだそうだ。
|
| そんな農民工の意識が大きく変わっていたことが調査でわかったのである。１９８０年代の都市で農民工がらみの犯罪は全犯罪の３割程度だったのがいまでは８割を超す。さらに報告に加わった湖南省婁底市検察院副主任によると、かつてのような置引や盗みといった軽犯罪から傷害や殺人、婦女暴行といった凶悪犯罪へと急速に移行しつつある。
|
| 上海政法学院副院長の厳励・犯罪学会副会長はそうした農民工の過激化について「都市と農村の格差が許容範囲を超えてしまったからではないか」と分析しているが、地元政府に従順だった農民が突如として警察庁舎襲撃などに突っ走ったのと妙に通じているような気がする。（産経新聞上海支局長）
|
|
| 2008/07/23 FujiSankei Business i.
|
| ■日本の「はやて」 シーメンス応用 時速３５０キロ来月運行開始
|
| 【北京＝福島香織】中国が海外技術を導入して“自主開発”した世界最速という時速３５０キロの高速鉄道の試乗会が２２日、外国メディア向けに行われた。五輪メーン会場の北京と、サッカーなどの競技が行われる天津を従来の半分以下の３０分以内で結ぶ。８月１日から通常運行が開始される。
|
| この路線は京津高速鉄道といい、総延長は１２０キロで総工費２００億元（約３０００億円）。新しく高速鉄道駅として建設された北京南駅と天津南駅など４駅を結ぶ。独シーメンスの技術を応用した高速列車ＣＲＨ３と、日本の東北新幹線「はやて」の技術を応用したＣＲＨ２の改良型ＣＲＨ２−３００の２種類の車両が使用される。中国語名は「和諧号」。「和諧」は「調和」を意味する。この日の試乗会では、シーメンス型ＣＲＨ３の「和諧号」が使われた。
|
| 動き始めて約１０分。「時速３５０キロ」のアナウンスが入る。揺れはほとんどなく音も静か。車窓の流れる景色以外、高速を感じさせるものはない安定感だ。
|
| 座席はグリーン車に当たる１等と普通車の２等の２種類、食堂車、売店などの設備がそろい、制服姿の女性客室乗務員がサービスする。３分間隔のダイヤを組むという。運賃は未定。
|
| この高速鉄道車両は今年４月１１日に完成。７月１日に試運転が開始され約１カ月という異例のスピードで営業運転に入る。４万種類あまりの部品の８５％が中国製という「メード・イン・チャイナ」だけに、安全面への懸念に関する質問も出たが、王勇平・鉄道省宣伝部長は「安全性には配慮している」と胸を張った。
|
| 中国の高速鉄道はこれまで最高時速２５０キロ。来月スタートする京津高速鉄道の運用経験が、今後の中国最大規模の国家プロジェクトして期待される北京と上海を結ぶ京滬高速鉄道（総延長１３２０キロ）計画に応用されることになる。
|
|
| 2008.7.22 MSN産経新聞
|
| 【北京＝野口東秀】中国・雲南省昆明市で発生した公共バス連続爆破事件では、「北京五輪前のテロではないか」として、国民の間に不安が広がっており、中国外務省の劉建超報道官は２２日、定例記者会見で「五輪との関係は見いだせない」と指摘、沈静化に努めている。首都のテロ警戒は一段と強化されそうだが、地方の末端に広がる社会不満や潜在化するテロを完全に押さえ込むことは不可能で、指導部が治安能力を問われかねない状態になることも考えられる。
|
| 公安省は北京からテロを含む刑事捜査の専門家チームを現地に派遣、組織的な背景による犯行かどうか爆発物の詳細や手法など捜査を本格化させた。華僑向け通信社、中国新聞社などによると、爆薬にニトロ化合物が使用された。一方、当局は炭坑などで用いられるダイナマイトの一種との見方を示しているという。
|
| 中国紙は、犯行当時、男が黒いポリ袋を座席の下に置き、下車した直後に爆発したとする乗客の目撃情報を伝えた。当局は雲南省の道路、駅での検問のほか、ミャンマーとの国境も警備を強化。新華社通信によると、昆明市公安局は同日、犯人にからむ情報提供者に懸賞金１０万元（約１５０万円）を贈ると発表した。
|
| インターネットの掲示板では、「五輪を狙ったテロでは」「社会矛盾が激化している」「バスに乗るのが怖い」「またどこで起こるか」「官僚はバスに乗らない。乗るのは庶民なのに」など、恐怖感を抱く声が多い。「反政府者の言論を当局がもっと監視すべきだ」との声もある。
|
| 中国紙によると、新疆ウイグル自治区のウルムチから重慶に向かう列車の中で１４日、雷管１００個を隠し持っていた男が警察に拘束された。今後、チベットやウイグルの独立勢力がテロ事件を起こす可能性は払拭（ふつしよく）できないものとみられる。
|
| 北京では２１日から駅などでの爆発物の警戒を一段と強化したが、五輪期間中に暴動や無差別殺傷事件が相次げば、国際社会に中国の不安定ぶりが露呈される事態となるだけに、当局は神経をとがらせている。
|
|
| 2008年7月22日 毎日新聞 Mainichi INTERACTIVE
|
| 【昆明（中国雲南省）鈴木玲子】２２日付の中国紙「南方都市報」は、中国雲南省昆明市の連続バス爆破事件の発生前、犯行予告とも受け取れる携帯電話のショートメールを複数の市民が受け取っていたと報じた。
|
| メールは「虫けら総動員」とのタイトルで、「このメールを受け取った市民は、明日の朝、５４、６４、８４路線のバスに乗らないでほしい」と書かれていた。爆発は２１日朝に５４路線のバス２台で相次いで発生。同日早朝にメールを受信した複数の市民はいたずらと思っていたが、事件発生を知って犯行予告と思うようになったという。
|
| 一方、華僑向け通信社「中国新聞社」（電子版）によると、昆明市公安局は２２日、犯人逮捕に結びつく情報を提供した市民に対し、懸賞金として１０万元（約１５６万円）を贈ると発表した。杜敏・公安局長は「北京五輪の妨害やチベット独立の動きと事件の関連を示す情報はない」と説明、犯行予告メールについても「そうした状況はない」と否定した。
|
|
| 2008年07月22日 中国新聞ニュ−ス
|
| 【北京２２日共同】中国政府は２２日、北京五輪を控えて８月１日に運行が始まる北京−天津間の都市間鉄道（設計最高時速３５０キロ）を外国メディアに公開した。本番では日本の東北新幹線「はやて」などをベースとした高速列車「和諧号」が走行する予定で、中国は鉄道大国として技術水準の高さをアピールした。
|
| 同鉄道は北京−天津間の約１２０キロを結ぶ新線で、走行するのは川崎重工業など日本側が技術供与した「はやて」型のＣＲＨ２−３００型や、ドイツの電機最大手シーメンスが技術供与したＣＲＨ３型。在来線で最短約１時間の両都市間を約３０分で結ぶ。
|
| ２２日の試乗車両は、６月の試験運転で時速３９４・３キロの最高速度を記録したＣＲＨ３型。鉄道省当局者は「中国企業と外国企業が技術協力したが、すべての車両の生産は中国国内で部品の８５％も中国製」と紹介。時速３５０キロ走行時も大きな揺れは感じなかった。
|
|
| 2008/07/19 FujiSankei Business i.
|
| 前回のコラムで友人３人が相次ぎ中国で理不尽な暴行にあった話を書いた。
|
| 信じがたい被害の数々に検察官の友人に「いったい中国の人たちはどうなっているの」と聞いた。彼は秋葉原通り魔事件についても当然知っていて、日中を比較しながらこう言った。
|
| 「日本の若者もおかしくなっているのだろうが、中国の若者も同じ。社会全体がおかしい。教育のある若者まで凶悪な犯罪を起こすことが増えたよ。治安が急速に悪化しているんだ」
|
| 以前も書いたが、中国はすでに一部で不景気に突入した、と見なしていい状態にある。物価高に庶民の生活は苦しくなり続け、富める者と貧しい者の差がよりいっそう目立ち始めた。
|
| ナケナシのお金を増やそうと投資した株式市場は暴落、不動産市場も反落となった。金融引き締め策に熱を上げる政府が救済策を打ち出す気配もない。そんな不穏な中国社会の空気の中でも、特に大卒者の就職率低下と、買い手市場になって“買いたたかれる”がゆえの若者の収入の低さは驚くほど。特筆すべき深刻な社会問題になっている。
|
| 今年の新卒者は、前年からの就職浪人含めて約７００万人。ところが中国企業はもともと技術的に先進国企業に劣るし、先進国の中国進出企業の数は限られているので、大卒ホワイトカラー職の求人には限りがある。とてもとても７００万人分の職など用意はできない。となれば、国外に行くか、大卒者でも低賃金な労働にしかありつけない。
|
| 日本の物価に換算すると４年間でおよそ２０００万円にもおよぶ大学時代の教育費がいかに割に合わないものか。両親や親族、故郷の人たちに顔向けできぬと若者が絶望し、不満を別の形で表そうとするのも無理はないのかもしれない。
|
| 雲南で地元大学の学生に尋ねると、７月の卒業シーズンで自分の学科の学生は２割しか就職先が決まってない、という。それでも都会出身者は親と一緒に暮らせるので生活の苦労は少なくてマシ。田舎から借金を重ねて進学した学生に至っては就職難や給料安がなおさら響いていて、みんな死にものぐるいだそうだ。
|
| 日本人の友人を襲った大学生もまさにそんな「田舎出身者」だったという。自分の置かれた境遇の不満を歴史問題とからめるなどして「日本人」に向けたと考えることもできそうだ。
|
| 一方で中国は世界で最も男女数の不均衡の率が高い国。跡継ぎが欲しいと思えば、さまざまな方法で男の子が生まれるよう中国人は策をろうするのだろう。
|
| 一人っ子政策の中国。男性は「お金がなければ結婚どころか、女性にも縁がない」状況。４０代の友人いわく、昔は大学さえ卒業すれば、エリートで、高収入で女性に苦も労しない、というシンプルな時代だったそうだ。しかし今日の中国では、どんな激しい競争を勝ち抜いてなんとか大学を出たって、そのままではエリートではないし、必ずしも収入も高くない。お金がなければ、まず結婚できないという風潮がある。結婚相手が見つかるかどうかビミョーな大卒男性も増殖中だ。
|
| 何か、秋葉原事件の容疑者を取り巻く環境に似ている、と思えてならない。もちろん本人の被害妄想、ひねくれ性格は背後に十分にあるが、確かに物価も上がり学費も上がり、生活が苦しい若者は多かろう。おまけに非正規雇用社員（派遣社員）として安くこき使われ、結婚やマイホームなど将来設計を立てづらい傾向は強まりつつある。日本の不穏な雰囲気を中国からも感じる。日本も中国も、若者をいじめすぎてはいないか？ 若者が未来を信じられない国なんて、あまりにも情けないではないか。
（農業経営コンサルタント 五十嵐らん）
|
|
| 2008/07/18 FujiSankei Business i.
|
| ■「輸入大国」への道一直線
|
| ビールなどを中国で製造販売するキリン投資有限公司がうま味調味料などでも市場参入することを発表、そのさい中国がいずれ食糧輸入大国になるとの想定でマーケティングに取り組むと明らかにした。
|
| 一方、それからほぼ１週間後、今度は温家宝首相が食糧自給率を９５％以上にするという中長期計画案を決定した。
|
| 中国がいま、不安の目を向けているのは石油などエネルギー資源不足から来る経済減速、そして１３億人の国民に十分な食糧を行き渡らせることだ。
|
| 英紙「フィナンシャル・タイムズ」（５月９日付）によると、中国政府が将来の食糧不足に備えるため農業部門の海外進出を強めている。背景には中国の農業人口が世界の４０％を占めるのに耕作可能地はわずかに９％。このさい「海外に打って出るしかない」というわけだ。
|
| 国務院農業部高官が同紙に語ったところでは、中国政府はブラジル政府と大豆作付け用地の取得交渉をすでに開始したそうだ。さらに湖北省がバックにある農業開発会社はアフリカのモザンビークでトウモロコシ栽培に乗り出した。
|
| 食糧資源を海外で確保しようという動きは、中国が石油や鉄鉱石などの資源確保のためにアフリカや南米への進出を強めたのと実によく似ている。ただし資源確保を狙ったスーダン支援が人権問題無視として欧米諸国の大反発を招いたように、食糧確保においては海外に派遣される中国農民に地元住民が反発する心配がでているという。
|
| 中国は食糧自給率９５％を維持し、温首相は２０２０年までさらに食糧増産に励むよう指示したそうだが、肉類を好むなど食習慣の変化で飼料用穀物を大量に消費するなど輸入に頼らざるを得ない面がでている。
|
| たとえば大豆は２００３年から輸入量が３倍、すでに世界最大の輸入国だ。トウモロコシでさえいずれ輸入国になるだろう。
|
| ４月に香港で起きた“米騒動”では国際価格が急騰した米がスーパーの棚から消えたのだが、その背景には十分な供給がないという不安があった。世界最大の豚肉産地の中国がマレーシアの業者から豚肉輸入の交渉を始めたというニュースさえ飛び交った。
|
| 確かに大量の投機資金の流入が石油高騰の主原因ではあろうが、急速な工業化で大量の石油を必要とする中国やインドにおける潜在需要が重要なファクターであることは間違いない。同様に食糧インフレの背景に中国の陰ありとみても不思議ではないだろう。（産経新聞上海支局長）
|
|
| 2008/07/15 FujiSankei Business i.
|
| 中国「外貨準備高」の膨張が止まらない。ブルームバーグが伝えたところによると、中国人民銀行（中央銀行）が１４日発表した６月末段階の外貨準備高は１兆８０８８億ドル（約１９２兆円）と、前年同期比３５・７３％も増加した。人民元の先高を見越した海外からの短期的投機資金「ホットマネー（中国語で熱銭）」の流入が背景にあるとして、中国の金融当局は今後、外貨管理を強化する方針だ。（河崎真澄）
|
| ■１日あたり１７億ドル
|
| 中国の外貨準備高は昨年末より２８０６億ドル増えている。３月末からの増加額は１５３９億ドルと四半期で過去最高の膨張ペース。
|
| この３カ月では１日あたり１７億ドル以上の外貨を稼ぎだした計算になる。５月末に比べると６月末は１１９億ドル増に止まり、伸びはやや鈍化。６月の貿易黒字は２１３億５０００万ドル。外貨準備の伸びはこれを下回ったものの、膨張傾向に歯止めはかかっていない。
|
| 中国の外貨準備は２００６年２月に日本を抜いて世界最大となり、首位の記録を更新している。２位の日本は５月末で９９６９億ドルと中国の半分近い水準。
|
| 人民元は０５年７月に約２％切り上げて、人民銀行が相場を管理する「管理フロート（変動相場）制」に移行した。切り上げ後の上昇率も約１６％に達した。今年は通年で１０％を超える見通しとなっており、対ドルで元資産の“高利回り”が見込めるとして「ホットマネー」が大量流入。このほかにも人民銀行が外為相場で実施する「ドル買元売り介入」が外貨準備高を押し上げる要因となっている。
|
| 金融当局は外貨管理徹底で短期的な投機資金を阻止する構えをみせている。
|
| ■金融引き締め策も
|
| 一方、１７日に国家統計局が発表する予定の中国の４〜６月期の国内総生産（ＧＤＰ）に関し、ブルームバーグは１４日、前年同期比で１０・３％の成長と１〜３月期の同１０・６％より０・３ポイント程度、スローダウンするとの見通しを伝えた。エコノミスト１８人への聞き取り調査の平均値だという。
|
| 景気過熱への警戒から胡錦濤政権は昨年、引き締め策にカジを切り、温家宝首相は今年の目標値を「８％前後」と表明。“ソフトランディング（軟着陸）”をめざしているほか、５月に発生した四川大地震のマイナス影響も加味した。今年通年では、５年ぶりに１０％を下回る可能性もある。
|
| 中国の実質ＧＤＰ成長率は０４年から０７年まで４年連続で通年２ケタ増が続いており、０６年は１１・６％、０７年は１１・９％となった。
|
|
| 2008/07/15 FujiSankei Business i.
|
| 中国経済の減速ぶりが鮮明になってきた。株や不動産などの資産バブルが崩壊しつつあるのに続いて輸出の伸びが鈍り、企業収益を脅かしている。米国経済の減速や世界的インフレのあおりを受け、過去５年続いた２ケタ成長のひずみが一気に表面化し始めた。
|
| 昨年の国内総生産（ＧＤＰ）は１２％近い成長率を記録したが、今年から来年にかけて１ケタ台への低下が避けられないとの見方が多数となりつつある。
|
| ７月に入り、国家指導者の地方行脚（あんぎゃ）が相次いでいる。経済の最高責任者である温家宝首相が７月４日から３日間、上海市と江蘇省の経済状況を視察した。
|
| 相前後して習近平国家副主席が広東省と香港、李克強副首相が河北省、王岐山副首相が山東省を回った。いずれも企業や港湾、発電所などの経済活動の最前線に出向いて政府方針を説明し、現場の状況把握に努めた。
|
| 温家宝首相はこの中で、「政府のマクロコントロール政策の重点をしっかりつかみ、経済の安定した比較的早い発展を維持し、大きな起落（アップダウン）を回避せよ」と指示した。
|
| この発言は政府の経済運営の大きな変化を示唆している。過去５年間の政策の重点はもっぱら景気の過熱を防ぐことにあり、昨年半ばからは過熱景気が火を付けたインフレを抑制することに力を入れていた。
|
| 中国ではこの数年、人民元の切り上げ差益を狙って流入した数千億ドル規模の投機資金（ホットマネー＝熱銭）などを元手に、国を挙げての投資フィーバーが続いた。地方政府は道路・鉄道などの産業基盤（インフラ）建設、企業は増産のための設備投資、国民は株や不動産の財テクが中心だった。これらの投資活動が輸出や個人消費を押し上げ、２ケタ台の高度成長を５年間も続ける原動力となった。
|
| この間の政府の「マクロコントロール」とは、（１）金利の引き上げや銀行の預金準備率引き上げによって金融を引き締め（２）それでも効果がない場合は行政指導で銀行の貸し出しを抑制する−などの方法で景気過熱を冷ますことだった。
|
| ところが温家宝首相は今回の指示で、「経済の比較的早い発展の維持」と「大きな起落の回避」を強調した。つまり経済運営の重点を従来の「過熱防止一辺倒」から、「過熱と経済失速の両方を防止する」政策へ転換したわけだ。
|
| 背景にはここへきて中国経済の減速傾向が鮮明になってきたことが指摘できる。まず株価が昨年１０月のピークから半値以下に暴落し、不動産相場も年初来、深セン、広州などの沿海大都市で下落し始めた。
|
| 続いて米国景気の後退や、労賃や人民元高などによるコスト上昇の影響で輸出の伸びが鈍り、輸入が急増しだした。上半期の貿易黒字は９９０億ドル（約１０兆４０００億円）と前年同期比で１３２億ドル、約１２％減少した。
|
| 中国の２大輸出基地である広東省珠江デルタや上海周辺の長江デルタでは衣料、製靴、家具・雑貨などの製造業で企業倒産が急増している。
|
| 広東省の１〜５月の工業企業利潤は前年同期比約４％増と、前期の伸びを４５％下回った。１万社以上の工業企業が赤字（全省工業企業の２６％）となり、欠損総額は２０８億元（１元は約１５円）と、前年同期比４９％増えた。全国ベースでも９１７億元と、同５６％増えた。
|
| 景気の先行指標であるＰＭＩ指数（製造業購買担当者指数＝中国物流購買連合会調べ）は６月、５２に低下した。４月の５９・２から２カ月で９ポイントも下がった。ＰＭＩ指数は企業の購買担当者に対する新規受注状況や生産、在庫などの調査をもとに作成、５０を下回れば景気後退入りを示す。
|
| この指数からは、中国経済は急速に後退局面に近づいていることになる。指導者の一斉地方行脚もこれとは無関係ではなさそうだ。インフレ対策で引き締め一辺倒の政策を続ければ経済が失速し、ハードランディングする懸念も出始めた。
|
| 一方、株式市場では政府が失速防止の景気対策を取るのではないかのと思惑から今月中旬、株価が上昇した。政府の一挙手一投足に市場の関心が集まっている。（産経新聞編集委員兼論説委員）
|
|
| 2008/07/12 FujiSankei Business i.
|
| ■政治、外交で影響力発揮
|
| 米カーネギー国際平和基金は１１日までに、中国が今世紀半ばに国内総生産（ＧＤＰ）で米国の２倍の規模を持つ超大国に成長するとするリポートをまとめた。現在の輸出主導の経済から個人消費を中心とする内需主導型に転換し、安定成長を続けると予測。軍事面を含め、中国のスーパーパワーに対抗する準備を急ぐよう呼びかけた。
|
| ≪２０３５年に世界一≫
|
| リポートは同基金のアルバート・ケイデル中国問題上級研究員がまとめた。それによると、中国は成長エンジンを現在の貿易から中国国内の個人消費や官民の投資による内需主導型に転換し、１けた台後半の安定成長を続けると指摘。２０３５年までに、ＧＤＰで中国の６倍の規模を持つ米国を抜いて世界一の経済大国になると予測した。
|
| ただ、これは控えめな推計で、実勢より低い人民元の対ドル相場を購買力平価で是正し中国のＧＤＰを測り直した場合は０５年時点で約２・５倍に膨らむ。この場合、中国のＧＤＰ世界一達成は２１年以降と大幅に前倒しされる。今世紀半ばに中国のＧＤＰは米国の２倍弱に達し、米国は現在の欧州連合（ＥＵ）と同じ第２勢力に転落。国際的な主導的地位を失うという。
|
| 一方、中国が安定成長を続けられなくなる不安要因として、格差・貧困問題、社会不安の増大、環境汚染問題などを挙げた。
|
| ≪国際機関も北京に≫
|
| 中国が世界のリーダーとなった場合、どんな変化が起きるのか。
|
| 経済分野では、世界の貿易・投資パターンが中国型モデルに移行する。中国人民銀行の金融政策が中国だけでなく日米欧をはじめ世界の金融市場を動かし、国際通貨基金（ＩＭＦ）や世界銀行をはじめとする国際機関の運営も中国が主導。国際連合を含めさまざまな機関が北京や上海に本部を移転し、政治や外交面でも大きな影響力を発揮する可能性があるという。
|
| 軍事面については、米国がこれまでに中国の１３倍に当たる１兆ドル（約１０６０兆円）以上の軍事費をつぎ込んできたことに加え、宇宙分野をはじめとして半世紀以上にわたり中国をリードしてきた軍事技術や、日本、韓国、グアムなどアジア太平洋に展開している在外基地により、相当の優位性を保持していると分析。しかし、中国は経済大国化とともに、軍事力を強化し、最終的に軍事面でも世界のリーダーになる可能性があると警鐘を鳴らした。
|
| この上でリポートは、「米国は、国際環境が一変する５０年になるまで待つことなく、（主要国との）広域的な安全保障体制を構築する準備を急ぐべきだ」と提言した。
|
|
| 2008/07/11 FujiSankei Business i.
|
| ■輸出に逆風 八方ふさがり
|
| ２年ほど前、１００円ショップの故郷として知られる中国・浙江省の義烏（ぎう）を訪ねたことがある。
|
| １日かかっても歩ききれない広大な市場には、安っぽい造花からルノワールの立派な模写まで何でも手に入る仕組みになっていた。しかも、それがとんでもなく安い。中東、ロシア、韓国など世界各国のバイヤーが事務所を構えて仕入れており、まさに「世界の雑貨市」だった。
|
| 単なる田舎町だった義烏が世界的に知られるようになったのは、浙江省で改革開放とともに労働集約型家内工場がどんどん増え、そこで大量に作り出される雑貨物の集積地、つまり“世界の工場”の見本市になれたからだ。
|
| 義烏周辺には革製品ばかりの町、あるいは靴ばかりをつくる町もある。その近くには村全体がネクタイを大量生産するといった具合だ。いまや簡易ライターや革靴など雑貨品の生産で浙江省は世界一だ。
|
| そんな雑貨品づくりのメッカが浙江省温州だ。
|
| 温州人は古代より商売がうまく“中国のユダヤ人”といわれるほど中国各地に温州商人の足跡がみられるが、手工業も唐のころから発達していた。だから改革開放では軽工業地帯を目指す経済技術開発区に指定され、浙江省随一の雑貨生産地になった。
|
| その温州がいま、不況風にさらされている。
|
| 上海の朝刊紙「東方早報」（６月１９日付）は「温州モデルの危機」という特集記事を掲載した。それによると、３０万社前後もある温州の中小企業のうち２０％、６万社が生産停止あるいは半停止状態に陥っている。調査を行った温州市中小企業促進会によれば実態は調査結果よりさらに悪いそうだ。
|
| 理由は輸出による経済発展モデルがうまく機能しなくなっているからだ。
|
| 促進会の周徳文会長によると、まず輸出は貿易摩擦を起こしやすいので政府が優遇策を廃止するなど逆風が吹き始めた。さらに経済過熱（インフレ）抑止を理由にした金融引き締めで運転資金がうまく回らなくなり、加えて人民元切り上げや原材料の高騰でコストがかかりすぎることもある。
|
| 同じような理由で上海や広東などに進出した外資系加工貿易会社も苦境に立たされているが、こちらは湖南省など内陸部に工場を移転すればさらなる優遇策が得られる。つまり中国の内陸振興政策で生き残りを図る道があるわけだ。
|
| 工場移転などあり得ない温州の軽工業地帯は八方ふさがりなのである。（産経新聞上海支局長）
|
|
| 2008/07/10 FujiSankei Business i.
|
| 中国が「重厚長大」型産業で企業の大型化を急いでいる。５月に上海市で設立された国産大型旅客機メーカー「中国商用飛行機」の親会社２社が月内にも合併し、航空業界をリードする国有企業が誕生する見通しとなった。数千億円もの航空機開発コスト調達や、高度な技術の集積などでスケールメリットを狙ったものとみられる。また河北省の大手鉄鋼メーカー２社も合併。鉄鋼年間生産量で宝鋼集団を抜いて中国最大となった。国家の威信をかけて波及効果の大きい重工業で国際競争力を強化する。（河崎真澄）
|
| ≪大型旅客機を開発≫
|
| 新華社通信によると、国有企業である中国航空工業第一集団と中国航空第二工業集団が合併する。いずれも航空エンジン部品や機体部材などを製造するメーカーで、一部は軍用機や宇宙航空関連の事業も手がけているもよう。中国商用飛行機で早ければ２０２０年ごろに生産を始める見通しの座席数１５０以上の大型旅客機開発に向け、国内に分散する航空関連メーカーの技術など北京からの指令で集結させる狙いがある。
|
| この母体となる中国商用飛行機の資本金は１９０億元（約２８５０億円）。国有航空２社のほか、国家の資産管理部門も筆頭株主となっている。さらに鉄鋼や素材メーカーも出資。各社から出向した研究者ら約２０００人が大型旅客機の開発に従事する見込みだ。
|
| 中国は１９８０年に１００席以上の中型旅客機「運１０」を開発、初飛行にこぎ着けたものの、関係者によると「技術や資金力など総合的な国力の差」があり本格生産に至らなかった。ただ、その後も大型機生産に向けた計画を策定し直すなど再挑戦を図っていた。
|
| 今後開発するのは座席数１５０席以上で米ボーイング７３７や欧州エアバス３２０がライバル。３００〜４００席のボーイング７４７と比べ小さいが、航空燃料高騰で燃費が重視されており、国内線など近距離路線で需要が見込まれる。
|
| ≪中小型期で先行≫
|
| 中国は先行して中小型ジェット機「ＡＲＪ２１」の開発も進めているが、本格的な生産開始は計画より遅れている。大型機の実現可能性について、専門家は「軍用機向け技術を転用すれば開発は可能だが、エンジンなど基幹部品は安全性や信頼性の面からも、まずは日本や欧米から調達せざるを得ない」と分析する。まずは国内線で実績を上げ、さらに周辺国やアフリカなどに経済支援の一環として導入を促す可能性がある。
|
| ただ「中国ブランド」の安全性への不安から、大型旅客機市場を独占する米ボーイングや欧州エアバスに対抗できるかどうか。疑問視する声は小さくない。
|
| ≪世界５位の鉄鋼集団≫
|
| また、合併した河北省の鉄鋼メーカーは唐山鋼鉄と邯鄲鋼鉄。中国最大の「河北鋼鉄集団」となった。新華社によると、同集団の鉄鋼年間生産量は３１５８万トン。宝鋼集団を抜き世界で５位になる。河北鋼鉄では来年末までに鉄鋼の年間生産量で約１・６倍の５０００万トンをめざしている。
|
| 河北省には大小１００を超す製鉄会社がひしめいており、中国政府は国内製鉄会社のスケールメリット追求と国際競争力の強化に向け、合理化による設備の更新や業界再編を指導しており、今回の合併もその一環という。航空機のほか造船や自動車産業、家電など国内産業の急拡大で、中国は世界でも最大の鉄鋼消費国で生産国となっている。 |
|
| 2008/07/08 FujiSankei Business i.
|
| 【ベルリン＝黒沢潤】世界で１００年以上にもわたって愛され続けてきたぬいぐるみ「テディベア」＝写真＝を生産するドイツのシュタイフが、人件費の安い中国での生産を打ち切り、地元ドイツで生産する方針を決めた。中国での生産で品質低下が顕著となっており、老舗としての“誇り”がそれを許せなかったようだ。
|
| １８８０年創業のシュタイフが作るテディベアは１９０２年生まれ。愛くるしい表情でコレクションとしての価値も高く、母から子へ、子から孫へと世代を越えて世界中で愛され続けてきた。発売当初、粗悪な模造品が相次いで出回ったことから、左耳には同社の刻印ボタンが取り付けられ、品質を保証するトレードマークにもなっている。
|
| 同社幹部は独メディアに対し、中国での生産の打ち切りについて、「もし（テディベアの）ガラスの目が１ミリでもずれていたら、愛くるしい表情がとたんに間の抜けた表情になってしまう」と指摘。中国での労働者の入れ替わりの激しさについても、「最近はいつも新しい人材の養成に時間を割かねばならない。不良品も続出している」と不満を述べた。長年、我慢を続けてきたが、ついに“堪忍袋の緒”が切れた形だ。
|
| 世界中の玩具メーカーは低コストの魅力から、中国に生産拠点を移しつつある。だが同社は、品質低下だけでなく、中国から３カ月かけてドイツに船便で輸送する際のコストなども無視できないとしている。
|
| テディベアは第２６代米国大統領、セオドア・ルーズベルトの愛称テディにちなむ。１９０２年、狩猟好きのルーズベルトが子熊の命を助けたというエピソードが新聞に掲載されたのを機に、「テディ」の名前を冠した熊のぬいぐるみが人気を博すようになった。
|
|
| 2008/07/01 FujiSankei Business i.
|
| 中国で不動産バブル崩壊の懸念が高まってきた。上げ相場の先頭を走っていた広東省深セン市の住宅相場は年初来３割も下落した。今年後半からこの傾向が徐々に全国へ広がり、不動産業者の倒産や銀行の不良債権急増をもたらす可能性もある。不動産業は中国経済の５年連続２ケタ成長を引っ張ってきた。株式市場に続いて不動産でもバブルが崩壊すれば、中国の高度成長は屈折点を迎えることになる。
|
| 中国の不動産投資はこの５年間、前年比２〜３割のペースで急増を続け、昨年は２兆５３００億元（１元は約１５円）だった。国全体の固定資産投資（公共事業や設備投資）の１８％強を占めている。昨年の分譲建物、住宅の販売面積も、それぞれ前年比２３％、２５％増え、投資と消費の両面で高度成長の牽引（けんいん）役を演じてきた。
|
| しかし政府が昨秋からインフレや資産バブルを抑制するため、金融引き締めを強化したあたりから陰りが出始めた。まず深センや広州でマンションの値崩れが始まり、上海や北京では「有価無市（価格が高騰して買い手がつかない）」状態に陥った。
|
| 深セン市内で昨年夏に１平方メートル１万５０００元だったマンションの分譲価格が、今年２月には１万元と３割強下がった。それでも同市の「１〜３月の住宅取引件数は前年同期比７割近くも減った」（深セン世聯地産公司統計）。
|
| 北京でも今年１〜５月の商品住宅の販売面積が２６６万平方メートルと、前年同期比４９％も減った。
|
| 深センのような大幅な値崩れは表向き起きていないが、「自動車をおまけに付けたり、内装費や修理費を免除するなどの実質的値引きが広まりつつある」（新華社電）。販売員はがらんとしたモデルルームを少しでも活気づけるため、道行く若者をコーヒーとケーキで誘い込んでいるという。
|
| 利に敏（さと）いことでは中国でも一番の温州商人がここへきて北京や上海などの大都市から不動産の投機資金を引き揚げ、投資先を地方の中規模都市に振り向け始めたとの情報もある。
|
| 「中国のユダヤ人」とも称される浙江省温州市の商人は多くの投機集団を構成し、４〜５年前から深セン、広州、上海、北京の順に大都市で不動産投機を仕掛け、荒稼ぎをしてきた。温州では「１０万人が不動産投機にいそしみ、投入資金は１０００億元にのぼる」（中国新聞社）とも言われる。
|
| その温州商人がこの数カ月間に北京の不動産市場から１００億元強の資金を引き揚げる一方、「８０人余りの視察団を結成して江蘇省の連雲港、徐州、太倉の諸都市を巡った」（同）。こちらは主に商業用地・物件狙いとのことだ。
|
| 上海や北京の不動産相場が高騰して取引が急減しているため、まだバブルがそれほど膨らんでいない地方都市で次の投機を仕掛けようというわけだ。
|
| 果たして温州の投機集団がもうひともうけできるかについては、悲観的な見方が広がっている。第一に政府がインフレ抑制のために金融の引き締めをさらに強めようとしているためだ。
|
| 中国人民銀行（中央銀行）は６月に、銀行の預金準備率を段階的に１％引き上げ１７・５％としたが、周小川総裁は引き締めの追加措置も辞さない姿勢を示している。
|
| 不動産価格の下落と販売減に金融引き締め強化が重なり、デベロッパーの資金難、経営難が急速に進みそうだ。国泰君安証券研究所は、「中国不動産業の今年の資金不足は７１００億元にのぼる」との分析を発表した。これは上場しているデベロッパー企業の年間投資金額の約３５％に相当する。
|
| 米投資銀行、ゴールドマン・サックスは「今後１年以内に不動産相場は少なくとも１５％下がる」と予測しているが、政府の対応次第ではかなり大幅な下落も考えられる。
|
| 資金難に耐えきれなくなったデベロッパーが来月から本格的な値下げ販売を始める、との見方が広がっている。インフレ（消費者物価上昇率７〜８％）が高進するなかで、株価はピークの半値以下に落ち込んでいる。
|
| 国民の懐（ふところ）具合が苦しくなっているだけに、中途半端な値下げでは不動産市場を盛り返すことは難しい。本格的なバブル崩壊が起こり、「少なくともデベロッパーの３分の１が淘汰（とうた）される」（著名不動産コンサルタントの王志綱氏）との物騒な予測も出ている。（産経新聞編集委員兼論説委員）
|
|
| 2008.06.30 MSN産経新聞
|
| 【北京＝野口東秀】貴州省甕安（おうあん）県で２８日に発生した数万人規模の暴動をめぐり、中国当局は３０日、参加者に自首を呼びかける一方、暴動のきっかけとなった女子中学生（１５）に対する強姦殺人疑惑の調査を必ず実施すると宣伝し、事態の沈静化を図ろうとしている。当局は北京五輪を前に他の地域への波及を防止するため力で押さえ込む構えで、人権団体は約３００人が拘束されたと伝えた。「暴動は庶民の絶望感の表れ」（北京の知識人）と指摘され、官僚腐敗に対する鬱積（うつせき）した怒りが噴き出したともいえそうだ。
|
| 「金のある者、権力者は何でもできる腐敗社会。中国はまさに“黒”だ」。
|
| 暴動に関するインターネットの書き込みは、大部分が地元当局の司法腐敗を非難、「民衆の怒りを知ったか！」と暴動に賛同する内容が多い。
|
| 当局は暴動を撮影したビデオなどをもとに参加者を拘束しているようだ。関係サイトによると、拘束された中には３０人の生徒も含まれているという。当局は武装警察ら２０００人を投入し、催涙弾と高圧電流警棒などで鎮圧。米政府系の自由アジア放送は「発砲で４人が死亡」との説が現地で流れていると伝えた。
|
| 消息筋によると、３０日、多くの商店が店を閉め、街頭を武装警察が隊列を組んで行進し威圧。群衆に襲撃され炎上した公安庁舎や政府庁舎の周囲は同日午後から二重に封鎖され、一般の人々は近寄れない。
|
| 暴動について同日付の地元紙「貴州日報」は「少数の者が真相を知らない群衆を扇動し政府部門を襲撃した重大事件」と位置づけ、公安局はテレビで暴動参加者に対して自首を繰り返し求めている。一方で現場周辺では当局の広報車が走り、「事件の公正な調査をする」と宣伝している。
|
| 暴動のきっかけは、女子中学生の死亡。家族や同級生は、政府または公安幹部の親族とみられる男ら２人組による暴行殺害と疑い、２人がすぐに釈放されたことに対し、数百人の生徒らが集団で公安当局前で抗議行動を繰り広げたが、逆に武装警官らに殴打され、これに群衆が反応したとの見方が多い。「連続女子暴行事件、鉱山をめぐる汚職などへの不満も背景」との説も流れている。
|
| 胡錦濤指導部は「調和社会」構築を掲げ社会の安定を図ろうとしているが、チベット族の騒乱に続く今回の暴動で、中国社会の不安定さが改めて露呈した形だ。「農地収用問題や官僚腐敗、当局者の横暴、退役軍人の福利問題など社会の底辺にたまった不満のマグマはいつでも噴出する」（北京の法律家）といわれ、今後も大規模な抗議行動や暴動が発生する可能性は否定できない。
|
|
| 2008年06月30日 東京新聞夕刊
|
| 【甕安（中国貴州省）＝小坂井文彦】焼け焦げた十数台の警察車両が路上に無残に転がる−。中国貴州省甕安（おうあん）県の数万人規模の暴動から二日たった三十日、全焼した県政府と公安局の庁舎が騒動の大きさを生々しく伝えていた。
|
| 六階建ての公安局庁舎内は真っ黒になり、低層階の窓ガラスの多くが、投石で割られていた。約二十メートル離れた県政府庁舎も外壁が黒くただれている。市民が携帯電話で写真撮影をすると、警備の武装警官が「とるな」と制していた。
|
| 同日午前八時以降は両庁舎に通じる道への進入は禁止され、街の中心部には、銃を構える武装警官が配置された。街の周辺では武装警官隊が「一、二、三」と大きな掛け声で威圧して行進し、街は表面的には平穏を取り戻している。
|
| きっかけは少女（１５）に対する強姦（ごうかん）殺人事件の捜査。逮捕された男二人がすぐに釈放され、「一人は当局幹部の息子だ」とうわさが流れ、市民の不満が爆発。県庁舎前のスピーカーから、「必ず捜査をきちんとします」という放送が流れ、同様の内容を広報する車両が街を巡回していた。
|
| 暴動に参加した無職の朱利中さん（３８）は「参加したのは十万人はいた。役人ばかりがずるをして得をするのは不公平だ」と怒りを口にしていた。
|
|
| 2008年06月30日 東京新聞朝刊
|
| 【貴陽（中国貴州省）＝小坂井文彦】中国貴州省甕安（おうあん）県で二十八日午後、中学二年生の少女（１５）に対する強姦（ごうかん）殺人事件の捜査に市民が不満を抱き、数万人が県政府や公安局の庁舎を襲撃する暴動が発生した。報じた香港紙各紙のうち「明報」によると、警官の発砲で市民一人が死亡した。
|
| 中国では近年、当局の不正に対する抗議行動が各地で相次いでいるが、数万人規模の暴動は異例。国営新華社通信も暴動発生を報じ、八月に北京五輪開催を控える胡錦濤政権にとって看過できない事態となった。
|
| 少女が今月下旬に殺害された後、公安当局は無職の男二人を逮捕したが、翌日釈放した。捜査状況と死因を当局に問い合わせた少女の家族は警官に殴られ病院に送られたという。
|
| インターネット上では、「逮捕された一人は副県長の息子だから釈放された」と書き込みされ、怒った少女の同級生が抗議行動を起こし、市民数万人が加わって暴動に発展した。
|
| 公安局庁舎が放火され一階から三階まで全焼。警察車両など十数台も燃やされ、周辺には黒煙が上がった。
|
| 消防車が駆け付けたが、学生たちはおので消火栓を壊し消火活動を妨害。警官隊は催涙弾を発射して威嚇したが、暴動は二十九日未明まで続いた。暴動鎮圧のため武装警察が動員され、市民約百五十人が負傷、中学生約三十人を含む約二百人が拘束されたという。
|
|
| 2008/06/28 FujiSankei Business i.
|
| ６月１日から中国は「白色汚染」対策を始めた。デパートやスーパー、コンビニなどで商品を入れる薄い樹脂製の“レジ袋”を表面の色の連想から名付けたようだ。ゴミ増加防止を目的に全土で「レジ袋規制」を強化、中国では主流だった厚さ０・０２５ミリ以下の薄手のレジ袋の生産、提供と使用が禁止されたのだ。
|
| なにせ農村や野山を訪れて遠くに赤や黄色、白の花が咲き乱れていると思って近寄れば、「レジ袋のゴミの山だった」という話が伝わるくらい、中国はどこもかしこも「捨てられ散乱するレジ袋」が日常的な光景になっている。石油が原料のレジ袋。世界的な原油高騰で石油製品が供給不足に陥り、さらに深刻になるであろう中国においては、しごく当たり前の規制だ。
|
| もちろん、環境汚染に真剣に取り組む一歩としても非常にいい、と私はとらええていたし、日本も全国的にマネたらどうかしら、とも思っていた。ところが規制のための法律が施行されてから、ちょっと違う面も見えてきた。まず一筋縄にはいかないのが中国だ。
|
| 個人で商売をしている人たち。道端で野菜を売っている農民などは、「要不要袋子？（袋いる？）」と今でも客に尋ねてくる。そこで客が「要（要る）」と答えれば、まず間違いなく以前どおりの薄いレジ袋に野菜を入れてくる。おせっかいな私が「おばちゃん、袋は禁止になったんじゃないの？」と突っ込むと、「なにいってるのよあんた。外国人は困るわね。袋はないと言って客に『じゃあよそで買う』と逃げられたらどうするの。考えても分かるでしょ」としかられた。
|
| 農産品だって１元（約１５円）か２元レベルで量り売り商売している農民たちにしてみれば、たかがレジ袋で「客が面倒くさがって来なくなる」ことの方が、よほど怖いのだ。環境汚染だろうがなんだろうが、まずは自分の商売が大事だ。
|
| 確かに量り売りが多い野菜を買う際など、「袋がない」ことの面倒くささは私も実感している。農民たちの言うことも分からないでもない。とはいえ薄手のレジ袋の値段が原油高騰に合わせて上がっていけば、いずれは「袋は有料よ」に変わることもあるだろう。
|
| 複雑なのは、中国の内陸部や貧困地域には実際大勢いる「ゴミ回収業者」の事情。出稼ぎ農民など職につけない苦しい人たちはペットボトルやレジ袋などの石油製品をゴミ捨て場で争うように集めている。リサイクル業者に持ち込めば、チョー安い値段ながら現金収入になる。彼らにしてみれば、大量に捨てられるレジ袋は貴重な収入源。それが消えるのは切実な問題だ。
|
| しかし前述のように、外資や大手企業は「白色汚染撲滅！」の動きに従えども個人商店では「そんなの関係ねえ！」とばかりに、使い続けている人が多いのが実情だ。となればゴミ回収業者も当面は商売上がったりの懸念はなさそうだ。
|
| 国際社会の目も厳しくて環境汚染は解決しなければならない。でも国内の貧困層の生活も考えなきゃ社会不安も起きる、と考えているであろう中国政府のお偉方の心境も、薄いレジ袋ごしに見えてくる。残念ながら捨てられるレジ袋に収入を頼る厳しい生活を送る人たちも確かに存在するのが中国。はてさて、規制はどこまで徹底され、汚染はどこまで解決されるのか。（農業経営コンサルタント 五十嵐らん）
|
|
| 2008/06/27 FujiSankei Business i.
|
| ■地場産業保護へ障壁づくり
|
| キヤノンの中国現地法人はこのほど、浙江省消費者権益保護委員会を通じて同社のデジタルカメラ１９種の不具合を保証期間に関係なく無料で点検、修理すると発表した。
|
| 浙江省の地元経済紙「市場導報」が２４日付で報じたものだが、このニュースを読んで驚いたのは、保証期間を無視するという破格のアフターサービスが浙江省だけに限られていた点だ。案の定、中国のネット上では湖北省など各地のキヤノンユーザーは同じサービスを受けたいと騒いでいる。
|
| では、なぜキヤノンのようなグローバル企業が浙江省での特別サービスにこだわったのか。
|
| その点について中国キヤノンの副総裁は「メディアを含め組織だった面でうるさい反応を示した浙江省を重点化せざるを得なかった」と、市場導報紙に対し説明したそうだ。
|
| 実は浙江省工商局は「日本企業いじめ」でつとに知られていた。
|
| ちょっと記録を調べてみても、２００５年１２月のソニーのデジカメ６機種が品質問題を理由に販売停止処分になったことが思いだされる。当時、日本メディアを中心に外国メディアが取材を重ねても具体的な品質問題は明らかにされず、結局、ソニー側が浙江省に限って返品を認めることで決着した。
|
| その翌年には今度はＮＥＣ、東芝、富士通など５社のノートパソコンが同省の基準に合っていないとして不合格になり、ＮＥＣはこれをきっかけに中国市場から撤退している。さらに０７年には明治乳業の粉ミルクが基準に達していないことを理由に店頭販売が停止された。気になるのはＮＥＣも明治乳業も上海で品質検査をしてもらったところ何も問題なかったことだ。つまり、浙江省が何らかの判断で不合格通知した可能性があるからだ。
|
| そんな浙江省の日本企業いじめについて昨年１月の日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）通商弘報は次のように書いている。
|
| 「浙江省は上海市などと違い外資牽引（けんいん）の発展パターンをとらず、民営経済を中心に急速な経済発展を遂げてきた。それが外国ブランドに対する厳しい品質検査の理由と見る向きもある」。要は、地場産業を守るため障壁づくりだったかもしれないわけだ。
|
| ２年ほど前、神戸で製造されたマックスファクターブランドの化粧品「ＳＫ−ＩＩ」から有害物質が検出されたとして中国全土で販売が停止されたことがあった。日本大使館が抗議するなどして最終的に無害と中国当局は認めたのだが、「ＳＫ−ＩＩ」は２度と出回ることはなかった。
|
| 中国市場での成功には品質以上のことが結構、大事なのである。（産経新聞上海支局長）
|
|
| 2008/06/24 FujiSankei Business i.
|
| ロイター通信によると、中国国務院（政府）傘下のシンクタンク、中国社会科学院は２３日までに、農村部からの出稼ぎ労働者の減少などによる労働力不足で、企業の人件費コストが上昇傾向にあるとの報告をまとめた。農村部の余剰労働力は１９９０年代の２億人規模から現在は約５０００万人に減少。このため出稼ぎ労働者の賃金上昇率は拡大傾向にあり、０７年の上昇率は２０％に達した。（坂本一之）
|
|
| 2008/06/24 FujiSankei Business i.
|
| ２００７年１月から今月中旬までに株式売買で「損失」を被ったとする中国の個人投資家が全体の９２・５％にも上ったとの調査結果を中国中央電視台（ＣＣＴＶ）がまとめた。今年８月の北京五輪まで高騰が続くとされた上海市場だが、昨年１０月をピークに下落に転じ、２３日は終値で２８００を割って８カ月で約５５％も下げた。調査では個人投資家の７４・７％までが証券当局による市場救済策が必要と回答するなど、投資環境への不満を訴えている。（河崎真澄）
|
| この調査は中国共産党中央の指揮下にある北京のテレビ局ＣＣＴＶが、新浪や捜狐、和訊、東方財富の４社のポータルサイトと共同で今月中旬に、上海と深センの国内向け人民元建てＡ株市場を対象に、７６万４５８８人の個人投資家からインターネット経由で有効回答を得てまとめたという。
|
| ≪証券当局に不満も≫
|
| それによると、同期間中に株式取引で利益を上げたとの回答はわずかに４・３％。０６年末段階までの投資規模を保ち、利益も損失も出していないという回答も３・２％と少なかった。調査結果では、「これほど大規模な損失は極めてまれなケース。株式市場は人民の個人財産を次々と飲み込んでいった」と指摘した。
|
| 主要指標である上海総合指数は、終値ベースで昨年１０月１６日に過去最高の６０９２・０５をつけてから下降線をたどり、２３日には前営業日比２・５２％安の２７６０・４２で引けて、昨年３月初旬の水準まで戻した。
|
| ８カ月にわたる株価下落局面で損失を被った投資家のうち、８２・７％までが証券当局による市場調整と監督管理に問題があったことが原因と回答。一方、投資家自身のマクロ経済や投資銘柄への研究が不十分だったとの回答は１０・４％。自らの株式取引技術が未熟だったとの回答が６・９％に止まった。自己責任への反省よりも証券当局を非難する声の方が大きかった。
|
| 中国の株価を押し下げたマクロ経済に（１）国際金融市場の変動（２）原油価格の高騰（３）米サブプライム（高金利型）住宅ローン焦げ付き問題−など外的要因を挙げる声もあったが、日米欧などの市場を大きく上回る中国の下落傾向の説明にはなっていない。株式取引経験の浅い個人投資家が売買規模の８０％前後を占める中国のリスクの高さを示した。
|
| ≪老後の生活に不安≫
|
| 証券口座数が昨年１億を超えた中国だが、富裕層ばかりが株式投資をしているのではない。調査によると株式取引での損失が個人の金融資産に占める割合が５０％以上に達したとの回答が５９・９％にも及んだ。同割合４０％が１４・５％、３０％が１１・４％と高率。年金制度など社会保障が充実していない中国では、個人の裁量で老後の蓄えを作るケースが大半で、都市部の住民には株式投資がその受け皿になっていた。それだけに株価の長期低迷が生活に与える影響は深刻で、中国政府への不満や社会不安に結びつく懸念も小さくない。
|
| 調査結果について中国証券業協会では、「株価下落は一種の災害との指摘もある。（証券当局は）何らかの措置や政策で株式市場の比較的安定的で健全な発展を支援すべきだ」とコメントした。膨大な貿易黒字や外貨準備高を積み上げ、国内総生産（ＧＤＰ）でも１０％前後の成長が見込まれる中での株安環境に、証券当局に株価救済策を求める声は一段と強まりそうだ。
|
|
| 2008.06.23 MSN産経新聞
|
| 【北京＝福島香織】食糧価格が高騰している中国で、中国有数の国家食糧備蓄庫がカラになっていたことが中国各紙の報道で明らかになった。食糧庫の主任、出納担当者から門衛まで組織ぐるみで備蓄食糧を横流ししていたという。中国政府は今月、四川大地震による被災地の食糧事情の逼迫（ひっぱく）を解消するため、国家食糧備蓄を取り崩す方針を決めていただけに、本格的な調査に乗り出す方針だ。
|
| 倉庫がカラだったことが判明したのはコメどころである黒竜江省富錦市の第９０食糧庫。備蓄量は明らかにされていないが、過去には１１５万〜１２０万トンが備蓄されていたという。逮捕された劉忠庫・食糧庫主任ら２人のほか、約７０人がかかわったとされる。
|
| 報道によると劉主任らは備蓄量を中央に虚偽報告し、保管費などの経費を詐取したほか、食糧を市場に横流しして私腹を肥やしていた。横領額は５億〜９億元（１元＝約１６円）とされている。
|
| 同様の事件は今年春、安徽省などでも相次いで発覚しており、食糧備蓄の横流しは日常的に行われているとの指摘も出ている。
|
|
| 2008/06/20 FujiSankei Business i.
|
| ■労働契約法の施行が打撃
|
| 上海日本料理協会会長の松岡満さん（６９）はちょうど４年前に割烹（かっぽう）料理店を上海の中心街に開いた。包丁一本でニューヨーク、ベトナムと渡り歩き、海外でのレストラン経営に情熱を注いできた松岡さんは上海をみて「ついにチャンスがきた」と思ったそうだ。
|
| 海外の地元客相手では高級日本料理店の経営は成り立たない。高級刺し身などに金を惜しまないのは結局は日本企業駐在員たちだが、当時の上海はその潜在顧客が年を追うごとに急増していたからだ。実際、いまの上海は家族帯同の長期滞在者が四万数千人、３カ月以上の出張ビジネスマンを加えると常時６万人から７万人、周辺地域も含めると１０万人超にもなる。
|
| だが、そんな松岡さんは最近、事情が変わったと実感している。
|
| 顧客の主流である工場経営者の表情が一様に厳しくなっているからだ。顧客の１人、名古屋の通販会社社長の場合、自前の繊維工場で働く３０００人の工員のうち５００人を昨年暮れ、解雇した。理由は今年１月１日に「労働契約法」が施行されたためだ。
|
| 中国では必要なくなった労働者は簡単に解雇でき、これが労働コストの安さを支えてきた。ところが今度の労働法は労働者を手厚く保護することを目的にしており、いったん雇うとまるで終身雇用のようになる。このため施行前に事前リストラに踏み切ったそうだが、今後、人件費の８％以上の上昇は確実と覚悟している。
|
| 中国を拠点に加工して輸出する企業にとってもう一つ憂鬱（ゆううつ）なのは人民元高だ。中国はこれまで人民元を比較的安く抑えることによって輸出を伸ばしてきたのだが、アメリカなどの圧力もあり徐々に引き上げられてきた。
|
| だが、最近になって世界的インフレに対抗するため一気に引き上げるという観測が出始めた。そうなれば加工を専門にする多くの外資企業は撤退するほかないだろう。
|
| 実際、世界の工場の終焉（しゅうえん）を思わせる現象は「靴の都」と呼ばれる広東省東莞ですでに起きていた。東莞工商局の資料によると、２００６年に８８３社もの外資系製靴工場があったのにいまでは２５０社に激減している。いずれも人民元高や原材料費の高騰に加え労働契約法の施行が大きな打撃になったという。
|
| 中国はさまざまな優遇策によって外資を積極的に導入し急速な経済成長を達成してきた。だが、外資を通じた資本と技術の蓄積は十分な段階に達したのかもしれない。優遇策のさらなる撤廃が用意されているからだ。
|
| 松岡さんは中国人向け日本料理店への切り替えを考え始めている。（産経新聞上海支局長）
|
|
| 2008/06/19 FujiSankei Business i.
|
| 第４回米中戦略経済対話出席のため訪米中の陳徳銘商務相は、中国産業界の同行代表団が米国企業との間で、総額８３億ドル（約９０００億円）を超える商談を成立させたと発表した。
|
| ロイター通信によると訪米団による米国製品の購入や投資契約は、最終的に１３６億ドルに達する見通しだという。
|
| 米中戦略経済対話ではこれまでも米国側が両国間の貿易不均衡問題を取り上げており、中国側には是正に努力する姿勢をアピールする狙いがある。
|
| 米自動車大手ゼネラル・モーターズやフォード・モーターが乗用車や自動車部品の輸出契約を締結したほか、航空機や半導体などハイテク分野でも商談がまとまる見通し。（ワシントン 共同）
|
|
| 2008/06/19 FujiSankei Business i.
|
| ■羊とハゲタカの一騎打ち
|
| 前回の本欄で「実体経済優先で中国株式市場は一時的に停滞するかもしれないが、投資魅力そのものがなくなるわけではないのである。インフレ地獄から最初に抜け出るのは、やはり中国のように思われる」と書いた。消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇に対する中国政府の電光石化の行動力と不退転の決意を評価した。
|
| しかし、今月７日の預金準備率引き上げ発表（２段階に分けて月内に１％引き上げで１７・５％）は投資家にとってサプライズで、パニックを引き起こした。１７日までの段階で、上海深センＣＳＩ３００指数の安値は２８２０・６４で、昨年１０月１７日の史上最高値５８９１・７２から５２％下落した。
|
| ８カ月という短期間でこれほどの下げは、１９９０年１２月に始まった中国Ａ株の歴史でも例を見ない。過去に、２００１年６月から０５年７月まで上海総合指数が５６％下がったことがあるが、４年の歳月を要したことを思えば、今回の下落はやはりただ事ではない。
|
| では、なぜこれほどまでに中国本土市場は軟調になったのか。下げの実体は何なのか。３月のチベット問題も、５月の四川大地震も下落の遠因にこそなれ、下げの本質ではない。ましてや、非流通株売り出しなどの際に主要株主に一定期間保有を義務づける「ロックアップ期間」明けによる下落などではない。一言でいえば個人投資家のパニック売りに尽きるのである。
|
| 現在、中国本土市場の売買代金に占める個人投資家の割合は約８５％で、投資信託のそれは１０％。投信の買い主体もほとんどが個人だから、中国本土市場のプレーヤーは９０％以上が個人投資家ということになる。
|
| 「ムトニスム」というフランス語がある。「付和雷同し一方向に突き進むムトン（羊）の集団」という意味で、個人主義を尊ぶフランス人的観点からは、衆愚を揶揄（やゆ）する言葉だ。中国市場はいわば羊が暴走しているのが実体ではないか。
|
| 昨年末、証券会社中心に市場関係者は、今年の北京五輪（８月８日開催）前までは中国本土市場は上昇基調と煽（あお）った。昨年までの上昇相場（０５年６月から０７年１０月まで上海深センＣＳＩ３００指数の上昇率は６２９％で７・３倍）に乗り遅れた新規個人投資家は羊のように昨年末から今年の初めに株式市場に群がった。
|
| 半面、そのころには中国人寿保険、中国人民財産保険などの機関投資家は昨年１０〜１２月期の投資収益の悪化を嫌気して、ほとんどの保有株を売却。いよいよ中国市場は羊ばかりになっていたという実情がある。「羊の進軍」は難儀な問題だ。
|
| 市場では「当然」だといわんばかりに政府の株価支援策を期待しているが、金融担当の王岐山副首相は１７日からの「第４回米中戦略経済対話」出席のため訪米中でタイミングが悪い。
|
| しかしこの急落、虎視眈々（こしたんたん）と狙っている一群がいるようだ。ＱＦＩＩ（適格海外機関投資家）申請に外資が長蛇の列と聞く。制度面で中国での認可枠、海外投資数がすぐに急増するとは思わないが、急落後のいまこそ「買い」と考え、利益をタカのようにかっさらう欧米機関投資が触手を動かし始めているのである。
|
| 中国市場は「羊とハゲタカの一騎打ち」だ。果たして最後に笑うのは誰か。（アイザワ証券投資リサーチセンター）
|
|
| 2008/06/17 FujiSankei Business i.
|
| 【ワシントン＝山本秀也】中国への出張で、パソコンをホテルに残して外出するのは危険かもしれない。米政府の電子機器監察チームは、昨年１２月のグティエレス米商務長官の訪中で、米側随員が目を離したパソコンからデータがまるごとコピーされ、商務省のコンピューターシステムへの不正アクセスに利用された疑いが強まったとして、調査に乗り出した。
|
| 中国政府は暗号化されたパソコンの持ち込みを規制し、商業用の暗号キーについて登録を義務付けるなど、外国人のパソコンにも監視を強めている。外国使節の公用機器を狙ったデータ抜き取りは大胆なスパイ行為であるだけに、ビジネスマンらのデータはより脆弱（ぜいじやく）な状態にあることが裏付けられたかたちだ。
|
| ＡＰ通信によると、グティエレス長官は、「調べが進んでいることなので、コメントは控える」と語り、監察チームの調査を事実上確認した。同長官は昨年１２月に「第３回米中戦略経済対話」出席のため、北京を訪問。これまでの調べで、持ち込まれた政府業務用のパソコン１台が、「少なくとも３度」にわたり、データを抜き取られた可能性が強まっている。
|
| 監察チームでは、訪中終了から８回程度、商務省に係官を派遣して機器を調べるなどしてきた。米連邦政府で使われるパソコンは、通常、パスワード設定などの保安措置が取られているが、こうしたセキュリティーの壁を破られると、内部に蓄積されたデータのほか、本省のホストコンピューターへの接続情報が盗まれる危険がある。米政府機関ではこれまで、国防総省の電子メール・システムが中国から大量不正アクセスを受けたほか、国務省、商務省などのシステムでも不正アクセスが検知されていた。中国では軍・情報機関のサイバー部門のほか、民間のハッカーが不正アクセスやデータ抜き取りを図っていると、広く伝えられている。
|
| ＡＰ通信は、情報当局者のアドバイスとして、中国を訪れる際には、パソコンのほか、携帯電話や通信機能をもつ電子端末の保管に細心の注意が必要だと指摘した。
|
|
| 2008/05/24 FujiSankei Business i.
|
| 国が違えば人も違う。お国柄も違えば、民族気質も違う。生活習慣も、文化も何もかもが違う。そんな当たり前のことを、いまさら書くのは、そろそろ中国在住５年目に入ろうかという私でさえ「あ、そうなのか！」と“再発見”する中国がたくさんあるからだ。
|
| 先日、実家の母から電話があった。「あんた、水は何を飲んでるの？ 水は生活の基本よ。どれだけ高くてもいいから、高品質の浄水器を買いなさい！ わかったの？」とのお達し。
|
| 確かに水が豊富できれいな日本から来た日本人からすれば、中国の水事情は悲惨の一言。先日も、貴州省で品質管理が不十分なミネラルウオーターが原因の集団Ａ型肝炎が流行した。五輪開催を控える首都の北京市でも、市場に出回るミネラルウオーターの半分が実はニセモノだった、という衝撃的な報道もあった。
|
| そして何より、私自身がこのまえ、不覚にもコンビニで買った「ミネラルウオーター」を飲んだ後、激しい下痢と嘔吐吐（おうと）に襲われて散々な目にあった。お医者には「ミネラルウオーターには気をつけろ」と言われたが、もはや何を飲んだらいいのか、途方に暮れた。
|
| そこで、母に言われて私は「中国で手に入るちゃんとした浄水器」を買いに出かけた。外資系スーパーなどにいけばすぐにみつかるだろうと思っていたのが間違い。上海や北京の友人にも聞いたが、どこにいっても浄水器は売ってない。
|
| 中国在住者や中国出張経験者はご存じだろうが、中国の一般家庭やオフィスでは、飲料水は毎度購入することが多く、約２０リットル入った大型のミネラルウオーターのボトルを業者に注文して購入、使い終わりそうになったら次のボトルを持ってきてもらうのが普通。それをサーバーに設置、サーバーの蛇口をひねって飲んだり料理に使ったりする。
|
| ただコストも高く、いちいち業者に電話をかけてボトルを持ってきてもらう手間も面倒。やっぱり蛇口をひねって浄水器でキレイにする方が楽だ。母の心配もわかるので、私なりにいろいろと業者の人に問い合わせてみたのだが、実際、水道に設置するタイプの浄水器は中国市場ではほとんどないという。日本人駐在員の奥さまなどが一部、日本から持ち込んだりしているそうだが、どこまで飲用やお料理用に安全に使っているのかは定かではない。
|
| 中国では農民は別としても、都市部住民はほぼ全員が「水道水は飲まない」のが共通認識だ。となれば当然、日本人が一般的に想像する「水道に設置する型の浄水器」は使われないとハタと気づいた。なにしろ水道水は恐ろしいことに、細菌だの、寄生虫だの、有毒化学物質だのが完全除去されずに残っている可能性がとっても高い。それが「中国クオリティ」の常識。
|
| そんな水道水を、たとえ最新型の超高性能ナノフィルターを通したって、中国人自身が「ぜったい飲む気などしない」のも当然。
|
| そもそも中国において「水道水を飲用として使う」ことは無謀だった。安全にお金を払う中国人富裕層が増えつつあるけれども、日本の基準を持ち込んでもそうそう上手くはいかない、ってことだね。
|
| とはいえ、どなたか中国仕様の本当にいい浄水器を知りませんか？（農業経営コンサルタント 五十嵐らん）
|
| ◇
|
| 【プロフィル】五十嵐らん
|
| いがらし・らん 明大農学部卒。専門は細胞研究。東大大学院で農学博士号を取得後、２００３年に中国雲南省の日米中合弁に赴任、いきなり経営者に。０５年暮れに独立、現在は農業経営コンサルタントとして日中を飛び回る。東京都出身。著書に「『人』を食う中国人 割を食う日本人」（ワニブックス刊）など。
|
|
| 2008/05/11 中国新聞ニュ−ス
|
| 【ジュネーブ10日共同＝新井琢也】世界貿易機関（ＷＴＯ）がまとめた、中国に対する最新の貿易審査報告書の全文が十日、明らかになった。内需よりも輸出と投資に経済の成長が偏り巨額の貿易黒字を生み出している点など、国際的に問題視される中国の課題を包括的に指摘。特に知的財産権の保護は不十分で「問題を残している」と批判、違反者への罰則を強化する必要があるとの考えを示した。
|
| 中国との貿易をめぐっては、模倣品や海賊版問題などで一層の対策を求めた日本の「不公正貿易報告書」が八日発表されたばかり。審査報告書は中国への懸念をＷＴＯも共有していることを示しており、中国に早急な対策を求める国際社会の声が強まりそうだ。
|
| 審査報告書は中国のＷＴＯ加盟以来二度目。今月二十一、二十三の両日、ジュネーブで開かれる対中貿易政策審査会合での基礎資料となる。
|
| 報告書は中国が国際的な通商ルールへの適応に向け対策を強化していることは評価しながら、中国の知的財産権保護について、侵害行為を防ぐための罰金や刑事罰が不十分だとした。
|
| また、都市と農村部の大きな所得格差などの「さまざまな不均衡」が中国経済の特徴だと指摘。インフレ抑制のため「より柔軟な為替政策」や適正な金融政策の実施を求め、人民元相場の一段の弾力化を促した。
|
| さらに、持続的な成長を続けるには「多くの社会的、経済的課題を克服する必要がある」と言明。地域間の所得格差を緩和するため、農業部門から製造業部門への労働力の移動を進めることや、医療、年金などの社会サービス充実に向けた政府支出の拡大が必要だと提言した。
|
|
| 2008年05月07日 中国新聞ニュ−ス
|
| 【北京７日共同】中国国営通信の新華社は７日、国内各地で流行が拡大している手足口病で今年に入り２８人が死亡したと報じた。感染者は約１万６０００人。中国衛生省と世界保健機関（ＷＨＯ）は同日、北京で緊急記者会見し、同省報道官は「北京五輪に影響を与えない自信を持っている」と述べたが、今後五輪観光への影響の懸念も出そうだ。
|
| 報道官は、２８人のうち２２人が死亡した安徽省阜陽市以外では大流行は発生していないとした上で「中国は感染拡大を防止する能力がある」と指摘。同病の感染者が出た場合の報告を義務付け、感染予防や感染者の治療に全力を挙げるとした。
|
| 阜陽市のケースについては「患者が病院に来るのが遅く、治療が手遅れになった」と述べ、早期治療を始めたこの数日は死者が出ていないと強調した。
|
| 報道官によると、同病を引き起こすエンテロウイルスに大きな変異は発見されていない。ＷＨＯの北京代表も、今年に入って既にシンガポールやマレーシアなどアジアの５カ国で手足口病が流行していると指摘。
|
|
| 2008年05月06日 中国新聞ニュ−ス
|
| 【北京６日共同】５日の新華社電は、中国安徽省などで猛威を振るう手足口病の感染者が同日までに、全国で１万１９０５人に達したと伝えた。死者は２６人となり、感染は拡大の勢いを見せている。
|
| 新華社によると、死者の多くは安徽省阜陽市に集中し、２２人が死亡した。ただし、感染は全国に広がり、北京では５日までに１４８２人が、隣接する河北省でも２０６人が感染。江蘇、湖南、湖北の各省などにも拡大している。
|
| ロイター通信によると、世界保健機関（ＷＨＯ）の北京代表は感染がピークを迎えたかどうかは不明としつつも「五輪への影響はないと思う」としている。
|
| 手足口病は３月上旬から安徽省で広がりが確認された。５歳以下の子供の感染が多く、肺水腫を併発するなどして死亡することがある。北京では感染者のうち８１８人が幼稚園内で感染した。
|
|
| 2008年05月04日 中国新聞ニュ−ス
|
| 【北京３日共同】新華社電によると、中国安徽省当局者は３日、今年に入ってから同省全体で手足口病に感染した子供らが４５２９人に上り、感染者が最も多い阜陽市で２２人が死亡したと発表した。
|
| また広東省でも、仏山市で２日、１歳６カ月の男児が死亡するなど２人が死亡。他にも、これまでに陝西省で１１８人、湖北省で３４０人が感染した。
|
| 手足口病の感染拡大を受け中国衛生省は３日、対策チームを設置。感染地域の衛生状況を改善して予防措置を徹底するとともに、治療の強化を図ることを決めた。
|
| 衛生省によると、同病は通常６−７月が感染のピークとなるため、今後も感染者が増加する恐れがあるという。
|
|
| 2008/05/02 FujiSankei Business i.
|
| 【北京＝野口東秀】中国国営新華社通信によると、北京市、重慶市、湖南省長沙市、福建省福州市、遼寧省瀋陽市の少なくとも５都市で１日、仏系スーパー「カルフール」に対し、「北京五輪支持」「チベット独立反対」などとシュプレヒコールをあげた中国の若者ら数百人の抗議行動が発生した。
|
| パリでの聖火リレートラブルを発端としたカルフールに対する大規模な抗議デモは、４月１９、２０日を軸に中国各地で相次いだ。中仏両国政府は、関係悪化を懸念し双方で「特使」を派遣するなど沈静化策をとってきた。中国商務省も抗議行動や不買運動の拡大と過激化を懸念し、自粛を求めていたが、愛国感情の高まりをコントロールする難しさがあらためて示された。
|
| 中国は１日からメーデーの連休に入っており、携帯電話メールなどで連休中のカルフールに対する不買運動などが呼びかけられていた。今月中旬にも同様の呼びかけがある。一部では米系チェーン店への抗議も呼びかけられていた。
|
| １日付の共産党機関紙・人民日報は、メーデーに関する社説で「愛国の熱情を祖国建設に振り向けることは、１３億人の国民共通の気持ちだ」と指摘、愛国感情を国家貢献に生かすよう理性的な行動を求めている。
|
| 中国ではチベット自治区ラサで３月に大規模な暴動が発生、周辺地域では今も緊張状態が続いており、北京五輪聖火リレーの４日の中国本土入りや、胡錦濤国家主席の６日からの訪日を控え、当局は国内の治安情勢に警戒を強めている。
|
|
| 2008/04/30 FujiSankei Business i.
|
| 中国経済が減速し始めた。今年第１四半期（１〜３月）の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は前年同期比１０・６％と、昨年の年間成長率（１１・９％）を１・３ポイント下回った。貿易黒字の減少が主因だが、この傾向は今後さらに強まるとの見方が多い。株価が半年で半値に暴落して政府がてこ入れに乗り出す一方、物価上昇には歯止めがかからない。５年連続の２ケタ成長で爆走してきた中国経済の“潮目”が変わりつつある。
|
| 中国国家統計局によると、１〜３月期の固定資産投資（企業の設備・不動産投資や公共事業）は約２兆１８４５億元（１元は約１５円）と前年同期比２５％も増え、引き続き“膨張”を続けている。消費も消費財小売り総額が２兆５５５５億元と同２１％も増えた。しかし貿易黒字が４１４億米ドルと前年同期を４９億ドル下回り、成長率を押し下げた。
|
| ■サブプラ影響？
|
| 中国当局の説明では「国内経済は堅調だが、米サブプライム（高金利型）住宅ローン問題の深刻化で輸出の伸びが鈍り、成長が減速した」ということになる。
|
| 果たしてそうかには、大いに疑問がある。実は国内経済にもあまたの問題が表面化しているからだ。第一にインフレの高進である。
|
| 消費財小売り総額が２割も伸びたのは、物価急騰のためだ。１〜３月の消費者物価上昇率（ＣＰＩ）は前年同期比８％上がった。特に必需品である食品価格は２１％も上がった。
|
| ■工業製品に波及
|
| 世界的な穀物価格の高騰や中国の食肉需要の急拡大で、食物インフレに歯止めがかからない。政府にとってさらに頭が痛いのは、食品など一部消費財から始まった価格上昇が工業製品全般に波及し始めた点だ。
|
| 昨年前半は２〜３％台で落ち着いていた工業品の工場出荷価格（ＰＰＩ、卸売物価に相当）までが６・９％（３月単月では８％）も上昇した。これも世界的なエネルギー、鉱物資源価格急騰の影響が大きいが、中国はその多くを輸入に依存している。
|
| しかも長い間、これらを低価格で統制してきたため省エネが遅れ、消費効率が極めて悪い。原材料価格高騰のコストを消費者に転嫁するか企業がかぶるかは、需給関係で決まる。
|
| 消費者が負担すれば消費に響くし、企業が負担すれば収益悪化につながる。どちらが負担するにせよ大きな景気後退要因だ。
|
| ■不動産値崩れも
|
| 固定資産投資の膨張が続いていることも要注意だ。不動産バブルは昨秋、曲がり角を迎え、年初から北京、上海、広州などで値崩れが始まっている。土地競売で買い手がつかないケースが各地で続出している。
|
| 企業の投資も省エネ効率化や研究開発に向かっていれば結構だが、従来型の単なる増産投資なら危険だ。世界景気が後退色を強めつつあるだけに、直ちに生産過剰につながるからだ。公共事業についても日本の“二の舞”になりかねない。
|
| 中国の株式バブルは崩壊したといえよう。上海総合指数は昨年１０月に６１２４（瞬間値）の最高値を付けたが、今月２２日には一時３０００を割り込んだ。株式投資に失敗し自殺する素人投資家が増えている。
|
| 社会不安を懸念した政府は２４日、株式売買時の印紙税率を０・３％から０・１％に下げるなどの株価てこ入れ策を講じた。相場は３５００台まで戻したが、翌日には反落している。
|
| 企業収益は今年に入り急速に落ち込み始めているだけに、政府の買い支えがなければ、再び３０００台割れの可能性が大きい。
|
| ■アングラマネー
|
| 中国経済を取り巻く環境がきな臭くなるなかで、海外からのアングラマネーの流入が激増している。広東省社会科学院の推計によると、１〜３月期に８５０億ドルもの巨額資金が流入したという。多くは中国系マネーで、ケイマンなどのカリブ海諸島や香港経由で流入、人民元の切り上げ差益獲得や、中国株暴落後の底値買いなどを狙っているようだ。
|
| 政府がインフレ抑制のために利上げや元切り上げを進めればこうした投機マネーの急増に拍車をかけ、過剰流動性がさらなるインフレを招きかねない。中国政府を苦しめているのは、愛国心の豊かなはずの中国人でもある。（産経新聞編集委員兼論説委員 山本勲） |
|
| 2008/04/26 FujiSankei Business i.
|
| 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のバローゾ委員長は２５日、北京の人民大会堂で温家宝首相と会談した。
|
| 会談後の記者会見で同委員長は中国国内でフランス系スーパー、カルフールへのボイコット運動が起きていることについて「中国と欧州の関係に利益とならない」と不満を表明した。
|
| 記者会見で委員長は「カルフールの従業員のほとんどは中国人で、製品の９５％は中国製だ」と指摘。「カルフールは中国の会社と言ってもよく、ボイコットはまったく道理に合わない」と述べた。委員長は胡錦濤国家主席とも会談した。
|
| また、委員長によると、温首相との会談では急拡大するＥＵ側の対中貿易赤字について「よりバランスの取れた貿易収支」を目指すことで双方が合意した。
|
| 双方は気候変動問題や対アフリカ支援でも協力を緊密化することで一致した。ＥＵ側は中国に対し「人権問題は国境を超えた問題であり、内政干渉に当たらない」として改善を求めた。（北京 共同）
|
|
| 2008/04/25 FujiSankei Business i.
|
| 昨年１０月から下落を続けていた中国の上海株式市場が急反発している。２２日に一時、約１年ぶりに３０００割れした上海総合指数だが、底を打ったように上昇に転じた。中国財政省が２４日、証券取引で売買代金に対する印紙税率をこれまでの０・３％から０・１％に引き下げるなど、当局が株価浮揚策を取り始めたことが好感されている。株価下落で個人投資家の不満が危険水域に近づいたと判断した。一方で金融当局は、インフレ抑制と景気過熱への引き締め策も急務であり、株価対策は政策バランスを崩しかねない問題もはらんでいる。（坂本一之）
|
| 新華社電によると、財政省は２４日に、印紙税率を３文の１の０・１％に引き下げた。売買回数の多い個人投資家を念頭に、市場活性化を狙った措置。市場では当局の株価対策とみて買いが殺到。代表的指標である上海総合指数は２４日、前日比で９・２９％上昇、３５８３・０３で取引を終えた。
|
| 上海総合指数は０７年１０月１６に終値で６０９２・０６と史上最高値をつけた。その後、政府の金融引き締め策などを背景に調整局面に入り、およそ半年で５０％以上も下げる“暴落”となっていた。市場参加者の過半数は証券開設口座数で１億を超える個人投資家で、市場関係者は「下落が続けば破産の増大などで社会不安を引き起こす恐れがある」として、投資家らの不満の矛先が当局に向けられる恐れがあると警戒していた。
|
| そもそも金融当局は、経済成長や国有企業の株式上場などを材料に、一般投資家のタンス預金の流入が拡大し加速する株価上昇を抑えるため、昨年５月末に印紙税率を０・１％から０・３％に引き上げて株価沈静化の動きを強めていた。
|
| 共産党機関紙の人民日報は０７年５月の「印紙税引き上げ調整により投機的行為が大いに抑制された」と同政策の効果を評価し、税率操作は「政府の市場調整の重要なツールでもある」とまで指摘。株価操作も政府の役割と公言していた。
|
| 同時に、過熱する景気の抑制に本腰を入れた中国政府は金融引き締め策を断続的に実施。株価の押し下げ効果がある引き締め政策などによって株価はじりじりと下がり、ピーク時の半分にまで落ち込んでいた。
|
| 華僑向け通信社の中国新聞社電によると、中国の０７年財政収入は前年比３２％増の５兆１３０４億元（約７６兆９５６０億円）で、税率を引き上げた印紙税が大幅増収の一因となり、３月の政治協商会議で税率引き下げが議論されたという。
|
| ただ、０８年１〜３月期のＧＤＰ（国内総生産）成長率は前年同期比１０・６％と２ケタを維持しており、専門家は「金融引き締め策の継続は不可欠」と指摘している。景気過熱の抑制と株価維持という“矛盾”を抱えた中国政府の苦渋が見え隠れしているといえる。
|
|
| 2008年04月24日 中国新聞ニュ−ス
|
| 【北京２４日共同】フランスのラファラン元首相が２４日、北京五輪聖火リレーの混乱を受けて悪化した中国との関係修復を図るため、北京市で中国の温家宝首相と会談した。
|
| 中国外務省の姜瑜副報道局長は同日の定例記者会見で「元首相の訪中を非常に重視している。両国が戦略的、長期的な視点から、不断に（関係を）発展させることを希望する」と述べ、関係修復に期待感を示した。
|
| 一方でフランス系スーパー、カルフールへの抗議行動などについて「中国人が何をしたかではなく、中国人を挑発した人がいる事実に目を向けるべきだ」と強調。「中国人民が表明したのは正義の声で、国際社会が真剣にその声を聞くことを望む」と指摘、あらためて反仏行動を容認する姿勢を示した。
|
| フランス公共ラジオなどによると、ラファラン元首相は、フランスのサルコジ大統領からの親書を温首相に渡す予定。
|
|
| 2008/04/20 中国新聞ニュ−ス
|
| 【武漢（中国湖北省）19日共同＝番場恭治】パリでの北京五輪聖火リレー妨害などへの反発が強まっている中国各地で十九日、フランスに抗議するデモなどが起きた。中国での特定の外国を対象にした大規模デモは二〇〇五年四月の反日デモ以来で極めて異例。
|
| 五輪を前に社会不安につながることを懸念する中国共産党は同日付の機関紙、人民日報に「大国としての態度を養い、世界に中国人の団結、理性、知恵を見せよう」との文章を掲載、冷静な対応を呼び掛けた。
|
| 目撃者によると、湖北省武漢では、大学生ら約二千人が「五輪を応援し、祖国を愛す」などと書いた赤い横断幕や中国国旗を掲げながらフランス系スーパー、カルフールまでデモ行進。「フランス（製品）をボイコットしよう」などのスローガンを叫び、不買を呼び掛けた。夜になっても若者ら三百人以上が「北京五輪を支持する」などと叫び、気勢を上げた。
|
| 北京のフランス大使館前では十九日「チベットは中国のもの」などと車体に書いた約十五台の車が警笛を鳴らしながら何回も通過、約十人がプラカードを掲げて抗議活動を行った。新華社電などによると、雲南省昆明、山東省青島、安徽省合肥、海南省海口のカルフールでも抗議行動が起きた。
|
| 中国では、聖火リレー妨害に反発したネットユーザーが、中国で百店舗以上を展開するカルフールでの不買を呼び掛ける運動を開始した。
|
| ブッシュ大統領らの五輪開会式出席を禁止する新法案が米下院で提出されたことなどを受け、ネット上で六月一日にケンタッキー・フライド・チキンで飲食しないよう呼び掛ける運動も起きている。
|
| 一方、欧州在住の中国人数千人は十九日、チベット情勢をめぐって中国政府を非難する報道機関や、五輪の開会式不参加を検討する欧州各国政府に反発する中国側の立場を主張する抗議活動をパリとロンドンで一斉に行った。
|
|
| 2008/04/20 中国新聞ニュ−ス
|
| 【パリ、ロンドン19日共同】チベット情勢をめぐって中国政府を非難する報道機関や、北京五輪の開会式不参加を検討する欧州各国政府に対して反発する欧州在住の中国人数千人が十九日、中国側の立場を主張するための抗議活動をパリとロンドンで一斉に行った。欧州の「偏向報道」に抗議し、北京五輪の成功を訴えるのが目的。
|
| パリでは十代後半から二十代の若者が、レピュブリック広場に集結。正午時点で約三千―四千人だった参加者は時間とともに増え続け、赤い中国国旗が広場から道路にあふれた。「一つの中国、一つの家族」「メディアはゆがんだ報道をやめよ」などのプラカードを掲げた若者らは「北京、万歳」などのシュプレヒコールや中国国歌の斉唱で声をからした。
|
| ロンドンの英国会議事堂前にも午前十一時までに「ＢＢＣ（放送）はうそつきだ」などのプラカードを持参した学生ら千人近くが集まった。
|
| 六日にロンドンで、七日にパリでそれぞれ実施された聖火リレーは中国政府の責任を追及する抗議行動によって大混乱した。非難の矢面に立たされた在留中国人らが反論の機会を求めた形だ。インターネットを通じて学生らが参加を呼び掛けたほか、口コミで広まったもようだ。
|
| パリの集会に参加した上海出身の学生、黄悦こう・えつさん（20）は「欧米メディアはチベット人の声だけ伝えて、中国人の声を伝えていない。中国人が平和を求めていることを訴えたい」と強調した。
|
| 中国紙はベルリンでも抗議行動が実施されると伝えたが、十九日午後の段階では未確認。
|
|
| 2008/04/18 FujiSankei Business i.
|
| 北京五輪聖火リレーがパリで激しい妨害を受けたことへの報復として、中国本土で１１２店舗を展開している小売り大手、仏カルフールに対する不買運動が波紋を広げている。カルフールがチベット独立を主張する団体を支援したなどとして、中国でインターネットの掲示板や携帯電話のメッセージを使ったカルフールへの不買運動が猛威を振るっているが、カルフールは１７日までに、「事実でないうわさが流れている。北京五輪を積極支援し成功を願っている」とする声明を発表、事態収拾へ理解を求める異例の事態になった。
|
| カルフール中国地区の最高経営責任者（ＣＥＯ）名で発表された声明は、「カルフールグループは中国国民の感情を傷つけたことはない。『個別の非合法組織を支援している』とのうわさは完全にデマで根拠がない」と強調した。その一方で「悪質なデマを流した組織や個人を訴える権利を留保する」とも警告した。
|
| 中国共産党機関紙、人民日報によると、中国外務省の報道官は「これら（不買運動）はみな原因あってのものであり、仏側はよく熟考し再考すべきだ」などと表明。聖火リレーの妨害事件など仏側に責任があるとして、カルフールなど仏側の主張を切り捨てている。
|
| ただ、中国側も運動の過激化は懸念しており、著名キャスターが反対を唱えるなど沈静化に向けた動きも出始めている。１３億人の中国消費市場を狙う外資にとって、ナショナリズム問題が新たなカントリーリスクとして浮上した格好だ。（坂本一之）
|
|
| 2008/04/18 FujiSankei Business i.
|
| 中国政府がチベット自治区での暴動や北京五輪聖火リレーの妨害を受けて、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世（インド亡命中）や西側メディアの“歪曲（わいきょく）報道”への非難を強める中、国内のナショナリズムが高まってきた。対外非難には少数民族政策への国民の疑念をそらす思惑があるが、社会の不安定化や国際社会からの孤立化を招きかねない。
|
| □文革の亡霊
|
| 「外国の祖国分裂勢力を撃破しろ。政府は強硬手段を取れ」
|
| 「米英帝国主義の害毒に目覚め、団結を」
|
| インターネット上の書き込みには、西側を敵視した文化大革命時代のような文言があふれる。
|
| 暴動発生後、中国のチベット報道は国営通信、新華社の“大本営”報道に一本化され、「ダライ集団」が暴動を画策したと繰り返す。当局は米ＣＮＮテレビや英ＢＢＣ放送などのチベット関連ニュースの映像を遮断し、偏向報道と非難する。
|
| 「外国の報道に誤りがあるのは事実だが、報道が規制されている国内メディアが真実を伝えていると言えるのか」。広東省の南都週刊の編集者がネット上にこんな評論を発表すると「南都は反中メディアになったのか」といった非難が押し寄せた。
|
| 編集者の「西側の中国への偏見の裏には優越感があるが、漢民族にも（チベット民族など）少数民族に対する優越感があるのでは」との問い掛けにも「抗日戦争以来、中華民族は一つだ」といった反発が相次ぐ。
|
| □責任転嫁
|
| 中国メディアには、これまでの少数民族政策を反省する言論は一切載らず、世論も影響を受ける。中国の著名な民主活動家、劉暁波氏は「宗教の意義を理解しない唯物主義の共産党によるチベット政策の失敗を露呈した」と政府を批判する論文をＢＢＣ中国語サイトに発表したが、国内の中国人はアクセスできない。
|
| 中国外務省の姜瑜副報道局長は会見でチベット騒乱に関し「民族や宗教、人権をめぐる問題ではなく、反分裂、反暴力の問題だ」と強調した。しかしチベット情勢に詳しい作家の王力雄氏は「政府はチベット政策の失敗を認めたくないからダライ・ラマや外国メディアに責任転嫁している」と指摘する。
|
| ロンドンやパリなどでの聖火リレーを妨害した人々の多くは、中国の人権問題を重視する地元市民らの非政府組織（ＮＧＯ）であることを中国メディアは伝えず、すべて「チベット独立勢力」の仕業とする。これも人権批判に矛先が向くのを避けるためのようだ。
|
| □民族差別
|
| こうした世論誘導が「中国で対外的にはナショナリズムを、国内的にはチベット民族に対する民族差別を強める」（王氏）結果を招いている。
|
| 中国では２００５年、小泉純一郎首相（当時）の靖国神社参拝などをきっかけにナショナリズムがエスカレートし、大規模な反日デモが発生。中国当局は社会の不安定化を懸念し、日中関係を改善しつつナショナリズムを沈静化させた。
|
| ８月の北京五輪は、中国が開放性や友好姿勢を世界に示す絶好の機会。だが再び狭量なナショナリズムが暴走すれば失敗する恐れがある。王氏は「世界が、この国はまだ国際社会に入れないと感じてしまう危険がある」と強い懸念を示した。（北京 共同） |
|
| 2008/04/18 FujiSankei Business i.
|
| 中国人民銀行（中央銀行）は景気過熱抑制のため金融機関の預金準備率を２５日から０・５％引き上げ、１６・０％にすることを決めた。準備率引き上げは２カ月連続で、今年３回目。国家統計局が発表した１〜３月期の国内総生産（ＧＤＰ）統計で、内需が堅調に伸び、特に不動産開発投資の大幅増などが確認されたため、一段と引き締めを図るのが狙いとみられる。（北京 共同）
|
|
| 2008/04/18 FujiSankei Business i.
|
| 中国財政省は１７日、国際価格の上昇で化学肥料の輸出が急増し、国内の需給が逼迫（ひっぱく）しているとして、２０日から９月末まで化学肥料と一部原料の輸出に対し１００％の特別関税を課すと発表した。財政省によると、尿素の輸出が１〜２月は前年同期に比べ計２・５倍になるなど化学肥料の輸出が大幅に増加。半面、国内では春の耕作で化学肥料の需要期に入り、価格上昇圧力が一段と強まっているという。（北京 共同）
|
|
| 2008年04月18日 中国新聞ニュ−ス
|
| 【北京１８日共同】中国政府は１８日、北京−上海間の高速鉄道に本格着工した。５年後に完成、設計時速３５０キロで、両都市間を最短５時間（現在は同１０時間）で結ぶ。総投資額２２０９億元（約３兆２０００億円）の大規模プロジェクトとなり、高成長が続く中国経済の新たな大動脈として期待を集めている。
|
| 高速鉄道は北京、上海を含め計２１の駅でつなぎ、全長１３１８キロ。当初は時速３００キロで営業、年間の旅客輸送能力は往復１億６０００万人を見込む。１８日の着工式典に出席した温家宝首相は「高水準、高品質、高効率」のプロジェクトとするよう関係者に求めた。
|
| 運営は鉄道省と沿線の７省・直轄市、全国社会保障基金理事会などが出資した「京滬高速鉄道」が当たる。
|
|
| 2008/04/17 FujiSankei Business i.
|
| 中国経済の膨張が続いている。中国国家統計局は１６日、今年１〜３月の国内総生産（ＧＤＰ）成長率を前年同期比１０・６％と発表した。昨年の確定値１１・９％からは減速したものの、今年の政府年間目標「８％前後」に抑制できるかどうか予断を許さぬハイペースとなっている。また、中国人民銀行（中央銀行）によると、３月末の外貨準備高は１兆６８２２億ドル（約１７１兆５８００億円）と１年間で３９・９％増加。日本の１兆１５６億ドルを大きく引き離した。現在の増加ペースが続けば、年内に２兆ドルを突破するのは確実だ。（河崎真澄）
|
| ■不動産高い伸び
|
| １〜３月のＧＤＰ成長率が１１％台に達しなかったのは、冬季の大規模な雪害や米経済の不振で輸出が伸び悩んだためという。先に国家統計局は、昨年の中国のＧＤＰ成長率が１１・９％だったと発表、１月公表の速報値から０・５ポイント上方修正している。サービス業など第３次産業の規模が底上げされた。同時に０６年の成長率も０・５ポイント上方修正して１１・６％に確定された。
|
| １〜３月の固定資産投資は前年同期比２４・６％増だった。８月の北京五輪や２０１０年の上海万博を控えて、不動産開発を中心に高い伸びが続いている。個人消費の指標となる小売り総額は２０・６％増だった。
|
| また、外貨準備高で中国は昨年末の１兆５３００億ドルから今年１〜３月に１５２２億ドル増加。香港の昨年末の１５２７億ドルに並ぶ外貨を３カ月で積んだ。
|
| ■人民元で再燃も
|
| 外貨準備高の膨張は主に貿易黒字によるところが大きいが、中国税関総署によると昨年は前年比２０％増の２６２２億ドルを稼いだ。３月の貿易黒字は前年同月比９８・６％増の１３４億７００万ドルだった。１〜３月の黒字は４１４億１８００万ドルで前年同期比１０・６％減にとどまった。雪害などの影響と同時に、人民元相場の上昇も背景にある。
|
| 中国人民銀行は先週、上海の外国為替市場での人民元取引の基準値を、０５年７月の切り上げ後、初の６元台に突入させ、元高誘導による貿易摩擦の緩和を狙った。３年弱で累計約１６％の元高となる。だが、上昇幅を不十分とする米国の不満は消えておらず、６月にワシントンで行われる「第４回米中戦略経済対話（ＳＥＤ）」では、人民元の問題が再燃する恐れもある。
|
| ■インフレを懸念
|
| 中国の経済膨張の歪（ひず）みはインフレ面で顕著だ。中国人民銀行によると３月末の通貨供給量（Ｍ２）は、前年同期比１６・３％増。中国政府の今年の年間目標である１６％を上回った。カネ余り現象がインフレを生んでおり、２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は前年同月比で８・９％と１２年ぶりの高い水準。１〜３月は８・０％の上昇だった。
|
| しかし、先月の全国人民代表大会（全人代＝国会）で温家宝首相は政府活動報告で、今年のＧＤＰ成長率の目標を昨年と同じ「８％前後」に、ＣＰＩは「４・８％以内」としており、いずれも実態と差が大きい。
|
|
| 2008/04/16 FujiSankei Business i.
TrackBack（ 0 ）
|
| 中国で上海株式市場の調整局面が続いている。代表的な指標である上海総合指数が昨年１０月１６日、終値で史上最高値の６０９２・０５を記録して今月１６日で半年を迎えるが、この間、半値近くに下げた。米サブプライム（高金利型）住宅ローン問題をきっかけとした世界経済の後退懸念と、中国当局によるインフレ抑制に向けた金融引き締め策がダブルパンチとなった。
|
| 北京五輪閉幕まで株価上昇が続くと信じた中国の個人投資家が買い続け、半年で２倍近いペースで急騰したが失速状態となった。
|
| １５日は中国人民銀行（中央銀行）が、前週１０日に続いて人民元の為替取引の基準値で６元台とし、インフレ抑制策として元高誘導を継続する姿勢を鮮明にしたことなどから、上海株式市場で輸出銘柄などが売られた。一方、米航空業界の再編影響もにらみ、中国の航空関連や石油関連銘柄が買われ、この日の上海総合指数は前日比１・５７％高い３３４８・３５で引けた。ただ中期的に調整局面であることに変わりはなく、昨年１０月１６日の最高値に比べ、６カ月で４５％以上も資産価値が減少した計算になる。
|
| 高騰前の昨年４月上旬の水準まで、逆戻りした。
|
| 上海株はこの半年間、サブプライム問題の影響拡大を受けて景気に慎重な見方が広がり、じりじりと下落し「調整局面」を迎えていた。一方、国内は２月の消費者物価指数が８・７％上昇。単月ベースで約１２年ぶりの上げ幅を記録して、中国政府は社会不安を引き起こす懸念のあるインフレへの対策を優先せざるを得ない状況に追い込まれた。
|
| 昨年１０月までの上げ局面では、ほぼすべての銘柄が買われる展開だったが、市場関係者は「今後は中国でも国策に沿った上場企業の銘柄が選択的に買われるなど、市場の機能が成長していく」と話しており、実体経済に即した安定相場に移行するとの見方もある。（河崎真澄）
|
|
| 2008/04/07 中国新聞ニュ−ス
|
| 高成長を続ける中国が早ければ今年、名目国内総生産（ＧＤＰ）の米ドル換算額で日本を追い抜く可能性が出てきた。最も有力なのは二〇〇九年か一〇年で、遅くとも一二年には「逆転」する見通しだ。
|
| 日本は一九七二年から米国に次ぐ世界第二の経済大国（旧共産圏を除く）で、アジアトップの座を維持してきたが、人口十三億人を抱える大国・中国に「指定席」を譲ることになり、アジア域内の力関係にも影響しそうだ。
|
| ただ、豊かさを示す一人当たり名目ＧＤＰでは、中国は〇六年時点で日本の十七分の一にとどまる。内陸部などの所得水準が依然低いためで、格差を縮小して国全体に経済発展の恩恵を行き渡らせることが課題だ。
|
| 中国はここ数年でイタリア、フランス、英国といった欧州の先進国を抜き、〇七年は三位ドイツに小差の四位。今年、ドイツを抜くのは確実だ。
|
| 日本の〇七年の名目ＧＤＰ改定値をドル換算すると、約四兆三千八百億ドル。中国は二十四兆六千六百億元で、昨年末の為替相場で計算すると約三兆三千八百億ドル。
|
| 新光証券の試算によると、〇八年に日本の名目成長率が１％で一ドル＝一一五円と仮定すると、名目ＧＤＰは四兆五千二百九十億ドル。同様に中国は17％で一ドル＝六・三元とすると、四兆五千八百億ドルと日本を上回る。
|
| 中国は通貨・人民元の相場が上昇、インフレも進行しているため、名目ＧＤＰが膨らみやすい。ただ、最近の円高で日本もドル換算の名目ＧＤＰが増える可能性がある。
|
| 新光証券の小原篤次おはら・あつじグローバルストラテジストは「日中の名目ＧＤＰが逆転する確率は〇八年が10％程度、〇九年と一〇年がそれぞれ40％程度」と予想している。
|
|
| 2008/04/07 CHINA PRESS
|
| 4月7日、中国経済専門誌―第一財経日報は、国内50名のエコノミストを対象に、「第2四半期マクロ経済展望及び専門調査」を行った。
|
| 調査の結果、調査対象のエコノミストのうち40％が2008年中国通年GDP成長は10％増と予測し、44％が10％以下と予測していることが明らかになった。
|
| また、2008年通年の、消費者物価指数（CPI）に対し、10％の専門家はCPI5％以下を予測していることに対し、エコノミストの90％以上がCPI5％以上を予測したという。
|
| さらに、CPI6％以上と予測する専門家は54％に達しているとのこと。
|
| これをうけ、2008年の中国経済は、成長速度が落ち、インフレ予期の特徴が現れ、マクロ経済コントロールは困難を極める見解が多数であることがわかった。
|
| 一、GDPについて：
|
| 同紙が2008年1月に行った調査では、60名を対象とした専門家のうち、その73％が2008年通年GDPを10％以上と予測した。
|
| また、GDP10％以下と予測した専門家は全体の27％に止まった。
|
| 米国経済の低迷が明らかになるにつれ、中国のエコノミストたちは経済成長への自信を落としつつある。
|
| シティグループアジア太平洋部の首席エコノミスト、黄益平氏は、中国経済の短期的な問題はCPIの上昇であるが、今後第2四半期には米国経済の低迷による影響が際立つことになると見込んでいる。
|
| 世界銀行が発表した最新の中国経済予測報告によると、2008年の中国GDPは2007年の11.4％から9.4％までに減少するという。
|
| なお、世界銀行が2007年9月発表の、2008年中国GDP予測は10.8％、今年2月の予測では9.6％だった。
|
| そのほか、国際通貨基金(IMF)はGDP成長10％、アジア開発銀行（ADB）は2008年は10％前後、2009年は9.8％まで下降すると予測している。
|
| 今年3月、国連アジア太平洋経済社会委員会が北京で発表した「2008年アジア太平洋経済社会全般」によると、中国の輸出の下落や、政府の緊縮的経済政策の実施によって、2008年の中国のGDPは10.7％までに下降すると予測している。
|
| 二、CPIについて：
|
| 2008年1月に、同紙が行った調査では、2008年の中国CPIを4％以上と予測したエコノミストは全体の90％を占めた。
|
| 一方、今回の調査では、90％のエコノミストがCPI5％以上と予測しており、インフレ圧力はますます拡大していることが明らかになった。
|
| 国家統計局データによると、2008年1月のCPIは7.1％、2月8.7％とのこと。
|
| 国家統計局局長、謝伏瞻氏は、「中国経済は現在、成長スピードは『やや速い』から『過熱』へと転換し、価格上昇は一部構造的上昇から全面的上昇となる危険をはらんでいる。」と指摘している。
|
| アジア開発銀行（ADB）の最新報告では、2008年の中国CPIは5.5％と予測されている。
|
| 三、緊縮的貨幣政策の実施
|
| 今回の調査で、70％のエコノミストが、インフレ抑制対策として、まず緊縮的な貨幣政策を実施すべきとの見解を示した。
|
| また、54％は人民元為替レートの上昇、46％は預金利率の引き上げを行うべき、と主張した模様。
|
| インフレ抑制を実施すると同時に、低所得者層への資金援助を実施すべきと主張する専門家は70%に達した。
|
| 四、GDP上昇とCPI抑制
|
| マクロ経済コントロール政策について、国務院発展研究センター副主任の劉世錦氏は、「現在、マクロ経済コントロールの問題は経済の安定的な成長と、インフレ抑制との均衡をとることにある。」とコメントした。
|
| 中国経済は現在、食糧や、原油価格をはじめとする世界規模の価格上昇に直面している。
|
| また、国内価格の上昇には、人件費や、環境保護・資源コストなどの上昇も含まれているという。
|
| このような状況のなか、国内物価のコントロールは至難の業であり、貨幣政策の調整効果に限界があるとの見方も出ている。
|
| 商務部政策研究室副主任である王子先氏は、「中国は、マクロ経済コントロール政策の実施レベルと実施タイミングを見極め、インフレ防止と安定的成長との関係に真剣に向き合い、さらに人民元為替レートを安定させることも必要不可欠だ。」と述べた。（China Press 編集：TY）
|
|
| 2008年03月27日 中日新聞
|
| 【ジュネーブ２７日共同】国連のアジア太平洋経済社会委員会（ＥＳＣＡＰ）は２７日、アジア太平洋地域の途上国の２００８年実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が３年ぶりに７％台に減速し、７・７％になると予測した年次報告を発表した。
|
| 過去１０年間で最高だった前年から０・５ポイントの減速だが、成長の鍵を握る中国、インドがそれぞれ１０・７％、９・０％の高成長を維持し、地域全体を下支えすると見込んだ。予測の対象は計約４０カ国・地域。
|
| これとは別に、域内先進国の日本は前年の１・８％から１・４％に減速すると予測。オーストラリア、ニュージーランドの成長率も大きく減速するとした。
|
| 報告は途上国について、米サブプライム住宅ローン問題を「主要な下振れリスク」と位置付け、米景気の後退と急速なドル安が進行する「悲観シナリオ」も検討。この場合、対米輸出への依存度が高い台湾、韓国の成長率をそれぞれ６−７ポイント前後も引き下げ、マイナス成長に陥る危険性を指摘した。
|
|
| 2008/03/27 中国新聞ニュ−ス
|
| 活況に沸いた中国の株式や不動産市場で、バブル崩壊の兆しが出ている。上海株式市場の総合指数はここ五カ月間で約40％も下げ、一九九〇年代にあった日本のバブル崩壊時並みのペースで急落。不動産では香港に近い地域を中心に異変が起きている。
|
| サブプライム住宅ローン問題による欧米景気の先行き不安に加え、中国当局が金融引き締めを強化していることが理由。中国では「八月の北京五輪までは値上がりが確実」という見方が支配的だったが、最近は悲観論が急速に広がりつつある。
|
| ▽ビル建設急減
|
| 「周囲を見てもらえば分かるが、新たに建設を始めたビルなどない」。中国南部の広東省深〓市で地元の不動産会社の女性社員はうんざりした表情で話した。二〇〇七年後半から不動産取引が激減。〇七年後半の不動産取引はピーク時の六分の一程度に落ち込んだ。
|
| 香港に隣接する深〓は、電車を利用すれば香港中心部から約一時間。女性社員は「以前は金持ちの香港人が買いあさったけれど、ほとんどなくなった。政府の統計では値上がりが続いていることになっているが、調整局面に入ったのは確実だ」と指摘した。
|
| 上海市にある証券会社の店内。個人投資家ら約百人が端末を使って株式を売買するが、さえない表情の人が多い。三十歳前後の女性は「一体、どれだけ損をしたのか分からない」と嘆いた。
|
| 上海株は年間で三倍以上も上昇した時期があったが、〇七年十月に総合指数終値で六〇九二・〇六を記録した後はじりじりと下落。二十七日現在で株価はピーク時より約40％も下落した。
|
| ▽誤算の引き締め
|
| 投資家の誤算は、中国当局が予想以上の利上げなどで金融引き締めを強化したこと。同国の二月の消費者物価は前年同月比８・７％増で、約十二年ぶりの上げ幅を記録するなどしており、当局にとってインフレ抑制は最重要課題だ。
|
| ただ、このまま株式や不動産価格が下落し続けると、中国企業にも巨額の損失が発生する恐れがある。
|
| 深〓市に工場がある日本の情報機器メーカー幹部は「販売した製品の代金が回収できない問題が徐々に起きている」と明かす。中国企業が倒産した場合は中国の債権者を優先し、日系企業への支払いは後回しになる傾向があると指摘、バブル崩壊を前提とした対策を検討し始めたという。（深〓、共同＝番場恭治）
|
| 【お断り】〓は「土」へんに「川」を書きますが、ＪＩＳコードにないため表示できません。
|
|
| 2008/03/08 FujiSankei Business i.
|
| ■組織介在？関空で数百キロ差し止め
|
| 関西空港から中国に向かう航空便の旅客が牛肉を手荷物で密輸しようとするケースが相次ぎ、大阪税関が２月から３月上旬にかけて、関税法に基づき計数百キロの牛肉の持ち出しを差し止めていたことが７日、分かった。中国は、２００１年に日本国内で牛海綿状脳症（ＢＳＥ）に感染した牛が見つかって以降、日本からの牛肉輸入を禁止しているが、中国では富裕層らの間で高級な日本産牛肉の人気が高まっており、組織的な密輸が絶えないとみられている。
|
| 中国政府は、航空機乗客による日本からの牛肉の密輸を重くみており、昨年１２月、防止策を講じるよう日本政府に要請した。
|
| 日本の税関などは警戒を強めており、成田空港でも同様に牛肉の差し止めが相次いでいるという。
|
| 大阪税関の関係者によると、差し止めを受けたのは日本人など男性約１０人。スーツケースに２０キロ程度の牛肉を入れて運ぶ手口が多いが、数人で１度に計２００キロ以上を持ち出そうとするケースもあった。１日に５件の密輸を阻止したこともあった。
|
| 差し止められた牛肉は、神戸牛など高級な日本産牛肉とみられ、旅客らの話では市価で１００グラム数千円のものも含まれていたという。旅客は牛肉を放棄してから出国したり、出国せずに持ち帰ったりした。
|
| 日本側と中国側に密輸を仲介する組織があるとみられ、密輸された牛肉は現地で高級レストランなどに卸されている可能性が高いという。
|
| 中国政府が密輸防止策を要請した後、肉製品の輸出検査を担当する農林水産省動物検疫所の関西空港支所は、関空の館内放送や掲示板で「（輸入を）禁止している国には持ち出せない」などと、呼びかけている。
|
| ◇
|
| 【メモ】畜産物の輸出
|
| 家畜や畜産物を日本から海外に輸出する場合、輸出者は農林水産省動物検疫所に事前申告して検査を受け、輸出が可能なことを証明する「輸出検疫証明書」を発行してもらわなければならない。証明書がない場合は関税法に基づき税関が輸出を止める。この証明書制度は、日本が輸出先の国で家畜の伝染性疾病を広げないための仕組みで、「家畜伝染病予防法」に規定されている。
|
|
| 2008/02/28 FujiSankei Business i.
|
| 中国湖北省の地元紙、楚天都市報（電子版）は、同省を流れる漢江が汚染され、支流流域に住む２０万人以上が水道水を使えなくなったと報じた。
|
| 同紙によると、流域のある町の浄水場関係者が２７日までに、取水地点の水が赤く変色し、大量の泡が発生しているのを発見、水質基準を満たしていないと判断して供給を停止した。
|
| 住民は市販の飲料水や地下水に頼らざるを得なくなり、学校も休校となった。
|
| 汚染の原因は不明だが、最近、気温が急上昇したため、川の中でごみなどが腐敗した可能性があるという。（上海 共同）
|
|
| 2008/02/27 FujiSankei Business i.
|
| 北京大学中国経済研究センター主任（所長）の林毅夫氏は２６日までに同大で講演し、「中国では北京五輪後に経済不況が出現しない３つの理由がある」と述べた。新華社電などが伝えた。林氏は５月３１日付で世界銀行の副総裁兼主任エコノミストに起用されることが決まっており、その発言が注目されている。
|
| 五輪後に不況にならないとする最初の理由として、林氏は中国がギリシャやオーストラリアなど最近の夏季五輪開催国と異なり、五輪後も上海万博（２０１０年）を始めとする国際イベントが続き、大型の投資案件が減少しないと指摘した。
|
| 次に、中国の国内総生産（ＧＤＰ）は０６年でギリシャの１７倍、オーストラリアの７・５倍の規模にあり、五輪開催のための投資が国内経済に与える影響は比較的小さい点を挙げた。最後に、五輪や万博以外にも、施設建設投資の余地が大きいことや産業の高度化、個人消費の安定拡大など有利な条件があり、中国は中長期的に経済発展を続けるとの見方を示した。
|
| 林氏は台湾出身。台湾支配下にある金門島から泳いで中国の福建省に渡って亡命した。北京大で経済学を専攻、米シカゴ大、エール大で研究活動に従事し、１９８７年に中国に戻り国務院発展研究センター農村部副部長などを歴任。朱鎔基前首相のブレーンとして知られる。「五輪後」への警戒感が高まる中での「中国擁護論」であり、世銀でも中国寄りの立場をとり続ける可能性がある。（河崎真澄）
|
|
| 2008/02/22 FujiSankei Business i.
|
| ２２億ドル計画、投資摩擦も
|
| ２１日付の英紙フィナンシャル・タイムズ（アジア版）によると、中国の通信機大手、華為技術と米投資ファンド大手ベインキャピタルは、共同で進めていた米通信機器大手スリーコムの総額約２２億ドル（約２３７６億円）の買収計画で、米当局への認可申請を取り下げる方針を決めた。安全保障問題を理由に米議会で強まった反対の声で“自主規制”した。中国資本の米上陸では３年前に中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）が米石油大手ユノカル買収計画を、米議会の反対で断念した経緯がある。（河崎真澄）
|
| ≪政治目的も懸念≫
|
| 一方で、米国の低所得者向けサブプライム（高金利型）住宅ローン問題で巨額損失を出した金融機関向けでは、証券大手モルガン・スタンレーに対する国家ファンド（ＳＷＦ）の中国投資有限責任公司（ＣＩＣ）からの５０億ドル出資を歓迎。そうした状況下でのスリーコム問題で、中国では米議会の選択的な姿勢に不満も噴出し始めている。
|
| フィナンシャル・タイムズによると中国はＣＩＣを通じ、４０億ドルの対米投資基金の設置を準備している。中国は軍需産業など敏感なテーマとなる対米直接投資はしないと表明している。しかし、サブプライム問題を発端に出資する米金融機関を使う迂回（うかい）投資の形で、中国が政治的な投資目的を果たす懸念も残される。
|
| 米国内に根強い「中国資本アレルギー」が散発的に噴出しているが、中国ではネットニュースの新浪網などが２１日、華為技術のスリーコム買収案件失敗を報じる中で、華為技術とベインが米の受け入れ可能な別の手法を探るとも伝えており、迂回投資も含むあらゆる手法を繰り出して米に挑戦する姿勢を示唆した。
|
| ≪米にジレンマ≫
|
| 華為技術などの認可申請取り下げに対し、米議会は、「昨年成立した外国投資規制改革法が機能している証左」（ドッド上院銀行委員長）と歓迎の意向。ただ、ポールソン米財務長官は、中国や中東などＳＷＦからの投資受け入れで安全保障上の懸念に配慮する必要を指摘しながら、「米国経済は外資に開かれていなければならない」と保護主義台頭も警戒した。
|
| 年間８０００億ドルもの経常赤字を計上するだけでなく、サブプライム問題の影響で景気後退（リセッション）懸念も消えていない米国として、外国からの投資は欠かせない存在となってきた。そこに中国や中東産油国など、民主主義や市場経済以外の新興国の比重が高まってきた問題へのジレンマが米国にはある。
|
| ≪申請取り下げ≫
|
| 華為技術とベインは昨年９月、スリーコムを買収することで合意。安全保障などの点から買収計画を審査する米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）に認可を求めていた。しかしスリーコムがネットワーク機器など軍事機密に関わる製品を米国防総省にも納入している点や華為技術が中国人民解放軍と関係がある点が指摘され、米議会などから反発の声が上がり、ＣＦＩＵＳからの認可は得られなくなったと判断した。
|
| 買収計画では華為技術のスリーコム株式保有は１６・５％にとどまっており、華為は経営権を握らない方針だった。華為技術などはＣＦＩＵＳの審査が最終的に「ノー」をつきつける前に申請を自主的に取り下げ、協議継続の道を探るという。
|
| 華為技術は１９８８年に広東省深センで設立された中国では老舗の通信機器メーカーで、０５年度売上高は８２億ドルだった。ブリティッシュ・テレコムなど海外からの受注が過半数を占めており、「中国のシスコ」とも呼ばれる。米スリーコムとの合弁、Ｈ３Ｃテクノロジーズも設立し、日本でも営業活動を行っている。
|
|
| 2008/02/20 FujiSankei Business i.
|
| 新華社電によると、中国国家統計局は１９日、１月の中国の消費者物価指数（ＣＰＩ）が、前年同月に比べ７・１％の上昇だったと発表した。中部から南部を襲った寒波と雪害の影響で食品価格が高騰した。上昇幅は昨年１１月の６・９％、同１２月の６・５％から一段と加速し、単月ベースでは１９９６年１２月に記録した７・０％以来、約１１年ぶりに７％台にのせた。
|
| 中国では１月１０日ごろから各地で５０年ぶりの大雪となり、送電線の破損による停電、交通遮断などが頻発した。石油や石炭など燃料、食品の輸送が停滞し、ＣＰＩを一時的に押し上げた可能性も指摘されている。“便乗値上げ”も相次いだ。
|
| なかでも農村部のＣＰＩが７・７％上昇と、都市部の６・８％を上回っており、低所得層への重圧感が強まっている。北京五輪が開催される今年も１０％以上の経済成長率が予想される中国で、インフレ懸念と社会不安の増大が高まりそうだ。
|
| 商品別のＣＰＩ内訳は食品価格が１８・２％の値上がり。なかでも豚肉は５８・８％もの高騰となった。このほか生鮮野菜１３・７％、果物１０・３％などと軒並み上昇した。またガソリンなど自動車用燃料が６・８％、家庭用の電力・燃料が５・５％と値上がりしている。
|
| 中国では昨年半ばから豚肉など食品価格の高騰が続き、８月以降は連続してＣＰＩが６％を超えるハイペース。年間では４・８％と政府の目標だった「３％以内」を大幅に抑えることはできなかった。バブル化しつつある景気過熱とインフレ防止が中国政府の急務となっており、金融引き締めや物価監視強化を継続している。しかし特に農村部で早急に効果が上がらなければ、暴動など社会不安に発展する恐れもあると指摘されている。
|
| だが新華社電は、１月のＣＰＩは雪害など特殊要因によるとして、今年通年のＣＰＩとしては前半に高く、後半に下がって平準化されるとの楽観的な見通しも伝えた。（河崎真澄）
|
| ◇
|
| 【用語解説】消費者物価指数
|
| 消費者が実際に購入する段階の商品小売価格やサービス価格を総合した物価の変動を表す指数。英語のＣｏｎｓｕｍｅｒ Ｐｒｉｃｅ Ｉｎｄｅｘの頭文字からＣＰＩと呼ばれている。物価が持続的に上昇する現象がインフレーション（インフレ）で、好況時に商品やサービスの需要が供給を上回ったときに、物価上昇による調整で発生する。
|
|
| 2008/02/19 FujiSankei Business i.
|
| 中国国家統計局は１８日、今年１月の同国の工業品出荷価格指数（卸売り物価指数＝ＰＰＩ）が前年同月比６・１％上昇したと発表した。
|
| 昨年１２月の同５・４％から加速し、２００４年１２月（６・１％上昇）以来、約３年ぶりの高水準となった。
|
| 中国では食料品を中心に昨年半ばから物価高が鮮明になり、消費者物価指数（ＣＰＩ）は８月以降、５カ月連続で６％超の上昇を記録。中国政府は、景気過熱とインフレ防止を当面の経済政策の最大課題と位置付け、金融引き締め、供給確保など各種対策に着手している。
|
| １月のＰＰＩでは、原油が２９・９％の大幅値上がりとなったほか、中型鋼材が２８・６％、線材が２５・０％、石炭は１４・９％それぞれ上昇した。
|
| 統計局は１９日にもＣＰＩを発表する予定だが、上昇幅は昨年１２月の６・５％から７％台半ばに加速するとの予想が多い。（北京 時事）
|
|
| 2008.02.18 MSN産経新聞
|
| 【北京＝福島香織】中国の首都、北京で土地を都市再開発に奪われた北京市豊台区太平橋村の村民２００人以上が、その土地に建設されたマンション２棟を占拠、昨年１２月１日から居座り続けている。
|
| 「だって、このマンションは私たちのものだから…」。マンション占拠メンバーのひとりの女性（４２）は興奮した口ぶりで言い放った。２月中旬、完工直前のマンション「首科花園」のロビー。壁にペンキで「村居委会（村民居住委員会）」の文字がでかでかと書かれ、１０人前後の元村民が怖い顔で座り込んでいた。
|
| 「毎日、退職した老人、女性たちが交代で占拠し続けているんだ」と老人（６８）のひとりが言う。電気もスチームも水も切られ、豆炭を燃やして暖をとっている。
|
| 「いつまでいるって？ 問題が解決するまでだ」とある男性は徹底抗戦の構えだ。占拠したばかりの１２月初め、開発業者が武装警察とともに追い出しにきたが「私たちはすでに最悪のところまで追いつめられている。今さら怖いものなどない」と、追い返した。
|
| 話はややこしい。地元紙・新京報（１２月２３日付）によると、人口３０００人あまりの太平橋村は１９９３〜９４年、木材加工・製紙などの集団経営の成功で年間の村内経済生産１億元（１元＝約１５円）をほこる豊かな村だった。しかし９４年、都市緑化・再開発計画の通達により、工場をたたまねばならなくなった。同村は開発業者に土地１０９ヘクタールを提供、マンションを建設する契約をかわす。
|
| 再開発が完了すれば、村民は大人１人あたり８０平方メートルの住宅が分配される約束だった。「マンションが完成すれば、私たちもいい家に住め、車も持つような豊かな生活ができると信じていた」と冒頭の女性。
|
|
| 2008.02.18 MSN産経新聞
|
| ところが２００５年までに７７６世帯２１００人はマンションを分配されたが、約５００世帯１０９０人には分配されなかった。この理由として開発業者は、旧家屋の撤去費用などに村に融資した１億２８００万元が焦げ付き、村民に提供する予定だった床面積４万平方メートル分を差し押さえた、と説明した。
|
| この融資については当時の村の指導部だけが承知していたというが、村民には寝耳に水。しかも当時の書記らはすでに村にいない。さらに調べると、村の開発業者に対する負債は全部で４億元にのぼり、村民は「前書記らが開発業者と結託して私腹を肥やしたのではないか」と疑心暗鬼に陥っている。
|
| 「裁判を起こすにしても、私たちに勝てる見込みはない。ならば…」と、１２月１日、２００人あまりの村民がマンション２棟に突入。開発業者側は「村民の行動は違法」とするが「政府の調停に期待する」と目下強硬手段には出ていない。
|
| このマンションは５月に受け渡される予定のため、購入者がときどき心配そうに様子を見に来るが「自分たちは契約書があるから法律に守られる。でも村民は戦うしかないからがんばってほしい」と応援する人も少なくない。
|
| 双方が納得できる解決策が探り当てられるのか、いつものように強制排除で幕となるのか。いずれにしろ経済のゆがみの中で庶民の抵抗ぶりは近年、ますます過激になってきているようだ。
|
|
| 2008年02月17日 エクスプロア上海
|
| 中国では外来工（出稼ぎ）の多くは春節休暇後に都会に戻り新しい仕事を探す。広州日報によると昨日、春節後第１回の就職招聘会が開催され、７０００余りの求人に対し約４０００人の入場者があった。求職者のほうが少ないが、今年は大寒波の影響で帰省できずに広州で春節を迎えた外来工が１２０万人いて、そのほとんどは固定の仕事についている。また帰省した外来工も初十五の元宵節までは田舎にいる人も多い。就職招聘会は４月末まで３３回開催される。
|
| 広州市における春節後補充求人数上位の全体に対する占有率は
|
| １位 紡績（服装、製靴）･玩具製造業 １６％
|
| ２位 建築業 １３.２％
|
| ３位 飲食サービス業 １２.９％
|
| ４位 電子・機械・化工製造 １０.５％
|
| ５位 商業・居民サービス業 ９.８％
|
| 広州市の給料の高い職種の上位の平均給与は
|
| １位 交通運輸・通信･物流 １８５０元
|
| ２位 建築施工 １６５８元
|
| ３位 機械製造 １４４６元
|
| ４位 食品・薬品製造 １３７６元
|
| ５位 商業サービス １２７６元
|
| 一例では、ある衣服工場では最低保障１２００〜１８００元だが残業代、皆勤賞、旅行などの福利厚生を含めると実質２０００元くらいになるという。
月給１１００元〜２０００元が全体の６３．９％、月給９００元以下はわずか７％。しかし紡績、靴製造工場などの平均は９６０元。
|
| 給料が高い背景には求人側も高学歴または経験者を求めるからで、今年の求人の１２％は大卒者、３１％は初、中級以上の技能者を求めている。求人全体の平均給与は従来の１３％増、１１６０元となった。
|
| 春節後の仕事探しは６月に卒業する大学生の就職とは違います。学歴のない外来工の仕事探しは＜越来越難＞低学歴ほど難しいそうです。この記事の給料の高い職種に金融と不動産業が入っていないのは外来工の求人がないからでしょう。
|
|
| 2008/02/17 NIKKEI NeT
|
| 【ブリュッセル＝下田敏】欧州連合（ＥＵ）の対中貿易赤字の急拡大が続き、2007年は過去最大の1600億ユーロ（約26兆円）前後に膨らんだもようだ。中国からの安価な製品の大量流入に伴い、欧州の貿易赤字のなかでも対中国が突出してきた。欧州委員会は「相互の利益のために市場開放を進めるべきだ」と中国に警告。貿易不均衡の是正に向けて人民元改革への圧力も強めている。
|
| ＥＵの対中貿易赤字は昨年1―11月累計で約1480億ユーロに膨らんでおり、前年同期に比べて約280億ユーロ、23％拡大した。すでに年間で過去最大の赤字となった06年の1307億ユーロを超えており、欧州委は最終的に1600億ユーロを上回るとみている。
|
|
| 2008/02/01 FujiSankei Business i.
|
| ３１日付の中国紙、京華時報によると、国有商業銀行の中国銀行は、中国の今年１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が前年同月比で７・６％に上るとの予測値を公表した。
|
| 寒波と大雪による物流寸断で春節（旧正月）を前に食料品や衣料品などの価格高騰が続いていることから、同行では「楽観できない情勢」と懸念を表明。昨年１１月に記録した６・９％を上回って７％台を突破するとしている。寒波の影響は２月に入っても続く恐れがあり、昨年後半からのインフレ懸念は一段と深刻さを増してきたようだ。
|
| この予測は同行グローバル金融市場研究部がまとめた。それによると食料品では、高騰が続いた豚肉価格が落ち着きを取り戻したものの、ＣＰＩを押し上げる最大要因となる食料品全体の価格上昇率は、１月に１９・３％におよぶと指摘した。
|
| 中国国家統計局が１月２４日に発表した２００７年のＣＰＩは、年初に示した目標値の３％を大きく上回る４・８％。昨年８月以降、月次で６％台が続いており、今年１月も改善の兆しはみられなかった。ただ同行は今年通年ではＣＰＩも４・５〜４・８％と前年並みに落ち着くとみている。
|
| また同行はインフレ懸念打ち消しを狙い、中国人民銀行（中央銀行）が２月にも今年初の利上げに踏み切り、６月までに再利上げを検討する可能性があると分析した。しかし人民銀は昨年、６回の利上げと１０回の預金準備率の引き上げを実施したものの、ＣＰＩ上昇に歯止めをかけられなかった。中国では物価高騰は社会不安に結びつきやすく、当局は寒波への対応と並行してインフレ対策も急務となっている。（河崎真澄）
|
|
| 2008/01/31 FujiSankei Business i.
|
| 先進国の水準 広東省全体で台湾抜き、経済成長象徴の地域に
|
| ３０日付の中国紙、広州日報などによると、香港に隣接する広東省深セン市で、２００７年の同市の１人当たり域内総生産（ＧＤＰ）が１万６２８ドル（約１１３万円）となり、中国本土の都市として初めて１万ドル台を突破した。また、広東省全体のＧＤＰは０７年に３兆元（約４５兆円）に達し、台湾のＧＤＰを抜いたという。深センを含む広東省は１９７８年に始まった「改革開放」で先陣を切り、上海と並んで中国の経済成長を象徴する地域となっている。（河崎真澄）
|
| 香港に境界を接する深セン市は、市場経済化の中核として中国政府が積極的に外資を導入した「経済特区」の代表都市。７９年に中国初の経済特区として広東省珠海市、同省スワトー（汕頭）市、福建省アモイ（厦門）市とともに特区に指定された。
|
| 最高指導者だった故トウ小平氏が９２年の春節（旧正月）時に深セン市を視察し、改革開放路線の加速を求めた「南巡講話」を発表。成長が一段とスピードアップした。同市によると昨年のＧＤＰ成長率は１４・７％だった。
|
| １人当たりＧＤＰ１万ドルは先進国の経済水準といえる。日本は０６年で３万４２５２ドルだった。
|
| 深センのほか、自動車メーカーなど日系企業が多数進出している省都の広州市も昨年の１人当たりＧＤＰが９３０２ドルに達した。北京市は７３７０ドルで来年にも１万ドルを突破する見通しという。
|
| 広東省全体では昨年のＧＤＰが３兆元に達して台湾を抜いた。台湾のＧＤＰは昨年、３８００億ドル（約４２兆円）に止まったもようだ。中国の省ＧＤＰが台湾を上回るのは初めて。台湾経済の相対地位の低下を印象づける結果となった。数年内に山東、江蘇、浙江などの省ＧＤＰが台湾を超える可能性もある。
|
| 広東省が中国全体のＧＤＰに占める割合は８分の１といい、省全体では１人当たりＧＤＰが４０００ドルを超えた。一方で台湾は０６年ですでに１万５９３６ドルと、１人当たりＧＤＰでは深セン市を大きく引き離している。
|
|
| 2008/01/30 FujiSankei Business i.
|
| 「世界の工場」「１３億人の巨大消費市場」として海外から投資を吸い寄せてきた中国だが、ここ数年、事業撤退や投資国の変更に踏み切る東アジア企業が増えてきた。今年１月に外資優遇を原則廃止した新たな企業所得税法や、従業員の待遇を向上させる労働契約法を相次ぎ施行。さらに投資先での現地トラブルが外資企業に「中国離れ」を加速させている。外資を装った中国資本の迂回（うかい）投資増で外国直接投資（実行ベース）総額が増大する半面、日韓台などは下降線をたどっている。（坂本一之）
|
| ≪工場「夜逃げ」≫
|
| 韓国紙の朝鮮日報によると、中国山東省青島に進出した韓国企業は約５０００社だが、賃金上昇などの経営環境の変化に対応できず、今年１〜６月期中に事業撤退する企業が１０００社に達し、同地区進出企業の２割が姿を消す可能性もあるという。繊維やアクセサリーなど軽工業の製造業などが苦戦している。
|
| ２００５年８月に中国に進出し山東省で皮革工場を展開した韓国企業の場合、中国で広がる賃金上昇で人件費コストが拡大し採算が悪化。撤退に伴う設備の賃貸料金の交渉で現地トラブルに発展した。韓国系工場の中には事業清算せずに、「夜逃げ」のように中国から消えるケースもある。
|
| 中国商務省の統計によると、韓国企業の対中投資実行額は０４年の６２億５０００万ドルから、昨年は１〜１１月段階で３２億３０００万ドルと３年でほぼ半減のペースになった。
|
| ≪「先行指標」悪化≫
|
| また、米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、台湾企業が中国から投資先をベトナムなど東南アジアなどに移す動きがめだち始めた。
|
| 中国商務省の統計で台湾企業の１９８９年から２００７年１１月までの累積投資額は約４３９億ドルという。租税回避地（タックスヘブン）の英国領バージン諸島など、台湾にカウントされない第３地経由を含めると、台湾企業の対中投資は５００億ドルを大きく上回る可能性もある。中国のビジネス環境をよく知る台湾の動きは、日本など外資にとり「対中投資の先行指標」と目されてきた。
|
| 中国進出する台湾企業２０００社への昨年末の市場調査で、中国本土への投資拡大を検討していると答えた企業の割合は前年調査から１０ポイント近くも下がり約５０％という。先行指標である台湾の「中国離れ」は、対中投資環境悪化を予感させる。
|
| ≪沿岸から内陸へ≫
|
| 韓国や台湾に加え日本など東アジアの主要プレーヤーが中国から徐々に腰を引く背景には外資優遇制度の廃止がある。昨年まで法人税率は１５％などの優遇税率が適用されてきた外資だが、中国企業と同じ２５％に統一された。労働者権利を強化した労働契約法も今年から施行され、外資にとって中国ビジネスのコストが急速に上昇している。
|
| こうした投資環境変化について日本貿易振興機構（ジェトロ）では「中国での生産拠点は沿岸部から徐々に内陸に移行していくことになる」と話し、中国政府が進める内陸部新興の動きに合わせて低賃金労働を求める製造業などが沿岸部から内陸に移る動きもあるとみている。
|
| しかし、実際には中国政府による加工貿易の禁止品目の拡大や増値税還付率の削減などの産業政策もあり、もはや内陸部ではなく「チャイナ・プラスワン」、さらに中国を飛び越える「チャイナパッシング」として、ベトナムやカンボジア、インドなどに注目する外資が増えており、対中投資ブームは完全にピークを過ぎたといえそうだ。
|
|
| 2008/01/31 FujiSankei Business i.
|
| 政府系研究機関、中国科学院は、経済規模、教育水準などから総合的に見た中国の国力は１９９０年の世界１６位から急上昇し、２００４年に米国、日本に次ぐ世界３位になったと発表した。
|
| 同科学院は「中国の国力は２０３０年前後に日本を抜き世界２位になる」と言明。今後、約２０年で米国に次ぐ総合力を持つ大国になるとの見通しを示した。
|
| 同科学院は、最近発表した０８年版「中国現代化報告」の中で、経済規模などに加え国土面積、国防費、国民の健康水準、科学技術費など計１８の指標を用いて独自に計算した数値で各国の「客観的国力」を算出。中国は１９９５年に１１位、２０００年に６位と急速に順位を上げた。
|
| ０４年の段階で米日中に次ぎドイツ、英国、フランス、ロシア、ノルウェー、カナダ、オーストラリアがトップテン入り。アジアでは韓国が１７位、インドが２５位だった。
|
| 中国の別のシンクタンク、中国社会科学院は０６年、中国の総合国力は米ロなどに次いで６位で、７位の日本を既に上回ったとの報告書を発表している。（北京 共同）
|
|
| 2008.1.28 MSN産経新聞
|
| 中国民政省は２８日、同国の中西部や南部を中心に大雪の被害が拡大、同日までに２４人が死亡し、約７８００万人が被災したと発表した。
|
| ３０年来の雪害とされ、中央気象台は大雪警報を発令。１４の省、直轄市、自治区で被害が出ており、経済損失は約２２０億元（約３３００億円）に上るという。
|
| 新華社電によると、湖南省では２６日、送電線の鉄塔が倒れ、送電線などに付いた氷を取り除く作業をしていた作業員３人が死亡。江西省では２７日、４１人の乗客を乗せたバスがスリップして横転、５人が死亡した。
|
| 貴州省では１６００以上の家屋が倒壊し、５人が死亡。停電による被害も深刻で、ある病院では節電のため手術ができない状態だという。
|
| 広東省の広州駅では列車の運休により、２７日までに１７万人以上が足止めされ、改善されない場合、６０万人に増える可能性があるという。
|
| 積雪のため２７日、全国で１９の空港が閉鎖された。発電用石炭の輸送にも支障が出ており、多くの発電設備が停止しているという。（共同）
|
|
| 2008年01月17日 中国新聞ニュース
|
| 【北京１７日共同】１７日付の中国紙、法制晩報によると、北京市当局がこのほど実施した結婚費用に関する調査で、２００７年の平均費用は５万３６４５元（約８０万円）で、０３年の２万７５２０元のほぼ２倍となった。
|
| ０３−０７年の間に結婚した７６４世帯を対象に調査。新郎側が披露宴の費用を負担するケースが７９％で、９１％が親の財政支援を受けていた。
|
| 結婚費用の主な内訳は披露宴、指輪などの貴金属、新婚旅行、記念写真など。 |
|
| 2008年01月16日 中国新聞ニュース
|
| 【北京１６日共同】中国国家発展改革委員会は１６日、物価抑制のため食料品や燃料の値上げを承認制とする「臨時価格干渉措置」を１５日から導入したと発表した。インフレ抑制に向けた価格統制色の強い措置だ。
|
| 中国では昨年８月から消費者物価指数の上昇率が４カ月連続で前年同月比６％超を記録、インフレ懸念が強まっている。今回の措置の対象は穀物製品や食用植物油、肉類、牛乳、卵、液化石油ガス（ＬＰＧ）などで、期間は物価の大幅上昇が収まるまでとしている。
|
| 対象製品の生産業者は、値上げ実施前に政府に新価格の申請が義務付けられる。政府は値上げの「理由が不十分」「幅が不合理」と判断すれば、値上げを認めなかったり、値上げ幅を抑えることができる。
|
| 卸売、小売業者に対しても（１）一度に４％以上（２）１０日間で計６％以上（３）３０日間で計１０％以上−の値上げの場合は政府への届け出を要求。政府が不当と判断すれば、価格は元に戻される。
|
|
| 2008年01月09日 エクスプロア上海
|
| 中国社会科学院が明らかにしたデータによると、2007年に卒業した500万人の大学生のうち、100万人が未だに就職できてない現実を報告している。中国では1996年〜2001年にかけて就職が極めて困難な時期を乗り越えたが、それでも年間500万人の新卒大学生が発生しており、大卒の就職問題を早急に解決すべきだとしている。
|
| そのほか、2007年度の都市部住民の収入の増加率は、GDP増加率を超えたものの、インフレに対する懸念があり、貧富の差がより一層拡大していることを指摘した。
|
|
|