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TOPIC No.２-６b-３ 2000年03月-日産自動車
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| 2010年03月31日 NSJショートライブ(提供 NSJ日本証券新聞)
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| 日産自動車(7201)は3月30日に、電気自動車「リーフ」の価格を376万円からと発表。国からの補助金77万円を差し引くと299万円からとなる。予約注文は4月1日から受付開始し、発売開始は12月だが、初年度（4ヵ月）は6,000台を販売予定。
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| シティグループ証券ではMクラスのガソリン車244万円に対して、リーフの販売価格は376万で、補助金を差し引くと299万円だが、6年間のガソリン代67万円と電気代8万6千円を考慮すれば、車両価格と燃料代をあわせたコストはガソリン車311万円に対してリーフは307万6千円と同等以下になると解説。
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| 日産自動車の投資判断の「1M（＝買い/中リスク）」と目標株価970円を継続。（W）
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| 2010年03月30日(火) レスポンスjp
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| 日産自動車は30日、電気自動車（EV）『リーフ』の国内予約について志賀俊之COOらが会見して発表した。日本では4月から全国のディーラーで一般ユーザーからの予約受注を開始し、12月から発売する。
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| 志賀COOによると、2011年3月までの10年度内には国内販売6000台を目標に掲げた。ただ、昨年末から始めたウェブでのユーザー「先行登録」はすでに9300台に達しているという。内訳は法人や自治体が1600台、個人が7700台。
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| このため、今年度の予約目標は早い段階で埋まりそうだ。日本に先立ち秋には米国での販売が始まる。同社幹部は「当初は電池の品質に万全を期すため、生産できる車両の台数も限定される。社内では国内外の地域担当者間で奪い合いになるかもしれない」と、困惑している。《池原照雄》
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| 2010年03月30日(火) レスポンスjp
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| 日産自動車は30日、横浜市の本社で電気自動車（EV）『リーフ』の予約開始に関する記者会見を開いた。このなかで志賀俊之COOは、今後のEVの生産規模について2012年の量産化初期段階で「年20万台くらいになろう」との見通しを示した。
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| 『リーフ』は今年秋からの米国を皮切りに12月には日本、次いで欧州で発売する。生産は秋から追浜工場（横須賀市）のみで立ち上げる。
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| 追浜の初期段階の能力は年5万台となる。グローバルな量産ステージに入るのは12年からで、米国と英国での生産が加わる。志賀COOは同年あたりで年20万台規模と想定していることを明らかにした。また、追浜については需要動向を見ながら「さらに（能力を）増やすことも考えたい」と語った。
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| 一方で、電池については国内外5か国で生産する計画であり、仏ルノー向けを含め2012年以降は「年50万台の体制が整う」（志賀氏）としている。《池原照雄》
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| 2010年3月26日 毎日新聞 東京夕刊
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| 日産自動車・仏自動車大手ルノー連合と、独自動車大手、ダイムラーは、お互いの株式を３％程度ずつ保有する方向で最終的な調整に入った。
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| 日産・ルノー連合とダイムラーは部品の共同調達や共通化などによるコスト削減や、電気自動車（ＥＶ）を含めた環境技術での協力などを柱にした業務提携を検討しているが「提携効果を高めるには、３社間に資本の持ち合いが有効」（関係筋）と判断した。４月上旬の基本合意を目指している。
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| ルノーとダイムラーは欧州での事業強化を目指し、昨年末から資本・業務提携交渉を進めている。今月から、日産も交渉に加わり、日産・ルノー連合とダイムラーとの包括提携交渉に発展。株式の持ち合いでは、ダイムラーがルノーと日産の株式を３％程度ずつ保有する一方、日産・ルノー連合はダイムラー株３％程度の共同保有か、それぞれがダイムラー株３％程度を保有することなどを検討しているとみられる。現在、ルノーは日産に４４・３％、日産がルノーに１５％出資している。
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| 提携が実現すれば、日産・ルノーとダイムラーの新連合の０９年の世界販売台数は計７６８万台となり、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）・スズキ連合（８５９万台）、トヨタ自動車（７８１万台）に次ぐ世界３位の規模になる。【宮崎泰宏】
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| 2010年03月18日 毎日新聞
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| 日産自動車は１８日、電気自動車（ＥＶ）「リーフ」を英国工場（サンダーランド市）で生産すると発表した。１３年初頭から年間５万台規模で生産を始める計画で、日産としては日米に次ぐ３カ所目のＥＶ生産拠点となる。
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| リーフは今秋から追浜工場（神奈川県横須賀市）で生産を始め、日米欧で発売。１２年からは米スマーナ工場（テネシー州）でも生産する。
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| 日産は英国では４月からＥＶの動力源となるリチウムイオン電池工場の建設に着手。１２年から車両６万台分の生産を始め、グループの仏ルノーにも供給する。【宮崎泰宏】
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| 2010年03月15日 REUTERS
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| ［東京 １５日 ロイター］ 東京電力(9501)とトヨタ自動車(7203)、日産自動車(7201)、三菱自動車(7211)、富士重工業(7270)は１５日、電気自動車（ＥＶ）向け急速充電器の規格統一と普及を目指す協議会を設立すると発表した。
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| ５社が中心となり、日立製作所(6501)、関西電力(9503)や三菱商事(8058)、ローソン(2651)など重電・電力・商社・流通など１２９社が参加。重電大手の欧ＡＢＢ(ABBN.VX)や自動車部品大手の独ボッシュなど海外大手メーカーも参加することで、国際的な技術標準としての普及も目指す。
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| 電気自動車は現在の電池容量では走行距離が限られ、充電に時間がかかり、急速充電技術の普及がカギとなる。東京電力は自社が中心となり開発した急速充電技術を普及させるため、昨年８月に日産や三菱自、富士重と普及協議会の設立意向を表明済みだが、これにトヨタも賛同を表明した。東京電力は船舶向けにも急速充電技術を普及させたい考えで、今月１日にはヤマハ発動機や東京海洋大学などと電池推進船の建造を発表している。設立された協議会「ＣＨＡｄｅＭＯ（チャデモ）協議会」の名称は、電気で充電（チャージ）して動く（ムーヴ）という意味に、「お茶をしている間に充電ができる」という意味を持つという。
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| 会見した東京電力の勝俣恒久会長は「電気自動車は過去に何度かブームがあったが普及しなかった。カギは充電インフラにある」と強調。規格統一と充電インフラの重要性を強調した。日産自の志賀俊之・最高執行責任者（ＣＯＯ）は、「電気自動車普及ではインフラ面で関係業界の協業が必要。充電規格について欧州や米国もそれぞれ（標準化について）動いている」、「日本の技術は（海外で通用せず孤立した）ガラパゴスと揶揄（やゆ）されるが、充電規格の世界普及を目指したい」と述べた。
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| 2010年03月12日 毎日新聞
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| 日産自動車は１２日、タイで生産を始めた新型「マーチ」の販売価格を、３７万５０００〜５３万７０００バーツ（約１０３万〜１４７万円）と発表した。日産は同モデルを低コストの「世界戦略小型車」と位置付けているが、品質維持などとの兼ね合いが難しかったとみられ、現行の標準モデル（約１１０万〜１８０万円）を大幅に下回ることはなかった。
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| 日産は０８年５月、マーチの生産拠点を日本、英国からタイやインドなど新興４カ国に全面移管すると表明。部品数を１〜２割減らし、現地調達部品を増やすなどしてコストを抑え、将来的に１６０カ国・地域に投入し年間１００万台を販売する目標を掲げている。日本で販売するマーチも、タイからの輸入に切り替える予定だ。
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| トヨタ自動車やホンダなども同様の戦略車開発を進めているが、「高品質と低価格を両立させるのは難しい」（大手メーカー幹部）といい、価格決定では各社とも苦しい判断を迫られそうだ。【大久保渉】
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| 2009/05/23 中国新聞ニュ−ス
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| 米政府が日産自動車に対し、電気自動車など環境対応車の開発を支援するために創設した低利融資制度を適用する方針を固めたことが二十二日、分かった。制度適用が確実となった自動車メーカーは、米メーカー以外では日産が初めて。融資額は一千億円を超える規模となる見込み。日産は、米国での電気自動車の生産に向け本格的な検討に入る。
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| 米オバマ政権は、環境分野への重点投資により雇用拡大や景気回復を目指す経済対策「グリーン・ニューディール」を推進中。融資先の決定にあたり、環境技術の開発や普及には外国企業の協力が不可欠と判断したもようだ。外国勢に門戸を広げることで保護主義の批判をかわす狙いもあるとみられる。
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| 日産は二〇一〇年度に日米両国で電気自動車を発売する予定で、追浜工場（神奈川県横須賀市）で製造することが決まっている。一一年初めから電気自動車の販売を開始する中国での現地生産も視野に入れている。融資制度の適用が内定したことで、電気自動車のグローバルな生産計画を見直すことになりそうだ。
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| 米国の融資制度は新車の燃費基準の改善を義務付けた修正エネルギー法の成立に伴って設立され、融資枠は総額二百五十億ドル（二兆三千五百億円）。日産のほか、米自動車フォード・モーターへの適用が有力視されている。経営再建策を取りまとめ中のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）や米連邦破産法一一条（日本の民事再生法に相当）を適用申請したクライスラーへの緊急融資とは異なる。
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| 三菱自動車と富士重工業は、国内で七月に電気自動車を発売する予定。トヨタ自動車やホンダが全面改良し、相次ぎ投入したハイブリッド車の販売はいずれも好調だ。日産は米政府の大規模支援をてこに、出遅れている環境車の開発競争で巻き返しを目指す。
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| 2009/05/12 中国新聞ニュ−ス
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| 日産自動車が十二日に発表した二〇〇九年三月期連結決算の純損益は、新車販売の世界的な不振を受けて前期の四千八百二十二億円の黒字から二千三百三十七億円の赤字に転落した。一〇年三月期も千七百億円の赤字を予想しており、二年連続で巨額赤字を計上する見通しとなった。
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| 日立製作所も同日、業績見通しを公表し、〇九年三月期と一〇年三月期の合計純損失額は一兆円を超える見込み。〇八年秋以降の世界同時不況による消費の冷え込みが国内主要メーカーの業績を直撃した。消費の先行き不安は依然根強く、業績不振が長期化する恐れが強まっている。
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| 日産の赤字計上は、二〇〇〇年三月期以来九年ぶりで、カルロス・ゴーン氏が社長に就任してからは初めて。〇八年度の新車販売台数は、前年度比９・５％減の三百四十一万一千台。主要市場の米国で20％近く落ち込んだほか、日欧でも15％を超える減少となった。
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| この結果、〇九年三月期の売上高は前期比22・１％減の八兆四千三百六十九億円と、三年ぶりに十兆円を下回った。
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| 日産は〇九年度の新車販売も９・７％減の三百八万台と予想。ただ、ゴーン社長は「〇九年度下半期の販売台数は前年同期を上回るだろう」と述べた。取りざたされている米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の一部ブランドの買収を否定。販売拡大の手段としてさらなる再編は考えていないことを強調した。
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| 経営破綻はたんし、イタリアの自動車メーカー、フィアットからの出資受け入れで再建を図る米クライスラーとの事業提携についても「独立した企業として存続するなら進めるが、子会社になるなどしたら見直す」と、将来的な白紙撤回を示唆した。
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| 2009/04/09 Fuji Sankei business i
2009/
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| 日産自動車が「ダウンサイジング」エンジン搭載予定の新型ＳＵＶ「カザーナ」のコンセプトカー（ブルームバーグ）
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| 日産自動車は８日、小型エンジンに過給器（ターボ）を付けて高出力を引き出す「ダウンサイジング」と呼ばれる新型エンジンを２０１０年から順次、小型車に採用する計画を明らかにした。パワーを引き上げ、約３割程度排気量の大きなエンジンと同等の出力を実現させ、燃費向上や二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減をアピールする。同様のエンジンを搭載した自動車はすでに欧州メーカーが日本市場に投入しているが、主力車種に位置付けるのは日本メーカーでは初めて。同社は来年、ハイブリッド車（ＨＶ）と電気自動車（ＥＶ）も投入予定で、環境対応の３本柱を整備。消費者のエコカーニーズの高まりに対応する。
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| ◆小型ＳＵＶに採用
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| 開発中の新型エンジンは、排気量が１６００ｃｃで、エンジンに圧縮空気を送り込んで出力を高めるターボを装着。通常の２０００〜２２００ｃｃクラスと同等の１８０馬力程度ながら、燃費は従来の１６００ｃｃエンジンとほぼ同等とする。まず１０年に投入する新型の小型ＳＵＶ（スポーツ用多目的車）「カザーナ」（仮称）と、世界戦略のセダンに位置づけている「ティーダ」に搭載する予定。このほか、１２００ｃｃクラスのエンジン開発も計画している。
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| 排気量が小型ながらも、ターボやスーパーチャージャーといった過給器で出力をアップさせる「ダウンサイジング」エンジンは、燃費向上とパワーアップを両立させる技術として、欧州車が先行して取り入れている。独フォルクスワーゲン「ゴルフ」シリーズの「ＴＳＩエンジン」がその代表格。世界で最大規模の販売台数を誇る同車の人気を牽引（けんいん）する理由の一つとされる。仏シトロエンも「Ｃ４ピカソ」に同様のエンジンを搭載し、２月に日本で販売を始めたばかり。
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| 自動車の低燃費化技術では、欧州勢と日本ではアプローチが異なっている。欧州では排ガスに含まれる不純物を取り除くクリーンディーゼルエンジンとダウンサイジングが主流で、内燃機関の改良で環境対応を図る考え方が主流。これに対し日本では、トヨタ自動車の「プリウス」やホンダの「インサイト」のように、エンジンと電気モーターを組み合わせるＨＶによるアプローチが中心で、この分野では世界的に大きく先行している。
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| ◆トヨタ・ホンダ追撃
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| 日産は１９９０年代後半の経営危機の際、就任直後のカルロス・ゴーン社長がＨＶ開発の中断を決めた。「ＨＶはＥＶ普及までのつなぎにすぎない」という判断で、開発力を既存のガソリンエンジンとＥＶ、将来の主流とされる燃料電池車に開発を集中させる戦略をとった。０６年にはＨＶ開発を再開し、トヨタやホンダに後れをとったものの、来年には独自技術による大型・高級車の後輪駆動ＨＶを投入する。これに加え、ＥＶについても本命とされるリチウムイオン電池を搭載した小型車を１０年に市販し、シリーズ化も計画している。
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| ＨＶを製品化していないために環境対応車では大きく出遅れたイメージがついた日産だが、来年には一気に３本柱を投入することで、巻き返しを図りたい考えだ。（平尾孝）
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| 2009/02/21 FujiSankei business i
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| 日産自動車は２０日、２００９年度から１０年度にかけて年間１３万台分の自動車生産と、年間１２万基の基幹部品（エンジン、変速機など）の生産を国内工場から海外工場に移管する方針を明らかにした。第１弾として、「ティーダ」など小型乗用車の中東向け生産の一部をメキシコ工場に移管する案が有力だ。日産をはじめ国内の自動車メーカーは１ドル＝９０円台まで進んだ円高によって輸出採算が急激に悪化。こうした為替水準が続けば、日産以外のメーカーにも同様の動きが広がる可能性があり、国内製造業の空洞化も懸念される。
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| ◆「もうけ出ない」
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| 「金融危機、景気後退、円高の『三重苦』に直面しており、特に日系メーカーは円高に対応しなければならない」
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| カルロス・ゴーン社長も認めるように、日産は世界的な新車販売の急減に加え、急激な円高で収益が下ぶれ。対ドルで１円の円高が年１２５億円の営業利益押し下げにつながるだけに、昨年１０月時点と比べた為替差損は現時点で６０９億円に上る。
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| 日米など主力市場が落ち込む中、中東などの新興国需要は底堅い。日産は中東でティーダのほか、高級ブランド車「インフィニティ」などを販売し、０８年実績は前年比３０％増の２３万台まで成長した。だが、中東向け輸出も円高影響が大きく、もともと利幅の薄い小型乗用車を日本から輸出すると大幅なコスト高になり、「もうけがほとんど出ない」（関係者）状態。すでにティーダなどは日本からの供給を止めていた。
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| 生産移管が有力視されるティーダは、国内では追浜工場（神奈川県横須賀市）で、海外ではメキシコ、中国などで生産している。今回は追浜生産分のうち中東向けをメキシコ工場へ移管し、メキシコからの輸出に切り替える。生産移管は数カ月以内に行われる見通し。また、現状の為替水準が長期化すれば海外に生産移管する車種を一段と拡大する可能性がある。
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| 国内外での新車販売落ち込みを受け、日産の０８年度の国内生産台数は前年度比１６％減の１０６万台にとどまる見通し。追浜工場でも減産が続いており、来年度は生産移管で一段の減少も見込まれるが、将来的には日産が注力する電気自動車の生産拠点とする公算が大きい。
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| ◆コスト削減に懸命
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| 急激な円高に対して「企業防衛」を進めているのは日産だけではない。ホンダも国内外で生産体制の見直しに着手。典型例が二輪車事業だ。二輪車は為替リスクヘッジと生産コスト低減を目的に、早くから海外生産や部品の現地調達率の向上に努めてきた。すでにインドと中国で生産・販売するほぼすべての機種の部品現地調達率は１００％に達している。
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| 乗用車については、国内工場を生産技術を磨いて世界に発信する「マザー工場」と位置づける基本路線は堅持しながらも、円高を受けて建設中の寄居新工場（埼玉県）の稼働時期を当初計画（１０年稼働）から１年以上延期した。福井威夫社長は「この（１ドル＝９０円前後）為替水準が続けば、延期どころか投資の全面見直しも必要。そうなれば国内の生産量は大きく減り、やがて日本の輸出産業は滅びる」とまで言い切る。（田端素央）
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| 2009/02/09 中国新聞ニュ−ス
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| 日産自動車は九日、自動車不況を受けて正社員を含めた国内外のグループの従業員のうち、一割近い二万人を二〇一〇年三月末までに削減し、計二十一万五千人にすると発表した。国内では新規採用の抑制などによる正社員四千人を含め計一万二千人を削減。今回の景気後退局面での正社員の削減数としては、国内自動車業界では最大規模となる。
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| また、〇九年三月期連結決算見通しを下方修正し、営業損益を従来予想の二千七百億円の黒字から千八百億円の赤字に引き下げた。営業赤字は一九九五年三月期以来、十四年ぶりで、九〇年代後半の経営危機から再建した現社長のカルロス・ゴーン氏が経営トップに就任後で初めて。
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| 純損益も千六百億円の黒字から二千六百五十億円の赤字へ、売上高も九兆六千億円から八兆三千億円に修正した。業績の急降下を受け、ゴーン社長は再び大規模リストラに踏み出す。
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| 東京都内で記者会見したゴーン社長は、ワークシェアリングを導入する方針も表明し「日本や欧米など高コストの国々で労務費を二〇〇八年度の八千七百五十億円から、〇九年度に約20％下げて七千億円に抑える」と表明。ただ、将来の景気回復を見据えて、工場の閉鎖計画は今のところないとしている。取締役と執行役員の報酬を10％カットし、日産と国内関係会社の全管理職の基本年俸を５％削減する。
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| また、〇八年度の世界生産台数を、当初計画より七十八万七千台減産する。〇八―一二年度に世界で発売を予定している新型車と全面改良車の計六十車種については、二割減の四十八車種にすることも正式発表した。ルノーと予定していたモロッコでの自動車工場建設計画は一時中断し、インド・チェンナイの乗用車工場は予定通り一〇年に生産を始めるものの、生産ラインを当初予定の半分の一本でスタートする。
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| リストラの一環として、硬式野球部、卓球部、陸上部の三部を休部する。
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| 2008/02/23 NIKKEI NeT
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| 【チェンナイ（インド南部）＝小谷洋司】日産自動車は22日、仏ルノーとのインド合弁生産計画の詳細を明らかにした。両社合わせて450億ルピー（約 1200億円）を投資し、南部チェンナイに新工場を建設。2010年初めに稼働する。日産は新工場の生産能力のうち当初年18万台分を確保。排気量 1000cc級の小型車を手始めに12年までに4車種を現地生産する。
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| 新工場では車両組み立てのほかエンジンも生産する。15年時点の生産能力はルノー分を合わせて40万台。両社は現地中堅のマヒンドラ・アンド・マヒンドラとの3社合弁を計画していたが、マヒンドラの離脱で体制を変更。これにより生産開始は最大で約半年遅れる。最新鋭設備の導入で投資額は当初計画より50 億ルピー膨らむ。
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| 日産は現地生産と並行して12年までに日本からの輸入車を現在の2車種から4車種に増やす。小型車のほかセダンや多目的スポーツ車（ＳＵＶ）もそろえる。販売店は5店舗から55店舗に拡充。新工場からの輸出分を除き、早期に年10万台の国内販売をめざす。
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| 2007年12月17日 中国新聞ニュース
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| 日産自動車は、米自動車大手クライスラーと業務提携に向け交渉に入った。資本提携先のフランス自動車大手ルノーとの「日産・ルノー連合」は日欧に厚い事業基盤を持つが、世界最大の北米市場で事業強化を図り先行するトヨタ自動車、ホンダを追撃する構えだ。
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| 日産・ルノー連合を率いるカルロス・ゴーン氏は、北米で一気にナンバーワンとなるグループ形成を目指し、米最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と統合を目指したこともある。業績不振でドイツの自動車大手ダイムラーが合併を解消したクライスラーの経営権を握るのは現在、米投資ファンド。提携交渉が成功すれば、将来的に再編に発展する可能性もある。
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| 2007/09/06 The Sankei Shimbun WEB-site
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| 日産自動車と仏ルノーは６日、インド南東部のチェンナイ市に、世界的な技術拠点となる合弁会社「ルノー 日産 テクノロジー＆ビジネスセンター インディア」を、折半出資で設立すると発表した。
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| センターは２００８年初頭にオープン。車両設計や購買、デザインなど幅広い業務を手掛ける。１０年には人員１５００人規模を配置する。
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| インドで両社は、同市に現地自動車メーカーと共同で、小型乗用車などを生産する工場を建設することを決めている。
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| 2007/09/02 The Sankei Shimbun WEB-site
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| 日産自動車とルノーは１日、モロッコ北部のタンジール地方に、自動車の生産工場を共同建設すると発表した。両社の社長を兼務するカルロス・ゴーン氏と、モロッコのジェトゥ首相が覚書に署名した。
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| 新工場の生産能力は年４０万台規模。２０１０年から、まず２０万台規模で生産を始める。生産車種は、ルノーの小型乗用車や日産の小型商用車などになる見通し。日産・ルノー・グループとしては、主に欧州向けの低価格車を供給する生産拠点と位置付ける。
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| 投資総額は、６億ユーロ（約９４６億円）を見込み、その後も生産体制に応じて追加投資する計画。生産車の約９０％はモロッコ以外に輸出する。
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| モロッコでは、ルノーがグループ会社で自動車を生産、トップメーカーになっている。日産によると、ジェトゥ首相は署名にあたって「投資額と施設の規模などから、王国の産業発展に寄与する重要なプロジェクトの一つ」と述べたという。
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| 2007/07/14 FujiSankei Business i.
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| 日産自動車は１３日、エンジンに空気を送り込む吸気バルブを連続的に電子制御することで燃費を８〜１０％向上できる新技術「ＶＶＥＬ（バルブ作動角、リフト量連続可変システム）」を開発したと発表した。今秋発売の「スカイラインクーペ」に搭載予定で、以降、３０００ｃｃ以上の大排気量車を中心に投入していく。同様の技術は、独ＢＭＷが２００２年に開発し、トヨタ自動車も「バルブマチック」として先月発売した新型ミニバン「ヴォクシー」「ノア」に搭載するなど、世界の自動車各社が開発競争を繰り広げている。
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| 日産のＶＶＥＬは、ガソリンを燃焼させる燃焼室に空気を取り込む吸気バルブの動きを運転者のアクセルの踏み込み量に応じてモーターで連続的に制御し、空気量を最適に保つ技術。無駄な吸気や吸気が足りないなどのロスが少なくなり、燃費とともに出力を向上するという。
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| 日産の技術は、ＢＭＷのシステムに比べ小型で消費電力が小さいうえ、作動スピードが速く、高回転域での耐久性があるとしている。トヨタのシステムはまだ検証していないが、日産の方が機構はシンプルという。
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| 日産は昨年１２月に発表した環境戦略「ニッサン・グリーンプログラム２０１０」で、２０１０年までにガソリンエンジンの二酸化炭素排出量を２０％低減する目標を掲げており、ＶＶＥＬ開発もその一環となる。
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| 2006年09月18日 asahi.com
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| 日産自動車は道路の通信設備と自動車を連携して、事故低減や渋滞緩和につなげる実証実験「スカイプロジェクト」を、１０月に神奈川県内で立ち上げる。同県で１万人の参加者を募り、０８年３月末まで１年６カ月かけてシステムの評価、検証を行う。０８年度には政府による路車間通信の大規模実験も計画されており、同社では２０１０年にも実用化を目指す。
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| 「この先、左に車がいます」―。幹線道路の交差点を左折した直後に、その左手から別の道路が合流する丁字路。横浜市内のそんな事故多発地点に差し掛かると、カーナビゲーションシステムがドライバーへ呼びかける。スカイプロジェクトの一例で、路車間通信の代表的なアプリケーションだ。そのほか赤信号や一時停止地点に減速せずに侵入しようとすると、やはり音声とカーナビ画面で警告を受ける。
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| 実はこの機能、自動車側には特別な装置が何一つ必要ない。同社のカーナビ「カーウイングス」に市販の新道路交通情報通信システム（ＶＩＣＳ）アンテナを取り付け、後はカーナビソフトを変更するだけ。道路側も丁字路で侵入する側にカメラを取り付けた以外は、既存のＶＩＣＳのインフラを活用している。
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| 同プロジェクトのもう一つの柱はカーナビ機能の強化。自らの位置情報や速度を同社の情報センターに送信し、より高精度な渋滞情報や経路検索を実現した。ＮＴＴドコモの「ＦＯＭＡ」にデータ圧縮技術を組み合わせたことで、自動車側からのデータ送信を無料化した。これにより低コストでユーザー側からのデータ更新の頻度を上げることが可能となった。
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| 神奈川県警のシステムとも接続しており、日産では渋滞情報を実際の交通管制へ反映させることも検討している。
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| 2006年07月01日 読売新聞 Yomiuri On-Line
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| 日産自動車と仏ルノーが世界最大の自動車メーカー、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）への資本参加を検討していることが、１日明らかになった。
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| ルノーの社長を兼務する日産のカルロス・ゴーン社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が、ＧＭの大株主の米投資会社から要請を受け判断した。日産・ルノー側がＧＭに最大２０％出資する案が浮上している。
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| 実現すれば、世界生産台数が年１５００万台超、世界の市場占有率（シェア）で４分の１近くを占める巨大連合となる。世界的な自動車業界再編の動きに大きな一石を投じることは必至だ。
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| 資本提携を要請した投資会社は、米著名投資家、カーク・カーコリアン氏が率いる「トラシンダ」で、ＧＭに９・９％出資している。６月３０日付で日産・ルノーのほか、ＧＭのリチャード・ワゴナー会長に書簡を送り、「大きな相乗効果とコスト削減が期待できる」として資本提携の検討を提案した。
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| これを受け、日産とルノーは１日、コメントを発表し、トラシンダからの要請を認めたうえで、「ルノーと日産の提携は開かれており、２社に制限しない。提携の拡大は可能だ」との見解を示した。
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| ただ、日産・ルノーは、提携の条件として「ＧＭの取締役会と経営陣の全面的な賛同が必要」としており、ＧＭ経営陣が難色を示した場合は、結論が出るまで時間がかかる可能性がある。
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| 複数の海外メディアによると、カーコリアン氏らとゴーン社長は６月に米国内で会った。ゴーン社長は、日産とルノーがＧＭの第三者割当増資を引き受け、１０％ずつ最大２０％まで出資することに関心を示したという。
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| 日産は経営危機に陥った１９９９年、ルノーの資本参加を受けて、ゴーン氏の下で再建を進め、２００２年には日産からもルノーに出資して連合を強化した。
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| ＧＭは昨年来、北米事業が極度の不振に陥り、２００５年１２月期決算は税引き後利益が１兆円超の大赤字となった。提携先の富士重工業やいすゞ自動車の保有株式を売却、スズキの株式も大半を売却して財務体質の改善を急いでいる。
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| ◆ＧＭ、提携を前向きに検討か◆
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| 【ニューヨーク＝北山文裕】ロイター通信によるとＧＭは３０日、トラシンダがＧＭに対して日産・ルノー連合の提携に参加するよう要請したことを受け、緊急取締役会を開いた。提案を前向きに受け止め、具体的な検討に入ったものとも受け止められている。
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| 2006/07/01 The Sankei Shimbun
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| 米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の大株主の投資会社トラシンダがＧＭに対し、フランスのルノーと日産自動車のグループとの提携を求めていることについて、日産自動車は１日、「ルノーと日産はオープンな提携で、２社によることを制限していない」とするコメントを発表、ＧＭを加えた３社による提携を検討する方針を示した。
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| コメントでは、ルノーと日産の社長を兼ねるカルロス・ゴーン氏に対し、提携にＧＭが加わることの利点を評価するようトラシンダ側から要請があったことを認めた。その上で、提携には「ルノーと日産の取締役会の合意を得た上で、ＧＭの取締役と経営陣の全面的な賛同が必要」と指摘した。
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| ＧＭは米国での販売低迷に歯止めがかかっておらず、日産も日米で販売不振に陥っている。ＧＭが業績悪化にあえぐ中で、日産の経営も厳しくなっている。
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| 2006/07/01 The Sankei Shimbun
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| 米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の大株主である投資会社トラシンダは３０日、ＧＭに対し、フランスのルノーと日産自動車のグループと提携するよう求める書簡を送った。書簡は、ルノー・日産側が提携に前向きで、ＧＭへの出資を受け入れる用意があるとしている。トラシンダはルノー、日産の社長であるカルロス・ゴーン氏とも接触したとし、ルノー・日産との提携による相乗効果で、経営不振のＧＭがさらにコスト削減を進め、株価上昇につなげることができると強調。提携実現に向け専門委員会を設立するべきだとしている。米著名投資家カーク・カーコリアン氏が所有するトラシンダは、ＧＭ株式の約１０％を所有している。（共同）
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| 2006/06/27 The Sankei Shimbun
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| 日産自動車が２６日発表した５月の生産・販売・輸出実績によると、２カ月連続で、いずれの項目でも前年実績を下回り、業界内での低迷ぶりが際だった。特に国内販売の不振が著しく、同社は栃木工場（栃木県）で８月まで、追浜工場（神奈川県）で１２月まで減産を継続する。２７日には株主総会が開催されるが、市場は、日産をＶ字回復させたカルロス・ゴーン社長の新たな成長戦略発言に注目している。
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| ５月の国内の販売台数（軽自動車含む）は前年同月比１２・２％減と８カ月連続の前年実績割れ。今年１月からの累計でも１０・２％減と２けたのマイナス幅だ。海外では主要市場の北米が３カ月連続のマイナスとなった。
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| 実績の数字が振るわない背景には、世界販売１００万台の増販を柱とした昨年９月までの中期経営計画の達成のため、拡販を強力に推し進めた反動がある。
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| 上期に新型車の投入がほとんどなく、顧客を引きつける目玉商品が乏しいことも追い打ちをかけ、「予想した範囲よりも反動が大きい」（志賀俊之最高執行責任者）と焦りも漂い始めている。
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| 一方、ゴーン氏が社長を兼務する仏ルノーの日産の収益寄与度は半分以上を占め、ルノーの経営に多大な影響を与える存在になっているだけに、市場の関心も一層高まっている。
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| 日産は、今月２日、スズキとのＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給の拡大などの事業提携強化を発表。人気のスカイラインの新型車を秋に日本投入するほか、今年度中に世界で計９車種の新車を発売する予定で、「下半期の攻勢」（ゴーン社長）によって、復調を目指す構えだ。
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| ただ、トヨタ自動車やホンダ、三菱自動車など、各社が夏以降、新型車の投入を本格化する。ライバル勢との競合をどうしのぐのか。また、改革に成功したゴーン氏が成長戦略で次の一手が打てるのかどうか、２７日の株主総会で株主に対して説明する今後の取り組みの中身が問われる。
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| 昨年の総会では年間配当引き上げなどが評価され、株主から「ゴーン社長は給料をいくらでももらえばいい」との声も上がったが、今年は厳しい視線にさらされそうだ。
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| 2006/06/03 The Sankei Shimbun
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| 日産自動車とスズキは２日、国内外での事業提携を強化すると発表した。海外では、スズキのインド工場で日産車の生産を始めるほか、両社の海外生産拠点の相互活用を進める。国内では相互に新車のＯＥＭ（相手先ブランド生産）供給を拡大、低迷する国内販売のてこ入れを図る。
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| スズキは２００８年に、インド工場の生産能力を現行の３割増にあたる７５万台にする計画を立てており、同年には日産車の生産が始まる見通しだ。
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| 成長著しいインド市場への本格進出を目指す日産は、同国で半分のシェアを持つスズキとの提携関係を強めることで、インド市場への進出を容易にする。スズキはインド工場の生産能力の引き上げ、稼働率の向上に役立てる。
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| このほか両社は、日産が２００８年から排気量１リットル程度の乗用車をスズキからの供給で欧州向けに販売。逆にスズキは、小型トラックの供給を日産から受け、北米市場で販売するなど、海外工場の相互活用を広げる計画だ。
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| 一方、国内では今年末、日産がスズキにミニバンを供給し、スズキが新型軽自動車を日産に供給するなど、相互ＯＥＭ供給体制を拡大する。
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| 今回の提携は、日産がスズキに持ちかけ、スズキが応諾した。資本提携は「一切考えていない」（志賀俊之・日産最高執行責任者）としている。
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| ただ、スズキは筆頭株主だった米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が今年３月、保有するスズキ株の大半を手放しているため、今回の提携拡大が今後さらなる関係強化につながる可能性もでてきた。
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| 2006/04/25 The Sankei Shimbun
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| 日産自動車が２５日発表した平成１９年３月期連結決算予想によると、売上高は前年度比６．９％増の１０兆７５０億円となり、日産として初めて１０兆円の大台を超える見通しとなった。
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| ９車種の新車投入をテコに拡販をはかる考えで、本業のもうけを示す営業利益は０．９％増の８８００億円、最終利益は０．９％増の５２３０億円とした。
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| 一方、１８年３月期の売上高は堅調な北米販売を反映、前期比９．９％増の９兆４２８３億円、営業利益は１．２％増の８７１８億円、最終利益は１．１％増の５１８１億円と過去最高を更新。増収増益も六期連続となった。
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| 原油価格や原材料費の高騰が営業利益ベースで約１０００億円の減益要因となったが、購買コスト削減や円安効果で補った。
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| 2006/04/24 The Sankei Shimbun
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| ロシアでの現地生産を検討している日産自動車２４日、ロシア北西部のサンクトぺテルブルク郊外に乗用車の組立工場を建設し、２００７年末にも生産を開始する方針を固めた。日本の自動車メーカーのロシア進出は、トヨタ自動車に次いで２社目となる。
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| 年間の生産規模は２、３万台規模の見通し。日産はロシア、ブラジル、インド、中国をあわせた新興市場「ＢＲＩＣｓ」での事業を重視。産油国でもあるロシアは原油価格の高止まりの恩恵を受け、個人所得も伸び、市場の拡大が期待されている。すでに０４年には、販売会社を立ち上げており、生産・販売の現地化を進める。
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| 部品製造の拠点が不十分なため、ロシア国外から部品を持ち込んで乗用車を生産する考え。国内部品メーカーの進出も促されそうだ。
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トヨタと日産、米国での販売減少 経済失速を反映2001.02.22(20:48)asahi.com
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| 自動車大手５社が２２日に発表した１月の生産・販売などの実績によると、トヨタ自動車と日産自動車が米国での販売を減らした。両社とも米国への輸出も大きく減らしており、昨年、自動車各社の業績を支えた米国経済の失速が早くも実績にあらわれた。
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| トヨタの米国販売は、前年同月比８．０％減の約１１万８１００台で、３カ月ぶりの減少。トヨタは２００１年の米国市場で１６５万台の販売を見込んでおり、いきなり逆風にさらされた。さらに、米国への輸出は前年同月比２２％減の約４万４８００台だった。
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| 日産も、米国販売は前年同月比２．８％減の約５万５００台で２カ月連続の減少で米国への輸出は１７．４％減の約１万６４００台だった。
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| 一方、ホンダの米国販売は１１．１％増の約８万６２００台で１月としては過去最高だった。しかし、米国への輸出はトヨタ、日産とともにマイナスで、４．２％減の約１万８４００台だった。
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| 一方、米国での生産は、日産が４．１％減だったほかはトヨタ、ホンダ、三菱とも１０％以上のプラスとなり、現地生産化がはっきりしてきた。
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| また、日本国内での販売台数は二極化が進んでおり、トヨタとホンダが共に１０カ月連続で前年同月を上回った。日産は２カ月連続でプラスとなったものの、シェアは昨年同月を下回った。一方、三菱は６カ月連続、マツダは５カ月連続のマイナスだった。 |
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日産ゴーン社長、ハーバード大で講演、再建計画テーマに2001.02.11(10:57)asahi.com
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| 日産自動車のカルロス・ゴーン社長が７日（現地時間）、米ハーバード大学ビジネススクールで日産の再建計画「リバイバルプラン」をテーマに講演した。ゴーン社長が日米を通じて大学で講演するのは初めて。大学側から依頼があったという。ゴーン社長は「プランの策定は仕事の５％にしか過ぎず、残り９５％は実行だ」などと述べた。
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| ゴーン社長はまず着任時に感じた日産の問題点について、「お客に焦点を当てずに、競争相手ばかりに焦点を当てていた」などと指摘した。実行に当たっては、企業文化を変革するために、世界本社の設置や縦割りの打破などの組織変更の重要性も示したうえで、「それぞれの仕事にはリーダーが必要であり、実行責任と説明責任がある。だれにも言い訳は許さない」と語った。
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| 最後にゴーン社長は「会社の生き残りをかけているときに、中長期計画を言っても信用されないが、リバイバルプラン後の経営計画はすでにできあがりつつある」と述べ、リストラと成長戦略を同時並行で展開していることを強調した。
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| 会場は３００人を超える学生らでほぼ満席。ゴーン社長の話に聴き入り、約２０の質問が出たという。
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日産、６３歳まで再雇用 販売回復で人員不足を補う2001.02.10(06:49)asahi.com
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| 日産自動車は９日、４月からの社員の再雇用制度実施と来春の採用計画を発表した。再雇用制度は、定年を迎える社員のうち希望者のほぼ全員を最長６３歳まで雇用する。経営難で新規採用を手控えてきたが、このところ販売台数が回復しており、足りなくなった人員を補う。採用計画では、大卒採用を倍増するとともに、応募時点で職種を選択させ、「就社」ではなく「就職」の意識を高める。
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| 再雇用制度は、厚生年金（定額部分）の支給開始年齢が４月から引き上げられるのに合わせて、３月から希望者を募る。雇用契約は１年ごと。
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| 日産は昨年、全世界での販売台数が前年より１割増え、生産現場での熟練した社員の不足が深刻化していた。これまでのリストラ効果により、今年３月期連結決算で当期利益を過去最高の２５００億円と見込むなど、財務面での回復も背景にある。
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| 再雇用には、個別に賃金を設定する専門性を有する社員と、定年時の収入の９割を保証する製造現場で働く技能職の２コースがあり、製造現場の社員の中にも専門性のあるコースに進む人もいる。日産では今後しばらく毎年３００―４００人が定年を迎える。再雇用するかどうかは会社側が判断するが、健康状態が悪い場合などを除きほぼ全員が再雇用される見込み。
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| 自動車業界では、トヨタが４月から技能系で最長６３歳まで、ホンダが２００３年から最長６２歳までの再雇用を実施する。
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| ２００１年度の採用計画では、主に来春入社する大卒の採用数を今春採用から倍増させ、過去１０年間で２番目となる４４０人とし、中途採用数は前年度比４３％増の４００人。新卒でも応募時点で、指定された「購買」や「デザイン」といった希望職種を選択する。一方で、国内生産は減少しているため、製造現場で働く技能者の採用は２年連続でゼロとしている。
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日産労組、黒字化で一時金上乗せを要求2001.02.03(03:14)asahi.com
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| 日産自動車労働組合は２日、２００１年春闘の一時金（ボーナス）の要求額を、昨年より１カ月分上乗せした５．２カ月分とすることを決めた。２００１年３月期の連結決算が大幅黒字に好転するのを見込み、一歩踏み込んだ要求となる。賃上げ要求額は昨年と同じ８０００円（定期昇給込み）。会社側には７日に申し入れる。
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| 日産労組は２日に代議員会を開き、日産の大幅な業績回復の背景には、リストラなどによる組合員の苦労や努力があるとして、一時金を昨年より上乗せすることなどを含む今春闘の要求を決定した。
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| 昨年の一時金要求は４．２カ月分だったが、４カ月分で妥結した。２００１年通期連結決算で当期損益が黒字だったら０．２カ月分を支給するという条件付きだった。
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| 日産は２００１年３月期連結決算の当期利益が過去最高の２５００億円となる見通しだ。カルロス・ゴーン社長が「リバイバルプラン」を打ち出してから１年以上が過ぎ、過去最悪だった２０００年３月期の６８４４億円の赤字からの急激な回復となる見込み。
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| また、春闘相場に大きな影響力を持っているトヨタ自動車労働組合は、一時金の要求額を「５カ月分に３２万円を加えた額」としている。うち２５万円は会社の営業利益１０００億円につき５万円の利益配分、ということから割り出した「業績反映部分」。
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| 一時金については、電機連合に加盟する大手組合の大半は業績連動型を導入しており、鉄鋼労連も今春闘から要求する方針を固めている。
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日産、退職金は勤続より実績で 制度改定で労使合意2001.02.03(03:13)asahi.com
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| 日産自動車は４月から退職金制度を改定し、能力や実績だけで決まる「仕事ランク」に応じて退職金を１年ごとに確定し、積み上げていく新制度を導入する。年齢や勤続年数とは関係がなくなり、年功色が強い現制度に比べ、（１）中途入社でも不利にならない（２）退職金が労働の対価であるという意識づけがしやすい――などの利点があるという。日産の青木征彦常務は「毎年確定させることで、退職金の前払い方式や、確定拠出型年金（日本版４０１ｋ）への移行にも対応しやすい」と説明している。
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| 調査機関の労務行政研究所によると、同じような狙いでポイントを積み上げていく退職金制度の導入を始めた企業は出ているが、金額で毎年確定させていくケースは珍しいという。
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| 日産の退職金の計算方式はこれまで「自己都合」と「定年」の２つがあった。人員削減を狙って選択定年制を導入していたので、５０歳を過ぎて退職するとすべて定年扱いで、退職金の「支給カーブ」が急激に上がる一方、勤続年数が少ない社員が自己都合で退職すると、退職金の支給額は低く抑えられていた。
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| 新制度は約３万３０００人の全社員が対象。日産には、管理職を除き、年齢に関係なく能力や実績に応じて段階的に上がっていく「仕事ランク」が８等級ある。毎年の確定額はランクに応じて決定し、最下位ランクで１５万円、最上位ランクで６０万円となる。課長級以上の管理職には２つのランクがあって額が決まる。
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| この確定額に、年齢や勤続年数、退職理由には影響を受けない係数を掛けて退職金が決まる。たとえば、大卒入社で勤続１０年後にもらえる退職金は平均的なケースで旧制度の約５倍の３００万円程度になる見込み。だが、５０歳を過ぎたというだけで退職金は積み上がらなくなる。雇用の流動性を高める狙いもある。
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| ３月までに現行制度での退職金額を確定させて本人に通知。その金額に、新制度によって毎年決まる退職金を積み上げていく。毎年自分の退職金額が明示されることで、退職金が社員の会社に対する「債権」という意識を強め、労働意欲の向上に役立てたい思惑もある。昨年１２月に労使の協議で合意した。
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日産が組織改革 技術やノウハウをＩＴで共有化2001.02.01(20:28)asahi.com
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| 日産自動車は１日、技術開発力の強化を狙った同日付の組織改正を発表した。個人に蓄積されている技術やノウハウを、情報技術（ＩＴ）を使って共有化するための組織「Ｖ―３Ｐ推進グループ」を設置し、テーマごとに重点分野をしぼった開発体制をとる。長中期的な成長戦略に照準を当てている。
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| Ｖ―３Ｐの「Ｖ」は「バリューアップ」、３つの「Ｐ」は「プロセス」「プロダクト」「プログラム」で、付加価値を付けた商品開発プロセスの革新、を意味している。１０人の部隊で、個人のノウハウに頼りがちな金型などの設計技術を、コンピュータでデータとして管理保存できるような仕組みを作る。
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| 日産で培われたノウハウをグループも含めて共有化し、開発期間の短縮を図る。「知的資産」の有効活用をめざす「ナレッジマネジメント」と呼ばれる新しい経営手法だ。
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| このほか、ルノーと共同で今後５年間に８５０億円使って燃料電池車の効率的な開発を目指す「ＦＣＶ開発部」や燃費効率の向上を担当する専門組織「第２車両先行開発部」などを新設する。いずれも、複数の関連部署に分散していた技術者を集約して、プロジェクト単位で研究開発を進めやすくするのが狙い。
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日産、英国工場への追加投資決める2001.01.25(21:14)asahi.com
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| 日産自動車のカルロス・ゴーン社長は２５日、ロンドンでバイアーズ英貿易産業相とともに記者会見し、欧州向け主力車種マイクラ（日本名マーチ）の新型車を英サンダーランド工場で生産することを発表した。追加投資額は２億ポンド（約３５０億円）を超える規模で、日産は英国工場を引き続き欧州の主力拠点とすることを明確にした。米ゼネラル・モーターズ、フォードが相次いで英国から工場撤退を決めるなか、日産をなんとか「つなぎ留め」ようとする英国政府の努力が実った形だ。
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| ゴーン社長は発表前にブレア首相と会談し、政府支援に感謝を示すとともに、「製品の競争力を維持するためにも、通貨の安定に努めてほしい」と要望した。記者会見で「車台が同じ仏ルノー工場への移転も検討したが、英工場で３割のコスト削減が可能なこともあり、総合的に判断した」と語った。
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| 日産の英工場は従業員５０００人、周辺地域の協力工場も含めると２万人もの雇用を生み出す、英国最大の自動車生産拠点だ。しかし、通貨のポンド高ユーロ安で欧州大陸向け輸出の採算が悪化していることから、マイクラの新型車については資本提携先の仏ルノーのパリ近郊の工場に生産を移すことも検討されていた。
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| 英労働党のブレア政権は今春にも予想される総選挙をにらみ、製造業の象徴的存在でもある日産英国工場の「つなぎ留め」に動き、新型車の生産ライン建設に４０００万ポンド（約７０億円）の公的補助を決定。バイアーズ貿易産業相がゴーン社長ら日産幹部に直談判で追加投資決定を迫っていた。
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ＥＵ、英の日産工場「つなぎとめ」に補助金７２億円承認2001.01.17(23:11)asahi.com
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| 欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は１７日、日産自動車の英国工場（中部サンダーランド）に対して英政府が計画している４０００万ポンド（約７２億円）の補助金を承認した。補助の対象は新型マイクラ（日本名マーチ）の生産ライン建設で、生産開始は２００３年１月の予定。補助金は総投資額３億１６００万ポンド（約５７０億円）の一部となるが、新マイクラの生産拠点はフランスのルノー工場に移される可能性もあり、まだ流動的だ。
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| 英政府は、ポンド高（ユーロ安）で採算悪化に苦しむ進出企業のつなぎ留めに懸命で、日産への補助金もその一環。公的補助を得るには、投資先に他の選択肢があることを企業側が示す必要があり、新マイクラと車台を共有するルノー車の生産拠点（パリ近郊）が候補に加えられた。
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| 欧州委の審査によると、新ラインを英工場内に建設するコストは、ルノー工場内での建設より３２％強、割高になる。英政府の補助額がこの範囲に収まっているため、「正当な補助」と認定された。
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日産が軽自動車参入を表明2001.01.12(21:06)asahi.com
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| 日産自動車のカルロス・ゴーン社長は１２日、軽自動車市場に参入することを明らかにした。軽自動車最大手のスズキにＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給を受けられないかと打診するなど詰めを急いでいる。
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| 新型「シーマ」の発表会でゴーン社長が表明した。軽自動車も含めた「すべてのセグメントのプレーヤーになりたい」と語り、利益の拡大をはかるとしている。
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| 現在、世界的に小型車が伸びており、トヨタ自動車が子会社のダイハツ工業と小型車を共同開発しているほか、三菱自動車とダイムラークライスラーも小型車「Ｚカー」を共同開発するなど、各社とも力を入れている。
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| 日産は昨年、軽自動車も含めた自動車の年間新車販売台数でホンダに抜かれ、初めて３位に転落した。日産は消費者の小型車志向への対策で遅れが目立ち始めていたため、販売店からも軽自動車参入への要望が強かった。
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ゴーン氏らを選定 米ビジネスウィーク「世界のトップ経営者」2000.12.29 【ニューヨーク２８日＝共同】
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| 米経済誌ビジネスウィーク最新号（二○○一年一月八日号）は、二○○○年の「世界のトップ経営者」二十五人を選定、日本関係では、日産自動車のカルロス・ゴーン社長とＮＴＴドコモの立川敬二社長の二人が選ばれた。
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| ゴーン氏については、コスト削減を徹底し、赤字体質の日産を二○○一年三月期に二千五百億円の連結純利益を出す見通しにまで立て直したことを評価。立川氏は、インターネットサービス大手アメリカ・オンライン（ＡＯＬ）との提携や米通信大手ＡＴ＆Ｔの携帯電話部門への出資合意など、世界戦略を着々と実行している、などとしている。
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| このほか、ペプシコーラで有名な米食品・飲料大手ペプシコのロジャー・エンリコ会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）、世界最大の石油企業エクソンモービルのリー・レイモンド会長兼ＣＥＯらが選ばれた。
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ＢＭＷと日産ディーゼルがリコール2000.12.21(19:22)asahi.com
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| 独ＢＭＷ社のオートバイ「Ｒ１１００Ｒ」と日産ディーゼル工業の貨物車「コンドルＳＳ」に欠陥が見つかり、両社は２１日、運輸省にリコール（無償回収・修理）を届け出た。ＢＭＷは１９９８年７月から同年１０月までに製造された計１５３台について、緩衝装置の溶接不良で操縦安定性が悪くなるおそれがある。日産ディーゼルは９９年６月から今年１１月までに製造された計３２５台について、燃料ホースが損傷し、燃料が漏れるおそれがある。
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スズキからのOEM/軽自動車 日産参入へ2000.12.15 The Sankei Shimbun
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| 日産自動車が、軽自動車の販売でスズキと提携交渉を進めていることが十五日、明らかになった。日産が軽市場へ新規参入するにあたって、スズキから完成車の供給を受けて、日産ブランドで販売するというもの。日産は開発コストをかけずに、品ぞろえを強化し、販売店の収益向上につなげる考えだ。
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| 日産は再建計画のなかで国内販売の強化を打ち出したが、新車開発の端境期にあることなどから、シェアの回復には至っていない。このためカルロス・ゴーン社長は「軽市場は見逃せない」との意欲をみせ、販売店への集客率の向上と販売台数の底上げを狙っている。
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| ただ、自社開発ではコストがかかるため、すでに軽を開発、生産している他社から、完成車の形でＯＥＭ(相手先ブランドによる生産)供給を受けることにした。
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日産の４車種リコール2000.12.12 The sankei Shimbun
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| 日産自動車は十二日、「プレサージュ」など乗用車四車種で、ブレーキをかけた際に車輪のロックを防ぎ、車体の方向を安定させるアンチロックブレーキシステム（ＡＢＳ）に欠陥が見つかったとして、運輸省にリコール（無料の回収・修理）を届けた。
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| ほかの三車種は「ステージア」「スカイライン」「シーマ」で、対象は一九九八年八月から昨年三月にかけて製造した一万二千七百十二台。届けによると、ＡＢＳの装置に材質が不適切な部品があり、不要な時にもＡＢＳが作動、車が停止するまでの距離が延びる恐れがある。
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日産がルノーにディーゼルエンジン供給2000.11.21(20:25)asahi.com
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| 日産自動車は２１日、仏ルノーに２００３年春から燃費効率が高い最新型のディーゼルエンジンを年間約３万基供給することで合意したと発表した。グループのトラックメーカー・日産ディーゼル工業が製造するエンジンを、日産が販売する。経営不振の日産ディーゼルの工場稼働率を高めることができるうえ、日産の売り上げ増にもつながる。
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| このほかにも、日産から四輪駆動システムを供給することなども検討されており、提携による相乗効果を狙う。ルノーは自社で開発費をかけずに高い技術を獲得できる。
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| 供給するのは、日産のレジャー用車（ＲＶ）などに使っている排気量３リットルの直噴ディーゼルエンジン。ルノーに供給するまでに、コンピューターを使って高圧で燃料を噴射する「コモンレール」と呼ばれる燃費効率が高い最新技術を採用する。欧州では二酸化炭素排出の規制が強まっており、ルノーはこのエンジンを小型商用車に搭載する。
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| 日産は日産ディーゼルに３５億円を支払い、知的所有権や販売権などを買い取り、ルノー以外への外販も強化したい考え。
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日産、米・ミシシッピに新工場 ＳＵＶなど２５万台生産2000.11.10(02:55)asahi.com
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| 日産自動車のカルロス・ゴーン社長は、ミシシッピ州の州都ジャクソンで９日午前（米国時間）記者会見し、ジャクソン近郊のキャントンに新工場を建設する、と正式に発表した。９．３億ドル（約１０００億円）を投資し、２００１年から着工、２００３年夏から稼働させる。生産能力は年間２５万台で、北米では売れ筋のミニバンやスポーツタイプのレジャー用車（ＳＵＶ）、ピックアップトラックを生産する。
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| 米国市場は底堅く、値段と利益率がともに高いＳＵＶなどの販売が好調で、国内メーカーは北米を収益源にしている。
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| 新工場では約４０００人を新規採用する計画。ミシシッピ州が投資に対して多くの補助金を出すことや、賃金が安く、全米自動車労組（ＵＡＷ）の影響力が小さいため、同州への建設を決めたという。
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| 国内からの輸出も含め、日産は北米（メキシコ含む）で１９９９年度に約８７万台を販売、今年度は約１００万台を見込んでおり、将来はさらに増やしたい考え。すでに米テネシー州とメキシコに工場があり、新工場は北米では３番目の生産拠点となる。北米での全生産能力は現在の９０万台から１１５万台に引き上げる。
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| 日産は「長中期的に北米市場が軟化する予測を踏まえての投資判断」と説明。州政府からの補助金やリースの活用で、有利子負債は増やさないという。
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日産ディーゼルの貨物車「コンドル」がリコール2000.11.06(18:44)asahi.com
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| 日産ディーゼル工業の貨物車「コンドル」に欠陥が見つかり、同社は６日、運輸省にリコール（無償回収・修理）を届け出た。１９９９年３月から今年１０月までに製造された計６８５３台について、燃料パイプに亀裂が入り、燃料が漏れるおそれがある。 |
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日産が運輸省の検査に対応マニュアル「誤解招く表現も」2000.11.03(19:37)asahi.com
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| 「監査官が移動したことを確認後、大声を出さず、速やかに、落ち着いて、パソコン監査用画面への切り替え」――リコール（無償回収・修理）業務に関する運輸省の立ち入り検査に対し、日産自動車が社員の作業手順を詳細に記したマニュアルを作っていたことがわかった。同社は「検査にスムーズに対応できるよう手順をまとめたものにすぎないが、クレーム情報の隠ぺいをにおわせるような誤解を招く表現があった」としてマニュアルの文言を変更し、クレーム隠しについては否定している。
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| 日産によると、マニュアルは１９９８年春、運輸省の立ち入り検査が抜き打ちで行われるようになった後に作成された。
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| 運輸省は、業界雑誌に日産のマニュアルの存在が取り上げられた１０月下旬、同社から説明を受けた。三菱自動車のクレーム・リコール隠し問題を受けて、同省は１１月２０日までに全社にリコール業務の総点検と結果の報告を求めており、日産のマニュアルについて「現段階ではクレーム隠しと言えないが、総点検の報告を待って疑わしい点がないか確認したい」としている。
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ニコニコ日産、ガックリ三菱 １０月の新車販売台数2000.11.01(21:25)asahi.com
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| 日本自動車販売協会連合会が１日発表した１０月の新車販売台数（軽自動車を除く）は前年同月比６．５％増の約３１万８０００台で、２カ月ぶりの増加となった。メーカー別では三菱自動車とマツダの２社が減少。三菱はリコール問題が響いて２７．７％減の約１万５０００台と大きく落ち込んだ。一方で、日産自動車は新車効果で７．５％増の約５万４０００台で５カ月ぶりの増加に転じた。
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| 車種別では、乗用車が７％増の約２３万２０００台で２カ月ぶり、トラックが５．３％増の約８万６０００台で３カ月ぶりにそれぞれ増加した。自販連では「前年同月が低すぎたので完全な回復ではない」と見ている。
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| また、全国軽自動車協会連合会が２日発表した軽の新車販売台数は前年同月比４．７％減の約１３万３０００台で４カ月連続の減少となった。軽を扱う国内６社中ダイハツ工業を除いて５社で前年同月割れとなったが、１０月としては過去７番目で全体の販売水準は低くはないという。
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日産の業績回復「長く続くか」 奥田日経連会長がチクリ2000.11.01(19:46)asahi.com
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| 「短期的にＶ字形の急回復をしたが、長く続くかどうかが問題」。日経連の奥田碩会長（トヨタ自動車会長）は１日の記者会見で、日産自動車がカルロス・ゴーン社長の強力なリストラで２０００年度決算が急回復する見通しになったことについて、こう答えた。
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| 日産の急回復は人員の削減や調達先の絞り込みで、コスト削減が実現したことが主因。「あれだけドラスティックなことは日本人経営者には難しい。解雇しようとしても人の顔や生活が頭に浮かんだり、部品メーカーの経営者の顔が浮かんでしまう。ゴーンさんはしがらみがないのでやりやすいのだろう」と日本人経営者と欧米の経営者との差を強調した。
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| 奥田会長の持論は「人間の顔をした市場経済」で、苛烈（かれつ）なリストラで業績回復を狙う経営手法には懐疑的だ。実際、ゴーン流のリストラで、しわ寄せがきた部品メーカーなどには不満もある。フォード出身の社長を迎え、業績がいったんは回復したものの最近は停滞しているマツダを例に挙げ「日産の評価も長期的にみないとわからない」と手放しの評価にクギをさした。
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日産の利益がこの１０年で最高に リストラで驚異的回復2000.10.31(01:59)asahi.com
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| 日産自動車の２００１年３月期連結決算の当期利益が、過去最高を記録する見通しになった。カルロス・ゴーン社長が３０日発表した業績見通しによると、売上高は横ばいの６兆１０００億円だが、北米での販売が増える一方で、予想以上にコスト削減が進み、当期利益は過去最高だった１９９０年３月期の１１６０億円を上回る２５００億円となる見込みだ。強力な指導力によるリストラで、驚異的な回復をしていることを印象づけた。落ち込んでいる国内販売の回復が今後のカギになるが、ゴーン社長は「昨年１０月に発表したリバイバルプラン（再生計画）は予想より早くかつ深く掘り下げて進んでいる」などと語った。
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| ２００１年３月期の当期利益見込みは、トヨタ自動車は３０００億円を超えるとみられているが、本田技研工業は１９００億円なので、日産は本田を上回る見通し。今年３月期は過去最悪の６８４４億円の赤字を記録しており、急激な回復となる。また、来年３月期の本業の利益を示す営業利益は、２２００億円の見込み。
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| 同時に発表した２０００年９月中間期の連結決算の業績見込みで、ゴーン氏は「復活の道のり」の詳細を説明した。国内販売は不振だったが、北米での販売増とコスト削減に支えられ、営業利益が前年同期比約２．３倍の１３６６億円となり、当期利益とともに過去１０年で最高になる。通期でも同じ傾向だ。
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| 営業利益での主な増益要因は、部品などの購買原価を下げたことによる１４２０億円の効果だ。前年同期に比べ、ドルやユーロに対する円高の進行で９００億円の為替差損が発生しているが、それをカバーした。
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| 日産はリバイバルプランで、１１４５社ある調達先を６００社に絞り込むことなどによって２００３年３月までに購買コストの削減計画を計６０００億円と設定している。半年間でその４分の１を達成したことになる。人員削減は２００２年度までに世界の日産グループ社員の１４％にあたる２万１０００人を削減する予定だが、これまでに８８００人を削減した。有利子負債の削減で利息の支払いが減ったことや株式や不動産の売却益も利益を増やす要因になった。
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| 「リバイバルプラン」を発表した時にゴーン社長は「公約」のひとつとして、２０００年度に黒字化することを挙げ、「黒字化できなければ、責任を取って辞める」としていた。ゴーン社長は「リバイバルプランの初期の成功を物語っている」と自信を示した。
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| しかし、リストラは順調に進んでいるものの、国内販売のシェアが過去最低になるなど将来の成長を不安視する声が出ている。ゴーン社長は今年度から、世界で２２車種の新車（国内１５車種）を投入することや、収益源の北米に新工場を建設し、利益率が高い大型のスポーツタイプのレジャー用車（ＳＵＶ）やミニバンなどを現地生産する意向も示し、リストラだけに頼る将来の不安を払しょくするのに懸命だった。
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日産自動車が米国に新工場建設を検討2000.10.27(14:26)asahi.com
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| 日産自動車が、テネシー州にある工場に続いて第２工場を米国に建設する検討を進めていることが２７日、明らかになった。建設予定地はミシシッピ州などが有力。生産規模や生産車種は現在、詰めている模様だが、投資額は１０億ドル程度になるとみられる。
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| 日産の輸出と現地生産を合計した米国での販売（２０００年度上半期）は、前年同期比１２％増の約４０万６０００台で、不振が続く日本での販売台数を初めて上回った。今年のテネシー工場での生産計画は前年比１２％増の約３８万台と好調で、今後も米国での販売は堅調さを維持するとみて、現地生産の拡張が必要と判断したと見られる。カルロス・ゴーン社長も、リストラだけではなく、世界市場で成長戦略を取っていきたい考えを示していた。
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日産と三菱重工が、フォークリフト事業で提携2000.10.22(19:22)asahi.com
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| 日産自動車と三菱重工業は、フォークリフト事業の製品開発や部品の購入などで業務提携することを決めた。経営資源を自動車に集中させたい日産と、コスト削減で国内市場をてこ入れしたい三菱重工の思惑が一致した。２３日に発表する。
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| 事業の提携により両社は、新製品を共同開発し、ＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）で商品を供給しあう。販売は、独自の販売網でそれぞれが売っていくことになる。
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| 三菱重工のフォークリフト部門の売上高は約１１００億円で、日産は約８００億円。経営再建を進める日産は、フォークリフトの生産・販売を担当する産業機械事業部を米国のナッコグループへ売却する交渉を進めていたこともあったが、今年１月、資産評価などで折り合いがつかずに白紙に戻っており、これまで経営課題として積み残されていた。
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日産株価が急上昇 アナリストだけに業績の上向き情報？2000.10.06(01:00)ahi.com
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| 日産自動車の株価が９月２９日以後、急上昇している。５日の終値は年初以来最高値を更新し、６５５円だった。パリと東京で開いた証券アナリスト向けの説明会で、カルロス・ゴーン社長が業績の上方修正と受け取られかねない発言をしたことがきっかけとみられる。日産は「具体的な数字は説明していない」としているが、複数のアナリストが事実上の業績上方修正と受け止めた。説明会は主に機関投資家を相手にするアナリストだけが対象。一般の個人投資家には不利な情報開示となった形で、今後に課題を残した。
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| ゴーン社長はパリで９月２８日午前（現地時間）、アナリスト説明会を開いた。その後、大手通信社ロイターなどが、日産の業績が上向くような報道をし、２９日の株価はストップ高になった。１０月３日には東京・銀座の本社で国内アナリスト向けにゴーン氏が「（日本のアナリストによる日産の業績の）予想が低すぎる」などと述べた。英紙フィナンシャル・タイムズは４日付の１面で「日産が業績上方修正」と伝えた。
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| 日産は今年５月、２００１年３月期の連結営業利益が１１００億円になるとの予想を発表。ドレスナー・クラインオートベンソン証券では、国内での新車販売が回復していないことやユーロ安が影響するとみて、営業利益を日産の予想より１００億円低く予想していたが、３日の説明会を聞いて、５００億円上積みした。
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| 東京証券取引所がこの間、日産に情報開示するように求めたのに対し、日産は「収益の見通しなど業績の数字には言及していない」などと答えていた。日産は営業利益などの数字には触れていないが、コスト削減率が当初予定の８％から１０％に達しそうであることは説明したという。
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| 今回の情報開示についてはアナリストの間にも、中途半端で、公平ではないとする声がある。日産広報部では「ゴーン社長は投資家に直接説明することを大事に考えており、今回の説明も『リバイバルプラン』の進み具合を説明するのが狙いで、収益の数字を話すためのものではない」としている。
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| 米証券取引委員会（ＳＥＣ）は今年８月、一部の投資家だけに情報開示する「選択的情報開示」の規制を決め、近く実施する。大和インベスター・リレーションズの米山徹幸・業務推進部長は「日本と米国は事情が違い、日本には選択的な情報開示についてはルールがない。しかし、企業が個人の投資家とどのように向き合うかを考える時代がきている」と見る。
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| 米国の新しい規制ではジャーナリストや海外の企業は対象外というが、ニューヨーク証券取引所に上場しているトヨタ自動車は、アナリスト説明会はこれまで出席者をアナリストに限定していたのを、マスコミにも公開する方向で検討している。
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日産ディーゼルのトラックがリコール2000.10.05(16:56)asahi.com
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| 日産ディーゼル工業のトラック「ニッサンディーゼル」に欠陥が見つかり、同社は５日、運輸省にリコール（無償回収・修理）を届け出た。１９９９年８月から今年９月までに製造された計１７９６台について、補助ブレーキが作動不能になるなどのおそれがある。
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日産がバーチャル世界本社設立 弱点の縦割り打破へ2000.09.14(23:38)ahi.com
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| 日産自動車は１４日、グローバル規模で社内横断的にリーダーシップを発揮できる世界本社（ＧＮＸ）機能を２５日付で設ける、と発表した。日産が経営不振に陥った主な原因は、「部門の利益のためなら全体の利益を無視できるような縦割り組織の弊害」とされており、「機能」と「地域」を軸に、素早く柔軟に事業展開できるようにするのが狙い。
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| 具体的にオフィスを作るわけではなく、バーチャル（仮想）本社となる。グローバルとニッサンの頭文字にＸをつけ、ＧＮＸと名付けた。役員や世界各地から選ばれた幹部社員ら計約２００人が「世界本社社員」を兼務し、戦略策定や新規事業の参入、資本の配分など６分野に責任をもつ。専門性の高い社員らが通常の仕事とは別に、中長期的でグローバルな見地が必要な業務を担当、地域や機能の各部門の担当とやりとりし、連結決算での業績向上に役立てる。
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| これまでの日産は、たとえば規模が大きい北米事業でも東京の海外担当部門が管理していた。このため、国内事情優先の戦略をとりがちだった。このため、他社が収益源としていた北米の商品戦略や収益性で出遅れた。
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| また、「技術の日産」を誇っていたため、技術・開発の意向だけが強く働く傾向で、ヒット車づくりに全社で取り組む気風も生まれなかった。
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| 世界本社は、こうした事態を避け、「機能」と「地域」の両面から課題などを収集、全社的な利益に結びつく方策を与えることが大きな役割だ。カルロス・ゴーン社長は昨年、「リバイバルプラン」策定に向けて「クロス・ファンクショナル・チーム（ＣＦＴ）」を設置、機能横断的な活動でリストラ策を作った。この活動の精神をＧＮＸに移し、継続的な活動にした形だ。
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| 一方で各地域には「経営委員会（マネジメント・コミッティ）」を設置し、日常業務や決まりきった事業計画などの決済はゆだねて権限委譲を進める。
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日産が９カ月ぶりの新型車 ゴーン社長就任後初めて2000.07.29(22:12)ahi.com
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| 日産自動車は３０日、新型セダン「ブルーバード シルフィ」の全国発売を始めた。日産の新型車の発売は昨年１１月以来、９カ月ぶりで、カルロス・ゴーン社長が就任して以後、初の新型車となる。排ガスの浄化機能を売りにしており、低落が続く国内販売の立て直しを狙っている。
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| 新型車は、１５００ＣＣ、１８００ＣＣ、２０００ＣＣの３種類だが、このうち１８００ＣＣには、運輸省の超低排出ガス基準値を５０％以上下回る排ガス浄化機能を搭載した。木目調パネルなど内装の高級感にこだわり、車体は丸みを帯びたデザインとなっている。
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| 日産は７月の乗用車国内販売が１８カ月連続で前年同月を下回るなど、新型車の投入が途絶えていたことが売り上げに大きく響いていた。２００３年３月までに２２車種の新車を発売する予定で、そのうちシルフィを含めて１５車種を国内市場に投入する。
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| ゴーン社長は３０日に開かれたシルフィの発表記者会見で、「ほかの車と同じ価格なら、環境に優しい車をお客さんは選びたいはず。最もマーケットボリュームの大きいところに最先端の浄化機能を投入した」と環境技術を強調。「シルフィの市場での受け取られ方を見極めた上で、日産のほかの車種を整理していきたい」と語った。
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| 月間販売目標は３０００台。価格は１５４万９０００円―２０６万２０００円。１８００ＣＣの１８Ｖｉ（Ｇパッケージ）は１８６万４０００円。
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ふきとり楽々、ママにっこり/日産家族向け仕様車人気2000.08.15The Sankei Shimbun
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| 販売不振が続く日産自動車の中で、家族向け特別仕様車「キッズバージョン」＝写真＝が好調だ。小学生以下の子どもがいる女性社員七人による企画チーム「ママプロジェクト」が、「子どもを乗せてママが運転する」ことを想定し、母親の目で企画したのが消費者を引きつけたようだ。
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| 「キッズバージョン」は、ミニバンの「セレナ」「プレサージュ」など五車種の特別仕様車。アイスクリームなどをこぼしてもふき取りやすい合成皮革のシートや、テレビゲーム用電源コンセント、空気清浄器を標準装備し、汚れたままのベビーカーを置ける専用スペースも設けた。
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| 日産の関連会社オーテックジャパン(神奈川県)が、六月から通常価格の十万円高で受注生産している。
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| 日産自動車は、今年上半期の生産実績が大手五社で唯一減少した。ところがキッズバージョンの販売は「予想の四倍の勢い」(同社)で、セレナ購入者の十人に一人は注文するヒットになった。
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日産・ルノー、主力車種を統合/車台共通化 コスト削減目指す2000.08.13 The Sankei Shimbun
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| 資本提携している日産自動車と仏ルノーは十二日、ともに中型車の主力車種である日産の「プリメーラ」とルノーの「ラグーナ」のプラットホーム(車台骨格＝床面を中心とした車体の台枠)を共通化することで合意したことを明らかにした。鉄板や部品などの統一を図る初の本格的な車種統合事業となる。共通化でコスト削減や価格低下、販売拡大をめざし、日産の経営再建を軌道に乗せる起爆剤としたい考えだ。
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| 両社は二車種のプラットホームに関する品質基準や部品の耐久性能などの技術基準を統一(標準化)して開発し、生産につなげる計画。このため英国日産製造の技術部門とルノーのテクニカルセンターが共同で開発チームを設け、技術・品質の標準化に取り組む方針だ。
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| プリメーラは一八〇〇ccを軸に、一六〇〇ccと二〇〇〇ccで構成される。昨年の生産量は国内(追浜工場＝神奈川県)で四万台、海外(英国日産製造)で十二万台あまりを生産している。一方、ラグーナは二〇〇〇ccが中心で、仏サンドビル工場で約十六万台を生産。両社とも生産・販売台数が多いことから、車台共通化に伴うコスト削減の効果が大きいと判断した。削減率は「試算中」としているが、かなりの成果が得られるとみている。
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| 両社は資本提携後、人、もの、金の経営資源を最大限に有効活用することで効果を上げようと、さまざまな方策を検討してきた。
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| そのひとつの柱が車種統合による製造コストの低減。今後グローバルな生産拠点で相互の車種生産を行い、さらに広範な車種で共通化を進めるには、技術・品質基準の標準化が不可欠として、次期プリメーラとラグーナの生産にあたって、そうした点のすり合わせを行うことにした。自動車業界では、ブランドはそのままでも車の中核パーツであるプラットホームの共通化は、車種の統合とみなされる。
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| 両社は小型車「マーチ」と「クリオ」のプラットホーム共通化に取り組んでおり、早ければ二〇〇二年にも日産、ルノーとも個別にデザインしたモデルを市場投入する。ただ、部品の調達は独自に行うなど、標準化は図られておらず、本格的な車種統合としてはプリメーラとラグーナが第一弾となる。
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日産に82億円支援/英政府 きょうにも提案2000.07.31【ロンドン30日＝時事】The Sankei Shimbun
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| 三十日付の英日曜紙サンデー・タイムズは、英政府が仏自動車メーカー、ルノーの傘下にある日産自動車の英国工場に対し、最低五千万ポンド(約八十二億五千万円)の支援を行う見通しだと報じた。ブレア首相とバイアーズ貿易産業相が三十一日に日産自動車のゴーン社長と会談し、正式提案するという。
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| 英国に生産拠点を置く自動車メーカーは、長引くポンド高・ユーロ安で大陸欧州向けの輸出が深刻な打撃を受けている。ゴーン社長は、英サンダーランド工場の主力車種である小型車マイクラ(日本名マーチ)の次世代モデル生産について、「英政府の支援が得られなければ、スペインまたはフランスへの移転を余儀なくされる」と警告、英政府に将来に向けた一定の保証を求めていた。また、マイクラの生産が移転されれば、同工場で約千人規模の人員削減が行われると懸念されていた。
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「日産の再生計画は加速中」、ルノー会長が表明2000.07.29(22:44)ahi.com
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| 仏自動車大手ルノーのシュバイツァー会長は２８日、２０００年１―６月の半期決算発表で、出資している日産自動車について「リバイバル（再生）計画は加速前進しており、下半期には前向きな結果が出るだろう」と述べた。
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| ルノーの上半期決算では、日産関連の特別損失が響き、純利益は前期の約３分の１の２億３３００万ユーロ（約２４０億円）にとどまった。ただ、西欧市場で小型車の販売が好調で、売上高は６．３％の伸び。下半期には日産の重荷も減り、業績は上向くとしている。
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日産が低公害型エンジンの「ブルーバードシルフィ」発売2000.07.27(22:11)ahi.com
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| 日産自動車は２７日、「ブルーバード」のブランドを一新した「ブルーバードシルフィ」を８月３０日から発売すると発表した。窒素酸化物（ＮＯｘ）や光化学スモッグの原因となる炭化水素（ＨＣ）の排出が、最大で「ブルーバード」の２４分の１に低減できる低公害型のガソリンエンジンを搭載する。日産によると、有害物質の排出量は、国内のガソリン車では最も低く、ハイブリッドカー「プリウス」級という。
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| 低公害エンジンは排気量１．８リットルで、排ガス規制が厳しい米カリフォルニア州専用で今春から発売している「セントラＣＡ」（日本名サニー）用に開発された。触媒や排気管に新しい技術を用いたため国内の１９９９年の排ガス規制に比べても、ＨＣとＮＯｘは８分の１、一酸化炭素（ＣＯ）はほぼ半減できたという。
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| 触媒に使う貴金属の量を減らしたり、３つあった触媒を機能統合で１つにしたりして、コストを５分の１に下げた。ただ、新型車の価格はまだ公表できないという。
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日産が米のエンジン工場を拡張 採用増も予定2000.07.21(23:18)ahi.com
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| 日産自動車は２１日、米テネシー州にあるエンジン工場を拡張し、２００２年から高級・大型車用の新型「Ｖ６」（排気量３リットル）エンジンの生産を始める、と発表した。将来的にはさらに大型の「Ｖ８」エンジンも生産する。同州内にある車体の組み立て工場でも生産量を増やしていくため、エンジンと車体の両工場で約５７００人いる社員を２００４年までに新規採用で約２０００人増やす。投資額は今後４年間で１０億ドルになる見込み。
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| 車体工場では、セダンやピックアップトラックなどを年間約３８万台生産している。生産能力は年間５０万台あり、２００２年以後に能力いっぱいにまで引き上げたい考え。カルロス・ゴーン社長は販売が好調な北米を収益源に育てるため、今後３年間で日本から輸出も含め北米に１０車種の新型車を投入し、現地生産を強化していく方針を打ち出している。
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日産、系列最大手の部品会社の売却検討2000.07.14(22:05)asahi.com
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| 日産自動車のカルロス・ゴーン社長は１４日、社長就任後初の記者会見を開き、系列最大手の部品メーカーであるカルソニックカンセイの保有株式を、自動車部品で世界最大の米デルファイに売却する交渉を進めていることを明らかにした。また、懸案となっている軽自動車への参入について「検討中」と述べた。
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| 日産とデルファイは現在、売却価格などの条件を交渉中。現在保有する３２％の株式に加え、日産グループも保有株を売却すると見られ、デルファイがカルソニックカンセイの経営権を取得する見込み。カルソニックカンセイは今年４月、カルソニックとカンセイが合併して発足。カーエアコンや計器類などを製造しているほか、高度道路交通システム（ＩＴＳ）関連の電子技術の開発にも力を入れている。日産は取引のある会社と株式の持ち合いは必要ないという方針を出している。
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| デルファイは米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）から完全に独立し、ＧＭ向け以外の取引を増やしたい考えで、特にアジア市場の強化を狙っていた。
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| 軽自動車への参入についてゴーン社長は「市場開拓の余地は残っている。しかし、採算がとれるのかを考える必要があり、いちばんいい形での参入を検討中だ」と語った。マーケティングの結果や収益性を重視し、参入への結論を出す。
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| ユーロに対するポンド高で競争力を失っている英国工場への対応に関しては、ゴーン社長はブレア首相と今月末に会談する予定であることを正式に表明した。ゴーン社長は「通貨の強い国では競争力は高められない。投資先として最適地にならないケースもありうる」と述べた。
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日産系シートメーカーの池田物産に米企業がＴＯＢ2000.07.10(20:26)asahi.com
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| 米自動車部品大手のジョンソン・コントロールズ（ウィスコンシン州）は１０日、日産自動車系のシートメーカー、池田物産（東証２部、本社・神奈川県綾瀬市、資本金約１５５億円）の株式を公開買い付け（ＴＯＢ）すると発表した。池田物産の約３８％の株式を保有する日産は、歓迎の意向を示し全株を売却する予定。池田物産は米社の子会社となることで生き残りを図る。
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| 日産は系列のランプ大手・市光工業の保有株（約２０％分）を仏大手バレオに売却したことがあるが、日産系列が完全に外資の傘下になるのは初めて。日産は昨年１０月、「リバイバルプラン」を発表し、世界規模で競争力の高い部品メーカーとの取引を重視する方針を打ちだしており、アジア戦略を強化したい外資と単独では世界展開できない日産系列の提携が加速しそうだ。
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| ジョンソン・コントロールズは１億ドルで池田物産の全発行済み株式（約９１００万株）を買い取る。公開買い付けは１１日から８月２４日まで行う。１株当たりの買い付け価格は１２０円。同社は国内に初の生産拠点をもつことができるうえ、池田物産の技術などのノウハウや顧客を手に入れることが可能になり、アジア市場での活動強化ができるとしている。
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| 池田物産は国内に５工場をもち、海外も含めた社員は約４０００人。今年３月期の連結決算での売上高は１３４６億円で当期利益は約２３億円。バブル時代に財テクに失敗し、資産売却など苦しい経営が続いていた。
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日産自動車、来年から自社カード事業で顧客囲い込み2000.06.29(23:18)asahi.com
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| 日産自動車は２９日、割賦やリースなどの金融子会社３社を合併させ、７月１日付で新会社「日産フィナンシャルサービス」（東京都港区、資本金約３８億９０００万円）を設立すると発表した。また、今まではクレジットカード会社と提携して発行していたカードを、来年４月から自社発行に改め、日産ユーザーの消費行動を直接把握し、マーケティングなどに役立てる。
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| 日産クレジット、日産カーリース、日産カーライフネットワークの３社が合併。新会社は産業再生法の適用を受け、登録免許税を減免してもらう。日産は今後、新会社に約３００億円増資し、ローン商品など金融サービスの強化を図る。
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| 日産はこれまで、ＪＣＢとＶＩＳＡ、ＵＣの３社と提携したカードを発行し約２０７万人の会員をもつ。自社カードに切り替えることで、カード利用者の購買行動がすべて把握できるようになり、消費行動に応じた金融サービスの提供がしやすくなるという。
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日産、６００人参加で４時間の株主総会2000.06.20(22:02)asahi.com
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| 日産自動車が２０日開いた第１０１回の定時株主総会は、過去最高の６０６人が参加し、要した時間も１９８３年に所要時間のデータを取り始めて以来、最長の４時間だった。昨年１０月に工場閉鎖やグループで２万１０００人を削減するなどの「リバイバルプラン」を発表して以来、初の総会であるため、株主の関心も高かったと見られる。
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| 会場で質問をしたのは９人。コスト削減のための調達先の絞り込みや、ヒット車づくりの現状などについて質問が出た。ある株主から出た「（カルロス・ゴーン最高執行責任者が）２０００年度に黒字化しないと責任を取るということは、辞めるということか」という問いに対し、ゴーン氏は「連結で黒字にならなければ、辞める」と答えた。
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| １時間近く質問を続ける株主がゴーン氏に「飽きたのではないか」と聞くと、「質問数を数えていただけだ」と応酬する場面もあった。
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| ゴーン氏は総会後に開かれた取締役会で正式に社長に就任した。
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日産自動車が国内の情報システム業務を日本ＩＢＭに移管2000.06.19(20:44)asahi.com
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| 日産自動車は１９日、設計や生産管理などの社内情報システムの運用や保守の仕事を今年１０月１日から日本ＩＢＭに移管すると発表した。子会社の「ニック」（本社・横浜市、資本金１０億円、社員約９００人）を日本ＩＢＭに売却する。今後、情報化投資にばく大な資金が必要となり、本業の自動車づくりへ投資を集中させるため、外注化に踏み切った。現状の費用に対し３割のコスト削減ができるという。
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| 日産と日本ＩＢＭとの契約は約１０年間。国内情報システムの企画や新規開発を除いた業務を移す。日産はリバイバルプランで２万１０００人の人員削減計画を発表、このうち５０００人が事業売却によるもの。９００人の削減は５０００人の中に含まれている。ニックには、日産が６８．６％、日立製作所が１３．３％出資している。社員９００人のうち日産の業務を担当する約５００人は日本ＩＢＭに移り、残りの約４００人は出資企業に戻る。
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| 日産は昨年１０月、米ＩＢＭと「グローバルパートナーシップ契約」を締結、すでに北米日産が、ＩＢＭに情報システムの運用などを委託した。
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リストラで大幅赤字に 日産系車体メーカー7:36p.m. JST May 23, 2000 asahi.com
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| 日産自動車グループの商用車、レジャー用車組み立てメーカー、日産車体（本社・神奈川県平塚市）が２３日発表した２０００年３月期連結決算は、前期の１８億円の当期黒字から、２４９億円の赤字に転落した。日産の再建計画にともなう京都工場の事実上の閉鎖費用や、退職給付債務の引き当てなどで４４７億円の特別損失を計上したのが響いた。日産車の販売不振から売上高は１３．７％減の４９９５億円で、本業のもうけを示す営業利益も、前期比６８．２％減の２０億円と大幅に目減りした。単独ベースでもみても、赤字転落は１９６１年の上場来初めて。２００１年３月期には、リストラ関連の費用がほぼなくなることから、１２億円の当期利益が確保できる見通しだという。
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日産自動車、６８４４億円の当期赤字 製造業で過去最高
8:58p.m. JST May 19, 2000 asahi.com
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| 日産自動車が１９日発表した２０００年３月期の連結決算は、年金債務の処理やリストラに伴う損失引当金など特別損失を７１１１億円計上し、最終損益は６８４４億円の巨額赤字となった。昨年１１月の中間決算発表時に、５９００億円の最終赤字になる見込みを示していたが、円高の進行で為替差損が増えたことなど、あらたな減益要因が発生し、赤字額が大幅に膨らんだ。３年連続の最終赤字。製造業では過去最大の赤字額になる。日産は、これにより過去の「負の遺産」を処理し、来年３月期には４年ぶりの最終黒字を見込む。
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| 特別損失の主な内訳は、年金債務の処理や退職引当金の積み増しで２７５９億円、工場閉鎖などリストラ関連の引当金が２３２７億円、不動産などの売却で時価と簿価の差が発生したことによる評価損が８８３億円。評価損のうち、宇宙航空事業部門の売却で、資産の簿価に比べ約１５０億円の売却損が発生したという。
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| の売上は好調だったものの、国内売上台数（出荷ベース）が１３．２％減の約７６万台で、全世界での売上台数は５％減の２４２万台となったことが主な原因。
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| 本業のもうけを示す営業利益は２４．８％減の８２６億円。コスト削減などによる増益要因はあったが、ドルとユーロに対する円高で１８００億円の為替差損が発生したことが響いた。
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ルノーと日産、7月から欧州で販売・マーケティングを統合
00年5月15日 19時35分［パリ １５日 ロイター］
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| 自動車大手のルノーと日産自動車は、それぞれの欧州販売部門を７月から統合する方針を明らかにするとともに、販売人員を９％減らすことによって、今後５年間で１０億ユーロの費用削減が期待されるという見通しを示した。
両社の共同声明は、「ルノーと日産の販売・マーケティング部門の人員５６００人のうち、２００３年までに９％の削減を予定している」としている。
また「これによって今後５年間（２０００〜２００５年）で１０億ユーロの収益効果が見込める ほか、日産リバイバルプランの達成や、ルノーとニッサンの市場競争力の強化にも貢献すると予想される」との見方を示した。
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日産と日本テレコム、次世代情報通信ネットワークサービス構築での提携で基本合意 00年5月11日 18時3分［東京 １１日 ロイター］
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| 日産自動車と日本テレコムは、次世代情報通信ネットワークサービス構築での提携で基本合意した、と発表した。
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| 今後、両社で協議し、今年中の正式契約締結を目指す。
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| すでに両社で次世代ネットワーク構築に向けた具体的な検討を開始しており、音声系については今年６月、データ系については９月から移行を開始し、本格的な立ち上げは来年１月を予定している、という。
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| 日産は、日本テレコムが提供する最先端のグローバルなＩＰネットワークサービスを利用することによって、日産リバイバルプランの達成に向けたコミュニケーションの質・スピードの向上を目指すとともに、大幅なコスト削減を図る、としている。
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| 日産では、グループ全体の通信費用が約３０％削減可能となるほか、ｅ−ビジネスや情報通信の技術革新にも容易に対応する環境が整う、という。
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日産ディーゼル、エンジン外販を経営再建の柱に11:34a.m. JST April 29, 2000
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| 日産ディーゼル工業は２８日、中国最大の自動車メーカー・中国第一汽車向けに、ディーゼルエンジンの供給を始めると発表した。小型トラック用として年１万台規模で、９月からスタートする予定。同時に発表した２００５年３月までの中期経営計画では、日産自動車と並ぶ筆頭株主である仏ルノーグループ向けのエンジン供給を始めることも決めた。エンジン外販を経営の立て直しの柱とするという。
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| ルノーとの相乗効果では、２００３年から年間３万台程度のエンジン供給を見込むほか、相互販売網を活用することで小型商用車を拡販する。現在の売上高（単独ベース）の１割近くにあたる２２０億円の増収を見込んでいる。
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| 日産ディーゼルの最大の課題とされる有利子負債の削減は、連結ベースで現在の４８００億円を、２００５年３月までに４０００億円に圧縮する計画。これまでは、２００１年３月に４０００億円とする目標だったが、トラックの急な販売回復が見込めないことなどを理由に、大きく後退した。
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日産車体、赤字246億円 2000年4月21日 17時57分
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| 日産自動車系の車体メーカー、日産車体は21日、2000年３月期連結決算の当期赤字が、当初見込みの196億円から246億円に膨らむ見通し、と発表した。日産自動車から生産受託しているワンボックスカーの販売不振が主因。
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| 売上高は、当初予想より40億円減の5010億円で、経常利益も８億1000万円減の14億9000万円の見通し。
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査定資料から入社年次削除2000年4月19日16時22分
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| 日産自動車（従業員約４万人）は19日、管理職を査定したり異動させるときに使う社内資料から入社年次の項目を削除したことを明らかにした。能力や実績を優先する人事が各業界で広がりつつあるが、人事資料から入社年次の項目そのものをなくすのは珍しい｡
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| 30歳代後半以上の約1900人が対象で４月から実施した。
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円高は日産に予想以上の問題をもたらしている−仏ルノー会長＝雑誌 00年4月15日 12時26分［パリ １４日 ロイター］
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| フランスの自動車大手、ルノーのシュバイツェル会長は、同社が出資している日産自動車にとって、円高が予想以上の問題となっている、と述べた。
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| 同会長はただ、日産が今年度中に黒字に転換し、２００３年には営業利益率４．５％を達成するとの見通しに変わりはない、と述べた。
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| 会長は、１５日付の仏経済週間誌、インベスティールとのインタビューで、「日産との資本提携において、円が予想以上の問題をもたらしたと認識せざるを得ない」と語った。
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| そのうえで、「日産は４月１日に始まった今年度中に黒字に転換する見込みだ」と付け加えた。
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| 会長は、２００３年の営業利益率が４．５％になるとの予想は、日本経済の力強い成長を考慮に入れていない、と述べた。
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日産とルノーが、米３大メーカーとネット調達で提携
11:02p.m. JST April 14, 2000
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| 日産自動車と仏ルノーは１４日、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と米フォードとダイムラークライスラーの３社が共同で設立する予定のインターネット調達の新会社に資本参加すると発表した。５社は今後、欧米とアジアの３地域で自動車部品のネット調達網を構築し、世界規模でのコスト削減を狙う。全体での取引規模は３０００億ドル程度になると見られる。
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| ＧＭとフォードとダイムラークライスラーの３社は今年２月、新会社設立の構想を発表し、他メーカーにも参画を促していた。新会社は今年中に設立される予定で、資本金などの詳細は未定という。
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| ただ、日本メーカーの強さは、自動車会社と部品会社が開発の初期段階から共同で細かい部分まですり合わせをしながら品質を上げていく方式にあるといわれ、ネット調達ではこうした強みが失われる可能性もある。このためネット調達は欧米メーカーが「自分の土俵」に日本メーカーを引き込むのが狙い、とする見方もあり、トヨタ自動車ではネット調達への参画に慎重な意見もある。
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まばたき検知で居眠り運転チェック、日産自動車が開発
7:36p.m. JST April 05, 2000
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| 産自動車は５日、まばたきや目の開き具合から居眠り運転を検知、運転者に警告を出すシステムを開発したと発表した。計器パネルに取り付ける小型カメラで目の動きを画像処理し、速度が出ているにもかかわらず、ゆっくりとしたまばたきを繰り返すような場合、警告音を出す仕組み。車の前後に赤外線センサーをつけて死角に子供らがいる場合は発進できなくしたり、事故時にボンネットを持ち上げてクッション性を高めたりと、事故予防やけがの低減技術も開発。次世代技術の研究用車「日産ＡＳＶ―２」に搭載して、実用化に向けた研究を重ねる。
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セドリックなど「ＡＡＡ」2000年4月5日 19時10分
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| 運輸省は５日、自動車の安全性能を実験、評価し格付けする1999年度の「自動車アセスメント」を発表した。それによると日産自動車のセドリックが時速55キロでコンクリート壁に正面衝突させる試験で運転席、助手席とも傷害を受ける可能性が最も低い「ＡＡＡ」を獲得。ライバル車種のトヨタ自動車のクラウンはそれに次ぐ「ＡＡ」だった。 |
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日産が有識者の提言機関 2000年3月30日 17時26分
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| 日産自動車とルノーは30日、両社の提携戦略へのアドバイスを求めるため、日米欧の有識者10人を集めた「インターナショナル・アドバイザリー・ボード」を設置する、と発表した。年に２回以上会合を開き、両社の競争力向上のための助言を求める。中谷巌・多摩大教授、橋本徹・富士銀行会長、ポール・アレア・ゼロックス会長､ペール・ジレンハマーＣＧＵ会長らをメンバーに選任した。
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日産自動車が若手を登用 最年少課長は３５歳
7:25p.m. JST March 30, 2000
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| 日産自動車は３０日、４月１日付の管理職の人事異動や、中途入社の採用計画を発表した。カルロス・ゴーン次期社長の「公約」通り、抜てき人事で若返りを図ったり、海外の現地法人幹部から本社に部長として受け入れたりした。昇格する最年少の課長は、１９８７年入社の３５歳で、部長は７９年入社の４３歳。入社年次では、部長昇格は８０年入社が最も早い。
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| これまで大卒者は３８歳くらいで課長に昇格していた。今いる部長級も７２、７３年入社が中心。すでに発表している執行役員人事でも７６年入社が最若手で昇格した。
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| 即戦力を重視する中途採用では、２０００年度中に２８２人を採る計画で、今春入社する新卒の１５７人を上回る。中途採用者は、主に商品・技術開発やデザイン、マーケティングなど専門性が必要な部署に配属する。募集は４月からすべてインターネットを通じて行う。
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日産、富士重株売却を正式発表8:01p.m. JST March 24, 2000
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| 日産自動車は２４日、グループ会社も含めて保有する富士重工業株２５４０万株を、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）に売却すると正式に発表した。売却は４月１１日で、売却額などはその時点で説明するという。１９６８年から続いてきた日産と富士重工の資本関係は解消し、富士重工は名実ともにＧＭグループの一員となることが正式に決まった。
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日産社長にゴーン氏、再建へ全責任を負う姿勢3/17
日刊工業新聞
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| 日産の社長にカルロス・ゴーンＣＯＯが就任することは、名実ともにトップとして陣頭指揮をとり、いよいよ大胆なリストラに踏み込むことを示している。ゴーン氏は常々、「3年間で再建できなければ辞任する」との考えを示し、当面の目標として2000年度連結決算の黒字化を掲げている。公約を達成するためにも、社長に就いて全責任を負う姿勢を明確にしたともいえる。
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| ゴーン氏が中心になって昨年10月に策定した再建計画「リバイバルプラン」では、主力の村山工場（東京都武蔵村山市）など関連会社を含めた5工場の閉鎖とグループ全体で2002年度までに2万1000人の人員削減、部品納入会社の半減などの目標を設定した。こうした大胆なリストラ策は「日本の経営者では不可能。外国人のゴーン氏だからこそできる」（自動車評論家）という側面がある。社長就任でこれが確実に実行に移されることになる。
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| ゴーン氏はこれまで再建計画の実質的旗振り役をつとめ、塙会長兼社長は対外折衝を担当してきた。「リバイルプラン」がいよいよ4月から本格的な実行段階を迎えるにあたり、すでに「（サプライヤーからの）プレッシャーはある」（ゴーン氏）という。ゴーン氏の社長就任を機に、日産にはこれまでの“日本的慣習”を完全に断ちきりたい意向も働いているようだ。
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| 社員の意識変革もそれを後押しする。「リバイバルプラン」発表当時、社内に渦巻いていたゴーン氏に対する反発も沈静化し、社内にも「リバイバルプラン」達成に向けた意識が醸成されつつある。こうした社内の意識の変化も、ゴーン社長を誕生させたといえそうだ。
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日産社長にゴーン氏 3/17日刊工業新聞
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| 日産自動車は、カルロス・ゴーンＣＯＯ（最高執行責任者）が社長に就任する首脳人事を内定した。6月末に開く株主総会後の取締役会で正式決定する。塙義一会長兼社長は会長に専任となり、ＣＥＯ（最高経営責任者）にもとどまる。ゴーン氏もＣＯＯを兼務する。日産の再建に向けて、仏ルノーから昨年7月にＣＯＯに就任したゴーン氏が名実ともに再建に向けた陣頭指揮をとることになる。また、ルノーとの関係をさらに密にするという狙いもあるようだ。日本の自動車メーカーの社長に外国人が就任するのはマツダに続き2社目。
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日産の宇宙部門売却、来月にも決着＝石播と４００億−４７０億円で調整 00年3月10日 21時46分［時事通信社］
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| 日産自動車の宇宙航空事業の、石川島播磨重工業への売却交渉は４月をめどに決着する可能性が高いことが１０日、関係者の話で明らかになった。売却金額を４００億−４７０億円の線で詰めるなど最終調整に入った。
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| 石播は日産の宇宙航空部門の従業員９１９人を全員引き受け、当初は別会社化する方針。その後、両社の給与格差を３年以内に解消するなどして、石播本体に吸収する方向で検討している。石播側の負担を軽減するため、日産が年金の積立不足額を一部補てんする可能性がある。
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