TOPIC No.２−３１N-１ 2004/2005年度 中国状況
０５年中国株、売買代金が大幅減　株価低迷・投資家離れ反映 2005/12/31 The Sankei Shimbun
３１日付の中国紙、経済参考報によると、３０日に２００５年の取引を終えた中国の株式市場の年間売買代金は、上海が前年比３５％減、深センが２２％減とともに大幅に縮小した。株価の低迷傾向が続いているためで、投資家の株式離れが明確になった。
同紙によると、上海証券取引所の年間売買代金は約５兆元（約７２兆円）で、０４年に比べ３５％減。３０日の上海市場の総合指数は１１６１．０６で引け、年間で８．３％下落した。年末の時価総額も２兆３０００億元と１０％以上落ち込んだ。
深セン証券取引所の年間売買代金も前年比２１．５％減で、総合株価指数も年間で１１．７％下げた。（共同）
今度はフェノール汚染検出　中国・遼寧省の河川 2005/12/30 The Sankei Shimbun
３０日の新華社電によると、中国遼寧省撫順市を流れる渾河から今月下旬、有毒物質フェノールが検出された。
中国では東北部を流れる松花江や、広東省の北江で相次いで汚染問題が明らかになっている。
今月２４日夜、水道水から異臭がするとの通報があり、水質調査を行ったところ、国内基準値の２倍以上のフェノールを検出。関係当局がフェノール流入を止めるなど対応を講じた結果、濃度は２９日までに基準値以下に低下した。
当局が汚染源を調べている。住民への健康被害は出ていないという。（共同）
１１月にもカドミウム流出　中国広東省の精錬工場 2005/12/26 The Sankei Shimbun
中国広東省韶関市の北江のカドミウム汚染問題で、汚水を排出した国有の金属加工会社、中金嶺南（深セン市）系列の精錬工場が１１月にも同様の流出事故を起こしていた上、長期間にわたり基準値を上回る汚水を常時垂れ流していたことが明らかになった。２６日付の中国各紙が伝えた。
カドミウムの流出総量は分かっていないが、河川汚染がより深刻化している可能性は高く、下流の省都・広州などへの汚染拡大が懸念される。
同工場では１２月１１日の点検修理中にカドミウムを含む大量の廃水が流出。当局が１５日、基準値の１０倍を超えるカドミウムを検出した。また、１１月末にも同様に汚水が流出していたことが判明。さらに通常の操業時も汚水処理によるカドミウムの回収率は８５―９０％にとどまり、残りは北江に垂れ流されていた。
韶関市では、同工場以外の中小の精錬工場も汚水を垂れ流しており、この地区の水源や田畑は既に汚染されているという。こうした事情は地元住民の間では知れ渡っていたが、同工場が韶関市の大口の歳入源となっていたため不問にされてきたとみられ、各紙は関係当局と企業側が癒着していた可能性を指摘した。
北江の汚染問題では、当局が汚染を確認してから５日後の２０日になって公表。中国東北部の松花江汚染事故と同様に、当局による情報隠しに対して、非難の声が上がっている。（共同）
広州には来月到達か　中国のカドミウム汚染 2005/12/24 The Sankei Shimbun
２４日付中国系香港紙、文匯報は、中国広東省韶関市を流れる北江に流出したカドミウムなどの有毒物質は２３日現在、隣接の英徳市にとどまっており、省都・広州へは発生から４０日後に到達する見通しと伝えた。流出が始まった日時は不明だが、来月中に到達するとみられる。
同紙によると、有毒物質は流域にあるダムで滞留する時間も含め、１日４．５キロのペースで流れている。当局は解毒剤を散布する一方、香港などへの輸出がさかんな魚の養殖や農業を営む沿岸の住民らに、今後は川の水を使わないよう呼び掛けているという。（共同）
国有企業甘やかしが背景　河川汚染で中国紙が批判 2005/12/24 The Sankei Shimbun
中国紙、中国青年報は２３日付で、中国で相次いでいる河川汚染を引き起こしたのがいずれも国有企業だったことを強調した上で「関係当局の国有企業甘やかしが背景にある」と行政を批判した論文を掲載した。
言論規制を受けている中国メディアが国有企業政策を問題視するのは珍しく、ロシア国境付近や広東省の河川で最近起きた大規模汚染の影響が深刻化していることを裏付けた形だ。
論文は、行政が水質汚染企業に対する罰金を最高で１００万元（約１４５０万円）しか科していない実態を紹介。刑事責任も含めた罰則強化を求めるとともに「破産しようとも賠償責任を果たすべきだ」と訴えている。（共同）
中国とモンゴル、国境画定で合意 2005/11/30 The Sankei Shimbun
モンゴルのエンフバヤル大統領は３０日、北京のモンゴル大使館で記者会見し、中国とモンゴルが４６７７キロに及ぶ国境線の画定でこのほど合意したことを明らかにした。
大統領によると、モンゴルは北の隣国ロシアと２００３年に国境画定で合意しており、今回の合意で数百年間、揺れ動いたモンゴルの国境線がはっきりと確定した。
２７日から訪中していた大統領はまた、中国への石炭供給や、中国との合同鉱山開発など、広範囲のエネルギー協力に合意したことを明らかにした。（共同）
チベット高僧５人逮捕　「１４世非難を拒否」米政府系放送局報道 2005/11/30 The Sankei Shimbun
米政府系放送局「ラジオ自由アジア」は３０日までに、中国公安当局がチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世を非難することを拒否したチベット仏教の高僧ら５人を逮捕した、と伝えた。
捕まったのはチベット自治区ラサ郊外にある同仏教最大の寺院の一つ、デプン寺の高僧１人と４人の僧侶。高僧は中国政府が現地で実施している「愛国教育キャンペーン」の中で１４世の批判を要求されたが拒否。逆に当局者に対し「トウ小平氏や江沢民氏を非難しろと言われても（当局者も）拒否するだろう」と言い返し、２３日に逮捕された。
その後、デプン寺の僧侶らが寺院内で抗議活動をしたため、当局は寺院を２日にわたり閉鎖したという。
また、ラサ郊外の別の主要寺院であるセラ寺でもことし７月、僧侶の一人がダライ・ラマやチベット独立を支持する文書を持っていたとして拘束されたという。（共同）
＜公害問題＞
汚水流入防止に簡易ダム案　中露国境の黒竜江に 2005/12/08 The Sankei Shimbun
中国東北部を流れる松花江の汚染問題で、汚水が下流のロシア領に流入するのを防ぐため、国境付近の黒竜江（アムール川）に簡易ダムを造る案が両国の間で浮上している。８日付の中国英字紙チャイナ・デーリーが伝えた。
同紙が引用した新華社電によると、ダム建設が検討されているのは、松花江が黒竜江に合流後、さらに下流のウスリー川と合流する手前の中ロ国境に近い黒竜江省撫遠。
簡易ダムにより、ロシア極東ハバロフスク市が主な水源にしているウスリー川の汚染を防ぐという。この付近は水深最大９０センチと浅く、流れも遅いため、建設に適しているとみられている。
ロシア側の提案を受け、中国政府は６日に専門家を現地に派遣し、建設の可否を調べているという。
松花江には、先月１３日に上流の吉林省で起きた化学工場の爆発事故で、ベンゼンなど有害物資が大量に流入。汚水は８日現在、ハバロフスクまで約３００キロの黒竜江省東北部のチャムス市中心部付近まで達している。（共同）
取水源切り替えに支援要請　ロシア極東、汚染の抗議行動も 2005/12/02 The Sankei Shimbun
中国東北部の松花江に有毒物質が流出した問題で、汚染物質が近く到達するとみられる下流のアムール川から飲用水を取水するロシア極東ハバロフスク地方の議会は２日までに、将来的に取水源を同川から地下水に切り替える対策事業費として、連邦政府予算から３０億ルーブル（約１２０億円）の支出を求めるプーチン大統領あての決議を全会一致で採択した。
また、ハバロフスク市では２日、左派政党「祖国」の支持者ら約２０人が中国総領事館前に集まり、「自分の汚物は自分で始末しろ」などと書かれたプラカードを掲げて抗議活動を行った。この問題でのロシア国内の組織的抗議行動は初めて。
抗議行動の参加者らは松花江を汚染した爆発事故に関する情報公開や、中国とロシアの間での環境保護に関する協力などを求める文書を総領事館幹部に手渡した。
同地方では、松花江に生活排水など汚染物質が流れ込んでいるとして、アムール川からの取水について以前から議論となっていた。ハバロフスク地方議会は１１日の投票日に向けた選挙戦に入っており、住民の関心が高いアムール川汚染対策で各党が連邦政府への働き掛けを強めている。
ロシア紙コメルサント・ハバロフスク（電子版）によると、決議案は共産党のグロモフ議員が提案。同議員はハバロフスクなど同地方の３都市で水道水源を地下水主体に切り替えるため１３０億ルーブル以上が必要とし、一部を連邦予算で賄うよう求めた。（共同）
メディアの政府批判相次ぐ　中国、松花江汚染対応で 2005/12/02 The Sankei Shimbun
中国東北部の化学工場爆発による松花江の汚染問題で、中国メディアが情報公開の遅れなど政府の対応を激しく批判している。政府は報道規制を強めており、１２月に入り汚染に関する記事は減少しているが、政府批判の背景には昨年以来の報道締め付けに対する反発もあるとみられる。
中国誌「中国新聞週刊」最新号は「中央政府の関係部門は職責を果たしたのか」として、黒竜江省ハルビン市が水道供給停止の理由を当初「水道管補修」として真相を隠ぺいしていたことを批判するとともに、衛生省などが「調査や警告」を怠った可能性も指摘した。
中国誌「財経」も、事故があった工場に近い吉林省松原市周辺での汚染物質の濃度について、国家環境保護総局が基準値の最大４０倍としているのに対し、地元政府の調査では３００倍との結果が出ていたとの疑惑を伝え、「公開性と透明性」の欠如を批判した。
２００３年春に新型肺炎（ＳＡＲＳ）が大流行した際、患者隠しの批判を受けて胡錦濤指導部が感染情報の迅速な公開に踏み切ったことで、中国メディアの間では報道の規制緩和への期待が高まった。しかし、昨年以来、政府批判を抑え込むための規制が強まっており、今回の批判は「報道の自由を求めるメディアの叫び」（中国紙関係者）との指摘も出ている。
中国筋によると、当局は１１月２２日、国内メディアに対し独自の報道を禁じ、国営通信新華社の記事を使用するよう指示した。だが、各メディアが調査報道を行ったため、同月末に新華社使用を徹底するよう命じる２度目の通知を出したという。（共同）
汚染、日本沿岸に到達も　ロシア専門家が指摘 2005/12/02 The Sankei Shimbun
中国東北部の化学工場爆発で松花江が汚染された問題で、ロシア極東ハバロフスクのウォロノフ水環境研究所所長は２日の記者会見で、ベンゼンなどの有毒物質が下流に位置するアムール川を通じて日本海やオホーツク海に流れ込み、日本沿岸まで達する可能性が高いと指摘した。
ウォロノフ所長は、今回の汚染はアムール川河口から南のタタール海峡（間宮海峡）やサハリン（樺太）沿岸に影響すると予想され「どの程度かを判断するのは困難だが、日本にも何らかの影響を与えるだろう」と述べた。
所長は、アムール川の水は海流の影響で冬には間宮海峡を南下して日本海に達し、夏には逆に北のオホーツク海に流れる分量が増える傾向があると説明。「いずれにせよサハリン沿岸に沿って日本の北端に達する」と述べた。
所長はさらに、有毒物質は魚類が冬季を過ごす川底のくぼみなどにも入り込むと指摘、一定期間はアムール川の魚は食用にしてはならないと警告した。（共同）
中国環境局長が辞職　松花江汚染で更迭か 2005/12/02 The Sankei Shimbun
２日の新華社電によると、中国国務院（政府）はこのほど、松花江で起きた汚染に関して、国家環境保護総局に「損失に対する責任」があると批判、解振華局長の辞職願を認めた。松花江下流域のロシアも巻き込んだ今回の汚染をめぐる事実上の更迭人事。
汚染をめぐっては、１１月１３日の爆発事故から１０日後の２３日に総局が汚染を認めるなど、対応の遅れや隠ぺい体質が内外の批判を浴びている。胡錦濤指導部は局長更迭で事態の沈静化を図る狙いがある。
中国では２００３年の新型肺炎（ＳＡＲＳ）大流行の際、感染患者の虚偽報告の責任を問われた張文康衛生相と孟学農北京市長が更迭された。
新局長には現国家林業局長の周生賢氏が、新国家林業局長には現民政省次官の賈治邦氏がそれぞれ任命された。（共同）
水蓄え、浄水器に殺到　川汚染でハバロフスク市民 2005/12/01 The Sankei Shimbun
雪に覆われた通りを、５リットルの飲料水入りのペットボトルを手に提げた人々が行き交う。中国東北部の化学工場爆発で流れ出た有毒物質が、市内を流れるアムール川に数日中にも到達するとされているハバロフスク市。なべや空き缶を総動員して水をためるなど、住民は有毒物質への不安の中、断水への備えを進めている。
「この浄水器下さい」「品切れです。注文だと２週間かかります」。ハバロフスク市中心部にある家庭用浄水器の専門店。小さな店舗兼事務所は客でいっぱいだ。
「化学工場爆発の後、売れ行きは普段の約１０倍。在庫が足りない」と店主のセルゲイ・ジャルコフさん。約３０００ルーブル（約１万２０００円）の浄水器が最も売れているという。同市の平均月収は約７０００ルーブルとされており、月収の半分近い値段だ。
市の中心部から車で南に約４０分。上流の松花江が汚染された後、多くの市民が郊外の井戸に水をくみに来るようになった。
ワゴン車いっぱいにペットボトルを積んできた会社経営のユーリー・マリノフツェフさん（４０）は「普段は来ないけど、今は水道の水は怖くて飲めないよ」と話す。自宅には約５日分の飲料水を備蓄したという。
１週間前に松花江汚染のニュースが初めて伝わった直後、インターネットなどを通じて「あすにも断水になる」とのうわさが広まった。市民は水の買いだめに走り、バスタブいっぱいに水を張る家庭も続出。その後はパニックも収まり、市内では飲料水は十分に売られている。それでも一番大きい５リットル入りボトルはたいてい売り切れだ。
地元記者は「市内では十分な飲料水が確保されているが、市民はうわさに影響されやすい。汚染された水が到達して一時的な断水になれば、再びパニックが起きる可能性がある」と話した。（共同）
活性炭での浄水開始　ロシアのハバロフスク地方 2005/12/01 The Sankei Shimbun
中国東北部の化学工場爆発で松花江が汚染された問題で、下流のアムール川から飲用水を取水しているロシア極東のハバロフスク地方政府は１日、新たに購入した活性炭による浄水を開始した。
同地方政府はこれまでに活性炭５０トンを購入、うち既に届けられた２０トンを各浄水場に運び、取水口での浄水を開始した。同政府はさらに活性炭６００トンの追加購入を計画している。
ロシア非常事態省によると、ハバロフスク市内に設けられたホットラインには市民から「水道の水を飲んでも大丈夫か」などの問い合わせが相次いでいるという。（共同）
日本海にも影響の可能性　極東の河川汚染 2005/11/30 The Sankei Shimbun
中国東北部の化学工場爆発により松花江が汚染され、下流のアムール川の汚染が懸念されている問題で、ロシア極東ハバロフスク水環境研究所のコンドラチェワ教授は３０日、ベンゼンなどの有毒物質がアムール川を経て日本海やオホーツク海の環境にも影響を与える可能性があると述べた。
教授によると、冬にはアムール川の氷が海に流れ込んでおり「氷の中で濃縮された有毒物質が日本海やオホーツク海を汚染する可能性が非常に高い」と警告した。
さらに、汚染された水が通過した後でも、アムール川を一部覆っている氷が来年の春に解けると、氷に含まれていた有毒物質が溶け出して再び濃度が高まり、下流に流れ出す恐れがあるとした。
また魚など水生生物の食物連鎖により、蓄積された有毒物質が人間の健康被害につながる危険性があると述べ、環境問題の悪化を防ぐためにロシア、中国など関係国間の国際的協力が必要だと指摘した。
ロシア側当局者らは、早ければ数日後に有毒物質が松花江からアムール川に流れ込むと推定している。
≪汚染は国内で食い止めよ　中国環境局長が指示≫
中国の華僑向け通信社、中国新聞社電によると、国家環境保護総局の解振華局長は３０日、化学工場爆発による松花江の河川汚染が下流のロシア領アムール川まで到達する見通しになっている問題に関し「汚染が国境を越えないように全力を挙げろ」と関係部門に指示した。
局長は同日開いた局内の会議で、川の水をせき止めて活性炭を投入するなど「あらゆる方法」を駆使して汚染濃度を下げ、影響を国内で最大限食い止めるよう求めた。（共同）
河川汚染で露政府「中国が補償約束」 2005/11/30 The Sankei Shimbun
中国東北部の化学工場爆発で松花江に有毒物質が流出した問題で、ロシア連邦水資源庁のハミトフ長官は２９日、下流のアムール川に汚染が拡大しロシア側に損害が出た場合は、中国政府が補償すると約束したと述べた。タス通信が報じた。
中国は既に駐中国ロシア大使を通じて公式にロシア政府に謝罪しているが、補償問題がこじれれば、戦略的パートナーと認め合う中ロの良好な外交関係にも影を落としかねない。このため中国側は今回、ロシアで高まる補償論議に応える形で、早々と補償を約束したとみられる。
ハミトフ長官はロシアのラジオで中国の補償について発言。それによると、中国水利省から２９日に責任を認め「起きたことへの謝罪」をあらためて表明する書簡が届いた。さらに「ロシア側で生じる損害を補償する」ことも約束した。ロシア側に到達する汚染が最小限になるよう全力を挙げるとし、ロシア側への協力も申し出たという。
河川汚染問題では、中国の李肇星外相が２６日、ラゾフ駐中国ロシア大使と北京で会談し中国政府としての謝罪の意を公式に伝えていた。（共同）
活性炭６００トン追加購入へ　ハバロフスク地方 2005/11/30 The Sankei Shimbun
タス通信によると、ロシア極東のハバロフスク地方政府は３０日までに、中国東北部の化学工場爆発による汚染が懸念されているアムール川から取水している飲用水の浄化のため、新たに活性炭３０トンを購入、さらに６００トンを追加購入するための入札を公示した。
同地方では約１５０万人がアムール川からの飲用水に頼っており、同政府は既に活性炭２０トンを購入、すべての取水口に活性炭を使った浄水装置取り付けを進めている。
ロシア非常事態省は同日、ハバロフスクに水質汚染に関するホットラインを設け、住民からの問い合わせなどに応じることを決めた。（共同）
金属廃棄物に放射能汚染？　中国、中央アジアから輸入 2005/11/29 The Sankei Shimbun
中国新疆ウイグル自治区で、カザフスタンやキルギスなど中央アジア諸国から輸入した金属廃棄物を検査した検問所の職員が、脱毛や記憶力低下などの症状を訴えていることが分かった。
新華社発行の週刊紙「国際先駆導報」が２８日までに、一部の廃棄物が基準値を超える放射能を帯びていたことが原因と伝えた。
同紙は旧ソ連時代の核実験場の廃棄物などが流入している可能性を指摘。自治区当局者はカザフやキルギスの当局と外交ルートを通じ交渉する必要があると訴えている。
ある検問所では１月から１０月末までに、２万１０００トンの放射能を帯びた金属廃棄物を送り返したほか、２カ所の検問所でも１月から９月までに計４６００トン以上が見つかった。（共同）
ハバロフスクに２―３日で有毒物質到達か　中国化学工場爆発 2005/11/28 The Sankei Shimbun
中国の化学工場の爆発でアムール川に汚染の恐れが出ている問題で、ロシア連邦自然利用監督局のミトボリ次官は２８日、ロシア極東ハバロフスク付近のアムール川の支流で、有毒な化学成分が基準値をわずかに上回ったことを明らかにした。２―３日でハバロフスクに有毒物質が本格的に到達する可能性があると予測している。
次官はまた、今後１年間アムール川での漁業と魚の摂食を禁止するようハバロフスク地方政府に提言したことを明らかにした。
インタファクス通信によると、ショイグ非常事態相も２８日、有毒物質が同日中にもロシア領内に入る可能性があり、アムール川流域のロシア極東ユダヤ自治州、ハバロフスク地方で警戒を強めていると指摘した。
一方、ロシア連邦水資源庁のコマロフ次官は２８日、日本海の水質には大きな影響が出ないとの見方を示した。（共同）
中国石油社長が辞任の意向　ベンゼン流出の爆発事故で 2005/11/28 The Sankei Shimbun
２８日付香港紙、香港経済日報によると、中国吉林省にある中国石油吉林石化公司の石油化学工場爆発の責任を取り、同社の親会社で中国の石油最大手、中国石油天然ガスの陳耕社長が辞任する意向を固めた。事故の内部処理を進めた後、中国指導部に辞任を申し出る方針という。
１３日に発生した爆発では、有害物質のベンゼンが同省の松花江に流れ込んで水道供給が停止するなどの被害が出た。下流のロシア領アムール川でも汚染の危険が高まり、李肇星外相が２６日、駐中国ロシア大使に謝罪した。（共同）
河川汚染、露に中国外相謝罪　温首相は現地視察 2005/11/27 The Sankei Shimbun
新華社電によると、中国東北部を流れる松花江が化学工場の爆発により有毒物質に汚染され下流のロシア領アムール川で汚染の危険が高まっている問題で、李肇星外相は２６日、ラゾフ駐中国ロシア大使と会談、事故への対処などについて説明、謝罪した。
中国中央テレビによると、温家宝首相は同日、水道供給を停止した黒竜江省ハルビン市を急きょ視察、対策に全力を挙げていることをアピールした。有毒物質のベンゼン流出をめぐり中国の「情報隠し」や対応の遅れに対する内外の批判が高まる中、中国指導部は重要な隣国と位置付けるロシアとの関係悪化を懸念、異例の謝罪をするなど外交トップが収拾に向けて乗り出す事態に発展した。
インタファクス通信などによると、李外相は会談で、「中国とロシアで深刻な環境への被害が出る」恐れを認め、被害を最小限に食い止めるためロシア側と協力を進める用意があると述べた。
これに対し、ラゾフ大使は中国政府の謝罪を本国に伝えるとしながらも、中国側がロシア側に早期に通報していれば事態は現状ほど深刻ではなかったとの見解を示し、ロシア側の不満を表明した。
中央テレビによると、温首相はハルビン視察で、地元当局者らに（１）安全な飲用水の確保（２）ロシアへの緊密な通報（３）汚染拡大の責任追及―などを指示。また飲料水を運ぶ作業を続けている人民解放軍兵士らを激励し、「大衆の安全を守る活動だ」と語った。ロシアとの関係だけでなく国内世論にも配慮した訪問とみられる。（共同）
アムール川　許容濃度の１０倍の可能性　露、補償請求も 2005/11/26 The Sankei Shimbun
【モスクワ＝内藤泰朗】ロシア非常事態省は二十五日、中国・吉林省の石油化学工場爆発事故について、下流にあるロシア側のアムール川の有毒物質含有量が最大許容濃度の七−十倍に達する可能性があるとの予測を明らかにした。天然資源省は、川面の凍結で水流が遅くなるため、ハバロフスクに有毒物質が到達するのは十二月四−五日ごろと予測している。
一方、イタル・タス通信によると、ロシア下院のコサチョフ外交委員長は二十四日、アムール川で大規模な環境汚染が発生した場合、中国側に被害の補償を請求する可能性があると語った。
天然資源省のミトボリ副長官は同日、「川に流入した有害物質は下流に行くほど濃度が希釈されるが、川の氷にはベンゼン系の有害物質は残ることから、氷の解ける来春までは飲料水として利用しない方がよい」と指摘。アムール川を水源とする極東ハバロフスク地方当局は、二十五日に予定していた非常事態の導入を有害物質到達まで見送ることを決める一方、水道水を飲用しないよう呼びかけた。
露、対策本部設置　軍も出動準備　中国河川汚染 2005/11/26 The Sankei Shimbun
中国東北部を流れる松花江が化学工場の爆発により汚染された問題で、ロシア政府は２５日、下流のアムール川に有毒物質が流れ込む事態を想定し、ハバロフスク地方を管轄するロシア極東連邦管区大統領全権代表事務所に対策本部を設置した。
インタファクス通信は、ロシア軍極東軍管区の部隊も汚染に備え、出動の準備を始めたと伝えた。
タス通信によると、対策本部は、アムール川から取水する飲用水から有毒物質をできる限り除去するため、活性炭２０トンを購入して、すべての取水口に浄水装置を取り付けることを決めた。
対策本部は２６日にハバロフスク地方の水道関係者を集め、河川汚染への対応を協議する。
ロシア非常事態省は現地で２４時間の監視態勢を敷き、アムール川の水質検査のほか、上空から汚染拡大状況の確認を続けている。
ハバロフスク市では今のところ大きな混乱は起きていないが、市当局は井戸を掘ったり、住宅地や病院に給水車を派遣したりすることも検討している。（共同）
怒る市民、臨時給水所に長蛇の列　中国河川汚染 2005/11/26 The Sankei Shimbun
高濃度の有害物質ベンゼンが混じった濁流が川岸を洗う。化学工場の爆発で、市内を流れる松花江が汚染され水道供給が停止、断水が続く中国黒竜江省ハルビン市。市民は２５日、いてつく寒風の中で臨時給水所に長蛇の列をつくり、「事情説明が遅すぎる」などと政府への怒りや不満を募らせていた。
「きのうは２時間も待たされた」。市中心部の中央大街に近い給水所に並んでいた老夫婦はうんざりした表情で話した。
２９歳の男性は「上流の吉林省でベンゼンの濃度が基準を下回ったという報道を聞いて安心したが、最初からきちんと説明があればよかった」と政府の対応に不満を隠さない。
橋の上から見下ろす松花江は、一見いつもと変わらぬ茶色の濁流が氷とともに流れる。異臭なども感じられないが、松花江のベンゼン類の濃度は一時、基準値の３０倍に達した。松花江の取水口近くにはパトカーが何台も待機し、厳重な警戒ぶりをうかがわせた。
政府は軍の給水車を出動させた上、何十本もの井戸を掘り、数百万人の市民の飲料水確保に全力を挙げているが、小中学校などは水道供給再開まで休校。ホテルは営業しているがシャワーが使えず、断水の影響はしばらく続きそうだ。
市政府が理由を明確に説明せず、突然「水質の安全確保のため」断水を発表した２１日には、市内のスーパーなどで飲料水が売り切れ、通常の倍以上の値段で売る業者もいたという。市政府は２４日、「４日後に水道供給を再開する」と宣言、市民の間では「短期間で収まるなら、大丈夫」（３０代の男性）と、ほっとした空気もようやく広がり始めている。
大手スーパーでは２５日、大量のミネラルウオーターが積み上げられ「各地から商品を集めており、供給不足の心配はありません」という張り紙が出た。
地下水が豊富な地域のため、自前の井戸を持つ企業も多く、市内にある森永乳業のミルク工場も「地下水を使い平常通り製造している」（本社広報）と話している。しかし、長期的な環境への影響はまったく分かっていないのが現状だ。（共同）
重慶でも工場爆発、ベンゼン流出か　中国紙報道 2005/11/25 The Sankei Shimbun
２５日付の中国紙、第一財経日報によると、中国重慶市●江県で２４日、化学工場が爆発、１人が死亡、３人が負傷した。近くの学校の生徒を含む約１万人が避難した。ベンゼンが流出したとみられ、地元当局が事故現場近くの河川の監視などを強化している。
中国では１３日に吉林省吉林市の化学工場が爆発、大量のベンゼンが松花江に流れ込み、下流のハルビンが水道供給を停止した。（共同）●＝執の下に土
ハルビン一部給水２８日再開　河川のベンゼン汚染、なお深刻 2005/11/25 The Sankei Shimbun
中国東北部を流れる松花江が吉林省の化学工場爆発で汚染された問題で、市内の水道供給を停止した下流の黒竜江省ハルビン市では、市当局が２４日、生活用水向けの給水を２８日に再開する方針を発表、これを受け市民生活はひとまず平静さを取り戻している。
国家環境保護総局によると、１３日に起きた爆発事故で、人体に有害なベンゼンなど汚染物質約１００トンが松花江に流入。前後８０キロに及ぶ汚染水の帯は２４日朝、ハルビン市まで到達した。同市は松花江からの取水口を閉鎖、市民４００万人への給水を停止している。汚染水がハルビン周辺を通り過ぎるには４０時間程度かかるとみられており、石忠信市長は２４日、「４日後には水道の供給再開を保証する」と約束した。
しかし水道管に汚染物質が堆積（たいせき）している可能性もあるため、給水再開時は生活用水としてのみ使い、飲用にはしばらく時間が必要としている。
新華社電によると、黒竜江省の環境保護局は２５日、ハルビンを流れる松花江のベンゼン濃度が同日午前６時（日本時間同７時）の観測で、国の基準の約３０倍に達し、汚染状況がなお深刻であることを明らかにした。
上流の吉林省松原市では２３日まで７日間、給水を停止していたが、人的被害は報告されていない。同じ東北地方の遼寧省瀋陽市が飲料水６万箱をハルビンに送るなどの支援も始まった。
≪中国に補償請求も　ロシア、下流汚染で≫
ロシア下院のコサチョフ外交委員長は２４日、中国東北部を流れる松花江が化学工場の爆発で汚染された問題で、下流のアムール川で大規模な環境汚染が発生した場合、中国側に被害の補償を請求する可能性があると記者団に述べた。タス通信が報じた。
インタファクス通信もロシアの法律専門家の話として、補償を請求するため国際司法裁判所に訴えることが可能と報じており、ロシア側で補償論議が強まりそうだ。
同通信によると、アムール川を水源にしている極東ハバロフスク地方の行政当局は２５日、有毒物質が同川に到達するまでは非常事態を導入しないと言明する一方、市民に水道水を飲まないよう警告。有毒物質は早ければ１２月初めにも本格的に到達するとみられ、川で捕獲される魚の食用禁止措置の可能性も指摘されている。
タスによると、ロシアの農業監督当局者は、中国側の工場が数年前からアムール川に有毒物質を流しており、ロシア側に通報していなかったと非難した。（共同）
松花江の汚染を公式確認　化学工場爆発で中国 2005/11/23 The Sankei Shimbun
中国国家環境保護総局は２３日、吉林省吉林市で起きた化学工場の爆発事故で、人体に有害な化学物質のベンゼンなどが中国東北部の吉林省と黒竜江省を流れる松花江に流れ込んだと発表した。中央政府による１３日に起きた事故の詳しい説明は初めて。事故直後から汚染を確認していたことも明らかになった。
黒竜江省ハルビン市は上流での汚染で、同市が水道水を取水している松花江の水も影響を受ける恐れがあるとして２２日から４日間市内の水道供給を停止している。
環境保護総局によると、１４日朝に吉林市の松花江の水から基準の１００倍以上のベンゼンなどを検出。汚染の程度は次第に低下しているものの、２３日夜には汚染水がハルビン市に到達、同市周辺から汚染水がなくなるのは２５日午後になる見通しとしている。（共同）
河川汚染で水道供給停止、４００万人に影響　中国 2005/11/22 The Sankei Shimbun
中国黒竜江省ハルビン市が、市内を流れる松花江の上流での化学工場の爆発事故による汚染を理由に２２日から４日間、水道水の供給を停止すると発表。地元スーパーで飲料水が売り切れになるなど、約４００万人に上る市民の多くに影響が出ているもようだ。
ハルビン市の水道水は松花江から取水しているが、地元紙ハルビン日報（電子版）によると同市は、吉林省吉林市の石油化学工場で１３日に発生した爆発事故のため、松花江上流の水が汚染され下流のハルビンでも影響が出る可能性があるとして、断水を決めたという。
黒竜江省政府は、給水車で生活用水を供給するなど緊急対策を発表した。
松花江は下流でロシアに流れ込んでおり、中国外務省の劉建超副報道局長も２２日、「下流にある国の利益や関心は十分考慮する」と述べ、影響を注視していることを示した。
爆発事故では５人が死亡したが、周辺の環境汚染はこれまで伝えられていなかった。（共同）
化学工場爆発７０人負傷　中国吉林省、数万人避難 2005/11/14 The Sankei Shimbun
新華社電によると、中国東北部の吉林省吉林市の石油化学工場で１３日午後（日本時間同）、相次いで大規模な爆発が起き、約７０人が負傷、６人が行方不明となった。地元警察は付近の住民数万人を避難させ、周辺を立ち入り禁止とした。
爆発が起きたのは、国有石油大手、中国石油天然ガス傘下の中国石油吉林石化公司の工場で、午後１時４０分（日本時間同２時４０分）ごろ最初の爆発が起きた。以後５、６回の爆発音が聞こえ、現場周辺のアパート群の窓ガラスが多数割れたという。同日夜の中国中央テレビのニュースは、工場から猛烈な勢いで黒煙が立ち上っている様子を放映した。
原因は調査中だが、なお爆発の危険があるほか、有毒物質が漏出する可能性があるという。（共同）
米総領事館がテロ警告　広州など中国南部 2005/11/14 The Sankei Shimbun
香港の米総領事館は１３日、中国広東省広州の米関連施設に対するテロ攻撃の情報があるとして、広州など中国南部に住む米国人に注意を呼び掛けた。
中国でのテロ情報をめぐっては北京の米大使館が９日、中国の高級ホテルが攻撃される可能性があるとして中国在住米国人らに警告したが、後に中国当局に情報を否定され、警告を取り下げたばかり。
米政府のウェブサイトに掲示された１３日付警告によると、広州にある米関連施設が攻撃されるとの「信頼できる情報」を米政府が受け取ったという。広州のクラブやレストラン、教会、学校など米国人が多数集まる場所への警戒を呼び掛け、中国南部を訪れる米国人に対し、事前に広州の総領事館に登録するよう促している。（共同）
地下教会の約５０人拘束　中国河北省 2005/10/21 The Sankei Shimbun
米国に本部を置くキリスト教団体「中国支援協会」（ＣＡＡ）は２１日、中国河北省で「地下教会」「家庭教会」と呼ばれる当局未公認のキリスト教会の指導者ら約５０人が拘束されたと発表した。
指導者らは全国２０の省から集まり、貧困者や孤児の救済対策に関する会議を開いていたという。中国支援協会は、来月訪中するブッシュ米大統領が人権問題で中国に圧力をかけるべきだとしている。
中国の地下教会の信者数は数百万―数千万人とも言われるが、正確な数は不明。（共同）
中国軍の主要施設を訪問へ　米国防長官が北京入り 2005/10/18 The Sankei Shimbun
ラムズフェルド米国防長官が１８日午後（日本時間同）、３日間の訪中のため北京入りした。滞在中、中国の国家指導者や曹剛川国防相ら軍幹部と会談するほか、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を管理する北京にある人民解放軍の「第二砲兵部隊」施設を訪問するとみられる。ブッシュ政権で国防長官の訪中は初めて。
中国が米要人に軍の主要施設を開放するのは異例。胡錦濤指導部は、タカ派で知られ中国の軍事力拡大を批判してきた長官との信頼関係の構築に努め、議会を中心に米国内で高まる「中国脅威論」の解消を図る狙いがある。
長官は６月に訪問先のシンガポールで「中国を脅かす国はない。なぜ軍事支出の増加が必要なのか」と批判。７月に公表した米国防総省の年次報告書も中国の軍拡、軍近代化を「周辺諸国の脅威」と強調し、警戒感をあらわにしてきた。
長官は中国側との会談で、公表額の２―３倍と推定される中国の国防予算の透明化などを要求。一方、中国側は軍関連施設などを紹介、軍事交流の拡大をアピールして長官の警戒心の緩和に努めるとみられる。
長官は、中国共産党の中央党学校や人民解放軍の研究施設、軍事科学院も視察し、郭伯雄・中央軍事委副主席や第二砲兵部隊の靖志遠司令官（中央軍事委員）らと会談する予定。
≪対中警戒感解消を期待≫
中国外務省の孔泉報道局長は１８日の定例会見で、同日に北京入りしたラムズフェルド米国防長官の訪中について「中国の指導者や軍幹部との交流を通じて、中国の国防政策に対する客観的理解が深まるよう期待している」と述べ、米側の対中国警戒感の解消に努める意向を表明した。
孔局長はまた「台湾問題は中米関係の核心的問題。米国と台湾の軍事交流や米国による対台湾武器供与には断固反対する」と強調、中国側が長官との会談で「一つの中国」原則の確認をあらためて求めることを示唆した。（共同）
ＶＷ、中国の生産費圧縮へ　１台あたり４０％削減 2005/10/18 The Sankei Shimbun
ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）は１７日、中国に持つ工場の生産コストを２００８年までに１台あたり４０％削減する方針を明らかにした。大きな利益を上げてきた同社の中国事業は競争激化から０５年上半期に赤字に転落しており、収益回復を目指す。
「五輪プログラム」というリストラ計画の一環で、スポークスマンは「生産コストには原材料費、労働コスト、調査・研究費が含まれる」と述べた。
同社は上海汽車などと中国で合弁生産を展開。コスト削減は「中国での一層の持続的発展への土台作り」が狙いとしている。（共同）
チベット―青海省結ぶ鉄道完成　年内にも試運転 2005/10/15 The Sankei Shimbun
中国政府は１５日、青海省ゴルムドとチベット自治区ラサをつなぐ青蔵鉄道（全長１１４２キロ）のレール敷設が完工したと発表した。年内にも試運転に入るとみられ、２００６年に貨物輸送、０７年７月に旅客輸送を始める予定。（共同）
重慶で数千人デモ、倒産企業不払い巡り…２人死亡 2005年10月10日 読売新聞 Yomiuri On-Line
【香港＝吉田健一】香港紙「太陽報」が９日報じたところによると、中国・重慶市で７日、自己破産を宣言した国有企業「重慶特殊鋼鉄」の元従業員や家族ら数千人が警官隊と衝突、民衆側の２人が死亡、２２人が負傷した。
元従業員らは６日午前、市庁舎前で、解雇された際に一時金が支給されなかったことに対する抗議活動を開始。その後、同社前の路上に座り込んで、約３０００人の警官隊と対峙（たいじ）した。
当局は７日午前になって強制排除に乗り出し、衝突が起こった。デモを主導していた９人の身柄が拘束されたという。同社が倒産したのは７月。以後、大規模な抗議デモが断続的に行われていた。
中国では、貧富の格差拡大などに不満を強める民衆が当局と衝突する事態が相次いでいる。昨年１０月には四川省で土地収用に反発した農民数万人と治安当局が衝突して１人が死亡した。
砂金の開発を全面禁止　チベット、環境破壊で 2005/10/08 The Sankei Shimbun
新華社電によると、中国のチベット自治区政府は８日、来年１月から自治区内での砂金開発を全面的に禁止すると発表した。現在操業中の採取場も年末までに完全に閉鎖するよう命じた。
鉱物資源の豊富なチベットでは数年前から一獲千金を狙った砂金開発ブームが起きていたが、乱開発による環境破壊が問題になっていた。自治区政府は２００２年末から新たな砂金採取場への認可を停止、当時６５もあった採取場の約半数に閉鎖を命じるなど規制に乗り出した。
その後も乱開発が続いたため、全面的な開発禁止を宣言したとみられる。（共同）
重慶で労働者デモ、警官と衝突し２人死亡・負傷者多数 2005年10月09日 読売新聞 Yomiuri On-Line
【香港＝吉田健一】香港紙「太陽報」が９日報じたところによると、中国・重慶市で７日、自己破産を宣言した国有企業「重慶特殊鋼鉄」の元従業員や家族ら数千人が警官隊と衝突、民衆側の２人が死亡、２２人が負傷した。
元従業員らは６日午前、市庁舎前で、解雇された際に一時金が支給されなかったことに対する抗議活動を開始。その後、同社前の路上に座り込んで、約３０００人の警官隊と対峙した。
当局は７日午前になって強制排除に乗り出し、衝突が起こった。デモを主導していた９人の身柄が拘束されたという。
同社が倒産したのは７月。以後、大規模な抗議デモが断続的に行われていた。
中国では、貧富の格差拡大などに不満を強める民衆が治安当局と衝突する事態が相次いでいる。
昨年１０月には四川省で土地収用に反発した農民数万人と治安当局が衝突して１人が死亡した。今年４月には、浙江省で公害への抗議行動を起こした農民数万人と治安当局が衝突、少なくとも農民２人が死亡したとされる。
バス事故続発、２５人死亡　中国、定員オーバー 2005/10/05 The Sankei Shimbun
５日の華僑向け通信社、中国新聞社（電子版）によると、中国甘粛省隴南市で４日午後、乗客ら４１人を乗せたバスが高さ５３メートルのがけから転落、１４人が死亡、２７人が重軽傷を負った。
事故は市北西部の山岳地帯の道路を走行中に起きたという。バスは２９人の定員を大幅にオーバーしていた。
また５日の新華社電によると、広西チワン族自治区百色市でも４日、４０人を乗せたバスが９５メートル下の谷に転落、１１人が死亡したほか、２９人が重軽傷。バスは１９人乗りで、定員オーバーだった。（共同）
バチカン司教会議に中国代表が欠席、関係修復は足踏み 2005年10月03日 読売新聞 Yomiuri On-Line
【ローマ＝藤原善晴】ローマ法王ベネディクト１６世に招待されたカトリック系中国人聖職者４人の出欠が注目されていた第１１回世界代表司教会議が２日、バチカン（ローマ法王庁）で始まり、４人は重要行事である初日の開会ミサに姿を見せなかった。
ローマ法王が招待していたのは、中国政府公認だがバチカンが認めていない「中国天主教（カトリック教）愛国会」の「司教」２人と、バチカンに忠誠を誓う地下教会を中心に活動する２人の計４人。
中国政府の許可を得て４人が出席すれば、半世紀以上も国交断絶が続いているバチカンと中国との関係修復が大きく前進するとみられていた。
会議は今月２３日まで続く予定で、会議事務局長のニコラ・エテロビッチ神父は２日、「（会議の）最後の１分まで、（中国代表の）到着を待ち続ける」と述べた。さらに同神父は、「４人は当局から出国禁止を伝達されたわけではない」とも語り、中国代表の会議出席に望みを捨てていない。
しかし、カトリック系通信社「アジアニュース」代表で、中国の教会事情に詳しいベルナルド・チェルベレラ神父は、「中国側の４人に連絡をとったが、皆出席したがっていた。しかし、バチカンによる外交努力だけでは出席は難しい。出入国の自由を認めよという世論などの国際的圧力が高まらなければ、中国政府は決断しないだろう」と語り、中国代表の出席は困難との見方を示す。
バチカンは、９８年の同会議でも前法王ヨハネ・パウロ２世が「愛国会」の「司教」２人を招いたが、中国政府は出国を認めなかった。バチカンはこの時、欠席した２人の席をあえて空席にしたまま会議を続け、さらに、目立つ役割となるささげ物の運び役にわざわざ中国大陸出身の修道女を起用するなど、中国には「出入国の自由がない」ことを宣伝する演出を行った。
当時と比べると、バチカン側が中国に対し、関係修復への配慮を行っていることは明らかだ。バチカンの呼びかけに中国側がどう応えるか、あと１９日間、水面下での駆け引きが続きそうだ。
手数料徴収で１万人暴徒化　中国の部品流通基地 2005/09/30 The Sankei Shimbun
３０日付香港紙、蘋果日報によると、中国河北省邯鄲市郊外にある金物部品の流通基地で１４日、地元の運送会社から違法な手数料を徴収されているとして、運転手ら多数が暴徒化し、この運送会社が経営するホテルに投石するなどした。目撃者によると暴徒は約１万人に達し、ホテルは大半の窓ガラスが割られ備品も略奪された。
同紙によると、同基地は金物部品の流通基地としては中国最大。運送会社は「保護料」名目で手数料を徴収、支払わない場合は殴られるケースもあり、運転手らの不満が高まっていた。地元役人がわいろを受け取って違法徴収を認めていたとの指摘もあるという。（共同）
中学生ら１０００人が工場包囲　公害に抗議、中国湖北省 2005/09/30 The Sankei Shimbun
３０日付香港紙、星島日報によると、中国湖北省京山県の農村部で２９日、地元中学校の生徒や教師ら１０００人以上が、電池工場からの汚染物質排出に抗議して工場を包囲し、一部が工場内の設備を破壊するなど暴徒化した。警官数１００人が鎮圧に当たり、生徒側にけが人が出たという。
同紙によると、工場は学校から数百メートル離れた場所にあり、学校関係者にはかゆみやのどの渇きなどの症状が以前から続出、多くが呼吸器を患っていた。役場などに訴えたが改善されなかったため、２７日から連日、工場を包囲し抗議していたという。（共同）
ウイグル独立派、中国に「宣戦布告」か 2005/10/01 The Sankei Shimbun
１日付香港各紙によると、中国新疆ウイグル自治区の独立派とみられる男３人が中国政府への「戦争開始」を宣言する様子が録画された映像を、英ＢＢＣテレビがこのほど入手した。
映像は、中国がテロ組織と指定しているウイグル独立派組織「東トルキスタン解放組織（ＥＴＬＯ）」が送ったものという。事実なら、ウイグル独立派組織として初の宣戦となる。
中国政府は今のところコメントしていないが、１日付の香港紙明報によると、北京の米大使館は９月３０日、新疆地区に旅行する米国人にテロへの警戒を呼び掛けた。
報道によると、映像の３人はＥＴＬＯの旗を背に、覆面姿で自動小銃などを手にしている。ウイグル語で、中国政府による同自治区設立５０周年の記念行事への反対を呼び掛け、「あらゆる手段を用い中国政府への武装戦争を始める」などと語る内容という。（共同）
中国漁船に砲撃、１人死亡　インドネシア海軍 2005/09/22 The Sankei Shimbun
中国外務省の秦剛副報道局長は２２日の定例記者会見で、インドネシアの海域で操業していた中国漁船が１９日、インドネシア海軍から砲撃を受け、１人が死亡、２人が負傷したと発表した。船員はいずれも中国人で、負傷者を含む約１０人が同海軍に拘束されたという。
副局長は中国外務省などがインドネシア当局に「非人道的行為に対する強烈な不満」を表明し、速やかに真相を解明するよう申し入れたことを明らかにした。その上で「インドネシア政府が武力の乱用防止と類似事件を再発させないよう保証することを希望する」と述べた。
２２日付の中国各紙によると、砲撃を受けた漁船はインドネシア海域で不法操業をしていた。同海軍の停船命令を無視し逃走しようとしたところを砲撃されたという。（共同）
自然災害死者は１６００人　中国、機密扱い解除 2005/09/16 The Sankei Shimbun
中国民政省は１６日、今年の中国の自然災害による死者は１４日現在で１６２６人、不明者は４２６人、直接的な経済損失は１５７１億４０００万元（約２兆１５００億円）に上ると発表した。
民政省と国家機密保護局はこのほど、自然災害による死者数の機密扱いを解除すると発表。今回の公表はこの新方針に基づいたものとみられる。
中国はこれまで、社会の安定に影響するなどとして、自然災害の死者数などは部分的にしか公表していなかった。（共同）
５歳児が１万メートル完走と報道　中国 2005/09/16 The Sankei Shimbun
中国紙、北京晨報は１６日までに、遼寧省瀋陽市の５歳の男の子、白千竜君が陸上の１万メートルを「５３分」で完走、「大きくなったら五輪に出て金メダルをとる」と話したとの“快挙”を紹介した。
同紙によると、白君は身長１２０センチに満たない。毎朝、一緒に練習している母方の祖父、李忠孝さんは「本当に小さい時から動くのが大好きな子だったから練習させた。今は毎朝４時起床。雨の日も風の日もグラウンド２５周が日課」と孫の快挙に目を細めた。
陸上長距離の天才少年出現に同省の体育総局はさっそく、外国選手も参加する１０月の北京マラソンに出場登録をしたという。（共同）
	香港ディズニーが開園　中国で初、経済効果に期待 2005/09/12 The Sankei Shimbun
香港ディズニーランドが１２日、開園した。米国（２カ所）、東京、パリに続き５カ所目で、中国人をメーンターゲットにした初のディズニーランド。
香港国際空港があるランタオ島の埋め立て地に当初は４つのテーマパークと２２のアトラクション、２つのホテルがオープン。１９９７年からの金融危機で低迷した経済回復の切り札にしたい香港政府が建設費の大半を支出、「観光の新たな目玉に」と地元の期待は高まっている。
同日の開園記念式典には中国の曽慶紅・国家副主席も出席し「人気の観光地になるだろう」とあいさつ。米ウォルト・ディズニーのアイズナー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「５０年前の米ディズニー開園の際、香港での将来の開園を誰が予想しただろう。６年がかりでわれわれの夢が実現した」と語った。
開園日の入場券は１万６０００枚が完売。中国本土からの客が全体の約３割を占めた。開門前から数百人の行列ができ、歓声を上げながら園内に駆けだす客もみられた。
初年度は５６０万人の入場者が目標。東京などより規模が小さいためリピーター確保に懸念も出ているが、今後施設を拡充し、最終的には年１０００万人の集客を目指す。（共同）
◇
開園初日を迎えた香港ディズニーランドは１２日午後１時（日本時間同２時）から一般客を受け入れ、約１万６０００人の入場客でにぎわった。開門前から数百人の行列ができ、開門直後に歓声を上げながら園内に駆けだす客もみられた。
中国本土客は全体の約３割を占めた。広東省広州市の旅行会社が企画した１８００人のツアーに長男（６）と参加した雑貨店経営の女性（３７）は「自宅を早朝に出て夜中に戻るツアーで、きついが、子どもと楽しみたい」と笑顔。このほかディズニーキャラクターの衣装で入場し地元メディアの取材攻勢を受けた日本人女性（２３）の姿もみられた。
一般客受け入れに先立つ開園記念式典では中国の曽慶紅・国家副主席が「人気の観光地になるだろう」とあいさつ。米ウォルト・ディズニーのアイズナー最高経営責任者（ＣＥＯ）も「５０年前の米ディズニー開園の際、香港での将来の開園を誰が予想しただろう。６年がかりでわれわれの夢は実現した」と新ディズニーの誕生を祝った。（共同）
香港にもミッキー上陸　ディズニーランド１２日オープン 2005年09月11日 asahi.com
アジアで２カ所目となる「香港ディズニーランド」が１２日、オープンする。香港政府の肝いりで誘致された「夢の世界」。地元は観光都市再生の切り札として、１日１．５万人、年間５００万人余の客を見込んでいる。
風水師のアドバイスで入場口の位置を決め、飲食店には「チャーシューバーガー」など中華風のメニューをそろえるなど、「香港らしさ」をアピール。市街地や空港から約１時間という立地の良さも売りだ。
香港政府は誘致に当たり、建設費や用地造成費など２２４億香港ドル（約３３６０億円）を投じた。中国復帰後、観光客数が伸び悩む中、政府や旅行業界には「家族で楽しめる観光都市に脱皮するチャンス」との期待が大きい。
ただ、現段階では敷地面積が東京ディズニーリゾートの約半分で、地元メディアには「リピーターを呼び込めるか」などと不安の声が目立つ。
１２日の開幕式には中国の曽慶紅（ツォン・チンホン）国家副主席らが出席する。
中国の汚職官僚２０万人、海外流出９５００億円　検察が報告 2005年09月11日 asahi.com
中国で過去５年間に汚職などの犯罪で摘発された官僚が２０万人を超すとの調査結果を、最高人民検察院（最高検）反腐敗汚職総局が明らかにした。海外に逃亡した経済事件の容疑者は官僚を中心に約５００人、違法に持ち出された資金は７００億元（約９５００億円）にのぼるという。
９日付の中国各紙によると、吉林省長春に全国の検察関係者を集めて開かれた反汚職収賄会議の席上、同総局の王建明局長が報告した。不完全な統計としながら、９８年から現在までに捜査当局が拘束した汚職官僚の海外逃亡者は７０人余りとも指摘。過去１０年に経済犯罪で国外に持ち出された資金は「数千億元（数兆円）単位」との推計も紹介された。
中国では改革開放政策と市場経済の導入にともない、権限を握る官僚の腐敗が深刻化。国民の不満が共産党支配の屋台骨を揺るがすことを懸念する中国政府は摘発に力を入れている。しかし、国外に逃亡する汚職官僚も急増。子どもや妻を海外留学や移民として海外に渡らせ、あとを追う従来型に加え、ビザなしで渡航できる国々の増加で国外逃亡が容易になっているという。
会議で王建明局長は関係各国との連携強化の必要性を強調した。
戸籍制が社会分裂助長　米議会で中国に関する公聴会 2005/09/08 The Sankei Shimbun東京朝刊から
【ワシントン＝古森義久】米国議会の中国に関する公聴会で、中国の社会をなお律する戸籍制度の実態が取り上げられ、この制度が中国の国民の間に新たな差別や分離を深め、社会不安の大きな要因となっているという見解が表明された。
米国の議会と政府が合同で、米国への影響という視点から中国の諸問題を考察する「中国に関する議会・政府調査委員会」は２日、「中国の戸籍制度−差別と改革」と題する公聴会を開き、戸籍が現在の中国社会に及ぼす影響について、専門家の証言を聞いた。
戸籍問題を専門に研究しているジョージア工科大学の王飛凌教授は、この制度が農村戸籍と都市戸籍の区分により農村の住民が都市に流れこまないよう移動を禁じてきた経緯を説明し、９８年から同制度の改革が始まったが、なお不公正の基本が是正されていない、と述べた。
王教授は２０００年ごろから農村住民の都市への出稼ぎ労働のための移住が増えたことを指摘し、戸籍も流動的になったようにみえるが、なお（１）中国の総人口の３分の２から４分の３を農村戸籍で農村に留め、都市との経済の二重構造を保っている（２）農村戸籍保持者のうち合計１億人ほどが都市に臨時移動しているが、都市生活でも都市戸籍保持者にくらべ、差別待遇が多く、都市社会の分裂の土壌を作っている（３）都市での農村戸籍保持者は労働条件が劣り、所得も低く、子供の教育の機会が奪われることが多い−などと証言した。
王教授は都市では住民が都市と農村の戸籍保持者に分かれ、「戸籍制度の継続は法の統治、人権の平等、個人の自由などにとって好ましくない。とくに都市住民の間での差別や分裂や所得の格差の増大、さらにそれに伴う相互の不信や怒りは戸籍制度により増幅されている」と証言した。
中国社会での教育研究を専門とするクロア・フロサルト国際研究調査センター部長は、四川省の成都での４年間の調査を基に、「都市で働く農村戸籍保持者の子供は義務教育レベルでも公立学校への入学が認められず、その結果、広範に多様な支障を生んで、社会の分裂の原因になっている」と証言して、戸籍制度の引き起こす弊害を報告した。
「中国もテロの被害国」　秦剛副報道局長が強調 2005/09/08 The Sankei Shimbun
中国外務省の秦剛副報道局長は８日の記者会見で、１１日で４年を迎える米中枢同時テロについて「中国でもテロは発生しており、中国もテロの被害国だ。国際社会はテロの脅威に力を合わせて立ち向かう必要がある」と述べ、新疆ウイグル自治区を中心とした「東トルキスタン」独立派の動きを周辺国とともに封じ込める必要性を強調した。
副報道局長は一方で、「反テロには二つの基準がある。人類の平和と安全を守ることと、国連憲章と国際法の基本原則に基づいてテロに反対することだ」と指摘、米国の反テロ戦略とは一線を画す考えを示唆した。（共同）
ウイグル族弾圧やめさせて　米大統領に元政治犯訴え 2005/09/07 The Sankei Shimbun
国家安全危害罪で懲役判決を受けた後、今年３月に釈放され渡米した中国新疆ウイグル自治区の元女性政治犯レビヤ・カディールさんが６日、ワシントン市内での会合に出席し、ブッシュ大統領に対し、来週予定されている胡錦濤・中国国家主席との会談の際にウイグル族への「弾圧停止」を提起するよう訴えた。
また、新疆が１０月に自治区成立５０周年を迎えるのを前に、中国当局は「テロとの戦い」を口実にイスラム教徒のウイグル族への弾圧を強めていると批判。中国政府はこうした事実に「口をつぐんでいる」が「沈黙は許されない」と強調した。
カディールさんによると、渡米後も新疆に残る家族らに対する中国当局の嫌がらせが続いているという。キューバのグアンタナモ米軍基地に収容中のウイグル族の中国人１５人が、テロリストの嫌疑が晴れた後も行き場がない問題については「中国に戻せば最悪のシナリオを強いられる」と述べ、中国に送還しないよう要請した。
カディールさんは中国人民政治協商会議の元委員で著名な実業家だったが、ウイグル族の独立活動家に関する地元紙の記事を米国にいる夫に送ったことが国家安全危害罪に問われ、懲役判決を受けた。（共同）
中国とＥＵ、繊維貿易問題で合意 2005/09/06 The Sankei Shimbun
中国と欧州連合（ＥＵ）は５日夜、繊維製品摩擦解決について合意、中国訪問中のＥＵ欧州委員会のマンデルソン委員（通商担当）と中国の薄熙来商務相が文書に調印した。
中国製繊維製品の輸出急増に伴い、中国とＥＵは６月にＴシャツなど１０品目の対ＥＵ輸出を毎年一定の伸びに抑える自主規制措置で合意したが、輸出割当枠を超えた中国製の衣料品約８０００万点が欧州各国の港で通関できずストップされる事態になっていた。
合意の詳しい内容は明らかにされていないが、クリスマス商戦に向け、現在、港で滞留している中国製品が欧州域内に流通できるようになる見通し。割り当てを超えた分は将来の割当枠から差し引くなどの措置が取られるもようだ。
ＥＵ側でも流通業界などからは早期の解決を求める声が出ており、マンデルソン委員と薄商務相が４日から北京で閣僚級交渉を続けていた。
中国製繊維製品が短期間で割り当てを超えたのは、自主規制に伴う駆け込み輸出が急増したためとみられている。（共同）
中国少数民族、極度の貧困　飲用水なし５６％電話なし４２％ 2005/09/06 The Sankei Shimbun
中国の国家民族事務委員会は６日、人口１０万人以下の少数民族２２が生活する６４０の村の生活実態を発表、５６％に安全な飲用水がなく、４２％は電話が通っていないなど極度の貧困状態に置かれていることが分かった。
中国の漢民族以外の少数民族は５５。同委員会によると、人口１０万人以下の少数民族総人口は６３万人で西南部など１０の省、自治区で生活している。
発表によると、６４０の村のうち（１）車道のない村が２２％（２）電気の通じていない村が１１％（３）小学校のない村が３９％（４）医療施設のない村が５６％で、非識字率や感染症の発生率が高いなどの問題が存在しているという。
同委員会の楊健強副主任は「劣悪な自然環境などが原因。小康（まずまずの生活水準）の実現と地域の安定のために貧困撲滅を進めていく」と語った。（共同）
環境保護分野などで協定調印　中国・ＥＵ首脳会談 2005/09/06 The Sankei Shimbun
中国を訪問中の欧州連合（ＥＵ）議長国のブレア英首相とバローゾ欧州委員長らＥＵ代表団は５日、北京で胡錦濤国家主席、温家宝首相らと相次ぎ会談した。
新華社電によると、胡主席は首脳会談で「双方の信頼関係と共通認識の拡大を期待している」と述べた。一方、ブレア首相は「双方は経済分野だけでなく、政治分野でも戦略的パートナーの関係にある」と述べ、対中関係を重視する考えを強調、環境保護や宇宙開発などの分野に関する協定に調印した。（共同）
米中首脳会談を延期　被害対策優先、国連総会時に開催 2005/09/04 The Sankei Shimbun
【ワシントン＝気仙英郎】米ホワイトハウスは三日、今月七日にワシントンで予定されていたブッシュ大統領と胡錦濤・中国国家主席の会談を延期することで、米中が合意したとの声明を発表した。会談は今月中旬の国連総会特別首脳会合を利用し、ニューヨークで行われる。ハリケーン「カトリーナ」の被害が甚大な上、ブッシュ政権の対応の遅れに対する批判も強まっていることから国内対策を優先した。
中国側は、今回の訪米が二〇〇三年三月の胡錦濤政権発足後、最初の元首訪米となることから、ブッシュ大統領と並ぶ世界的な指導者としての胡氏を内外にアピールする機会として訪米を重視していた。これに対して、米側は、通商問題や人民元の切り上げ、北朝鮮の核廃棄問題などで中国から譲歩を引き出し、米国内の政権支持を強化する方針だった。
しかし、ハリケーン被害後の米国内の情勢は、救援活動が不十分との指摘に加え、ニューオーリンズなどの被災地で暴動や略奪が相次ぐ事態に発展、ブッシュ大統領の指導力が厳しく問われる状況になっている。
米国内では中国の軍事増強に加え、対中貿易赤字の拡大や通商摩擦、中国企業による米企業買収の動きに対して、議会を中心に警戒感が強まっている。胡主席の訪米が必ずしも歓迎一色ではない状況の中、米中両国とも首脳会談延期が得策と判断した。
農民２０００人が役場襲撃　中国湖南省 2005/09/01 The Sankei Shimbun
中国湖南省●（林の右に郊のツクリ）州市の農村地帯で８月２９日、農民２人の死亡をめぐり「交通事故死」とする役場の説明は納得できないとして、農民約２０００人が役場のガラスを割ったり、室内のパソコンを壊すなどした。１日付香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが報じた。
同紙によると、死亡した２人は農作物をトラックで運ぶ途中、役人に呼び止められ、その後死亡した。役場側は、２人は逃げようとして別の車にひかれて死亡したとしているが、農民側は役人による暴行があったと疑っている。
農民らは当初、担当役人らとの面会などを求めたが、ほとんどの役人は農民らを恐れ役場から逃げ出しており、怒った農民らが暴徒化したという。（共同）
中印露、年内に合同演習実施へ　３大国の連携強化鮮明 2005/08/30 The Sankei Shimbun
２９日付のロシア紙独立新聞は、ロシアと中国、インドの３カ国が年内に合同の軍事演習を実施すると報じた。３カ国はこれまでロシアの石油資源供給など経済面での協力関係を構築していたが、軍事面でも連携を強めることになり、３大国の「新トライアングル」の形成に米国などが警戒をさらに強めそうだ。
ロシアのイワノフ国防相も同日、ロシア国営テレビに対し、将来三カ国で合同演習を実施する可能性があると述べた。
ロシアと中国は今月中旬から下旬にかけて、初の大規模な軍事演習「平和の使命２００５」を実施したばかり。
元国防次官でロシア下院のココシン独立国家共同体委員長らによると、３カ国の海軍による合同演習「インドラ２００５」が今年中に予定されているほか、ロシア国防省は今月の中ロ合同軍事演習と同規模の演習を３カ国で来年実施することを検討しているという。
今年はロシア空挺（くうてい）部隊と中国、インド両軍の合同訓練や、パキスタン国境近くでの３カ国の演習も予定している。
インドは７月、中ロと中央アジア諸国で構成する上海協力機構に準加盟し、中露合同演習にはオブザーバー参加した。（共同）
米中、４回目の繊維協議　北京で始まる 2005/08/30 The Sankei Shimbun
中国製繊維製品の対米輸出急増問題をめぐる米中両政府による第４回協議が３０日、北京で始まった。米通商代表部（ＵＳＴＲ）と中国商務省の担当者らが出席。協議は２日間の予定だ。
米国は複数の中国製繊維製品に緊急輸入制限（セーフガード）を発動しているが、双方は摩擦拡大の回避に向け、中国側の輸出数量の自主規制導入を模索している。
繊維協議は６月以降、サンフランシスコでの前回協議まで３回行われたが、自主規制の具体的内容をめぐり意見が分かれているもようだ。（共同）
中国がたばこ規制枠組み条約を批准　ＷＨＯが発表 2005/08/30 The Sankei Shimbun
世界保健機関（ＷＨＯ）西太平洋地域事務局は３０日、たばこの最大の消費国であり生産国である中国がこのほど、たばこによる健康被害低減を目指す「たばこ規制枠組み条約」を批准した、と発表した。
ＷＨＯ北京事務所の代表は同日、「これで多くの命が救われ、中国経済も利益を受けるだろう」と歓迎を表明した。ＷＨＯによると、中国の喫煙人口は約３億５０００万人と推定され、成人男性の約６０％が喫煙する。たばこが原因とみられる死者は毎年１２０万人に上る。（共同）
中国で歌姫オーディション　１５万人応募、２億人視聴 2005/08/27 The Sankei Shimbun
中国の地方テレビ局が、未来のアイドルを目指す少女らを対象にしたオーディション番組「超級女声」（スーパー歌姫）を放映、若い世代を中心に爆発的な人気を呼んでいる。
昨年５月にスタートした第１回大会には、全国の女性約６万人が応募。今年５月からの第２回には１５万人が参加し、視聴者は２億人に迫る勢いという。
中国メディアは今月２６日に行われた第２回大会の決勝戦を大々的に報じ「平民（庶民）スターの誕生は改革・開放路線の成果」（週刊誌「南方人物週刊」）などと論評。政治番組に対する規制は依然厳しいが、娯楽番組は日本と変わりないほど“自由化”が進んでいることを印象づけた。
放映しているのは湖南省長沙市の「湖南衛星テレビ」。携帯電話メールによる人気投票で、数多くの予選を通じ優勝候補を絞り込んでいく視聴者参加型の運営方式が話題を呼び、全国屈指の人気番組にのし上がった。
今回の決勝戦では勝ち残った３人のうち、黒のコスチュームに身を包んだ茶髪の音楽大生、李宇春さん（２１）＝成都出身＝が３５２万票を集め優勝。「オーディションに参加して成長したと思う」と笑顔で話した。
一部報道によると、オーディション参加の申し込みのために学校を無断欠席した小中高生は数万人。オーディションを目指し、極端なダイエットで衰弱死した少女の話も伝えられている。（共同）
対中警戒感の軽減狙う　胡主席、５日から初訪米 2005/08/27 The Sankei Shimbun
中国の胡錦濤国家主席は来月５日、国家主席就任後初の訪米に出発する。７日のブッシュ大統領との首脳会談で対米協調姿勢をアピールし、米国で議会を中心に強まっている対中警戒感の軽減に努める狙いだ。
中国と米国の経済関係は拡大を続け、相互依存は強まっている。しかし、対中貿易赤字の増加や中国軍の軍備増強などをめぐり、米国では警戒感が拡大。持続的な経済成長と台湾問題の解決を国策に掲げる中国にとって「米国との長期的、建設的な協力関係の推進」（李肇星外相）は不可欠なだけに、胡主席は首脳会談であらためて対米協調の方針を表明するとみられる。
中国は７月、米国などが圧力をかけていた人民元切り上げを実施。また、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議でも、北朝鮮への働き掛けにより１年１カ月ぶりの再開を実現させるなど「首脳会談に向けた対米協調策」（消息筋）を進めてきた。
社会科学院米国所外交室の李暁崗主任は「米国の関心が反テロから中国に移りつつある」と分析、「米国と協力できる共通利益を拡大し、『ポスト反テロ』に向けた戦略的関係の基礎を作っていく必要がある」と指摘した。
胡主席はカナダとメキシコも歴訪。１５日には米ニューヨークで開催される国連特別首脳会合で演説する予定。（共同）
セクハラ防止法を初採択　中国、痴漢や家庭内暴力も 2005/08/28 The Sankei Shimbun
中国で職場などでのセクハラ（性的嫌がらせ）防止規定を初めて盛り込んだ改正「女性権益保護法」が２８日、全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）常務委員会で採択された。１２月１日から施行される。
改正法は女性に対する禁止事項として（１）セクハラや痴漢行為（２）性別を理由にした入学拒否や就職差別（３）家庭内暴力―などを盛り込んだ。
家庭内暴力については、警察や行政が予防や救済に乗り出して加害者に処罰を科すことができると規定。また、セクハラ被害を受けた女性は職場や関係機関に訴えることができる。
２８日付の中国紙、北京晨報によると、同常務委員会への上程が決まった後、識者の間などで「女性から男性へのセクハラも盛り込むべきだ」との見解に対し、「社会的弱者である女性の保護といった法の趣旨から外れる」との反論が出されるなど、議論があったという。
改正法は７月、同常務委員会で議論された後、「セクハラの定義が不明確」などの理由で継続審議になっていた。
中国の研究所が北京在住の女性を対象にした調査では、約７０％が「セクハラや痴漢の被害経験がある」と回答するなど、中国でもセクハラは深刻な社会問題。就職の際に「女性」を理由に採用を拒否されるケースも多いという。（共同）
中国、基礎控除引き上げへ　２５年ぶりに改正 2005/08/24 The Sankei Shimbun 東京朝刊から
中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会は２３日、個人所得税の基礎控除額を月８００元（約１万１０００円）から１５００元に引き上げる改正案の審議を始めた。
基礎控除額の改正は１９８０年以来２５年ぶり。基礎控除額引き上げで実質的な減税となり、９月以降公聴会も開催、早ければ年内にも決定する見通し。（北京　共同）
胡錦涛主席、来月１３日にＮＹ入り　香港紙報道 2005/08/21 The Sankei Shimbun
２０日付中国系香港紙、大公報などによると、９月に中国国家主席就任後初めて訪米する胡錦涛氏は、１３日に国連首脳会議出席のためニューヨーク入りし、１５日からはワシントンに移り３日間の米国公式訪問を行うことが決まった。訪米前後にカナダとメキシコを訪問する計画もあるという。
報道によると、胡主席は航空機大手ボーイングや、ソフトウエア最大手マイクロソフト社を訪問する可能性もあるという。（共同）
中国、児童らの人身売買２万４８００件摘発 2005/08/18 The Sankei Shimbun 東京朝刊から
中国国営新華社通信は１７日、同国公安当局が２００１年から昨年までの４年間で、児童や女性を誘拐して売り飛ばす「人身売買事件」を２万４８０９件摘発、児童と女性５万１１６４人を救出したと伝えた。（北京）
中国人客が海外で買い物熱　平均消費は世界トップ 2005/08/02 The Sankei Shimbun
中国の週刊誌「新民周刊」の最新号は、海外旅行ブームが続く中国からの旅行客が欧州のブランドショップなどを席巻し、中国人が「１９７０年代の中東勢、８０年代の日本人」に続き、買い物の主役になっていると伝えた。
同誌によると、最新調査では、中国人客１人が海外旅行で使う平均消費額は９８７ドル（約１１万円）で世界一。フランスでは約３０００ドルで欧州からの旅行客の約３倍、オーストラリアでは２２００ドルで日本人客の約３倍という。香港では、海外旅行客の消費全体の６８％を大陸中国からの客が占めている。
昨年の中国の海外旅行者は２８８５万人で前年比４３％増。既に、日本を抜いてアジア最大の海外旅客数を誇っており、２０２０年には、年１億人が海外に向かうと推計されている。
同誌は「バンコクの空港からエジプトのナイル川、オーストラリアのゴールドコーストまで（中国語の方言である）北京語、上海語、広東語が聞こえない場所はない」と伝えている。（共同）
配線盗難で信号作動せず　中国で列車事故、死傷者３０人以上 2005/08/02 The Sankei Shimbun
新華社電によると、中国遼寧省瀋陽郊外で７月３１日夜、旅客列車が貨物列車に追突、３０人以上の死傷者が出た事故は、配線設備が盗まれていたため信号機が正常に作動しなかったことが原因と分かった。鉄道省関係者が１日明らかにした。
このため、旅客列車の機関士は停車せずに前方の貨物列車に追突、５両が脱線する大事故になった。事故の死者は当初６人とされていたが、１日夜の新華社電は死者５人、負傷者３０人としている。（共同）
米中が初の定期高官協議　北京で開始 2005/08/01 The Sankei Shimbun
新華社電によると、中国訪問中の米国のゼーリック国務副長官と中国外務省の戴秉国次官が１日、北京で初の定期高官協議を行った。協議は２日まで続く予定。
１日は主に台湾問題や国の軍事力強化など政治分野について、２日は人民元切り上げなど経済問題を議題に意見交換する見通し。副長官は７月３１日に温家宝首相と会談した。
同協議は昨年１１月に胡錦濤国家主席がブッシュ大統領に「戦略対話」の実施を提案したことを機に行われることになった。中国外務省報道官は「両国は国際問題に重要な影響力をもつ大国」として協議実現の意義を強調した。（共同）
住民と警官の衝突相次ぐ　開発めぐり、中国各地で 2005/07/28 The Sankei Shimbun
２８日付香港紙、香港経済日報などによると、中国の内モンゴル自治区通遼で２１日、地元当局による道路建設に反対する農民ら約２０００人が多数の警官と衝突し、数十人が負傷。広東省仏山でも２５日、土地収用に抵抗する村民１０００人以上と警官４００人の衝突でけが人が出るなど、開発をめぐり、当局側と地元住民の衝突が相次いだ。
内モンゴルでは、農民らが現場にあったブルドーザーを占拠、警察車両を破壊するなど暴徒化したが、警察側は６時間後に鎮圧。農民側はこの際、警官側から暴行を受けたと話している。
広東省では村民１人が拘束されたが、釈放を求める村民側が当局の庁舎を包囲し、当局は拘束した村民を釈放したという。（共同）
中国の流動人口１億４０００万　１０年間で２倍に 2005/07/27 The Sankei Shimbun
２７日付の中国共産党機関紙、人民日報は、中国の出稼ぎ労働者ら流動人口が２００３年時点で１億４０００万人に達したと伝えた。１９９３年の７０００万人から倍増しており、総人口の約１割に当たるとしている。
流動人口は、中西部の農村地域から経済の発達した沿海部に移動しているのが主な流れ。１５歳から３５歳までの若年層が８割以上を占めている。賃金未払いなど出稼ぎ労働者の権利侵害も過去１年半の間に約１５万件と多発しており、同紙は行政、立法による保護が必要と訴えている。（共同）
中国、１０月に五中総会　第１１次５カ年計画が議題 2005/07/25 The Sankei Shimbun
新華社電によると、中国共産党政治局は２５日、第１６期中央委員会第５回総会（５中総会）を１０月に開催することを決めた。２００６―１０年の国民経済の中期計画「第１１次５カ年計画」の策定が議題となる。
中央委員会総会は原則として年１回開かれており、昨年９月の４中総会以来。
政治局は今年上半期について、マクロ経済管理や構造改革が一定の成果を上げたと評価。一方で「新たな状況や問題」に対応するため、社会の安定を維持しつつ「マクロ経済管理の一層の強化と健全な経済発展」が必要との下半期の目標を示した。（共同）
英ローバー　南京汽車が買収 2005/07/24 The Sankei Shimbun
【ロンドン＝蔭山実】四月に経営破綻（はたん）した英自動車メーカー、ＭＧローバーの管財人は二十二日、同社とその関連のエンジンメーカーを中国の南京汽車に売却すると発表した。売却金額は公表していないが、推定で五千万ポンド（約九十六億円）とみられる。
ＭＧローバーの買収では、南京汽車のほか、資本提携交渉で決裂した中国の上海汽車集団（ＳＡＩＣ）と英国人ビジネスマンが競り合っていた。
管財人によると、南京汽車はエンジン製造工場と車両生産施設の一部を中国に移管する。ただ、英中部バーミンガム近郊ロングブリッジの工場は維持し、技術開発センターを新設する。これにより、英国内では二千人の雇用が確保できるという。
南京汽車は一九四七年の創業で、中国では最も古い自動車メーカーといわれる。従業員一万六千人で、二〇〇六年には年間三十万台の販売を目指している。ＭＧローバー買収を海外事業拡大の契機とする一方、ＭＧの持つブランドを生かして、欧州市場へのさらなる進出をうかがっている。
汚染に抗議、製薬工場襲撃　中国浙江省の農民 2005/07/20 The Sankei Shimbun
中国浙江省新昌県にある製薬工場内で今月初めに起きた爆発で汚染物質が外部に流出しているとして、地元の農民ら数百人が投石するなどして工場を襲撃、工場は４日に操業を停止した。２０日付香港紙、蘋果日報などが伝えた。
農民らは工場側に移転や医療費の負担などを求めたが、工場側は受け入れず１５日に操業を再開しようとしたため、農民側が工場の門を破壊するなどした。１７日には参加者が１万５０００人に膨れ上がり、警備に当たった警官らと衝突したという。
同紙は１９日の時点で事件は未解決としている。負傷者が出たかどうかは不明。（共同）
中国で学生１５万人が抗議　天安門事件以来と香港誌 2005/07/19 The Sankei Shimbun
香港誌「動向」７月最新号によると、中国江西省で６月末、同省内２８大学の学生ら計１５万人が、各地の役場前などで大学幹部の腐敗に抗議するデモを一斉に行った。同誌は１９８９年の天安門事件につながった学生運動以来、最大規模の学生運動としている。
同誌によると、学生らは、学費が絶えず値上げされる一方、幹部が正規の給料以外に地元の平均給与を倍以上上回る手当を受け取っているなどとして６月２６日からデモや集会、ビラ配りを開始。北京大や上海の復旦大など他地域の１７０大学から運動を支援するメッセージが寄せられた。
当局は地元幹部２００人以上を動員し、運動に参加しないよう求めたが聞き入れられず、学生らは北京での大規模な請願活動も計画。温家宝首相直属の部下らが説得にあたり、運動は今月３日にようやく収束したものの、同省トップの孟建柱・党委書記が辞職願を提出したという。（共同）
中国：北京の外国旅行者２７％増　日本からの伸び率は縮小 2005年07月18日毎日新聞 Mainichi INTERACTIVE
北京市政府が発表した観光統計によると、今年上半期に北京市を訪れた外国人旅行者（香港・マカオ除く）は前年同期比２７．４％増の１４０万９０００人に達した。昨年は国別で最大だった日本が４月の反日デモ以降の落ち込みで１１％増の２１万６５８５人にとどまり、韓国や欧米の伸びが補った。
１〜３月に北京を訪れた日本人旅行者は前年同期比４８％増だったが、北京や上海で大規模な反日デモが起きた後の５、６月は２ケタの減少が続き、上半期全体では伸び率が縮小した。
上半期の韓国からの旅行者は２４％増の２１万９６９７人と日本をわずかに上回り、米国も２４％増の２０万５２０８人。（北京共同）
賭博で中国共産党幹部ら摘発　１月から１６００人 2005/07/15 The Sankei Shimbun
１５日付の中国各紙によると、中国公安省は１月以降、賭博をしたとして共産党幹部、国家公務員、国有企業幹部ら計１６１７人を摘発した。うち４７人が部長級、２５４人が課長級だった。
中国政府は「官僚賭博の撲滅」を腐敗対策の中心と位置付け、１月からメディアを通じた取り締まりキャンペーンを展開。各紙は「賭博のまん延阻止に効果があった」と報じた。
警察が摘発した賭博は全国で１６万３０００件。約７０万人を取り調べ、計２３億３０００万元（約３００億円）を押収した。このうち、吉林省延辺朝鮮自治州幹部は、公金約３５１万元を着服し北朝鮮のカジノで使い果たし、懲役１７年の判決が下された。（共同）
直訴の運転手ら２０人拘束　北京、高速道路で 2005/07/06 The Sankei Shimbun
中国江蘇省のタクシー運転手ら約２０人が６日、待遇の不満を訴えるため車で北京に直訴に来たところ、北京市内の京津塘高速道路の料金所で公安警察に拘束された。
ボンネットに赤色で「維権（権利保護）」などと書かれた車はいずれも料金所の前に縦列で停車。運転手らは警察官約６０人に取り囲まれ、次々と警察車両に引きずり込まれた。
中国では、官僚腐敗などへの不満を中央政府に訴える陳情が増加。裁判所などの陳情窓口がある北京南駅周辺には常時約５０００人が滞在している。（共同）
猛暑で中国も“クールビズ”　政府、節電求める通達 2005/07/05 The Sankei Shimbun
中国国務院（政府）は５日までに、猛暑でエネルギー消費がうなぎ上りとなっているのを受け、政府各部門に節電などを厳しく求める通達を出した。温家宝首相自ら「節約型社会」を掲げて大号令をかけ、北京市では日本のビジネス軽装「クールビズ」と同じ職員のノーネクタイが提唱されている。
４日の新華社電によると、国務院通達では（１）政府関連の事務所の冷房温度は２６度以上（２）少数が残業の際に冷房をつけない−などを細かく規定。中国各地では、４０度近い猛暑が連日続き、北京市の電力消費が過去最高を記録するなどエネルギー不足の懸念が強まっていた。（共同）
抗議の農民２０００人を強制排除　中国、土地収用で 2005/07/04 The Sankei Shimbun
４日付の香港紙、明報によると、中国広東省仏山市の農村で１日、当局による土地収用を阻止するため農地に陣取った農民約２０００人を４０００−５０００人の警官隊が強制排除し、多数の農民が負傷、４人が拘束された。
中国では、経済発展に伴う開発目的の農地収用が激増しており、土地を失った農民は全国で４０００万−５０００万人ともいわれる。腐敗した官僚と開発業者が結託し「強奪」するケースも多く、怒った農民による暴動や紛争が全国で相次いでいる。
同紙によると、この村では３０日も約２００人が別の土地収用に抵抗、警察が強制排除に乗り出し、約２０人が負傷、数人が拘束された。
２日には拘束者の釈放を求め、約１０００人が警察署前に集まったが、約６００人の警官隊に排除され負傷者が出た。
強制収用対象の土地は計約６７ヘクタールで、果物や花を栽培する畑や魚の養殖場など。農民側によると、強制収用による損害総額は約８００万元（約１億円）に上るという。
中国社会科学院によると、昨年１−６月に全国の農村で発生した暴動や紛争は１３０件で、うち８７件が土地の強制収用をめぐる農民と警察当局の衝突だった。（共同）
Ｇ４決議案採択に反対　北京で中韓外相協議 2005/06/22 The Sankei Shimbun
韓国の李海●首相は２１日、初の中国公式訪問のため３日間の日程で北京入りし、温家宝首相と人民大会堂で会談した。韓国の聯合ニュースによると、両首相は、国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指す日本やドイツなど４カ国（Ｇ４）がまとめた国連改革の「枠組み決議案」採択に反対するとの立場で一致した。韓国首相の訪中は２００１年６月以来。
韓国側の説明などによると、両首相は対話を通じた北朝鮮核問題の平和的解決の原則も確認、６カ国協議の早期再開に向けた努力を続けることでも一致した。
李首相は特に、鄭東泳統一相が１７日に平壌で行った金正日総書記との会談内容を説明。金総書記が前提条件付きながら６カ国協議への７月復帰の可能性に言及したことを受け、北朝鮮の前向きな姿勢を引き出す好機と判断、中国に一層の説得努力を要請したとみられる。
李首相はまた、盧武鉉大統領がこのほど米国、日本と相次いで行った首脳会談の結果を説明、北朝鮮からの脱出住民問題や、両国で解釈の異なる高句麗史をめぐる位置付けなどの懸案でも意見交換したとみられる。韓国政府筋は会談前、日本の歴史問題や靖国参拝問題は取り上げられる予定はないと述べていた。
中国中央テレビによると、温首相は韓国との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結交渉の早期開始と中国の西部大開発や東北振興への韓国企業の投資を要請。貿易不均衡での韓国側の配慮も求めた。
李首相は２２日に胡錦涛国家主席を表敬、呉邦国・全国人民代表大会常務委員長（国会議長）とも会談する予定。（共同）●＝王ヘンに賛の夫がそれぞれ先
ネットで市民装い世論誘導　中国が反政府言動統制 2005/05/22 The Sankei Shimbun
２２日付香港紙、明報などは、中国政府がインターネット上の伝言板などに流れる言動を統制するため、一般市民を装いながら反政府的な言動に反論し、世論を政府の望む方向に導く「地下評論員」を育成していると報じた。
評論員は、過去１年間で少なくとも３つの省や市で１００人以上が育成され、今年４月から既に活動を始めているという。
中国政府はこれまでも外国のウェブサイトにアクセスできなくしたり、国内の一部サイトを閉鎖したりする規制を行っている。（共同）
南北会談中の韓国、反北朝鮮集会にピリピリ 2005/06/22 The Sankei Shimbun
ソウルで開催中の南北閣僚級会談で２２日、韓国代表団が北朝鮮代表団と一緒に参観予定だったソウル近郊の映画撮影所の近くで、北朝鮮による韓国人拉致被害者の家族らでつくる団体が集会を開くとの情報が入り、参観場所が急きょ変更された。
２１日にも北朝鮮代表団の移動ルートで別の団体が抗議行動を行い、同代表団が強い不快感を示したとされ、北朝鮮側を刺激し会談ムードが壊れるのを避けようとしたものとみられる。
韓国側などによると、同撮影所に出発する直前に集会の情報が入り、ソウル中心部を流れる漢江の遊覧船観光に変更された。韓国側は変更は「安全上の理由」とだけ説明した。（共同）
北京に貧困削減センター　ＵＮＤＰと中国が共同で開設 2005/05/16 The Sankei Shimbun
国連開発計画（ＵＮＤＰ）と中国政府は１６日、北京に共同で「国際貧困削減センター」を開設した。
ＵＮＤＰは中国が貧困人口の大幅な減少に成功してきたことを高く評価しており、この経験を発展途上国の貧困層削減支援に生かしていくのがセンター設立の狙い。
ＵＮＤＰによると、過去２０年間の年平均９．４％という高度成長の結果、１９７８年に２億５０００万人だった中国の貧困人口は２００４年には２６００万人まで減少。０４年の１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）は１１００ドルで、低所得国の水準を脱したとしている。（共同）
「特別通商検察官」新設を　中国念頭に米上院が法案 2005/05/09 The Sankei Shimbun
中国を世界貿易機関（ＷＴＯ）へ提訴することを念頭に置いた「特別通商検察官」を米通商代表部（ＵＳＴＲ）に新設するための法案が、議会上院へ提出されたことが９日分かった。中国が為替操作で人民元を安く維持している点などを、提訴対象に想定しているとみられる。
米議会では対中貿易赤字が過去最大規模に膨らんでいることへの不満を背景に、制裁関税などを中国へ課すための法案が既に上下両院へ提出されている。今回の法案提出は、議会の対中強硬派が勢いを増していることをあらためて示した格好。
法案は、ＵＳＴＲ次席代表の１人として検察官ポストを設け、ＷＴＯ提訴に先立つ調査と提訴勧告の権限を与えるとしている。人民元や知的財産権問題での迅速な提訴指揮を期待しているとみられる。
法案を提出したのはスタベノウ（民主党、ミシガン州）、グラム（共和党、サウスカロライナ州）両議員ら超党派の４人。「中国の政策で１９８９年から２００３年の間に、米国で１５０万人の雇用が犠牲になった」（スタベノウ議員）と主張しており、中国製品から国内雇用を守ることを法案の効果に挙げている。（共同）
「記者拘束」中国が世界最多　国境なき記者団 2005/05/05 The Sankei Shimbun 東京朝刊から
ジャーナリストの国際組織「国境なき記者団」は３日、報道の自由の弾圧に関する年次報告書を発表した。同報告書は中国、ロシア、シリアなど合計３１カ国の政府や団体の長３４人を報道の自由弾圧者とし、なかでも中国政府が世界でも最多数の記者を拘留していると非難した。
同報告書によると、今年冒頭現在、全世界で合計１０７人の記者が、拘束され、そのうちの一国としては最多数の２６人が中国政府により逮捕されたままになっているという。（ワシントン　古森義久）
中国を優先監視国に　知的財産権侵害で米通商代表部 2005/04/30 The Sankei Shimbun
米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２９日、通商法スペシャル３０１条（知的財産権の保護条項）に基づく報告書を発表し、中国による知的財産権の侵害に「深刻な懸念」を表明、世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理手続きを活用する可能性を示唆した。
報告書は、中国での「権利侵害は感染症のように広がっている」と指摘し、偽造された医薬品などの輸出が「世界中の健康や安全を脅かしている」と批判した。著作権侵害だけでも、米企業が年間で最大３８億ドル（約４０００億円）の損害を被っているとしている。
中国政府には取り締まりの強化などを要求、３カ月以内に具体的な措置を明示するよう求めた。
報告書は、経済制裁を突き付けて交渉に臨む「優先国」にウクライナを指定、中国など１４カ国は次に悪質な「優先監視国」とされた。日本は対象にならなかった。（共同）
中国車、露市場へアクセル　日本車まね　価格は半分 2005/04/24 The Sankei Shimbun 東京朝刊から
【モスクワ＝内藤泰朗】中国の自動車メーカーが、日本車とそっくりなデザインで価格は半分以下という戦略で、成長を続けるロシアの自動車市場で攻勢をかけている。ロシア全土での販売網構築や組立工場建設も計画しており、低価格戦略でロシアで大成功を収めた韓国車の地位をうかがう勢いだ。
ロシアの英字日刊紙モスクワタイムズによると、中国車の中でいまもっとも注目を浴びているのが「ピックアップタイプ」の小型四輪駆動車。シベリアのノボシビルスクに本社を置く自動車販売店「北京ジープ」のポベジン副社長は「ロシアでピックアップはほとんど販売されていない」と語り、将来性に期待する。
その同社が力を入れるのが「アドミラル」。外見はトヨタのハイラックスにそっくりで、カタログ上の仕様や性能もトヨタと遜色(そんしょく)はないが、価格は１万８３００ドルからと、トヨタ車の半額だ。
市場には「同じ低価格でもロシア車よりは外見が(日本車に似て)優れている中国車を選んだ方がいい」という声もあるが、一方では「中国車を購入する人は(品質など)それなりのリスクを覚悟すべきだろう」(ロシアの自動車ジャーナリスト)という声もある。
しかし北京ジープでは、買い替え需要の高まる夏に向けて準備を進めており、今年７月にはノボシビルスクにサービスセンターを開く予定。当面、年間３００台の販売を目指すが、計画では、来年までにロシアでの組み立ても視野に入れており、積極的な販売戦略を打ち出している。
いずれのメーカー(または販売店)もロシア語のホームページをもっており、乗用車やトラック、小型四輪駆動車までさまざまな車種を紹介。原油高による好景気で新車販売が好調なロシア市場への積極攻勢をかけようとしている。
低い労働コストを背景に、「世界の工場」となった中国は、２００４年に約５００万台の自動車を生産、一大自動車生産国にのし上がったが、中国車メーカーは品質や安全基準などのハードルが高い欧米諸国の市場に比べ、ハードルの低いロシア市場に進出する構えを強めている。
ロシアの富裕層は、ドイツやフランス、日本車を選ぶが、中流層は低価格の韓国車を購入するという構図ができあがっており、日本車メーカー各社は「顧客層が違う」と今のところは平静だ。
だが中国メーカーは、増大する中流層に照準を合わせ、「高品質な日本車」のイメージを前面に韓国メーカー以上に低価格路線でシェアアップを狙っており、販売台数が伸びていけば、デザインなど知的財産の点で日本メーカーと対立する可能性もありそうだ
中国、アジア最大貿易国に　ＷＴＯ年次報告 2005/04/14 The Sankei Shimbun
中国が昨年、モノの輸出で日本を抜いて世界第３位になり、輸出入合わせて「アジア最大の貿易国」となったことが、１４日公表された世界貿易機関（ＷＴＯ）の２００４年年次報告で確認された。
中国は０３年に輸入で日本、英国、フランスを抜いて米国、ドイツに次ぐ第３位に急浮上、輸出でもドイツ、米国、日本に次ぐ４位になっていた。輸入は昨年も３位。中国が「世界の工場」であると同時に「世界の市場」としても急成長を続けていることが裏付けられた。
ＷＴＯによると、中国のモノの輸出額は０４年、為替レートなどを調整しない「名目ベース」で前年比３５％増の５９３４億ドル、輸入は同３６％増の５６１４億ドル。
日本は輸出が前年比２０％増の５６５５億ドル（名目ベース）で中国に次ぎ４位、輸入は４５４５億ドルで前年と同じ６位だった。輸出の１位はドイツで、２位が米国。輸入は１位米国、２位ドイツ。
世界全体のモノの貿易は、伸び率が前年比２１％と過去２５年間で最高を記録した。
ドル安と石油、鉄鋼の価格上昇が名目ベースの貿易額を押し上げ、為替レートなどの変動を調整した「実質ベース」での伸び率は前年比９・０％にとどまるが、０３年の５・０％、０２年の３・５％と比べれば非常に高い伸びを示した。
ＷＴＯは、世界経済の成長が０４年後半から停滞しているため、今年の実質伸び率は前年比６・５％と予測している。（共同）
国境問題の早期最終解決で合意…中印首相が共同声明 2005/04/11 読売新聞 Yomiuri On-Line
【ニューデリー＝林英彰】インドを公式訪問中の中国の温家宝首相は１１日、ニューデリーでインドのマンモハン・シン首相と会談し、両国が戦略的な協力関係を構築し、半世紀にわたる懸案である国境問題を早期に最終解決することで合意した。
両首脳は会談後に共同声明を発表、「両国関係は包括的進展の新たな段階に入った」とし、世界人口の３分の１を占める両国の関係緊密化をアピールした。
今後、両国の「特別代表」が国境画定作業に向けた具体的な「枠組み」を構築し、最終解決を目指す。
両国国境は大半が未確定で、領有権での対立もあり、１９６２年には国境全域で大規模な武力衝突まで起きている。
互いを「潜在的脅威」と見なしてきた両国だが、２００４年の２国間貿易額が前年比７９％増の１３６億ドルとなるなど最近は、経済を軸に関係改善が進んでいる。
この日発表した共同声明で、両国は「和平と繁栄のための戦略協力パートナーシップ」を結ぶことで合意したほか、文化、教育など広範囲な分野での協力拡大を確認した。また、２００８年までに両国間の貿易額を２００億ドル以上に引き上げることを目指すことでも合意した。
米、中国製衣料で緊急輸入制限も　手続き開始を決定 2005/04/05 The Sankei Shimbun
米商務省は４日、綿ニットシャツなど中国製衣料品の輸入が急増しているとして、緊急輸入制限（セーフガード）の手続き開始を決定したと発表した。国内市場の被害を調査した上で結論を出すが、対象製品は今年１−３月期に前年同期に比べ約４−１６倍も輸入が増えており、制限措置が発動される可能性が高い。
世界貿易機関（ＷＴＯ）による繊維製品の輸入割当制度が今年１月に廃止されたことが、中国の対米輸出急増の背景にある。同省は「国内の雇用が奪われている」とのメーカー側の訴えを受け、衣料・繊維製品の新たな輸入監視制度導入を発表したばかりだった。
対象製品はシャツのほか、綿ズボンや綿製下着など。米政府はこれまでも、中国製繊維製品に輸入制限措置を発動したことがある。
大型小売店など中国製衣料品を販売する業界側は、商品調達に支障が出かねないため輸入制限に反対しているが、今回の手続き開始の背景には、国内業界保護の具体例を示すことで、中米自由貿易協定（ＣＡＦＴＡ）に根強く反対している議会や関連業界の理解を取り付ける狙いもあるとみられている。（共同）
中国薬物常習者７９万人に　薬物関連の犯罪件数も増加 2005/04/04 The Sankei Shimbun
新華社電によると、中国の国家禁毒委員会は４日、昨年末の薬物常習者は前年同期比約６．８％増の約７９万１０００人に上ったことを明らかにした。薬物関連の犯罪件数は同約４．４％増の約９万８０００件、同容疑者数は同約５．１％増の約６万６９００人といずれも増加した。
同委員会は、ヘロインなどのほか「アイス」と呼ばれる覚せい剤など新種の薬物汚染が拡大していると指摘。海外からの流入に加え、国内での製造も盛んになり、生産地や流通ルートが多様化していると危機感を表明した。
薬物常習者のうち、ヘロイン常習者が約６７万９０００人で全体の約８６％に上った。また青少年が常習者全体の約７０％を占めた。（共同）
印とエネルギー協力強化へ　中国首相、５日に歴訪開始 2005/04/04 The Sankei Shimbun
中国の温家宝首相は５日、インドなど南アジア４カ国歴訪に出発する。経済交流が拡大する南アジアとのつながりを深め、特に地域大国であるインドとの政治的関係、エネルギー協力を強化することが目的だ。
「南アジアと中国で世界人口の４５％を占める」。武大偉外務次官は先の会見で、南アジアの市場としての潜在的魅力を強調した。１２日までの訪問先はほかにパキスタン、バングラデシュ、スリランカで、イスラマバードでのアジア協力対話（ＡＣＤ）に出席する。
「地域ライバル国」として相互に警戒感が強かった中国とインドが関係を深めている背景には急速な経済交流の拡大がある。昨年の貿易額は前年比８割増の１３６億ドル（１兆４５００億円）で、２０１０年には中国がインドの最大の貿易相手国になるとの見方も強い。
また、両国のエネルギー対外依存度が高まっていることを背景に、中東などで石油共同開発などを進めており、訪問ではエネルギー協力強化も目玉となりそうだ。
政治面でも、今年１月に初めて実施した次官級戦略対話の合意を踏まえ、テロ対策協力を含めた関係強化を目指す。１９６２年に軍事衝突した国境問題も解決に向けた枠組みで原則合意するとの観測が浮上している。
南開大の厖中英教授（国際関係論）は「両国関係のあらゆる面が改善される」と指摘している。（共同）
青蔵鉄道、基礎工事完成　チベット自治区 2005/04/04 The Sankei Shimbun
４日の新華社電によると、中国政府が内陸部振興策「西部大開発」の目玉事業として進めているチベット自治区と青海省を結ぶ青蔵鉄道（全長１１４２キロ）で、橋の建設や、がけを切り開くなどの基礎工事がほぼ完成した。
レールもすでに６７％が敷設され、今年末までには敷設工事を終える見通し。２００６年７月の試運転、０７年の開通を目指している。
青蔵鉄道の平均海抜は約４、５００メートル、最高地点は５、０７２メートルに達するだけに、高山病になる作業員が続出。衛生当局は沿線の随所に診察所を配置したり、酸素ボンベを備えるなど健康対策に腐心している。
タンクローリー横転　塩素ガス中毒で２７人死亡　中国 2005/03/31 The Sankei Shimbun
３０日の新華社電によると、中国江蘇省淮安市の高速道路で２９日夜、塩素３５トンを積んだタンクローリーが横転、漏れ出した塩素ガスにより周辺の住民３００人以上がガス中毒となり、２７人が死亡した。２８５人が病院で治療を受けている。
３０日午前の段階でタンクローリーには約１０トンの塩素が残っており、地元当局が周辺住民約１万人を避難させ、高速道路を約２０時間封鎖した。
タンクローリーはタイヤが破裂してトラックと衝突、双方が横転し、トラックの運転手が死亡。タンクローリーの運転手が現場から逃げたため対応が遅れ、周辺住民に大きな被害が出たという。
邦人被告に厳罰求める　大連の覚せい剤密輸公判 2005/03/24 The Sankei Shimbun
日本への覚せい剤密輸を図ったとして麻薬密輸、販売罪に問われた無職、武田輝夫被告（６２）＝名古屋市出身＝の大連市中級人民法院（裁判所）での論告公判で２４日、検察側は「事実は明白で証拠は十分。法に基づく判決を下すべきだ」と述べ、厳罰を求めた。中国で同罪は、犯行が悪質な場合に極めて厳しい判決もあり得る。過去には死刑が言い渡された例もある。
裁判は同日結審、次回公判で判決が言い渡される。
公判では起訴事実に基づく証拠調べなどが行われ、武田被告は大筋で事実を認め、「どのような刑も甘んじて受ける」と述べた。
起訴状によると同被告は２００３年６月、大連市で中国人から覚せい剤５キロを買って小分けにし、７月に運び屋の日本人ら５人に渡した。公判では起訴事実以外に、同被告が別の中国人から１５キロの覚せい剤を買った上、約１３キロを運び屋などに売っていたとの捜査結果も明らかになった。
中国では０３年以降、覚せい剤密輸事件で日本人計１７人が相次いで逮捕、起訴され、武田被告から覚せい剤を受け取った運び屋の森勝男被告（６２）＝福島県出身＝が昨年２月、死刑判決＝控訴中＝を受けたほか、２人が執行猶予２年付きの死刑判決＝確定＝を受けている。（共同）
米企業から収賄疑惑と報道　建設銀会長辞職で中国誌 2005/03/22 The Sankei Shimbun
２１日発売の中国誌「財経」は、最近突然辞職した国有商業銀行、中国建設銀行の張恩照前会長が米国で民事訴訟の被告になり、１００万ドル（約１億５００万円）の収賄疑惑を指摘されていたと伝えた。張氏は１６日に「個人的理由」で辞職したが、金銭問題が背景にあるとの観測が出ていた。
同誌によると、米国での訴訟は中国の情報サービス会社が、張氏や米国のソフトウエア企業などを相手に昨年１２月に起こした。情報サービス会社は建設銀への経営用ソフト売り込みを図っていたが、米企業が張氏に「顧問料」１００万ドルを渡すなどの「違法行為」を行ったため損害を被ったとしている。（共同）
通貨バスケット制を導入か　人民元改革で中国紙報道 2005/03/22 The Sankei Shimbun
２１日付の中国紙、北京日報は金融関係者の話として、中国が５月以降、通貨人民元の相場形成方式について、米ドルとの連動制を放棄し、ドルのほか円、ユーロ、ポンド、スイス・フランなど複数通貨と連動させる通貨バスケット方式を導入する見通しだと伝えた。現在、前日の平均相場の上下０．３％以内に固定されている人民元相場の変動幅も、０．６％−１％まで拡大する可能性があるとしている。
同紙によると、中国の国有商業銀行、中国銀行と中国外貨取引センターはこのほど、８種類の外貨取引の決済を行うことで合意した。これを受けて５月に外貨の銀行間取引が始まり、中国人民銀行（中央銀行）は日常の外貨取引からは徐々に撤退するという。（共同）
先物取引で中国が日本抜く　出来高がアジア首位に 2005年03月21日 asahi.com
経済の急成長を背景に、中国の商品先物取引市場が急成長し、農産物を扱う大連商品交易所の出来高が２００４年に、初めて東京工業品取引所を抜いて、アジア地域で首位となったことが２１日、分かった。
中国の商品先物市場は現在、中国国内の投資家だけが取引しているが、今後は原油や金などの有望商品の上場も見込まれる。日本の商品先物関係者は「中国の市場が自由化されれば、欧米投資家の取引が日本市場から奪われてしまう」と危機感を強めている。
大連商品交易所は中国政府が公認している３つの商品先物取引所の１つで、大豆と大豆かすなどの先物を上場している。昨年は１１月末までの出来高が約８０６２万枚（枚は国際共通の最小取引単位）に達し、通年では前年と比べ１割程度増え約８８００万枚に膨れたもようだ。
このほか中国では、非鉄金属やゴムなどを扱う上海期貨交易所と、小麦や綿を扱う鄭州商品交易所も０４年の取引高が前年を上回った。
一方で、０４年の東京工業品取引所の出来高は通年で約７４４５万枚と前年比約１５％の大幅減。一部の商品取引業者による高齢者らへの強引な勧誘が社会問題化し、監督官庁が規制強化に動いていることも響き、大連商品交易所に追い抜かれた。（共同）
中国人男性、妻の不妊強制で亡命認可　米連邦高裁 2005/03/10 The Sankei Shimbun
米サンフランシスコ連邦高裁は９日までに、妻が中国で不妊手術を強制されたことを理由に米国への政治亡命を求めた中国人男性に対し、亡命を認める決定を下した。米紙ロサンゼルス・タイムズが同日伝えた。
妻の強制不妊を理由にした亡命が認められるのは異例。今後、米国に入国を希望する中国人に門戸が広がる可能性がある。
男性の妻は１９７８年に中国で当局の許可なく男児を出産、これが保健当局者に見つかり、不妊手術を強制された。男性は９７年に仕事のため妻を中国に残し渡米、２００１年に亡命申請した。
高裁は「妊娠や出産は基本的な自由権。不妊の強制は女性本人か配偶者かにかかわらず亡命の理由となり得る」とした。
男性の妻が米国亡命を希望しているかどうかなどは不明。（共同）
歯止めかからぬ中国の汚職　検事総長が全人代で報告 2005/03/09 The Sankei Shimbun
中国最高人民検察院の賈春旺検察長（検事総長）は９日、全国人民代表大会（全人代＝国会）で、昨年１年間に汚職などで立件された公務員は４万３７５７人、うち収賄の容疑者が３万５０３１人に上ったとの活動報告を行った。
報告によると、収賄や横領の額が１００万元（約１２７０万円）を超えた事件は１２７５件で、前年比４．９％増。胡錦涛指導部の汚職撲滅政策にもかかわらず、汚職の深刻化に歯止めがかからない実態が判明。
容疑者には地方各省のトップも含めた閣僚級１１人、中央、地方の局長級１９８人、中級幹部２９６０人が含まれ、既に１９８０人が起訴されている。
腐敗や農地強制収用などを理由とする住民の陳情については「法律に基づいて処理完了」した数が全国で２万３０６件、うち１０７０件は集団での訴えだった。
また昨年の各種刑事事件での起訴人数は同９．３％増の８６万７１８６人。金融詐欺や脱税、密輸などの経済犯罪で同３．４％増の２万１７９人。このうち商標詐欺や著作権侵害など知的所有権の侵害では同６・３％増の６０２人だった。（共同）
北京南部“直訴村”ルポ　農民4000人怒り渦巻く 2005/03/08 The Sankei Shimbun 東京朝刊から
息子殺された／陳情…門前払い
【北京＝野口東秀】地方政府の腐敗や横暴を中央に上訪（直訴）しようとする中国の農民らが住む“直訴村”が北京南部にある。連れ戻すために北京に来た地方の公安当局者に隠れて暮らすその数は、ざっと４０００人という。踏みつけられた者たちの怒りが渦巻いていた。
「息子は牛刀でめった刺しにされ殺された」−。２００２年５月、湖南省の農民、王国強さん（５５）＝仮名＝と弟、そして息子は村のはずれで１５人ほどの男女に襲われた。
２９歳の息子の背中から心臓に刃が突き刺さった。王さんは肝臓破裂、５カ所の腸断裂の重傷。弟も頭部に重傷を負った。
息子は地元の党幹部で、砂を加工する小さな工場の経営者でもあった。集団は地元の「黒社会」（暴力組織）で工場の乗っ取りを図っていたようだ。
集団のうち逮捕されたのは８人だけ。事件から３年近くになるのに、まだ公判も開かれない。
「公安に（集団側から）３０万元（１元約１３円）が渡った」という話が聞こえてきた。
「正義」を求め北京に来た。５日午前、全国人民代表大会（全人代＝国家）開催に合わせ北京市の国務院（内閣）陳情受理室を訪問しようとした。受理室に通じる路地は私服公安と直訴者数百人で埋め尽くされていた。
何とか陳情受理室の敷地に入った。ここも直訴者と政府関係者でごった返していた。
話しかけられた。言葉のなまりから湖南省出身とばれた。湖南省の公安らになかば強制的に追い出され、こう言われた。
「５００元やるから帰れ」。断るとあとが怖い。直訴状を中央政府に渡すことはできなかった。
陳情できないまま地元に連れ戻される人は多い。再開発で追い出された部屋の補償を求める南京市の李春生さん（５９）と妻子３人は「連れ戻されてもまた必ず来る」。
十数人と８畳ほどの部屋で共同生活だ。ベッドは４つしかない。風呂もトイレもない。身動きもままならないその家賃は１日２元から３元だ。
次から次と直訴状をわしづかみにした手が伸びてきた。「記者さん。助けてくれよ、お願いだよ」。渡された直訴状はまたたく間に数センチの厚さにもなった。
３０年間訴えてきたという四川省の女性、胡玉秀さん（６７）は上司から肉体関係を迫られ、はねつけたところ、文化大革命時代に「反革命」のレッテルをはられて勤務先を解雇され、これまでの補償を訴え続けている。
同じく「反革命」とされ、上司から殴打、降格などの不当な扱いを受けたあげくに死亡した夫。その恨みを継いで訴え続ける８３歳の女性。
「女ばかり産むな」と離婚した夫の家族から暴行され、その刑事責任を地元裁判所で認めてもらえなかった湖南省の女性。皆が声をひそめて訴えてきた。
全人代開幕直前、再びその部屋を訪れた。数人がもういない。「江蘇省のやっこさんは陳情窓口で捕まったよ」
持ち主のいない直訴状がベッドの傍に置かれていた。
中国、今年も景気引き締め策継続　投資ブームの再燃警戒 2005/03/07 The Sankei Shimbun
中国国家発展改革委員会の馬凱主任は７日、北京で開会中の全国人民代表大会（全人代＝国会）で記者会見し、過剰投資抑制のため昨年から実施してきた景気引き締め策について「投資ブーム再燃の可能性はまだ残っており、今年も緩めることはできない」と述べ、継続する方針を明らかにした。
昨年の中国の固定資産投資の伸び率は２５・８％に達したが、発展改革委は全人代に対し、持続的な安定成長を目指し今年は１６％に抑える目標を提出している。
主任は特に、電力業界で過剰投資が続いていると指摘した上で「むやみな拡張のつけが出ており、浪費型経済成長の矛盾がますます目立っている」と警告した。
同時に会見した中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は、国有商業銀行４行のうち、競争力強化に向けた経営改革のモデル行となっている中国銀行と中国建設銀行の株式上場について「基本的な準備は終わっており、そう遠くない時期に上場できるはずだ」と述べたが、具体的な時期には言及しなかった。（共同）
気に入らない相手を中傷します　中国で新手の商売 2005/02/28 The Sankei Shimbun
気に入らない相手を中傷します−。中国遼寧省でこんな“サービス”を行う業者が現れた。
英字紙チャイナ・デーリー（電子版）によると、ビラを使った中傷は２００元（約２５００円）、電話は８０元、メールは１０元。依頼があったことは伝えるが、誰に依頼されたかは明かさないまま相手を中傷する。
有識者から非難の声が上がっているが、業者側はインターネットでのみ顧客を募集しており、実体を突き止めるのは難しいという。（共同）
伊ファッション界、中国に期待と危機感交錯 2005/02/26 読売新聞 Yomiuri On-Line
【ミラノ＝大森亜紀】イタリアの基幹産業「ファッション」にとって中国は有望な顧客か、それとも脅威か。繊維貿易の自由化が進み、地場産業が危機感を募らせる一方、高級ブランドは巨大市場に熱い期待を寄せている。
２６日まで開催中の２００５―２００６年秋冬ミラノコレクションで、人気ブランド「ミュウミュウ」の“特等席”に並んだのは約２０人の中国人。「フェンディ」には、香港の人気女優マギー・チャンが招待された。席順や招待客を決めるのはブランド側。中国市場を重視している証しと言える。
ジャーナリストや買い付け担当者など、中国からの来場者は急増中。香港の週刊誌「明報週刊」の記者は「中国本土で、高級ブランドに対する関心は年々高まっている」と話す。イタリアの「アルマーニ」や「ブルガリ」も相次いで上海出店を果たした。
日本貿易振興機構の調べでは、中国都市部での１人当たり衣類消費支出はこの１０年余りで４倍近く伸びた。旺盛な消費意欲を背景に、高級ブランドの顧客になる富裕層も増えている。
一方、シルクのコモや毛織物のプラートなど伝統的な繊維産地を抱えるイタリアにとって、中国は脅威でもある。安価な衣類の輸入が増えている上、世界貿易機関（ＷＴＯ）の合意に基づき、今年から繊維製品の輸入数量規制が全廃された。
今週、イタリア繊維業の経営者と労働組合がともにローマの首相官邸を訪れ、「イタリアのモードを守れ」と訴えた。地元経済紙によると、この４年間で繊維と靴業界で８万人が職を失い、２万８０００社が経営危機に陥っているという。
イタリアファッション協会は先月１８日、中国からの輸入増などに対応するため、パリコレクションの主催団体と連携する合意書を取り交わした。マリオ・ボッセッリ会長は「中小企業が多いイタリアの繊維産業にとっては、楽観できない状況だ。しかし、低価格品を受け入れる代わりに、高級品市場を中国に根付かせ、共存共栄を目指したい」と話している。
中国、若年層の離婚急増　「一人っ子」世代目立つ 2005/02/26 The Sankei Shimbun
中国で若年層を中心に離婚が急増している。経済発展による価値観の多様化と婚姻法改正（２００１年）で離婚手続きが容易になったことが背景にあるが、一人っ子政策下で育った「思いやりの足りない」（専門家）世代が短期間で離婚するケースが目立っている。
中国紙などによると、中国の離婚率は１９８０年代の４．７５％が近年は約１３％に増加。北京市西城区で行った調査では、０３年１０月からの１年間に同区で離婚手続きを取った夫婦が前年同期の約１．８倍、１７８３組に上ったという。
若年層による短期間の離婚は、ここ数年の特徴。北京市のある裁判所が昨年受け付けた離婚のうち、約３分の１が夫婦ともに２５歳以下で、結婚から数カ月−１年半の例が多くみられた。中にはわずか１５日のケースもあった。
理由は浮気が７０−８０％で断然トップ。専門家は個人所得増に伴う価値観の多様化を理由に挙げ、８０年代以降に生まれた「一人っ子」については、伝統や親の束縛を嫌がって自分の思い通りに結婚するが、相手を思いやる能力が足りず、容易に離婚する傾向が強いと分析している。（共同）
中国で“特権”公用車削減　公私混同が批判の的 2005/02/20 The Sankei Shimbun
中国の地方政府が役人の特権である公用車を大幅に減らす「改革」を進めている。胡錦涛指導部には、公私混同が著しく庶民の批判の的になっている公用車の削減で「国民本位」の姿勢をアピールする狙いがあるようだ。
中国各紙によると、全国の公用車は１９９０年代後半で約３５０万台。維持費や運転手の人件費などの総額は年間約３０００億元（約３兆８０００億円）とされ、現在では台数、経費もさらに増えているとみられる。
甘粛省では現在、公用車関連の費用が１０年前の同省の歳入に相当する約４３億２０００万元。今年、一部公用車を削減して約６億４７００元の支出を減らす計画だ。山西省では豪華公用車約７０００台の処分を進め、既に一部を競売に掛けた。
一方、公用車の代わりに交通費を支給する地方政府も多く「かえって役人の収入増につながる」との批判も上がっている。
北京市の場合、公用車削減に乗り出す一方で部長級幹部に１８００−１３００元、一般職員に５００−３００元の交通費を支給。識者らは「改革に名を借りた昇給」「労働者の月給に当たる交通費の支給は不公平」などと批判している。（共同）
「恋人」雇えば親も安心？　あっせん業者も登場　中国 2005/02/08 The Sankei Shimbun
中国で、９日の春節（旧正月）に合わせた大型休暇に里帰りする際、異性を「恋人」として雇う若者が相次ぎ、議論を呼んでいる。中国各紙によると、未婚を心配する親を安心させるのが目的。あっせん業者まで現れ、「愛情の商品化」と批判が出ている。
中国の都市部で３０歳での未婚は珍しくないが、地方では２５歳までに結婚することが多く、未婚者は「両親からの“結婚圧力”が年々強まる」（中国紙）という。
「恋人代」は１日当たり１８０−８００元（約２３００−１万円）。南京市の大学では「恋人借りたし」と記した募集広告が張り出され、インターネット上でも交渉が行われ、広東省深セン市では結婚あっせん業者が「恋人」紹介を始めた。
「恋人」を求めるのは男性に限らない。１日２００元で「恋人」を雇った貴州省の女性（２５）は中国紙に「両親が喜び、文句を言われなくて済む」と話し、雇われた男性（３４）は「旅行できて臨時収入も入る」と語った。
一方、各紙は「老いた両親をだます行為」などの批判を載せた。（共同）
出稼ぎ農民の低賃金、政府当局者が批判　中国 2005/02/07 The Sankei Shimbun
農村出身の出稼ぎ労働者らの低収入が問題になっている中国で、政府当局者から企業に対する低賃金批判が出始めた。農民の所得底上げを重視する胡錦涛政権の意向が背景にあるとみられるが、安い人件費を目当てに進出した日系企業などから、賃金上昇を警戒する声が強まっている。
国家統計局の李徳水局長は１月の記者会見で、外資系を含め多数のメーカーが集まる広東省などで昨年、労働力不足が生じたことに言及。「出稼ぎ農民の平均月収は６００元（約７５００円）で２０年前と変わらない。経済の高成長ぶりと比べ公平だろうか」と指摘し、「経営者は反省するべきだ。待遇改善の必要がある」と低賃金に依存する企業の姿勢を批判した。
中国メディアによると、広東省統計局はこのほど、同省で働く出稼ぎ者が低賃金を嫌って減少、ことしは省全体で１００万人以上の人手不足となる可能性があるとの報告をまとめた。同省の労働保障局幹部は「月５００元以下の若い女性工員の求人は特に難しくなる」として、賃上げの必要性を示唆している。
大手日系企業の賃金水準は比較的高いが、「下請け部品メーカーなどのコストアップにつながる」（自動車メーカー）と今後の賃金上昇拡大を懸念する声が出ている。（共同）
中国、０４年ＧＤＰは９．５％成長 2005/01/25 The Sankei Shimbun
中国国家統計局が２５日発表した２００４年の国内総生産（ＧＤＰ）実質成長率は、投資主導で前年比９．５％の伸びで、政府目標の７％を大幅に上回り、０３年（９．３％）に続き２年連続で９％台の高成長を記録した。
中国政府は０５年も８％程度の成長を目指す方針だが、鉄鋼など一部業種の設備過剰やエネルギー不足は深刻で、引き続き持続的な安定成長に向けた「軟着陸」が課題になる。
昨年春以降の景気引き締め策にもかかわらず、０４年年間の固定資産投資の伸びは２５．８％の高い水準を記録。個人消費の指標となる消費財小売総額は１３．３％増だったが、投資に比べ依然低い伸びにとどまった。
原油価格高騰や食料品価格上昇で、年間の消費者物価上昇率は３．９％と、１９９６年（８．３％）以来の水準。貿易黒字は２５．６％増の３１９億８０００万ドル（３兆３０００億円）だった。（共同）
中国で官僚の賭博が深刻化　国民性との指摘も 2005/01/22 The Sankei Shimbun
中国で官僚が多額の公金を横領、賭博につぎ込む事件が続発し、胡錦涛政権が「官僚賭博の撲滅」を腐敗対策の核に位置付け、対策に躍起となっている。ただ「賭博好き」の国民性も指摘され、どこまで効果があるのか疑問視する見方もある。
各メディアでは連日賭博事件の特集を組みキャンペーンを展開。１９日の中国紙、京華時報は寧夏回族自治区公安当局が同自治区固原市の賭博事件を摘発、国家機関幹部ら１３人を拘束したと伝えた。賭け金は総額８万５０００元（約１０６万円）で、同紙はこの地区の「貧困層１２０人分の年収に当たる」と糾弾した。
賭博現場は国内にとどまらない。人民日報傘下の環球時報によると過去数年に、官僚や国有企業幹部数十人がマカオのカジノで公金を使って豪遊していたことが発覚、一部は数百万元や１億元を浪費したと伝えた。昨年１２月には吉林省延辺朝鮮族自治州の幹部が公金約３５１万元を着服、北朝鮮のカジノで使い果たす事件も明るみに出た。
このため共産党中央規律検査委員会はこのほど、賭博に手を染めた党幹部らはみな更迭、わいろや公金を賭博資金に回したり海外で賭博をしたりした場合は「重罰に処す」と警告。環球時報も中国人の賭博好きを指摘、「まず党幹部が襟を正す必要がある」と強調した。（共同）
大学院受験者が１００万人突破　中国、就職難も背景 2005/01/23 The Sankei Shimbun
２３日付の中国各紙によると、中国の大学院修士課程への進学希望者に対する統一試験が２２日始まり、受験者数は前年比２４％増の１１７万２０００人と、試験が始まった１９７８年以降、初めて１００万人を突破した。２００５年の募集人数（国の計画ベース）は３１万６０００人で、３．７倍の難関となった。
高学歴志向が高まっている中国では、１９９０年代後半から専門学校の昇格などで大学の数が急増。大学生の数は９８年の１０８万人から、２００３年末には約１７００万人と急拡大している。
大学の“大衆化”に伴い、大学生の就職が難しくなっており、一段と学歴をつけようと大学院進学の希望が増えている。民間調査会社が最近発表した大学生意識調査では、全国の大学生のうち卒業後すぐに就職すると答えたのは３８％だけで、大学院進学志望が約５０％を占めたほか、留学志望も約１０％に上った。（共同）
趙紫陽元総書記が死去　中国、反政府抗議行動を懸念 2005/01/17 中国新聞ニュース
【北京17日共同】中国改革派のリーダーとして一九八○年代の改革・開放路線を積極推進し、八九年六月の天安門事件で失脚した趙紫陽（ちょう・しよう）元共産党総書記が十七日、呼吸器や心臓血管疾患のため北京で死去した。八十五歳。国営通信、新華社が伝えた。同事件につながった民主化運動を擁護し解任されたため、復活を求める声も内外で根強かったが、失脚後は自宅で事実上の軟禁生活を送り、名誉回復は果たせなかった。
趙氏死去が直ちに政治的影響を与えることはないとみられるが、中国政府は同日、追悼や名誉回復要求の動きが、貧富の格差拡大や官僚の腐敗などに不満を持つ庶民の抗議行動に発展するのを懸念、北京市内の趙氏自宅周辺の警備を強化するなど警戒を強めた。
新華社は趙氏に「同志」と、指導者への伝統的な敬称を付けて伝えたが、生前の功績には一切触れなかった。テレビとラジオでの報道は認めないとの異例の通達も流し、当局が社会の安定維持に神経を使っていることを示した。
香港の人権団体、中国人権民主化運動ニュースセンター責任者は趙氏の家族の話として、趙氏が午前七時（日本時間同八時）すぎ、北京の病院で死去したと語った。
趙氏は河南省出身。文化大革命で一時失脚後、七五年からの四川省党委第一書記時代に経済改革を成功させ「食糧が欲しけりゃ、趙紫陽を探せ」と大衆の支持を得て�ｹ小平氏に引き上げられた。
八○年に首相就任後は胡耀邦総書記とともに改革・開放路線の定着に尽力。胡氏失脚で八七年に総書記就任後も大胆な改革を推進した。
趙氏は天安門事件当時の民主化運動を「愛国的な情熱による運動」として、学生との妥協による解決を図った。党内は武力弾圧を主張する保守・長老グループが大勢を占め、事件直後に「動乱を支持し党を分裂させた」と批判され、党籍だけ残し全職務を解任された。
趙紫陽氏の病状安定と新華社 2005/01/16 The Sankei Shimbun
中国の国営新華社通信は１６日、悪化が伝えられる趙紫陽・元中国共産党総書記（８５）の病状について「安定している」と伝えた。中国の公的メディアが１９８９年の天安門事件で失脚した元総書記の動静について伝えるのは極めて珍しい。
同通信は数行の英文記事で「新華社が日曜（１６日）午後に知ったところによると、趙紫陽（氏）は最近病気が再発したが手厚い治療を受け、病状は安定している。現在も治療を受けている」とした。
香港の人権団体、中国人権民主化運動ニュースセンターが趙氏について同日「昏睡（こんすい）が続き、危険な状態」と発表しており、記事は趙氏に関する情報の混乱を抑える意図もあるとみられる。
趙氏については、１１日の香港紙が「死亡した」と報道。中国外務省は同日の定例会見で死亡説を全面的に否定した上で「病状は安定している」と近況を明らかにしていた。
同センターは１６日、趙氏の病状悪化を受けて、米国などに住む親族らがすべて北京に戻った、と伝えた。（共同）
中国、野党設立目指す１２人を拘束…独裁終結要求で 2005/01/06 読売新聞 Yomiuri On-Line
【香港＝関泰晴】中国初の野党を目指す「中国民主党」のメンバー１２人が先月末に中国沿海部・浙江省で公安当局に拘束されていたことが明らかになった。
関係者の話によると、独自に起草した「中国政党法」案を全国人民代表大会（全人代＝国会）に送ったことが原因という。
拘束されたのは草案起草者の１人の王栄清氏（６２）らで、王氏以外は警告を受けた上で釈放された。草案は、政府、軍隊、司法機関などに共産党組織が設けられている現状を念頭に、こうした機関での政党組織設立の禁止を要求するなど、共産党支配の事実上の終結を促す内容だった。
中国民主党は１９９８年に結成準備が進められたものの、主要幹部が逮捕されるなど圧力を受けている。現在は中国各地に５０００人のメンバーがいるという。
民族語や方言根強く…標準語話せる人、まだ５３％　中国 2004/12/28 The Sankei Shimbun
中国語の標準語を使いこなせると答えた中国人は、国民全体の５３％−。中国政府がこのほど全国約４７万人を対象に実施した調査で、こんな結果が明らかになった。新華社電がこのほど報じた。
国土が広い中国は、５０を超える多民族の国家で、９割を占める漢民族でも方言が多彩。政府は「普通話」と呼ばれる標準語の普及に熱心だが、各民族の言語や方言がしっかり根を張っており、思うように浸透していないようだ。
標準語を使えると答えた人を年齢別でみると、１５−２９歳で７０％に上ったのに対し、６０−６９歳では３１％。高齢者の苦手ぶりが顕著。
大学など高等教育を受けた人の８７％が話せるのに対し、学校教育を受けていない人はわずか１０％で、「教育程度が高い人ほど標準語が話せる」ことが分かった。
標準語を話せない理由については「周囲の人が誰も話さないので、機会がない」（４９％）、「（使ってきた）発音を改められない」（４３％）などが目立った。
調査を担当した政府機関は「標準語を使用する雰囲気づくりを進め、普及教育を強化することが問題解決のポイントだ」と指摘した。（共同）
広東省で暴動、けが人多数　治安要員の横暴に労働者ら怒り 2004/12/26 The Sankei Shimbun
２６日付中国系香港紙、文匯報によると、中国広東省東莞の大朗村で２５日、「民工」と呼ばれる出稼ぎ労働者らが、警察車両を焼くなどの暴動が発生、多数のけが人が出た。同紙は住民の話として、すぐ殴るなど治安要員の日ごろの横暴ぶりに民工側の怒りが爆発したと伝えた。
同紙によると、約５万人の民工が現場に集まり、周辺の道路は２５日夜、約３キロにわたりガラス片や石などが散乱、警官数百人のほか装甲車などが多数配備されたという。
治安要員は当局の委任を受け警察業務の一部を担当する民間人。
暴動は２３日、学生がバイクの窃盗犯と間違えられて治安要員に殴られ、病院で死亡したのがきっかけ。補償を求める遺族ら数十人と治安要員らが衝突、暴動に発展したらしい。（共同）
中国、今年の汚職摘発４万人超　１日あたり１２６人 2004/12/23 asahi.com
中国の検察当局が今年１月から１１月に立件した公務員の収賄など汚職事件は３万６５０９件に上り、４万２２２５人が摘発された、と国営新華社通信が伝えた。２１日に海南省海口で開かれた全国検察長会議で報告されたもので、１日あたりの検挙者は１２６人。０３年の１日あたり１１９人を上回った。
今年摘発された４万２０００余人のうち、中央省庁の課長級以上の幹部は２８５６人だった。また、汚職による損失のうち、損害賠償などを通じて回収した額は約３８億３０００万元（約４９８億円）とされるが、全体の損失は明らかでない。
共産党一党が統治する中国では、幹部に対する独立したチェック機関がない。党は反腐敗キャンペーンを何度も繰り広げてきたが、権力をカネに変えるケースは後を絶たず、民衆の大きな不満を招いている。
中国民主活動家らが受賞　国境なき記者団の財団賞 2004/12/22 The Sankei Shimbun
フランス公共ラジオによると、ジャーナリストの人権保護を目指す国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（本部パリ）は２１日、報道の自由に貢献した記者に与える今年の「フランス財団」賞を、中国の作家で著名な民主活動家の劉暁波・元北京師範大講師らに授与すると発表した。
１９８９年の天安門事件につながった民主化運動で活動、投獄もされた劉氏は、「言論の自由という普遍的な理念のための疲れを知らぬ戦い」が評価された。
ほかに受賞が決まったのはアルジェリア紙エルユームのハフナウィ・グール記者、メキシコの週刊誌セタ。賞金は各２５００ユーロ（約３５万円）。（共同）
中国の汚職、３万６０００件　容疑者は４万２０００人 2004/12/22 The Sankei Shimbun
２２日の新華社電（電子版）は、中国の検察機関が今年１−１１月に立件した公務員の汚職事件は３万６５０９件、容疑者は４万２２２５人に上ったと伝えた。海南省海口市で２１日開かれた全国検察長会議で報告された。
立件数、容疑者数とも昨年とほぼ同じ規模で、腐敗の深刻化に歯止めがかからない現状が浮き彫りになった。
報告によると、容疑者のうち県政府以上の幹部は２８５６人、国家に及ぼした損害は３８億２９００万元（約４８０億円）だった。（共同）
親中国の党首、実はスパイ　オランダで元書記長が告白 2004/12/19 The Sankei Shimbun
１９６０年代の中ソ関係悪化後、中国から資金提供を受け、オランダで親中国の左派政党を結成し書記長を務めた男性が、当時からオランダ情報当局のスパイとして、中国に関する情報を報告していたと告白した。英ＢＢＣ（電子版）が１７日報じた。
元書記長は東西冷戦のさなか、中国側から米国との関係改善について相談を受けた。この情報はオランダを通じて米中央情報局（ＣＩＡ）に伝達され、米中両国が和解した１９７２年のニクソン米大統領の北京訪問につながったという。
元書記長は訪中した際、故毛沢東主席とも握手したことがあり、冷戦終結後の９０年代に政党を解散するまで、活動資金として中国側から総額約１００万ポンド（約２億円）を受け取ったという。
元書記長は「後悔したことはほとんどない。冷戦終結に貢献でき光栄に思っている」と話した。（共同）
政府軍と毛派が戦闘、３０人死亡　ネパール 2004/12/16 The Sankei Shimbun
ネパールの国営ラジオによると、同国中部のアルガカンチー地区で１５日、政府軍と反政府武装組織ネパール共産党毛沢東主義派が交戦、政府軍兵士１９人、毛派側６人が死亡した。
また同日、隣接するルーパンデヒ地区でも戦闘があり毛派５人が死亡した。
毛派は王制打倒などを求め１９９６年から武装闘争を開始。非公式集計では、これまでに住民ら１万人以上が死亡している。（共同）
地方政府幹部が北朝鮮でギャンブル　中国・吉林省 2004/12/16 asahi.come
中国・吉林省の地方政府幹部が公金など約３５１万元（約４５００万円）をつぎ込んで、国境を接する北朝鮮国内でギャンブルに興じていたとして免職になった。中国のインターネット上のニュースサイト「新浪網」が１５日、地元紙の報道を引用して伝えた。
中国では、地方政府幹部がギャンブルに公金を持ち出す腐敗が相次いで明るみに出て、市民の批判が高まっている。
報道によると、この幹部は延辺朝鮮族自治州の交通運輸部門のトップ。１月から１１月までに公金２７６万元余りを横領し、運輸会社５社から計７５万元を借り出した。
週末、自家用車で北朝鮮に入国。羅先鋒経済貿易地帯（経済特区）にある香港資本のカジノで賭博を繰り返していた。出国は２７回に及び、公金や借金は全額使い果たしたとされる。幹部は逃亡中で、当局が行方を追っている。
ビール消費量、中国が世界一に　米国ついにトップ陥落 2004/12/16 The Sankei Shimbun
キリンビールが１６日発表した２００３年の世界主要国のビール消費量調査によると、中国が前年比６・４％増の２４９９万キロリットルとなり、調査を始めた１９７５年以来、トップの座にあった米国を抜いて初めて１位になった。
中国は経済成長や外資進出を背景に、生産量では０２年から１位。消費が追いついた形で、世界の大手ビールメーカーにとって中国戦略の重要性がさらに増しそう。
中国の伸びは伝統的な白酒（パイチュウ）などに対し、低アルコールで比較的高価なビールが好まれるようになったのが要因。ただ、１人当たりの消費量は米国の４分の１弱にすぎず、拡大の余地も大きいようだ。
米国は輸入ビールが多く、消費では０２年に世界一をかろうじて維持していた。このほか、ウオツカ離れが進む５位のロシア（８・３％増）や、２１位のタイ（１４・２％増）など東南アジアの伸びが目立ち、３位のドイツは３・４％減、６位の日本は６・３％減と振るわなかった。
世界の総消費量は推定で１・９％増の１億４４０７万キロリットルで、東京ドームをジョッキに見立てると約１１６杯分だ。（共同）
中国の大学教官が入試問題を売買、懲役４年の実刑に 2004/12/15 読売新聞 Yomiuri On-Line
【上海＝伊藤彰浩】１４日の新華社電（電子版）によると、中国・重慶市の北碚（ほくはい）区人民法院（簡裁に相当）は１３日、大学生の卒業必須科目である英語試験の問題を漏洩（ろうえい）し、２０万元（約２６０万円）の利益を得たとして、試験監督の大学教官に「国家機密漏洩罪」で懲役４年の実刑判決を言い渡した。
この教官は２００２年から昨年暮れにかけ、試験監督官の立場を利用して、問題を事前に閲覧、答案を作成した後、電子メールなどで「買い手」に送信していた。「買い手」は、学生を使って街頭の張り出し広告やインターネットで集めたが、中には転売してもうけを図る学生もいたという。
中国の「労働矯正」３１万人　米、人権侵害と問題視 2004/12/15 The Sankei Shimbun
コザック米国務次官補代理（民主・人権・労働担当）は１４日、中国での人権侵害問題の象徴的制度である「労働矯正」を受けた人が１９９０年代に比べて大幅に増加し、２００１年初めからの３年間で計３１万人に上ったことを明らかにした。米下院外交委員会の公聴会で証言した。
欧州連合（ＥＵ）は、１９８９年６月の天安門事件への制裁として始まった対中武器禁輸の解除を検討しているが、国務省当局者は、中国の人権は「禁輸解除には程遠い状況」と指摘。改善がみられないままでの禁輸解除にはあくまで反対する立場を強調した。
「労働矯正」は、刑事裁判によらず行政処分として収容所に入れて強制労働を科す制度。コザック次官補代理は３１万人のうち１０万人は、中国で非合法化されている気功集団「法輪功」のメンバーとの見方があると述べた。
公聴会では、中国の人口抑制政策である「一人っ子政策」をめぐる人権侵害も取り上げられ、８０年代後半、同政策に従わなかったことから当局と対立し工場を解雇された上海市の女性の事例を紹介。
女性は解雇撤回を求め法廷闘争をする一方、一人っ子政策への抗議活動を展開したところ、今年４月に労働矯正処分を言い渡され、収容所内で拷問を受けているという。公聴会に参加した議員からは、女性の即時釈放や人権状況全般の改善を中国政府に求める声が相次いだ。（共同）
中国は「援助する国」に　世界食糧計画が期待 2004/12/14 The Sankei Shimbun
１３日の英ＢＢＣ放送（電子版）によると、中国訪問中の世界食糧計画（ＷＦＰ）のモリス事務局長は「中国にはもっと手助けしてもらいたい」と述べ、ＷＦＰが対中国援助を打ち切る来年以降、援助国としての中国に期待を示した。
日本政府は中国への政府開発援助（ＯＤＡ）廃止を検討中。驚異的な経済成長を続ける中国への援助をやめる傾向が世界で強まる可能性がある。
ＷＦＰは１９７０年代から中国の貧困層に食糧援助を行ってきたが、２００１年から５年間で徐々に援助を減らし、０５年に打ち切る予定。
モリス事務局長は「われわれは最も発展が遅れ深刻な食糧問題を抱える国々に焦点を当てている。中国はもはやそうした国ではない」と語った。
しかし中国では地域間の経済格差が大きく、ＢＢＣは、食糧援助を受けている地域で、ＷＦＰの援助がなくなれば別の機関の支援が必要だという声が出ていると伝えた。（共同）
中国で２人の作家を拘束　劉暁波氏と余傑氏 2004/12/14 The Sankei Shimbun
バウチャー米国務省報道官は１３日、中国の作家で著名な民主活動家でもある劉暁波氏と作家の余傑氏の２人が中国国内で拘束されたとの情報を入手したことを明らかにした。
報道官は「宗教や政治面での表現を理由に拘束されているすべての囚人の釈放を中国政府に促してきた」と強調。今回の２人の拘束についても、注視していく姿勢を示した。
劉氏は、１９８９年の天安門事件につながった民主化運動で活躍し、投獄されたことで知られている。（共同）
中国南部で群衆１０００人が警官隊と衝突 2004/12/09 読売新聞 Yomiuri On-Line
中国南部の広西チワン族自治区欽州市で今月４日、市政府職員が街頭の大道芸人に暴力をふるったことをきっかけに、多数の市民と警官隊が衝突する騒ぎが起きていたことが分かった。
香港メディアの報道などによると、同日午前、路上で大道芸を披露していた身体障害者４人に、都市管理職員が「交通の障害になる」と退去を命令。拒んだ芸人に殴るけるの暴力をふるったため、周囲の市民が怒り、駆けつけた警察官らと衝突した。取り囲んだ群衆は約１０００人に膨れあがり、騒ぎは約６時間続いたという。芸人数人は負傷して病院に運ばれた。（中国総局）
独首相、北京で温家宝首相と会談 2004/12/07 読売新聞 Yomiuri On-Line
ドイツのシュレーダー首相は６日、北京を訪問し、中国の温家宝首相と会談した。中国中央テレビによると、両首相は、国際問題や２国間貿易、エネルギー分野などでの協力強化で一致した。
温首相は会談で、「国際問題におけるドイツの一層の役割発揮を歓迎する」と述べた。ドイツが意欲をみせる国連安保理常任理事国の拡大問題について意見交換したものと見られる。
温首相はまた、欧州連合（ＥＵ）が１９８９年の天安門事件以降続けている対中武器禁輸措置の解除に向けた協力を求めた模様だ。シュレーダー首相は８日まで滞在し、フォルクスワーゲンなどの自動車工場がある吉林省を訪問する。（中国総局）
官僚の腐敗訴え、民衆４千人が北京で「直訴」 2004/12/05 読売新聞 Yomiuri On-Line
【台北＝関泰晴】５日付の香港紙「太陽報」などによると、中国の法律普及デーに当たる４日、地方官僚の汚職や圧政を「直訴」しようと北京に来ていた大勢の民衆が、国営テレビ「中国中央テレビ」前で法治の徹底による腐敗撲滅などを訴えた。
参加者は３０００―４０００人に達したといい、公安当局は５００人の警察官を動員して排除した。
別のテレビ局が４日早朝の番組で、法律普及デー関連活動の参加を呼びかけ、これを見た直訴の民衆が中央テレビ前に集まり、「打倒貪官（腐敗官僚の打倒）」「上訪有理（直訴に道理がある）」などと訴えた。
地元の公安当局は、これを排除するため、警察官を動員して民衆を取り囲み、大型バスに乗せて次々と連れ出した。１０００人以上が収容施設に移送され、現場で取材していた記者も拘束されたという。
中国では、まん延する地方官僚の腐敗の実態などを政府に直訴しようと北京を訪れる民衆が増えている。同紙によると、中央テレビの関係者は「自分たちの問題をメディアに訴えて解決してもらおうとしたのだろう」と話している。
中国でまた騒乱、１人死亡　住民ら有料道路料金所に放火 2004/11/15 The Sankei Shimbun
１５日付香港紙、太陽報などによると、中国広東省東部の掲陽市で１０日、有料道路の料金所職員と地元住民の口論をきっかけに住民らが料金所に放火するなどの騒乱が起きた。武装警官ら数百人が出動して鎮圧したが、住民１人が死亡、多数のけが人が出た。
同紙によると、バイクの通行料２元（約２５円）を徴収すべきではないとする住民と料金所職員が口論となり、住民側の一部が料金所に放火。
住民側は消防車の進入を阻止したが、その際、消防車にひかれて老人１人が死亡した。現場には２、３万人が集まったという。
地元当局は１１日、放火犯に１６日までに出頭するよう呼び掛け、かくまった者は厳罰に処すると住民側に通告した。（共同）
農民の暴動でダム工事延期へ…中国・四川省 2004/11/09 読売新聞 Yomiuri On-Line
【香港＝関泰晴】９日付の香港紙「明報」などによると、中国西部・四川省漢源県の山間部で、水力発電所のダム建設に伴う強制移転の補償額が少ないと不満を持つ地元農民が先月末に数万人規模の暴動を起こした問題で、中国政府は今月１５日に予定していた河川の水のせき止め工事を延期することを決めた。
中国政府は事態鎮静化のため、公安省次官などを現場に派遣しているという。
漢源県では、公安当局が暴動に加担した容疑で農民数十人を拘束。工事現場では武装警察部隊が警戒に当たり、周辺の幹線道路も封鎖されている。抗議のために漢源県の市街地に集まっていた農民も引き揚げているという。
農民の一部はダム工事の中止など要求が次第にエスカレートしている様子で、根本的な暴動の鎮静化に至らない様子だ。
農民数万人デモ、１人死亡　中国、土地補償に不満 2004/11/01 The Sankei Shimbun
一日付香港紙、東方日報などによると、中国四川省漢源県で１０月２７日、地元政府が収用した土地の補償に不満を持った農民ら数万人が抗議行動を起こし、鎮圧に当たった多数の警官と衝突して農民の男性１人が死亡した。
反発した農民側は男性の遺体を掲げて翌２８日「汚職役人打倒」「（地元政府は）温家宝首相の言う通りにしろ」などと叫んでデモ行進。一時は政府や学校、商店が閉鎖されたという。
同紙によると、現地は３１日にも各所に武装警官が配置され、当局は「首謀者」を徹底捜査するとの通知を出した。
中国では先月、重慶市で市民数万人が地元政府庁舎を取り囲む騒乱が発生。安徽省でも年金に不満を持つ数千人が道路を封鎖するなど、行政に対する抗議活動が続出している。（共同）
香港の富豪、五輪競技場建設に１３億円寄付 2004/10/31 The Sankei Shimbun
３１日付香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、香港の富豪、李嘉誠氏は３０日、中国当局が２００８年北京夏季五輪に向けて建設中の水泳競技場の建設費として、長江実業などグループ企業４社から１億香港ドル（約１３億円）を寄付した。
北京五輪をめぐっては、以前から中国への活発な寄付行為で知られる同じ香港の富豪、霍英東氏も２億香港ドルを昨年寄付しており、李氏の寄付はこれに次ぐ額という。（共同）
人権対話再開協議で合意　米長官、中国主席らと会談 2004/10/26 The Sankei Shimbun
中国を訪問中のパウエル米国務長官は２５日、胡錦涛国家主席らと会談した。会談後の記者会見で、今年３月に中国が中断を表明した米中人権対話について、再開に向けた協議を始めることで合意したと明らかにした。
また北朝鮮の核問題については、次回６カ国協議の早期開催で一致。長官は「北朝鮮の消極的姿勢が開催の障害になっている」との認識を示した。
中国は３月の全国人民代表大会（全人代＝国会）で憲法に「人権の尊重」を盛り込んでおり、対話再開に応じることで胡指導部の「人権重視」姿勢をアピールする狙いがある。
同対話をめぐっては、米政府が３月に国連人権委員会へ対中国非難決議案を提出する方針を決めたことに中国が反発して「中断」を通知、米国も対話の意思がないことを表明していた。
長官はまた、李肇星外相との会談で、米紙ニューヨーク・タイムズのスタッフ、趙岩氏の拘束に懸念を表明したことを明らかにした。趙氏は江沢民前総書記の中央軍事委員主席辞任を事前に報じたことに絡んで９月中旬、拘束されたとみられている。
新華社電によると、胡主席は台湾問題について「独立勢力の分裂行動が台湾海峡の平和と安定にとって最大の脅威」と指摘、米国の対台湾武器売却に反対する立場をあらためて強調した。
長官は会見で、「一つの中国」原則を堅持すると会談で伝えたと述べた上で、台湾の防衛支援をうたった米国内法の「台湾関係法」も順守し、売却継続の方針に変更がないことを表明した。
長官は温家宝首相とも会談した。（共同）
北京市郊外に世界最大のモールが開業　総投資額５００億円 2004/10/24 The Sankei Shimbun
北京市西部海淀区の住宅地に２４日、敷地面積が東京ドームの約１５個分の６８万平方メートルという世界最大のショッピングモール「金源時代購物中心（ゴールデン・リソース・ショッピングモール）」が開店した。
北京市でショッピングセンターを経営する企業と広東省深セン（セン＝土へんに川）市の百貨店が共同で設立した会社が運営。総投資額は３８億元（約５００億円）という。中核になる超大型ショッピングセンターには高級ブランドなどのテナントが多数入り、日本のファッションを集めたコーナーもある。
敷地内にはこのほか、１００以上のレストラン、映画館やスポーツジム、主要メーカーのディーラーがそろった自動車販売センターなどがあり、１日１０万人以上の来客を見込んでいる。（共同）
国境問題解決急ぐ中国、「対露」画定が完了 2004/10/17 読売新聞 Yomiuri On-Line
【北京＝竹腰雅彦】中国の胡錦濤政権が、近隣諸国との国境問題解決に向けた動きを加速している。１６日までのプーチン・ロシア大統領の訪中では、約４０年に及ぶ懸案だった中露東部の国境線をすべて画定した。
中国はさらに、かつて国境付近で戦火を交えたインドやベトナムとの間でも国境問題の解決に乗り出している。
１４か国と陸上国境を接する中国は、周辺諸国との関係安定が、国家戦略の柱である経済発展を続ける上で不可欠と見ている。国境線を巡って紛争や摩擦を繰り返してきた中国にとって、「相互不信の歴史の清算」（中国筋）につながる国境問題を前進させることは、経済発展の条件整備に等しい。軍事的な負担軽減にもなる。
今回のプーチン大統領訪中で中露両国は、一部未解決だった東部国境画定の「追加合意文書」に調印。約４３００キロに及ぶ中露国境は完全に画定した。タス通信などによると、両国は、同地域のアムール川にある大ウスリースキー島（黒瞎子島）など２島の共同利用と、周辺水域の相互の船舶航行でも合意した。
東部国境は１９６９年に中ソ両軍が武力衝突したダマンスキー島（珍宝島）事件など、「対立の歴史」に彩られた地域で、プーチン大統領も自ら「４０年にわたる国境問題が解決した。過去の清算をようやく成し遂げた」と評価した。
昨年６月には、訪中したインドのバジパイ首相（当時）が、初めてチベット自治区を中国領と認めたのに対し、中国側も「独立国」とみなしてきたインド北東部のシッキムを、事実上、インド領と認めた。この後、両国の国境協議は、今年７月までに３回という異例のペースで開かれている。
ベトナムとの陸上国境を画定する協定は２０００年に発効した。河川などに残る未画定地についても、今年５月、首脳間で「国境問題の妥当な処理」の必要性を確認。８月の実務者協議では、武力行使の回避や、紛争処理のためのホットライン設置などに合意した。
このほか中国は昨年来、カザフスタンやタジキスタンなど中央アジア諸国との国境協定を相次ぎ結んでいる。「潜在的には最も不安定」とされる対北朝鮮国境では、今年６月、北朝鮮の国防委員会と国境警備に関する協力文書を締結した。
中国で「電脳量刑」…判決公平さにコンピューター利用 2004/10/17 読売新聞 Yomiuri On-Line
【北京＝佐伯聡士】中国で刑事裁判の量刑確定をコンピューターなどを使ってシステム化するなど、判決の公平さを保とうとする動きが出ており、論議を呼んでいる。
背景には、地方の裁判官のレベルが低く、恣意（しい）的な判決が絶えないという事情があるが、「裁判官の質の向上を妨げることになる」との反発も少なくない。
中国紙によると、山東省シ博（しはく）市シ川（しせん）区の地方裁判所は今年３月、コンピューターで被告の量刑を決める「電脳量刑」を全国で初めて導入した。
同裁判所では、最近３年間に結審した刑事事件１３００件余りを統計的に分析し、傷害や窃盗など取り扱い頻度の高い１１種類の犯罪に分類、システム化した。傷害事件の場合、被害者の負傷程度や加害者の賠償、出頭の有無など具体的なデータを１つ１つ入力すると、量刑が確定する仕組みで、その過程は３分もかからない。
これまでは、毎年取り扱う事件約４００件のうち控訴などのケースが２０件以上出ていたが、電脳量刑導入後は１件もないという。
同裁判所の刑事法廷責任者は「裁判官の裁量権を制限し、人為的な理由による量刑の不均衡を避けられる」と胸を張る。裁判官の刑確定の効率アップを図れるだけでなく、司法の公正さを保てるというわけだ。
また、「中国青年報」によると、江蘇省高級人民法院（高裁）は今年５月、執行猶予を適用してはいけない原則など量刑の統一基準を定めた「量刑指導規則」を全国に先駆けて制定した。裁判官の裁量権を制限し、類似事件で、裁判官や時期によって量刑に差が出るのを防ごうとの狙いで、電脳量刑と発想は同じだ。
中国刑法では、収賄（しゅうわい）額１０万元（１元は約１３円）以上の汚職事件の場合、１０年以上の懲役、無期懲役、死刑のいずれの判決も可能だ。大き過ぎる裁量権が、“コネ判決”など裁判官の腐敗を生む原因になっているともいわれる。
ただ、こうした動きに対し、「裁判官に怠ける権利を与えるようなもので、裁判官のレベル向上につながらない」「裁判官が事件の個別事情を無視し、かえって公平さを損なう」などの反発が出ている。（「シ博市」「シ川区」のシは、サンズイに車ヘンをとった「輜」）
北京五輪、まずは食の安全確保から…専門家声高に主張 2004/10/13 読売新聞 Yomiuri On-Line
【北京＝佐伯聡士】２００８年北京五輪を前に、食品安全を懸念する声が北京の専門家の間で高まっている。全国規模で食中毒事件が頻発する中、北京五輪開催期間に食の安全をいかに確保するかで運営能力が問われそうだ。
中国紙「光明日報」などによると、民主諸党派の一つで、教育・科学分野の活動を行う政治団体「九三学社」は最近、「北京五輪食品プロジェクト」をできるだけ早く始動すべきだとの提言を行った。提言では、原材料の安全検査など安全確保に責任を持つ統一指導機構の早期設立を訴えている。北京食品学会からも、有機野菜など安全な原材料を供給する生産基地の建設を求める提言が出ている。
こうした動きを受けて、北京市北方の河北省承徳市では、「北京五輪野菜生産基地」を建設する方向で、環境評価などが始まった。五輪期間中、各国の選手や政府・企業、国際スポーツ団体関係者、報道陣だけでも１０万人近い来訪者が見込まれている。しかし、食品安全に対する備えは心もとない限りだ。衛生省によると、今年第２・四半期の大規模な食中毒事件は、第１・四半期比約８０％増の１３２件で、中毒者は４７００人（９７人死亡）に上っているという。
プーチン大統領１４日から中国公式訪問、アジア重視策 2004/10/13 読売新聞 Yomiuri On-Line 　【モスクワ＝五十嵐弘一】ロシアのプーチン大統領は１４日から１６日まで中国を公式訪問する。
胡錦濤・国家主席とは１４日に首脳会談を行い、北オセチヤ共和国の学校占拠事件などロシアで相次いだ大規模テロを受けたテロ対策での協調や、経済面での協力など両国間の関係強化策が話し合われる見通しだ。北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議の再開についても協議する。
プーチン大統領は、１２月にインドを、来年初めには日本を訪問する予定で、今回の訪中は、今年５月の年次教書演説で表明した「アジア重視」の外交路線を実行に移す第一歩となる。
経済面での焦点は、日本と中国が建設受注を競う東シベリアからの石油パイプライン問題だが、プーチン大統領は、訪中前の中国メディアとの会見で、「パイプラインのルートは、国益の観点から検討すべきだ」と語り、パイプライン建設を、露東部、極東部の開発に活用する必要性を強調。日本が求めてきた太平洋ルート（東シベリア―ナホトカ）の優先着工に傾いていることを示した。
米紙スタッフ拘束認める　国家機密漏えいの嫌疑と中国 2004/09/29 The Sankei Shimbun
中国外務省の孔泉報道局長は２８日の定例会見で、米紙ニューヨーク・タイムズの北京駐在中国人スタッフ、趙岩氏が拘束されたとの報道について「中国の国家機密を不法に漏えいした嫌疑があり、関係当局が調べている」と述べ、拘束を公式に認めた。
孔局長は趙氏を中国公民（国民）と指摘し、拘束は「中国の内部事情であり、外国が口出しするべきではない」と強調した。
江沢民前国家主席は１９日に党中央軍事委員会主席を辞任したが、７日付の同紙はこれに先立ち、江氏の辞任を報道。趙氏拘束はこの報道に絡む措置とみられ、関係者によると、１７日に上海で拘束された。（共同）
定員上回る乗客乗せた船沈没　２１人死亡４７人不明　中国 2004/09/28 The Sankei Shimbun
新華社電によると、中国四川省南充市の長江（揚子江）支流の嘉陵江で２７日、地元住民を乗せた大型の渡し船が沈没、２８日までに２１人の死亡を確認したほか４７人が行方不明となった。
発電所の工事現場近くを航行中に波を受けて転覆した。同省当局の調べで、船には定員の８０人をはるかに上回る乗客１３２人と乗員３人が乗っていたことが分かり、地元の警察当局は船主と船長を逮捕した。（共同）
「ユニバーサル上海」の建設計画中止…香港紙 2004/09/23 読売新聞 Yomiuri On-Line
【香港＝関泰晴】２３日付の中国系香港紙「文匯報」は、米国のユニバーサル・グループと中国企業が２００６年の開業を予定していた映画テーマパーク「ユニバーサル上海」の建設計画が中止になったと報じた。
テーマパークの運営母体となる米国のビベンディ・ユニバーサル・エンターテイメント（ＶＵＥ）が、米国のゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）傘下のＮＢＣテレビに合併されて経営方針も変わり、上海のテーマパーク建設に対する関心も薄れたとしている。中国政府もテーマパーク建設に正式許可を出していないといい、最終的に計画そのものが破談となったもようだ。
上海のテーマパーク建設は、ＶＵＥと、中国の上海外高橋集団（土地開発）、錦江集団（観光）が２００２年１２月に建設に関する基本合意書に調印。予定地は２０１０年上海万博会場の付近で、大阪のユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）と同様のアトラクション施設設置を計画しており、初年度８００万人の入場を見込んでいた。
北朝鮮を痛烈に批判した論文掲載、中国誌が停刊処分に 2004/09/20 読売新聞 Yomiuri On-Line
【北京＝佐伯聡士】急進改革色の強い論文を掲載することで知られる中国誌「戦略と管理」（隔月発行）が、停刊処分になったことが２０日明らかになった。８月に発行された２００４年第４期号で、北朝鮮の金正日政権を痛烈に批判した論文を掲載したことが直接の停刊理由になったものと見られる。
雑誌の予約購読を受け付けている郵便局は、購読者に対して、今月１５日付で「購読料返却通知」を出し、同誌の「停刊」を告知した。同誌は「我々は（当局からの正式な）通知を待っている」と述べた。
北朝鮮に関する論文は、政府系研究機関の天津社会科学院対外経済研究所の王忠文氏が執筆したもので、核開発問題などでの北朝鮮の「背信的行為」を厳しく批判、「中国には北朝鮮を全面的に支持する道義的責任はない」などとした。中国筋によると、北朝鮮側は外交ルートを通じて強く反発したという。
中国当局は第４期号の店頭販売を禁止したほか、在庫の没収など強硬措置を採った模様だ。
同誌はこれまでも、ほとんど毎回、政治的に微妙な論文を掲載し、「政治傾向全体に問題がある」として、共産党中央宣伝部から何度も批判を受けていた。
２００２年１２月には、感情的な「日本たたき」を真っ向から批判した共産党機関紙「人民日報」の元評論員（論説委員）の論文「対日関係の新思考」を掲載し、日中両国で大きな論議を呼んだ。
江沢民氏が完全引退　胡錦濤氏、３権掌握 2004/09/19 中国新聞ニュース
【北京19日共同＝松岡誠】北京で十六日から開かれていた中国共産党の第十六期中央委員会第四回総会（四中総会）は十九日、江沢民党中央軍事委主席(78)の退任と胡錦濤総書記(61)の同主席就任を承認して閉幕した。
江氏が来春の全国人民代表大会（全人代）で国家中央軍事委主席から退くのは確実で、完全引退となる。これで二○○二年の第十六回党大会で総書記に就任した胡氏が党、政府、軍の三権を掌握。権力の引き継ぎが完了し、温家宝首相との「胡・温体制」が独り立ちする。
しかし、江氏は軍に絶大な影響力を保持しており、引退後も故�ｹ小平氏に倣って一定の影響力を発揮しそうだ。
江氏、軍事委主席辞任か　後任は胡錦濤主席　香港紙報道 2004/09/18 The Sankei Shimbun
１８日付の香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、中国の江沢民・前国家主席（７８）が開会中の中国共産党第十六期中央委員会第四回総会（四中総会）で中央軍事委員会主席を辞任し、胡錦涛国家主席（６１）が新しい軍事委主席に就任すると報じた。党関係者の話として伝えた。
江氏は１６日に開会した四中総会に既に辞表を提出しており、総会ではこれを認める方針という。報道が事実なら、２００２年１１月に江氏から国家主席を引き継いだ胡氏は、軍の実権も掌握することで、政権基盤を強めることになる。一方で党関係者は、江氏は辞任後も晩年の故トウ小平氏と同様に現指導部への影響力を保持するとの見通しを明らかにした。
同紙は、１９４９年の中国建国以来、初の平和的な権限移譲になると報じた。
江氏は直系とされる曽慶紅国家副主席が中央軍事委副主席に昇任することを辞任の条件にしているとの話もあるという。
江氏の辞任は、四中総会が閉会する１９日に総会で承認されるとしている。（共同）
<中央軍事委員会主席>　中国人民解放軍の最高指導機関である中央軍事委員会のトップで、共産党総書記、国家主席とともに中国の最高権力ポスト。現主席は江沢民前国家主席。胡錦涛国家主席が２００２年に総書記、０３年に国家主席を江氏から引き継いだ後も軍事委主席は江氏が留任。「銃口から政権が生まれる」との故毛沢東主席の言葉に象徴されるように、党にとって軍事委主席の地位は特別な意味を持ち、故トウ小平氏も党、国家の要職を離れた後、軍事委主席ポストは簡単に手放さなかった。（共同）
投資７万件を見直し　中国、４月以降 2004/09/15 The Sankei Shimbun
１５日付の中国各紙によると、中国政府の引き締め政策で、４月以降見直しの対象になった固定資産投資プロジェクトは約７万件、投資規模で１７兆２７４４億人民元（約２２５兆円）に上ることが国家発展改革委員会の集計で分かった。
対象は国務院が各地方政府などに見直しを命じたプロジェクトで、鉄鋼、セメントなどの生産施設、政府関係のビルや展示場などが中心。
うち、法律違反などを理由に、建設中止や一時建設中止、計画取り消しになったのは計４１５０件で、計８４４１億元（約１１兆円）に上る。この結果、１−８月期の都市部固定資産投資の伸びは前年同期比３０．３％増と、１−３月期の４７．８％から大きく減速したが、投資過熱は完全には収まっていないとしている。（共同）
汚職対策で通報奨励金を１０倍に増額　北京市検察院 2004/09/15 The Sankei Shimbun
１５日の中国各紙によると、北京市検察院（地検に相当）は同日から、わいろ授受や公金横領など政府幹部の汚職を通報した市民に授与する奨励金の最高額を１万元から１０倍の１０万元（約１３３万円）に引き上げた。
市民の積極的な通報を引き出すのが狙い。通報した案件が立件され、公務員が刑事責任を問われた時点で、汚職金額に応じて奨励金の額が決められる。１０万元は中国全国でも最高額となる。
北京市の汚職事件は、３分の１が職場や市民の通報を端緒に捜査が始まっているという。（共同）
１党支配下の民主強調　全人代５０周年で胡主席 2004/09/15 The Sankei Shimbun
中国の胡錦涛国家主席は１５日、全国人民代表大会（全人代＝国会）の設立５０周年記念大会で演説、「民主がなければ社会主義も近代化もない」と述べ、中国共産党支配の枠内で全人代を活用して国民の民主を発揚させようと訴えた。
全人代について胡主席は「中国の国情に合った民主集中制度」と指摘、「党・国家と民衆の架け橋であり、国民の政治参加の重要な道である」とも述べ、全人代の立法機能と政府監督機能をさらに高める必要があると強調した。
中国と西側の政治体制も比較、他国の経験を借りる必要はあるが「政治体制モデルをそのまま持ち込むことはしない」と述べ、あくまで党の支配を保ちつつ漸進的な政治改革を進める姿勢を示した。（共同）
江沢民国家主席、軍事委主席辞任か　ＮＹタイムズ紙報道 2004/09/07 読売新聞 Yomiuri On-Line
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は６日夜、中国の江沢民・前国家主席（７８）が、今月に予定される共産党中央委員会総会を前にした先週の党高官会議で、中央軍事委員会主席を辞任する用意があると表明したと報じた。中国指導部に通じた２人の人物が明らかにしたという。
江氏が実際に軍事委主席を辞任すれば、胡錦涛総書記兼国家主席（６１）が後任として軍をも支配下に置き、名実ともに最高実力者となる公算が出てくるが、同紙は、新世代指導者らの権力闘争が激化しているとの見方も伝えている。
江氏は２００２年から０３年にかけ、党総書記と国家主席を退任、胡氏が後継者となったが、軍事委主席にはとどまり、軍の実力を背景に党・政府への影響力を維持してきた。
同紙の情報源は、江氏が軍事委主席のポストを離れても、実際に権力を手放し、あるいは胡氏の望む条件に従って辞任するかどうかははっきりしないと述べた。
ある当局者は同紙に対し、江氏が、慰留や、別の有力ポストへの就任要請を期待している可能性もあると指摘した。
いずれにしても、江氏の辞意表明は、中国指導部の権力争いが０２年の部分的権力移譲以来、最も激しくなっていることを示唆していると関係者は述べている。
ある党当局者は、党の指導力強化に関する中央委総会の公式議題が取り消されたことを明らかにした。より大きな権力闘争が絡んでいることを示唆していると同紙は伝えている。（共同）
中国金メダリスト５０人、国賓級の歓迎で香港入り 2004/09/06 読売新聞 Yomiuri On-Line
【香港＝関泰晴】アテネ五輪で金メダルを獲得した中国選手５０人が６日、親善訪問で香港に入った。国家の英雄として扱われる金メダリストを送り、香港の市民に「愛国心」を訴える中国のキャンペーンの一環という側面が強い。
空港では董建華行政長官が出迎えるなど、選手は「国賓級」の歓迎を受けた。
米国に次ぐ金メダル３２個を獲得した中国選手の活躍は、香港でも大々的に報じられており、市民の人気も高い。３日間の滞在中に飛び込みなどの人気選手が行う公開練習は、すでに入場券が完売しているという。董長官は「選手たちは香港の誇りであり、国家の誇りである」と称賛した。
香港は１２日に立法議会選挙が控えている。中国としては「金メダル効果」で親中派候補者の得票率アップも期待しているようだ。
農産品貿易、初の赤字に　中国、今年上半期 2004/08/21 The Sankei Shimbun
中国農業省は今年上半期の農産品貿易が３７億３０００万ドルの赤字になったことを明らかにした。２０日付の中国英字紙、チャイナ・デーリーによると、半期ベースで中国の農産品貿易が赤字になったのは初めて。
同省によると、上半期の農産品の輸出は前年同期比１０．７％増の１０６億２０００万ドル、輸入は同６２．５％増の１４３億５０００万ドルだった。穀物生産の低下に伴って穀物の輸出が６２．４％減り、逆に輸入は１．８倍も増加したのが主な原因とみられる。（共同）
トウ小平の功績、胡総書記が絶賛…生誕１００周年大会 2004/08/22 読売新聞 Yomiuri On-Line
【北京＝藤野彰】中国の胡錦濤総書記（国家主席）は２２日、北京・人民大会堂で開かれたトウ小平生誕１００周年記念大会で演説し、「トウ同志はすさまじい政治的勇気をもって『中国の特色を持つ社会主義』事業発展の新境地を開拓した」と述べ、トウ小平の歴史的功績を絶賛した。（トウは「登」におおざと）
胡総書記はトウ小平について、「崇高な威信を有する卓越した指導者」と高く評価し、トウ政治の特質は「思想解放（教条主義を捨て現実的思想に転換する）」「実事求是（実際に即して判断、行動する）」にあると強調。その上で、経済建設優先のトウ小平路線を、今後も指導理論として引き続き堅持していく方針を示した。
Ｇ７に中国を招待へ　米財務次官 2004/08/20 The Sankei Shimbun
テーラー米財務次官は１９日、ニューヨーク市内で記者会見し、１０月開催予定の先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）に中国を招待する方向で関係各国と協議していることを明らかにした。
テーラー次官は「中国は世界経済の大きなプレーヤーで、先行きにも重要な影響を与える」ことを理由に挙げ、中国の閣僚級が初めて、討議に参加する方向で調整が進められていることを示唆した。その上で、対米ドルで事実上の固定相場制を採用していることをけん制し「柔軟な為替制度への移行が中国、世界各国にとって好ましい」と強調した。
ただ、中国の参加は世界経済に関する議論など会議の一部にとどまる見通し。（共同）
中国、外国人の永住を許可　技術や投資促す狙い 2004/08/20 The Sankei Shimbun
中国公安、外務両省は２０日、専門技術や外資の導入を促進するため、外国人に永住を許可する「永久居留証」（中国版グリーンカード）を発行すると発表した。
永住許可が得られるのは健康で犯罪記録がなく（１）多額の対中直接投資（２）中国国内の政府系機関や主要大学、ハイテク企業で副社長や助教授より上の職を４年以上担当（３）中国に対する重要な貢献があった−など７項目の条件のいずれかに該当する外国人。
多額投資ではハイテク関連など中国政府が奨励している業種や、西部地区では５０万ドル（約５５００万円）以上、中部地区では１００万ドル以上と政府の内陸重点開発計画「西部大開発」政策に沿って西部への投資家を優遇。投資が複数にわたる場合は計２００万ドル以上としている。
中国は１９８５年から外国人出入国管理法などで一部外国人の永住を認めており、公安省によると既に３０００人余りが許可を受けているが、新規則で条件を明確に定め専門技術者や投資家らの永住を促したい方針。
中国国内では厳しい戸籍制度で移転の自由などが制限されているが、公安省幹部は「永住を許可された外国人は住居、就業などで居住地の制約を受けない」と述べ、新制度をＰＲしている。（共同）
ムタレブ事務局長を糾弾　ＩＯＣ総会で古参中国委員 2004/08/10 The Sankei Shimbun
１０日の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で、古参委員の何振梁元副会長（中国）が、「五輪エージェント」としてアテネ五輪の資格認定証をはく奪されたアジア・オリンピック評議会（ＯＣＡ）のムタレブ事務局長を糾弾した。
何委員は倫理委員会の報告の際に発言を求め、「ムタレブ氏がカネを受け取っていることは、誰もが知っている。そんな人間がＯＣＡ事務局長をしているなんて、アジアの委員として恥ずかしい」と強い調子で非難。アーマドＯＣＡ会長に直談判する意向を表明した。
ムタレブ事務局長は、ソルトレークシティー冬季五輪招致で招致委員会からロビー活動費として約６６０万円を受け取っていたことが発覚したが、その後も現職にとどまった。スラフコフ委員の資格停止に発展した英ＢＢＣ放送の「おとり取材」でも暗躍するエージェントの１人として報じられ、ＩＯＣが「付き合うべきでない人物」と通達していた。（共同）
２万人抗議集会を直前阻止　天安門広場、２千人拘束 2004/08/10 The Sankei Shimbun
北京市の天安門広場で７日、地方の官僚腐敗などに抗議する農民や労働者２万人の集会、デモが計画されたが、当局が前日に主催者を逮捕し、計約２３００人を北京南駅や天安門広場周辺で拘束、集会が阻止されたことが１０日までに、関係者の話で分かった。
天安門での抗議集会は計画自体が極めて異例。
胡錦涛指導部が打ち出した「国民本位」「弱者重視」の姿勢が引き金となり、草の根の不満と権利意識が噴き出した形だ。７日は日中が対決したサッカーのアジア・カップ決勝と重なったこともあり、中国政府は力ずくで封じ込めたとみられる。
中国では貧富の格差拡大を背景に、官僚腐敗や土地の強制収用に対する農民や住民の怒りが拡大。数年前から中央政府に直接窮状を訴える「直訴」が激増している。
関係者によると、主催者で活動家の李小成氏は、多くの直訴住民が当局者から暴行され死亡したり、不法逮捕されたとして抗議集会を計画。７月後半、北京市に提出した集会とデモの申請書に中止命令などは出なかったが、今月６日になって「記者を装った公安当局者」に拘束されたという。
申請書によると、デモを通じて直訴住民の窮状を中央政府や各国人権団体にアピールし、暴行され死亡した人たちへの賠償を求める予定だった。
計画を人づてに聞いた全国の約２０００人が６日夜から７日未明に北京南駅に着いたが、天安門広場周辺の約３００人も含め、待ち構えた公安当局が一斉に拘束したという。
最高人民検察院によると、直訴は昨年１年間に処理しただけで全国約５３万件。地元政府は直訴阻止のため公安当局や暴力団を動員、住民代表らへの暴行事件に発展するケースも少なくない。（共同）
◇
<天安門広場>　北京の中心部、故宮（旧紫禁城）の城門である天安門の南にある広場で、総面積４４万平方メートル。国慶節などの諸行事が行われ、周辺部の道路を合わせると１００万人を収容できるとされる。故毛沢東主席が１９４９年、広場の民衆を前に建国を宣言するなど中国近代史の歴史的舞台。８９年６月には民主化要求デモで座り込んだ学生を排除するため、人民解放軍が武力行使、多数の死者が出た天安門事件が起きた。（共同）
整形美女コンテスト開催へ　北京で１１月に 2004/08/09 The Sankei Shimbun
９日の新華社電（電子版）によると、初の「人造（整形）美女コンテスト」が１１月に北京で開催される。中国医師会の美容整形分会などが主催、整形美女の美しさを社会に認めてもらうのが趣旨という。
整形手術を受けた中国の「美女」が５月、一般のミスコンテストに参加した際に途中で参加資格を取り消された経緯があり、主催者は、今回のコンテストにはこの女性を応援する趣旨もあると説明した。
参加者の国籍に制限はなく、日本や米国、韓国からもノミネートの意向が寄せられている。（共同）
広州新空港、５日開業　香港などと競争激化へ 2004/08/02 The Sankei Shimbun
北京、上海と並ぶ中国の３大空港として広東省広州に約４年がかりで建設していた新白雲国際空港が完成し、２日、省幹部らが出席して開港式典が行われた。５日に正式運用が始まる。
輸送能力増強や乗り継ぎ簡便化を図り、拠点（ハブ）空港として設計された中国初の空港。これまでの建設費約２００億元（約２８００億円）は中国では過去最大で、旅客ロビーなども国内最大規模という。
米国との間で民間航空の定期便増便を盛り込んだ新航空協定に７月に調印するなど中国の規制緩和が本格化する中、新空港はアジアのハブ空港としても存在感を増しそうで、香港など隣接空港との競争激化は必至だ。
新空港の敷地面積は約１５平方キロメートルで現空港の約４倍。２０１０年までに旅客取り扱い能力を現空港の約３割増の年２５００万人に、貨物取り扱い能力を約７割増の年１００万トンに引き上げる計画。
高成長が続く広州など華南地区の需要増を見越し、滑走路を開業時の２本から最大５本に増やすなどの設備拡張計画もある。新空港開業に伴い、現空港は廃止する。
一方、貨物取扱量世界一の香港国際空港は、輸出貨物の大半が華南地区向けのため将来の地位低下への懸念を強めており、９月からの着陸費値引きを発表するなど影響回避に懸命となっている。（共同）
また大規模な赤ちゃん売買　中国・内モンゴル 2004/07/28 The Sankei Shimbun
新華社電（電子版）によると、中国の内モンゴル自治区フフホト市で２７日までに、赤ちゃん７６人を売買した犯罪組織が摘発され、医師ら病院関係者を含む計１０２人が警察に拘束された。
報道によると、赤ちゃんは生後２時間から５日。主犯グループが病院当局者を通じて男児を７０００−８０００元（約９万３０００−約１０万６０００円）、女児を１０００−２０００元で買い、河南省などで男児を１万−１万３０００元、女児を４０００元で売っていた。農村からの出稼ぎ者が困って売ることを希望するケースが増えているという。
広西チワン族自治区では２３日に赤ちゃん１１８人を売買したとして主犯格６人に死刑判決が言い渡されている。（共同）
中国：地方機関の「乱収費」違法徴収、計５９億円に　死亡証明書などにも−−上半期 2004年7月26日毎日新聞 東京夕刊 Mainichi INTERACTIVE
◇勝手に徴収、計５９億円に
◇婚前教育費、試験答案費、死亡証明書にも…
【北京・大谷麻由美】婚前教育費、妊娠期保健費、離婚調停費、死亡証明書制作費−−中国農村部の地方政府機関が勝手に作った「乱収費」（規則外の費用徴収）による違法徴収で、今年上半期に計４億５７００万元（約５９億円）を住民から徴収していたことが、中国国家発展改革委員会の調査で明らかになった。２３日付の中国青年報が伝えた。農民らに押し付けた、揺りかごから墓場までの“負担”の多さに「あきれてものが言えない」と報じている。
同委員会は、全国の農村にある小中学校や婚姻登記所など、地方政府機関が農民から徴収した費用項目を調査した。
小中学校は義務教育にもかかわらず、さまざまな名目で違法に費用を徴収することが以前から問題となっており、中央政府も乱収費の禁止を呼び掛けている。しかし、今回の調査でも小中学校による「試験答案費」「夜の自習費」などの乱収費は計３億５７００万元に上った。また、地方政府機関の乱収費は住民生活関連、経済分野、公安関係など多岐にわたる。
地方政府機関が違法徴収したうち、計１億９７００万元が農民に返還されたという。
赤ちゃん１１８人を売買　中国、主犯格６人に死刑 2004/07/26 The Sankei Shimbun
中国広西チワン族自治区玉林市の中級人民法院（裁判所）は２５日までに、赤ちゃん１１８人を売買した犯罪グループの主犯格６人に死刑（うち４人は執行猶予２年）、４５人に無期懲役から懲役１年６月の判決をそれぞれ言い渡した。
判決によると、犯罪グループは２００１年から同市一帯で赤ちゃんを誘拐したり、医療関係者から買ったりして、河南省や安徽省などで売買していた。移動の際に泣きださないように睡眠薬を飲ませ死亡させたケースもあった。
関与した医療関係者は赤ちゃん１人につき１００−２００元（約１３００−２６００円）を受け取っていたという。中国紙によると、売買された１１８人の赤ちゃんの多くが女の子だった。
昨年３月に同自治区で赤ちゃん２８人の売買事件が発覚したことをきっかけに警察当局が捜査を開始した。
中国は１９８０年代から産児制限策「一人っ子政策」を実施。農村で働き手として男の子が重宝される傾向があり、政府は人身売買の増加に懸念を強めている。
中国では、近年、男児数が女児を大幅に上回るようになっている。（共同）
４億元（５２億円）の偽札、中国で押収 2004/07/18 読売新聞 Yomiuri On-Line
【北京＝佐伯聡士】中国公安省は今年、全国で大規模な偽札事件１０００件余りを摘発し、偽札約４億元（約５２億円）を押収した。
２０００年以降に押収した偽札は総額２０億元（約２６０億円）を超えたという。華僑向け通信社「中国新聞社」（電子版）が１８日、中央テレビの報道として伝えた。
今年摘発した偽札の製造拠点は１０か所以上に上り、昨年１年間に摘発した拠点数を上回った。以前の偽札は１００元札や５０元札など高額紙幣が大半だったが、最近は少額紙幣に重点が移るなど犯罪手法も多様化しているという。
中国高速鉄道：受注は日本でなくドイツに決定　中国経済紙報道 2002年06月09日Mainichi INTERACTIVE
【北京・浦松丈二】中国の経済週刊紙・財経時報の８日発売の最新号は、リニア方式のドイツと新幹線方式の日本が受注を争う上海―北京間の高速鉄道計画について「当初案はリニア方式で決まった」と１面トップで報じた。高速鉄道は１０００億元（１兆６０００万円）の建設費が見込まれ、０５年までの着工を目指している。中国メディアが同計画の受注情報を詳報するのは初めて。
中国政府は９０年代初めから２大都市を結ぶ高速鉄道の研究を始め、９８年９月から方式などの最終評価を急いでいた。同紙は「高速鉄道に関する方式案はすでに国務院（政府）に送られた。どう決まるかは（新幹線方式の支持派が多い）鉄道省の手を離れている」という関係者のコメントを掲載した。
高速鉄道は全長１３２０キロ。上海―北京間を最高時速３５０キロ（平均時速２５０キロ）、６〜７時間で結ぶ計画で、年間１億２０００万人以上の乗客輸送を想定している。
ドイツの報道や、中国鉄道省関係者によると、中国政府首脳はリニア方式に強い関心を示している。中国政府は、すでに上海でリニア実験線を建設中で、関係者の間では、リニア有利との見方が多い。
北京―上海高速鉄道、総建設費は１兆３０００億円 2000.12.16 asahi.com
中国鉄道省の任喜貴・政治部副主任は１５日、北京で記者会見し、中国が計画を進める北京―上海間の高速鉄道の総建設費が１０００億人民元（約１兆３０００億円）程度になる見通しだと述べた。中国は内陸部のインフラ建設を進める「西部大開発」計画の実現に力を入れ始めており、同区間の高速鉄道建設の費用負担との調整が、今後、大きな課題となりそうだ。
建設計画では、日本やフランスの新幹線方式とドイツのリニアモーター方式が、受注を競っているが、どの技術を採用するかについて任副主任は「中国の鉄道事情に合わせて研究を深めている」と述べるにとどめた。
北京−上海新幹線は世界の最先端技術採用へ　中国 March 06, 2000
中国国家発展計画委員会の曽培炎主任は６日の記者会見で、北京―上海間の高速鉄道事業について、「慎重に事前調査を進めている。（２００１年から始まる）次の５カ年計画の期間に建設したい」と述べた。日本と独仏連合が受注を競っているが、主任は「世界で最も先進的な技術を採用したい。すなわち軌道式か、リニアかどちらかだ」と述べた。
曽主任は西部大開発について、「西部地域の１０省・自治区・直轄市だけでなく、中部地域の９省・自治区の発展を加速する」と述べ、沿海（東部）を除くすべての地域が対象になる、と確認した。新疆ウイグル自治区から上海まで天然ガスを運ぶパイプライン（全長４２００キロ）の調査も始める。投資額は１２００億元（約１兆６０００億円）と見積もられている。
まず南京―上海間に試験線 2000年02月11日【上海・共同】
中国筋は11日までに、中国の大プロジェクトである北京―上海間約1300キロを結ぶ新幹線（京滬高速鉄道）についてA試験線として南京―上海間（約300キロ）で来年にも着工する方針を明らかにした。
その後南京―北京間を建設する予定で工事推進のために鉄道省内に「高速鉄道弁公室」を近く発足させる。

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