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| 2009/12/01 NIKKEI NeT
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| ソフトバンクモバイルは１日、米アップル製の高機能携帯電話（スマートフォン）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の新規契約を対象にした値引きサービスを拡充すると発表した。４日から、６月に発売した新機種「３ＧＳ」の16ギガ（ギガは10億）バイト型の端末代金の実質負担額を月額480円からゼロにする。
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| 「３ＧＳ」の32ギガバイト型は同960円から480円にする。端末を24回の分割払いで購入する人が対象で、通信料金を割り引く形で端末の「実質負担額」を下げる。年末商戦を前に割安感を出して利用者の増加を図る。
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| 旧型の「３Ｇ」８ギガバイト型では、既に端末代金の実質負担額をゼロにしている。(
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| 2009/11/24 マイコミジャーナル
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| ソフトバンクモバイルは24日、2010年3月31日午前2時をもって、第2世代(2G)携帯電話サービスを終了すると発表した。
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| これに伴い、現在第2世代携帯電話を使っているユーザーは自動的に契約解除となり、通話・メール・Web・留守番電話など、全てのサービスが利用できなくなる。
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| また、2010年4月1日以降、契約期間やソフトバンクマイレージポイント、第2世代プリペイド携帯電話でリチャージした登録残高を引き継ぐことはできない。
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| ソフトバンクモバイルでは、第2世代携帯電話サービスを利用しているユーザーに対し、サービスの終了と第3世代携帯電話への変更などを、ダイレクトメールや同社ホームページなどで案内している。
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| 2009年11月10日 毎日ｊｐ毎日新聞
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| ソフトバンクモバイルは１０日、今冬〜来春向けの携帯電話の新モデルを発表した。Ｗｉ−Ｆｉを使った無線ＬＡＮ対応機種に重点を置き、従来の第３世代携帯電話の７．５倍以上の下り最大５４Ｍｂｐｓの速度を実現。「Ｗｉ−Ｆｉ＝携帯」のコンセプトを打ち出した。この日発表されたのはＷｉ−Ｆｉ対応機種８機種や法人向けを入れて全２２機種。
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| 孫正義社長は「携帯のさらに速度を求める、さらに快適さを出すということで、われわれが出した答えはこれからはＷｉ−Ｆｉのない携帯は携帯でないといわれる時代がくるだろう。まっさきに世界で最初にＷｉ−Ｆｉ＝携帯という方程式をすべての商品端末に実現させていきたい」とあいさつ。Ｗｉ−Ｆｉを使用することで、画像、動画、新聞、雑誌、あらゆるサービスがもっと滑らかに感動的にスピーディーに実現されていく」と抱負を述べた。
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| 動画は１万２０００タイトル以上用意し、動画共有サイト「ユーチューブ」や動画サイト「Ｇｙａｏ」も高画質、フル画面で見られる。また、映画がみられる利用者専用の「ケータイＷｉ−Ｆｉ試写会」、２０種類以上の雑誌が読める「ケータイＷｉ−Ｆｉ雑誌」などのサービスも充実させた。
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| また、孫社長は来春、ソフトバンクとしては初めて、グーグルが開発したＯＳ「アンドロイド」を搭載した機種を発売することを明らかにした。
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| この日発表した新商品のうち、「ＡＱＵＯＳ ＳＨＯＴ ９４１ＳＨ」（シャープ）はＷｉ−Ｆｉ対応で、世界初の４．０インチ ハーフＸＧＡ液晶、１０２４×４８０ドットを搭載したフルタッチの動画ケータイ。８００万画素のＣＣＤカメラに、登録した人を認識して自動的に写真を整理する「おまかせアルバム」など機能も充実させた。
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| 「ＡＱＵＯＳ ＳＨＯＴ ９４０ＳＨ」（シャープ）もＷｉ−Ｆｉ対応。「個人検出機能」、「おまかせアルバム」など便利な機能をつけた。ＣＣＤカメラ１２１０万画素、１００枚連写ができる。
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| 発表会に登場した女優の上戸彩さんは「携帯と一緒にデジカメを持っているが、デジカメが必要なくなったのはありがたい。ポケットにいれてどこにいっても携帯で連写が取れるようになる」とＰＲ。会場でゴルフスイングをする上戸さんを実際に「９４０ＳＨ」で撮影した画像を見せてもらうと「すごーい。ゴルフやっている人はすぐ買いに行くのでは」と喜んでいた。
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| このほかのＷｉ−Ｆｉ対応機種は、「９４３ＳＨ」（シャープ）は、最薄部は１７．５ミリで液晶画面が回転するサイクロイドモデルでは史上最薄になっている。８００万画素ＣＣＤカメラを搭載。「ダブル・ワンセグ」搭載で「裏番組録画」「２番組同時録画」に対応している。
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| 「９４０Ｎ」（ＮＥＣ）は約３．２インチフルワイドＶＧＡ液晶に、高画質８１０万画素カメラを搭載。
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| 「ＶＩＥＲＡケータイ９４１Ｐ」（パナソニックモバイルコミュニケーションズ）は電話機本体のＷオープン形状を進化させた「フラットＷオープン」形状で、約８．１メガピクセルカメラ搭載。また、人気ゲーム「ファイナルファンタジー４」を携帯で初めてプリインストールした。
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| 「Ｘ０１ＳＣ」（サムソン）はＱＷＥＲＴＹキーボード搭載で、国内最軽量となる１０３．９グラムのスマートフォン。ＯＳはウィンドウズモバイル６．５Ｓｔａｎｄａｒｄで、マイクロソフトの新サービス「ウィンドウズ Ｍａｒｋｅｔｐｌａｃｅ ｆｏｒ Ｍｏｂｉｌｅ」にも対応する。
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| 「ｄｙｎａｐｏｃｋｅｔ Ｘ０２Ｔ」（東芝）もスマートフォン。ポケットに収まる約９．９ミリの薄さで約１２９グラム。ＯＳは「ウィンドウズモバイル６．５Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌで、ＣＰＵは高性能１ＧＨｚのクアルコム社「Ｓｎａｐｄｒａｇｏｎ」。
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| Ｗｉ−Ｆｉ対応以外では、「ＴＨＥ ＰＲＥＭＩＵＭ５ ９４２ＳＨ」（シャープ）、は３．４インチフルワイドＮｅｗモバイルＡＳＶ液晶、８００万画素ＣＣＤカメラに多彩なカメラモードなど充実の機能。最薄部は１３．３ミリと薄さが自慢。
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| 「９４２ＳＨ ＫＴ」（シャープ）は「ハローキティ」をあしらったハローキティモデル。
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| 「ＶＩＥＲＡケータイ ９４０Ｐ」（パナソニックモバイルコミュニケーションズ）は世界最速 ０．８４秒で起動する８１１万画素高機能カメラを搭載。ディスプレーは、約３．１インチフルワイドＶＧＡ液晶のタッチディスプレーになっている。２人が接近するとシャッターが切れる「ラブシャッター」、設定した人数がそろったらシャッターが切れる「グループシャッター」など多彩な機能もある。
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| 「ＯＭＮＩＡ ＶＩＳＩＯＮ ９４０ＳＣ」（サムスン）は 国内初となるディスプレーに３．５インチ有機ＥＬパネル。顔認識オートフォーカス対応の800万画素カメラを搭載。本体の背面にスタンドを内蔵して、スタンドを立てた「シアタースタイル」で、卓上でワンセグなどを快適に視聴できる。
「ＧＥＮＴ ８３２ＳＨｓ」（シャープ）はスタイリッシュな大人向けケータイＧＥＮＴシリーズ第４弾。「コドモバイル ７４０Ｎ」（ＮＥＣ）は通話とソフトバンク携帯電話同士のメール(ＳＭＳ)に限った子供向けの携帯。「７４１Ｎ」（同）も、通話とメールに絞った。
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| 「ＣＯＬＯＲ ＬＩＦＥ ８４０Ｐ」（パナソニックモバイルコミュニケーションズ）は高級感のある15色の豊富なカラーバリエーション。外観だけでなく、壁紙やメニュー、パッケージなども電話機本体のカラーにあったデザインで個性を演出するハイタッチケータイ。
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| 「Ｊｅｌｌｙ Ｂｅａｎｓ ８４０ＳＨ」（シャープ）は、7色のバリエーションをそろえたポップカジュアルケータイ。
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| また、法人向けデータ通信端末の「ソフトバンクコネクトＵＳＢ Ｃ０２ＬＣ」「Ｃ０２ＳＷ」も発表した。
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| Ｗｉ−Ｆｉ携帯は「９４０ＳＨ」が今月中旬発売されるのを皮切りに、順次発売。その他の携帯は「８３２ＳＨｓ」は発売中で他の機種は順次発売される。
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| 2009/05/13 jiji.com
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| 日本ＰＴＡ全国協議会の２００８年度調査では、携帯電話を持っている子供の利用実態も聞いた。中学２年では料金の増加が目立ち、１カ月で１万円以上だったのは前年度比３．３ポイント増の７．９％。回答が最も多かった「７０００円以上８０００円未満」も５．７ポイント増の１７．２％となった。
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| 小学５年で最多だったのは「２０００円以上３０００円未満」（２７．５％）。保護者の４８．９％は心配な点として「料金の使い過ぎ」を挙げた。
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| 「メールの返信がないととても不安」と答えた子供の割合は、小５が６．５ポイント増の２４．５％、中２が１．６ポイント増の２５．９％。「つい長電話してしまう」は、小５が６．２ポイント増の１８．６％、中２が２．９ポイント増の２２．４％。小学生でも依存が強まったことが懸念される。
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| 携帯を持っていると答えた小５は１．１ポイント増の２０．４％、中２は０．５ポイント減の４２．４％。携帯に起因するいじめや犯罪被害に注目が集まった影響で、所持率が頭打ちになったとみられる。
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| 2009.04.15 MSN産経新聞
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| ＮＴＴドコモと富士通は１５日、ソフトバンクモバイルと東芝に対し、高齢者向け携帯電話端末のデザインなどが酷似しているとして、製造と販売の差し止めを求めて申し立てていた仮処分で和解が成立した、と発表した。年内に販売される後継機種も含めて成立した。詳しい内容について「公表できない」としているが、ソフトバンクは予定通り後継機種を発売し、ドコモは販売された現行機種の回収も求めないという。ドコモと富士通は、ソフトバンクが販売した東芝製の高齢者向け端末のキーの形状やボタンの配置などが、ドコモの「らくらくホン」に酷似しており、不正競争防止法に違反するとして、平成２０年３月に東京地裁に仮処分を申請した。
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| 2009/01/10 中国新聞ニュ−ス
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| 電気通信事業者協会が九日発表した二〇〇八年の携帯電話契約数によると、新規契約から解約を差し引いた純増数で、ソフトバンクモバイルが二百三十八万六千三百件となり、初めて年間一位を獲得した。
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| 各社の契約数の合計は〇八年末時点で〇七年末と比べ５・３％増の一億五百八十二万件と堅調だった。しかし、通話料を下げる代わりに、端末価格を引き上げたことで、携帯電話の買い替え需要が減少、販売台数は低迷している。
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| ソフトバンクは、利用者同士の通話料が無料になるサービスや、新端末「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）３Ｇ」の発売により、月別で〇八年十二月まで二十カ月連続首位を維持。累計の契約数が〇九年一月一日時点で二千万件を突破した。
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| 年間純増数の二位は、ＮＴＴドコモで百万四千六百件。〇八年十二月には番号継続制で、他社からの転入が転出を初めて上回った。新製品の販売が順調で、一時の独り負けから回復。通話しやすいエリアが増えたことで解約数も減った。
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| 〇七年に首位だったＫＤＤＩは、九十九万五千四百件で三位に転落。新端末の販売延期などで、新規の契約より解約が上回る純減に陥る月があるなど、苦戦が続いた。
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| 四位のイー・モバイルは九十一万四千二百件。ＰＨＳのウィルコムは四万七千百件の純減だった。
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| 2008.06.23 MSN産経新聞
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| アイフォーンにはソフトバンクのロゴマークは記されない。あくまでアップルブランドの製品との位置づけだ。インターネット上では、アップルのサイトにだけ端末の詳細情報を紹介。ソフトバンクは自社サイトでの掲載を制限された。
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| 今回、端末代金が実質２万３０４０円と安価に抑えられたのは、ソフトバンクがその２倍に当たる１台当たり４万６０８０円もの「販売補助金」を負担するからだ。補助金は、アップルが決めた価格（１９９ドル）に合わせるため、アイフォーンを販売する各国の通信事業者が負担する。ソフトバンクは価格の決定権を失うと同時に、利益を圧迫された格好だ。
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| ソフトバンクを“尻に敷く”アップルは、アイフォーン販売に向けて交渉を続けるＮＴＴドコモにも厳しい情報統制を敷いている。ドコモ関係者は「二股交際をかけられた上、『おれと付き合っていることは口外するな』といわれているような屈辱」と嘆く。
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| さらにアップルは、端末メーカーの枠を超え、携帯電話を取り巻く産業構造まで変えようとしている。
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| 日本の携帯ビジネスは、（１）通話やデータなどの通信サービス（２）端末（ハードウエア）の開発・販売（３）ソフトウエアや付加機能の開発（４）ネット接続などによるサービスやコンテンツの提供−と４つの階層に大別される。それぞれ携帯電話会社、機器メーカー、ソフトウエア会社、サービス提供会社などが分担してきた。
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| しかしアップルは、端末を自社で開発。自社の基本ソフト（ＯＳ）を軸に、アイフォーン仕様のソフトウエアを世界中で開発してもらう仕組みを整えた。さらに、独自のコンテンツ配信サービス「ｉＴｕｎｅｓ（アイチューンズ）ストア」で音楽や動画を販売、顧客を囲い込む構えだ。
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| この戦略が成功すれば、携帯電話会社が握ってきたビジネスの主導権を完全に奪うことになる。ソフトやサービスの専門会社にはチャンスが広がる可能性がある一方、日本の携帯関連市場で得られる利益を米企業のアップルが吸い上げる状況も招きかねない。７月に到来する“黒船の破壊力”を見極めるまで、業界では期待と警戒感が交錯しそうだ。 （上野嘉之）
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| 2008年06月23日 中国新聞ニュ−ス
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| ソフトバンクモバイルは２３日、７月１１日に発売する米アップルの携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」端末の実質的な価格を、８ギガバイトタイプで２万３０４０円、１６ギガバイトで３万４５６０円にする方針を明らかにした。米国とほぼ同水準の料金設定にした。
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| いずれも新規契約でソフトバンク独自の２４回分割方式を利用した場合の価格。月々の支払額は８ギガバイトが９６０円、１６ギガバイトが１４４０円で、ともに頭金なしで購入できる。
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| 孫正義社長は記者団に対し、「初回入荷は瞬間蒸発する。その後もしばらく品切れ状態が続くだろう」と大ヒットに自信を見せた。
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| アイフォーンの利用料金は月額基本料が９８０円で、ソフトバンク契約者同士なら午前１時から午後９時まで通話が無料になる「ホワイトプラン」を適用。
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| 動画を含めたインターネット利用の大幅な増加を想定し、インターネットやメールがし放題の「パケット定額フル」（５９８５円）への加入を義務付ける。
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| 2008年06月14日 中国新聞ニュ−ス
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| 米アップルの携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」が国内でソフトバンクモバイルから７月１１日に発売される。高いブランド力を持つ端末の登場で、目玉商品が少なく低調と予想されていた携帯端末の夏商戦が一気に活気づきそうだ。
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| 「予想を上回る低価格だ。赤字覚悟ではないか」。アップルが発表した米国での端末価格に衝撃を受けた国内の携帯会社幹部はため息をついた。高速の通信方式に対応した新端末の価格が長期契約を条件に１９９ドル（約２万円）に抑えた。アップルの発表会場に詰め掛けた顧客からは大歓声が挙がったという。
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| ＮＴＴドコモが上位機種と位置付ける端末の販売価格は現状では５万円前後もする。ソフトバンクがアイフォーンの実質的な負担額を米国並みの２万円程度に設定した上で、月額基本料を９８０円に抑えた主力プラン「ホワイトプラン」を適用すれば、料金面での競争力は圧倒的となる。
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| 2008/06/14 FujiSankei Business i.
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| ■“鎖国”市場にメーカー多数
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| ■黒船襲来で再編・淘汰は必至
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| 米アップルの携帯電話端末「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」が７月１１日に日本で発売される。国内端末メーカーは、世界を席巻した携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ（アイポッド）」の再来を警戒する一方で、日本の“ケータイ文化”にはなじまないとの楽観論も多い。ただ、国内勢は海外市場ではほとんど存在感を示せず、頭打ちの国内市場に大手９社がひしめく“鎖国”状態にある。“黒船”の襲来が引き金となり、再編・淘汰（とうた）が一気に加速する可能性も否定できない。（塩原永久）
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| ≪アイポッドの再来？≫
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| 「われわれは『メール文化』を持つ日本市場に根ざした端末をつくってきた。アイフォーンが入ってきても勝ち抜く」
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| 国内で携帯端末首位のシャープが１２日開いた夏商戦向けの新商品説明で、長谷川祥典常務は、こう力を込めた。
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| アップルのスティーブ・ジョブズＣＥＯ（最高経営責任者）が、秒読み段階といわれたきたアイフォーンの日本上陸を正式に発表したのは、その３日前の９日。国内勢が新商品や事業方針を発表する時期にぶつけてきた。
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| 日本でも発売されるアイフォーンの新モデルは、高速データ通信が可能な「第３世代（３Ｇ）」に対応。しかも、価格は１９９ドル（約２万１５００円）と従来の半分に下げた。国内での販売先となるソフトバンクは、通信料金体系について未定としているが、「若い世代が手軽に手が出せる価格設定になる」（業界関係者）とみられている。
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| 「大きな脅威になるかもしれない。アイフォーンに負けない進化形を消費者に示す必要がある」
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| 松下電器産業系のパナソニックモバイルコミュニケーションズの瀧川裕・商品企画グループ総括参事は危機感をあらわにする。
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| 国内勢の頭をよぎるのは、アイポッドの再来だ。本国での大ヒットを受け、携帯プレーヤーの発祥の地ともいえる日本に上陸。「脅威は分かっていたのに、対抗できる商品を作れなかった」（瀧川総括参事）との苦い思いがある。
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| ≪楽観論もあるが…≫
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| 一方で、アイポッドとは異なり、「日本でのシェアは１けた台にとどまる」（山崎耕司・ＮＥＣモバイルターミナル事業本部長）との楽観論も多い。
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| アイフォーンは、国内勢の主力端末では当たり前になった地上デジタル放送「ワンセグ」の視聴や財布代わりに使える電子マネーなどの機能を備えていないことが、その根拠の一つ。
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| アイフォーンの特徴であるディスプレーに表示されたボタンに振れて操作するタッチパネル方式が意外にも弱点になるとの見方も出ている。
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| 日本方式のボタン入力も備えているが、「パネル操作は両手で携帯を持つ必要があり、ボタン入力も慣れが必要。女子高生がつり革につかまりながら、片手でメールを高速入力する日本の“ケータイ文化”には受け入れられない」（業界関係者）というわけだ。
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| ただ、国内勢は、これまでＮＴＴグループと表裏一体の関係にあったこともあり、日本の通信方式が採用されていない海外では苦戦を強いられ、ほとんどが撤退。国内販売も通信事業会社が一定数量を買い上げてくれるという“ぬるま湯”に浸ってきた。
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| 今年に入り、経営再建中の三洋電機が京セラに携帯電話事業を売却したものの、依然として大手だけで９社ものメーカーがひしめき過当競争を繰り広げている。
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| 通信事業会社が端末の価格は高くなるが、利用料は安くなる料金プランを投入し、１台の端末を長く使う傾向が強まるなか、今年の携帯端末の出荷台数は４年ぶりのマイナスが見込まれている。
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| シャープが今月末に日本勢の撤退が相次ぐ中国市場に参入するなど、海外再チャレンジの動きも出あるとはいえ、国内市場だけがよりどころである状況に変わりはない。
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| 黒船の号砲が国内メーカーを大きく揺り動かすのは確実だ。
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| ◇
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| ■国内出荷４年ぶり前年割れへ
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| 民間調査会社のＭＭ総研の予測によると、２００８年度の国内の携帯電話出荷台数は前年比９・２％減の４６１０万台となり、４年ぶりに前年を割り込む見込みだ。最大の理由は携帯電話会社が昨年秋に導入した販売方式の変更だ。通話料が安くなる半面、端末価格は高くなり、消費者の買い替えサイクルが長くなっている。
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| 国内シェアの首位はシャープの２５％。２位以下に松下電器産業、富士通、東芝、ＮＥＣと続く。
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| 欧州大手のエリクソンとの合弁会社で事業展開するソニーは国内では６位だが、世界市場では上位に食い込んでいる。
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| ０８年度の国内出荷目標は、シャープが前年比２％減、富士通も５％減の計画だ。一方、ＮＥＣと松下は今年度もプラスを目指している。
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| 市場が頭打ちとなるなか、メーカーの最大の課題が「新機種１台あたり１００億円以上」とされる開発費負担だ。負担軽減のため、カシオ計算機と日立製作所は商品企画や開発設計部門を統合。松下とＮＥＣも基盤となるソフトウエアの開発で提携している。
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| また、ＮＥＣは端末の供給先をＮＴＴドコモに加え、ソフトバンクにも拡大。商品面では、松下やシャープ、ソニーは自社の薄型テレビのブランド名をつけたダブルブランド戦略に力を入れるなど、各社とも生き残りに懸命だ。
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| 2008/06/14 47News【共同通信】
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| 米アップルの携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」が国内でソフトバンクモバイルから７月１１日に発売される。高いブランド力を持つ端末の登場で、目玉商品が少なく低調と予想されていた携帯端末の夏商戦が一気に活気づきそうだ。
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| 「予想を上回る低価格だ。赤字覚悟ではないか」。アップルが発表した米国での端末価格に衝撃を受けた国内の携帯会社幹部はため息をついた。高速の通信方式に対応した新端末の価格が長期契約を条件に１９９ドル（約２万円）に抑えた。アップルの発表会場に詰め掛けた顧客からは大歓声が挙がったという。
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| ＮＴＴドコモが上位機種と位置付ける端末の販売価格は現状では５万円前後もする。ソフトバンクがアイフォーンの実質的な負担額を米国並みの２万円程度に設定した上で、月額基本料を９８０円に抑えた主力プラン「ホワイトプラン」を適用すれば、料金面での競争力は圧倒的となる。
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| 2008年06月13日 nikkansports.com
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| ソフトバンクモバイルの孫正義社長は１３日、日本での販売権を取得した米アップルの携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」について、「当初端末がどのくらい入ってくるか分からない」と述べ、混乱を避けるため販売店に対して、現時点での予約の受け付けを止めるよう要請したことを明らかにした。
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| 端末価格についは、購入者の支払額が米国価格（約２万１０００円など）を超えない方針を表明。料金も月額基本料を９８０円に抑えたソフトバンクの「ホワイトプラン」を適用する方向で検討しているとした。
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| 孫社長はアイフォーンの強みとして基本ソフト（ＯＳ）を挙げ「パソコンと同じだ」と指摘。「日本メーカーもデザインだけなら同じようなものが作れるだろうが、ＯＳを含めてあそこまで行くのは５年仕事」と、アップルの技術の先進性を強調した。
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| 2008.06.13 MSN産経新聞
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| 米アップルの携帯電話機「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」が７月１１日に日本で発売される。世界を席巻した携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ（アイポッド）」の流れをくむ商品だけに、国内端末メーカーの間には脅威論が広がるつつある。もっとも、日本は先端機能を盛り込んだケータイ先進国。「獲得するシェアは数％止まり」との見方もある。国内メーカーは、まだ未公表の国内価格など“黒船”の動向を注視している。
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| アイフォーンの日本発売が発表された９日は、国内メーカーが例年、事業方針や商品説明会を開く時期のまっただ中だった。それだけに各社の事業責任者は「アイフォーン迎撃」で声をそろえた。
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| 「われわれは『メール文化』を持つ日本市場に根ざした端末を作ってきた。アイフォーンが入っても勝てる」。国内首位のシャープが１２日に開いた説明会で、長谷川祥典常務はこう力を込めた。
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| 「脅威になるかもしれない。アイフォーンに負けない端末の進化形を提示しなければ」。松下電器産業グループの携帯電話会社の瀧川裕・商品企画グループ総括参事は警戒感をにじませる。
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| 国内向けの新型アイフォーンは、高速データ通信が可能な「第３世代（３Ｇ）」に対応。米国での価格は１９９ドル（約２万１５００円）と、日本では販売されなかった従来モデルの半分だ。
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| 国内勢の頭をよぎるのはアイポッドの再来だ。本国での大ヒットを受け、携帯プレーヤー発祥の日本に上陸。「脅威が分かっていながら対抗商品が作れなかった」（瀧川総括参事）という苦い経験がある。
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| 一方、「日本でのシェアは１けた台にとどまるだろう」（ＮＥＣの山崎耕司モバイルターミナル事業本部長）と苦戦を予想する声もある。国内の主力機種は電子マネーなどの決済機能や、地上デジタル放送の視聴機能を標準搭載するが、新型アイフォーンはそうした機能を持たないことが根拠だ。
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| 調査会社ＭＭ総研によると、今年度の端末出荷台数は前年比９・２％減を見込む。各社は新たな事業戦略を進め、シャープは今月末に中国に参入。ＮＥＣは端末供給先の通信事業会社を増やす。三菱電機や三洋電機が事業の撤退や売却に踏み切る中、アイフォーンの登場は、国内勢にさらなる再編・淘汰を迫るかもしれない。（塩原永久）
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| 2008.06.10 MSN産経新聞
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| 【ロサンゼルス＝松尾理也】米アップルのスティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は９日、サンフランシスコで、同社が昨年発売し話題を呼んだ携帯端末「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の新モデルを発表した。日本では、ソフトバンクモバイルが７月１１日に販売を始める。
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| 大容量のデータ通信が可能な第３世代（３Ｇ）通信網に対応し、インターネットへの接続速度を高速化。同時に、価格も８ギガバイト版で１９９ドルと従来の半額にまで値下げし、幅広い顧客層への浸透をねらう。
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| アイフォーンは昨年６月に発表され、タッチ・スクリーン式の斬新な操作感やインターネットとの高い接続性などが話題を呼んだ。一方、高額な端末価格や通信速度の遅さなどに不満も出ていた。
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| これまで世界６カ国にとどまっていた販売地域も、新型投入を機に７月、日本を含む２２カ国にまで拡大。年内には７０カ国での販売をめざすという。
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| 2008/06/09 J-CASTニュ−ス
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| アスキー・メディアワークスは2008年6月9日、ソフトバンクモバイルが国内販売する予定の「iPhone（アイフォーン）」についてのアンケート調査結果を発表した。調査は国内販売が発表される前の08年6月2日〜3日に行われた。
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| それによれば、「iPhone」購入の意欲を示した人に「許容できる最大価格」をきいたところ、「3万円」と答えた人が27％で最も多く、次いで「5万円」が15％だった。また、「iPhone」が携帯電話事業者の変更なしに利用できた場合、「検討する」を含めた51%が購入に前向きだった。購入の意向は、男性が圧倒的に高く、「すぐにでも購入」と「購入すると思う」合わせた割合で比較すると、男性が17%、女性は3％。年代では30代が最も高かった。
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| さらに、「iPhoneを購入したい」とする人に「iPhoneの用途」をきいたところ、メール（89.7％）、音楽を聴く（89.7％）電話（82.8％）に次いで、動画を見るとした人が82.8％に上り、動画視聴への期待が高いことが分かった。「iPhoneの購入を検討する上で気になること」では、72％が「バッテリーの持ち時間」と答え、65.2％が「PC向けWebサイトを見たときの料金が定額か」と答えた。
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| 2008年06月05日 読売新聞 Yomiuri On-Line
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| 携帯電話大手のソフトバンクモバイルは４日、米アップルと、携帯電話機「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の日本での販売について、契約を結んだと発表した。年内に発売する予定だ。
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| アイフォーンは、アップルのデジタル携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ（アイポッド）」の機能を内蔵。ディスプレーを直接、指で触れて操作するタッチパネル方式など、デザインのユニークさでも人気を集めている。米国で２００７年６月に発売され、０８年３月末までに世界で約５４０万台を販売した。
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| アップルは、アイフォーンの販売について、国や地域ごとに１社独占を基本として携帯電話会社と契約を結んできた。日本では、ソフトバンクとＮＴＴドコモが争奪戦を繰り広げ、その行方が注目されていた。先を越された形のドコモは「今回の決定は残念。アップルから連絡はなく、今後の動向を見守りたい」（広報部）としている。
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| 2008.03.25 MSN産経新聞
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| インターホン最大手のアイホンは２４日、米アップルの携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ」がアイホンが国内で持つ商標の「アイホン」に類似しているとして、商標権について両社が昨夏から進めてきた協議が、アップルが日本国内で「アイフォーン」の片仮名表記を使うことで合意したと発表した。
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| アイホンは国内で「アイホン」、海外約７０カ国で「ＡＩＰＨＯＮＥ」の商標権をもっている。今回アイホンは、アップルが日本国内で英字「ｉＰｈｏｎｅ」の商標を使用することを認めた。国外では両社の商標が併存することになる。
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| アイホンは「友好的な合意に満足している」とコメント。一方、アップルの日本法人は「アイホンの発表内容以外に話すことはない」としている。
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| 2008/03/06 FujiSankei Business i.
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| ２０１１年以降に開始が予定されている携帯端末向けマルチメディア放送をめぐり、異なる放送規格を提案する陣営間の電波獲得競争が本格化してきた。映像、画像、音声、文字などさまざまなコンテンツを数十ものチャンネルで有料配信できるサービスで、総務省は来年夏にも免許付与の条件を固める方針。それに向けて映像中心の２陣営、音声中心の２陣営が名乗りを上げ、宣伝合戦は激しさを増している。
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| フジテレビジョン、伊藤忠商事、ＮＴＴドコモなどが設立した携帯向け放送の準備会社は５日、東京タワーからの電波を携帯電話端末で受信する本格的な実験を関係者に公開した。ワンセグ放送の技術を踏襲した「ＩＳＤＢ−Ｔｍｍ」方式を推進しており、送信機器や受信端末の規格がワンセグに近いため低コストで商用化が可能という。
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| 実験では、簡単な操作でスポーツ、音楽などさまざまな番組を再生できる使い勝手の良さがアピールされた。放送と同時に視聴するだけでなく、放送波でダウンロードした映像を後で見る「蓄積型放送」も可能。映像はワンセグより滑らかで、携帯電話のネット接続機能で課金もできる。
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| これに対抗しているのが、米クアルコムが開発した「メディアフロー」規格の陣営だ。ＩＳＤＢ−Ｔｍｍと同様に多チャンネルで一斉放送や蓄積放送が可能。米国で昨年３月に商用サービスが始まったが、日本ではワンセグとの互換性が低いことがネックとされる。
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| メディアフロー陣営は今月１９日、東京都内で大規模な技術発表会を開いて採用を呼びかける。ＫＤＤＩとソフトバンクは来年度、総務省が電波利用実験のため規制緩和する「ユビキタス特区」でメディアフローの実証実験を行う。
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| 新しい携帯向け放送は、１１年７月にテレビのアナログ放送が停波した後の空き周波数帯を利用する。ワンセグと異なり番組ごとに課金できるため、放送局や番組の企画・制作会社は新たな収益源として期待している。
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| ただ、この帯域ではエフエム東京などラジオ局陣営が「デジタルラジオ」規格で電波獲得を目指し、Ｊ−ＷＡＶＥなど一部ＦＭ局陣営も別の規格を提唱。混戦模様の中、最終的に複数の規格が採用される可能性がある。
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| 2007.11.07 MSN産経新聞
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| 電気通信事業者協会が７日発表した１０月の携帯電話契約数によると、新規契約から解約を差し引いた純増数で、ソフトバンクモバイルが６カ月連続トップを達成した。ＫＤＤＩは堅調、ＮＴＴドコモも純増を維持したが、ウィルコムは８月に続き、２万件を超える純減で、苦しい状況だ。
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| ソフトバンクは前月比１５万８６００件増。「解約率が下がった上、店舗数増加など、総合的な底上げができた」と分析。番号ポータビリティーでも、「他社の新料金施策の影響は少ない」と、１万５７００件の転入超となった。
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| ＫＤＤＩはａｕが１６万６０００件増、ツーカーは３万２２００件減で、計１３万３８００件増加。番号ポータビリティーでも５万４７００件増と、依然好調だ。今月１２日からは新料金プランを導入するが、「新プラン開始前に購入する動きも多いと聞くが、導入後の動向は読み切れない部分がある」としている。
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| これに対し、ドコモは３万９１００件増となったが、番号ポータビリティーが７万５００件減。「他社に比べ、端末の割安感が少なく、解約数が想定を上回った」という。２６日発売の９０５ｉシリーズから導入する新料金プランで割賦販売を実施することで、「お客さまの初期費用が減少し、競争力向上につながる。ファミ割ＭＡＸなどの割引サービスと新料金プランで、訴求を図りたい」としている。
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| ウィルコムは２万３１００件の純減と深刻だ。「厳しい環境が続いているが、１０月１０日から導入した割賦販売などで、さらなる浸透を図り、早々に純増基調に戻したい」と話している。
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| 2007年08月13日 ITmedia エンタ-プライズ
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| ソフトバンクモバイルのホワイトプラン加入が700万件を突破した。第3世代サービスの契約数も1000万加入に到達した。
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| ソフトバンクモバイルは8月13日、一部定額制の料金プラン「ホワイトプラン」の加入数が700万件を突破したと発表した。合わせて第3世代（3G）サービスの契約件数が1000万件になったと発表した。
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| ホワイトプランの加入件数は、7月8日に600万件を突破したばかり。3月以降は、おおむね1カ月当たり100万件ずつ増加している。
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| 一方、3Gサービスは8月11日に加入件数が1000万件に到達した。旧J-フォン時代の2002年12月に開始以来、約4年半での実現となった。
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| 2007/07/19 IT Pro(中井 奨＝日経コミュニケーション）
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| KDDIと沖縄セルラーは7月19日，au携帯電話の月額基本使用料を利用年数にかかわらず半額にする新サービス「誰でも割」を導入すると発表した。9月1日から提供を開始する。これに先立ち，7月20日から新規契約と機種変更のユーザーを対象に先行受け付けを始める。
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| 誰でも割は，「CDMA 1X WIN」の基本使用料を，契約した月からすべてのプランで一律半額にする割引サービス。「CDMA 1X」の場合は，「年割」と「家族割（法人割）」の基本使用料の最大割引を適用する。
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| ただし，誰でも割を適用するには，2年単位の継続契約が条件となる。また，誰でも割の契約期間中に解約した場合には，契約解除料として一律9975円が発生する。
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| 例えばCDMA 1X WINのプランSSで，誰でも割を適用した場合，通常の基本使用料3780円が半額の1890円になる。これまでの2年継続利用時の割引サービス「MY割（法人MY割）」の利用1年目の基本使用料は，最大値下げ幅510円を適用すると3290円であり，誰でも割を適用する方がはるかに安く済む。
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| 基本使用料が半額になることによって，一つ上のプランも選びやすくなる。例えばプランSSからプランSに移行する場合，従来は1155円が上乗せされたが，誰でも割を適用すると577円の上乗せに抑えられる。また，基本使用料に含まれる無料通話分はこれまでと変わらず，プランSSが毎月1050円でプラン Sが毎月2100円。プランSSからプランSに移行した場合には，無料通話分の差額が基本使用料の差額を上回る。
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| 誰でも割の導入後は，現在サービス提供中のMY割（法人MY割）は廃止となり，MY割（法人MY割）のユーザーは自動的に誰でも割が適用される。MY割（法人MY割）を利用していないユーザーは，2年単位の継続契約を申し込むことによって適用される。7月20日からの先行受け付けに加え，8月13日からはMY割（法人MY割）の未契約ユーザーを対象に，EZweb上からの受け付けを開始する。
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| 誰でも割の導入により，KDDIは今期200億円の減収を見込む。にもかかわらず，大幅な基本料金の値下げに踏み切った理由を，KDDIの高橋誠・取締役執行役員常務兼コンシューマ事業統括本部長は「下火になってきた番号ポータビリティ（MNP）にもう一度火を付けるため」と説明する。
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| また高橋取締役は，「今回の料金値下げを皮切りに，年末にかけていろいろなサービスを用意している」と，この下半期に新サービスを次々に投入していくことも明らかにした。
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| ソフトバンクモバイルは「新・自分割引」で対抗
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| 一方，ソフトバンクモバイルは，KDDIの誰でも割の発表を受けてau対抗の「オレンジプラン」に新サービス「新・自分割引」を追加すると発表した。新・自分割引は，auの誰でも割と同様，利用年数にかかわらず2年単位の契約を条件に基本使用料を47〜52％割り引く。既に「自分割引」を利用中のユーザーは，自動的に新・自分割引に移行する。
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| KDDIはソフトバンクモバイルの対抗措置は想定済みで，発表会の席上で高橋取締役は「オレンジプランのユーザーはさほど多くないとみており，（対抗措置が出されても）個別に対策をする必要はないと思う」と述べていた。
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| 2007/07/13 The Sankei Shimbun WEB-site
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| 高速データ通信で携帯電話事業への新規参入を目指すアイピーモバイル（東京）の筆頭株主で、都市開発大手の森トラスト（同）は１３日、保有するアイピーモバイル株６９．２３％を、米通信関連企業のネクストウェーブ・ワイヤレス（カリフォルニア州）に譲渡することで合意したと発表した。ネクスト社は買収で、日本の携帯市場から昨年撤退した英ボーダフォングループ以来の外資参入を目指す。
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| 譲渡金額などは明らかにしていない。
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| ネクスト社は無線通信の周辺装置の開発・販売や技術支援を手掛ける通信ベンチャーで、米ナスダック市場に上場している。同社は「ＴＤ−ＣＤＭＡ」という通信方式を実用化した米アイピーワイヤレスを傘下に持ち、アイピーモバイルも同じ方式を採用する方針であることが合意の決め手となった。
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| アイピーモバイルは平成１７年１１月、ソフトバンクグループなどとともに総務省から周波数の割り当てを受けた。２年以内のサービス開始が条件付けられたが、事業資金が集まらず今年４月、森トラストが筆頭株主となった。同社にとって通信事業はまったくの異業種であるため、水面下で運営能力のある引受先を探していた。
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| ただサービス開始期限は今年１１月初め。それまでに基地局を整備する必要があり、営業開始できるかは不透明だ。譲渡契約には、営業開始できない場合を想定し、森トラストによる買い戻し条項も付いている。
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| 2007/07/07 FujiSankei Business i.
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| ソフトバンクモバイルが、６月の携帯電話の純増数で２カ月連続の首位となった。同社携帯同士であれば家族間同士の通話が月９８０円で２４時間無料となるサービスの提供開始が寄与した。昨年、ボーダフォン日本事業を買収し、“鳴り物入り”で携帯事業へ参入した孫正義社長率いるソフトバンク。２カ月連続の首位は、１０年後に携帯でナンバーワンを目指すという野望実現への第一歩といえるか。
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| 「純増数の首位は、偶然のたまものでも、一時的なものでもない」
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| 先月２２日のソフトバンクの株主総会で孫社長は、５月の純増数首位は偶然ではないと胸を張った。
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| ボーダフォン時代は「つながりにくく、端末がダサい」といった利用者からの不満が続出していた。それだけに孫社長は課題改善に向け陣頭指揮を振るう。
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| また、月々９８０円の料金プランを今年１月に設定。さらに６月には、家族間通話が２４時間無料となる「ホワイト家族２４」を設け、「家族需要を取り込んだ」（幹部）。こうした取り組みを進めた結果が首位につながったという。
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| ただ、同業他社の見方は少し異なる。ＫＤＤＩの小野寺正社長兼会長は「ＮＴＴドコモさんやａｕが狙っていなかった分野で契約を増やしているようだ」と分析する。
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| その分野とは零細企業。ドコモ、ＫＤＤＩは一般個人や大企業、中小企業向け営業に力を入れているが、零細企業はほとんど手つかず。そこをソフトバンクが先行して攻略し、契約獲得につなげたとみている。
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| もっとも、携帯の累計契約でそれぞれ５０％超、３０％弱のシェアを持つドコモ、ＫＤＤＩが毎月の純増数トップの座をみすみす譲るわけはない。ドコモは店頭販売価格が２万円程度の第３世代携帯新シリーズ「７０４ｉ」で「ワンセグ」機能を搭載し普及を狙うほか、９月には家族間の基本使用料を最大半額にする新料金を導入。また、４月以降、前月比マイナスが続くＫＤＤＩも「零細企業開拓に向け手段を考えている」（小野寺社長兼会長）。
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| ソフトバンク包囲網は強まるばかりだが、それでも孫社長は「これから一気に（ドコモとＫＤＤＩ）抜きたい」と首位取りに野心を燃やす。（今井裕治）
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| 2007/06/14 The Sankei Shimbun WEB-site
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| ソフトバンクモバイルは１４日、同社の契約者が携帯電話をかけた相手が、ソフトバンクの契約者かどうか、呼び出し音によって判別できるようにするサービスを８月１日から全国で開始する、と発表した。
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| 相手がソフトバンクの契約者なら最初の２秒間、電話をかけた側に特殊な呼び出し音が聞こえるようにする。電話を受けた側の呼び出し音は通常と同じという。特別な使用料や申し込みは不要。
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| ソフトバンクモバイルは、同社の契約者同士の通話ならば深夜を除き通話料を無料にする「ホワイトプラン」の普及を目指している。
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| 同プランの利用者から「電話をかけた相手がソフトバンクの契約者かどうか分かれば、安心して長電話ができる」との意見が寄せられたため、呼び出し音を工夫することにしたという。
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| 2007/06/13 The Sankei Shimbun WEB-site
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| ソフトバンクテレコムは１３日、国内・国際通話のプリペイドカード「Ｃｏｍｉｃａ（コミカ）」で、同じＩＤ番号のカードを発行するミスがあったと発表した。ＩＤは、通話する際に電話機で入力する番号。利用者から、規定の通話時間に達する前に残額がなくなったと指摘があり、二重発行が分かった。
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| 対象は４月６日から６月４日までに出荷した１０００円券の一部。同じＩＤを持つカードが２２８枚、計４５６枚が販売済みという。対象者には新たなカードを発行する。問い合わせはフリーダイヤルフリーダイアル０１２０・８５００６１。
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| 2007/06/07 The Sankei Shimbun WEB-site
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| 電気通信事業者協会が７日発表した５月の携帯電話大手３社の契約数によると、新規契約から解約を差し引いた純増数はソフトバンクモバイルが１６万２４００件でトップになった。同社の月間首位は、前身のボーダフォン、Ｊ−フォンなども含め、統計のある平成８年１月以来初めて。
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| 昨年１０月の番号継続制導入直後、同社はシステム障害など厳しい局面もあったが、他社と一線を画した割引プランなどが浸透してきたようだ。ＮＴＴドコモの純増数は８万２７００件の３位で、低迷状態が続いている。
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| ソフトバンクモバイルは、基本料が割安なプランに、５月から家族同士の通話料を終日無料にする割引を追加したことが貢献。犬が登場するＣＭの好感度も高く、番号継続制の利用では３１００件の純増と、他社からの転入が転出を２カ月連続で上回った。
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| ２位のＫＤＤＩ（ａｕ、ツーカー）の純増数は１３万８５００件。月間の純増数トップは９カ月連続でストップした。
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| 一方「反撃してもいいですか？」など挑発的な広告が話題を呼んだドコモは伸び悩み。継続制の利用では５万８３００件の純減で、唯一マイナスから脱していない。ただ５月は商戦期のはざまで総契約数は比較的少なく、ドコモは「新機種が出そろう６月は契約を上向かせたい」としている。
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| 2007年05月09日 中国新聞ニュース
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| ソフトバンクモバイルは９日、基本料を月額９８０円に抑えた料金体系「ホワイトプラン」に、同社の携帯電話を持つ家族同士の国内通話料を終日無料にした割引サービス「ホワイト家族２４」を追加する、と発表した。基本料は据え置く。
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| 従来のホワイトプランでは無料通話の時間帯は午前１時から午後９時までで、それ以外は原則、３０秒当たり２１円の通話料が必要だった。ソフトバンクモバイルは同プランが好調で、昨年１０月に始まった番号継続制の利用者では今年４月に初めて転入数が転出数を上回った。サービス拡充で攻勢を強めたい考えだ。
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| サービスの適用時期は料金請求の締め日によって異なるが、早い人は１１日の通話分から適用される。話す相手の家族がホワイトプラン以外でも利用できる。既存の家族割引制度利用者は自動的に新サービスに移行。家族利用の契約をしていない加入者の場合は、公的書類を添えて販売店で申し込む必要がある。
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| 2007/04/30 IT Pro
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| 13年ぶりに携帯電話へ新規参入した事業者「イー・モバイル」。3月31日に端末の販売およびサービスを開始してから1カ月が過ぎた。携帯電話のパソコン/PDA向けデータ通信料金としては初めて月額完全定額制の料金体系を導入し，市場に一石を投じた。イー・モバイルのサービス開始までの道のりとサービスの現状をニュースとともに振り返ってみよう。
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| 唯一，ケータイ“新規参入”を計画通りに遂行
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| イー・モバイルは，ADSLサービスなどを手がけるイー・アクセスが，携帯電話事業に参入するために設立した子会社である。2005年11月，総務省はソフトバンク（BBモバイル），イー・アクセス（イー・モバイル），アイピーモバイルの3社に携帯電話事業への新規参入を認定。本格的な事業への取り組みが始まった。
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| 3社のその後の道のりには，大きな隔たりができた。ソフトバンクは，2006年3月に旧ボーダフォンを買収し，新規参入の周波数帯を総務省に返上。新ソフトバンクモバイルとして携帯電話事業を行っている。アイピーモバイルは，当初計画通りの事業化ができず，この4月には新たな株主を迎え入れ事業化への道筋を探っている。1年半の間に環境は激変し，3社の新規参入組のうち，ほぼ計画通りにサービスの提供にこぎ着けたのは，イー・モバイルだけというわけだ。
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| 魅力は高速3.6Mビット/秒と5980円定額制，当面はデータ通信だけ
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| イー・モバイルが3月31日にサービスを開始したのは，「EMモバイルブロードバンド」と名付けたデータ通信サービス。第3.5世代の携帯電話方式と位置付けられるHSDPA（high speed downlink packet access）を採用したサービスで，基地局から端末への下りデータ通信速度は最大3.6Mビット/秒である。NTTドコモとソフトバンクモバイルも同様にHSDPAによるサービスを提供しているが，イー・モバイルは現時点で国内最速の携帯電話データ通信サービスを事業開始当初から提供する。
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| サービスの目玉となるのは，その料金。月額5980円の定額料金で，データ通信サービスが使い放題となる。携帯電話事業者のデータ通信サービスとしては完全定額は初めてであるだけでなく，PHSのウィルコムが提供する定額料金サービスよりも安い料金を実現した（年間契約割引を適用しない料金で比較）。パソコンなどを端末として接続した場合も含めて完全定額で利用できるため，高速性と併せてビジネス利用やヘビーモバイラーには大きなメリットがあるサービスと言える。
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| サービスエリアはまだ限定的だ。サービス開始当初は，東京23区全域と，愛知，大阪，京都の各府県の一部がサービスエリアである。2007年6月末までに，関東地域では東京都，神奈川県，埼玉県，千葉県の国道16号線圏内を，また関西地域では兵庫県の神戸市および大阪府の大阪市近郊都市の一部までエリアを拡大する計画である。一方で，開業直前には，基地局の開設時期を繰り下げることを発表しており，エリア整備には並々ならぬ努力が必要なことが見え隠れしている。
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| また，“携帯電話”事業とはいうものの，イー・モバイルは現時点では音声通話のサービスを提供していない。現時点でイー・モバイルの端末を使ってできる通信は，データ通信に限られ“電話”はできないのである。音声通話サービスは，2008年3月から始める計画だ。とは言え，その時点でも全国津々浦々までイー・モバイルのサービスエリアが拡充しているわけではない。そこで，イー・モバイルはNTTドコモとの間で3G（W-CDMA）方式のローミングを行い，サービスエリアを確保する。NTTドコモとのローミングは2010年10月までで，それまでにイー・モバイルが独自のエリアを拡充する必要がある。
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| 端末はスマートフォン型とカード型を提供
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| 「EMモバイルブロードバンド」サービスを使うための端末は，まず2機種を提供した。
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| 一つは，シャープ製の「EM・ONE」（エムワン）で，“qwerty”配列のキーボードを備えたスマートフォン型の端末だ。ウィルコムのPHS端末「W-ZERO3」に似た形状で，Windows MobileをOSに採用している点も同様である。HSDPAによるパケット通信のほか，IEEE802.11b/gの無線LAN，ワンセグの受信など無線機能は充実。4.1インチ型ワイドVGAの画面で各種コンテンツの閲覧や操作性を高めた。
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| もう一つはPCカード型のデータ通信カード「D01NE」（NECインフロンティア製）である。こちらはパソコンなどに挿してモバイル通信に利用する。また4月にはコンパクトフラッシュ型のデータ通信カード「D01NX」（ネットインデックス製）もラインアップに加えた。
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| 携帯電話の端末だけでパケット通信をする場合に限り定額料金で使えるプランは各事業者が提供しているが，EMモバイルブロードバンドならばパソコンに挿してデータ通信した場合でも定額で使える。パソコンなどのモバイル通信用途では，定額制のウィルコムのPHSが大きなシェアを持つ中で，PHSよりも高速なHSDPAを定額で使えることをセールスポイントとしている。
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| 開業前には，量販店に専用コーナーを設け，積極的にユーザーにアピールを行い予約を受け付けてきた。3月31日のサービス初日には開業記念イベントを開催し，その時点で2万弱の契約を確保した。初年度で30万台の契約を見込むイー・モバイルは，順調な滑り出しをアピールした。その後も4月26日にはサービスエリアの拡充を発表するなど，着々と「絵に描いた餅」を具現化する作業を進めている。
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| 国内の携帯電話とPHSを合わせた契約数は，すでに1億契約を超えている。定額で高速なデータ通信サービスを引っさげて舞台に上ったイー・モバイルとは言え，すでに楽々と契約を増やせる状況ではない。端役をもらった新人から主役クラスに踊り出すまでの道のりを，いま歩き出したところだ。 （岩元 直久＝ITpro）
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| 2007/03/31 The Sankei Shimbun WEB-site
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| 携帯電話業界で１３年ぶりの新規参入業者となるイー・モバイル（東京）が３１日午前、東京２３区や大阪、京都、愛知の各府県の中心部でデータ通信サービスを開始、主要量販店を通じて端末を発売した。
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| 「３．５世代」と呼ばれる高速通信に対応し、来年３月には音声通話も始める予定。ＰＨＳ以外では、月額５９８０円で使い放題とする初の定額料金制を売り物に、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）など携帯、ＰＨＳ大手４社の寡占体制を崩す構えだ。
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| 基本ソフト「ウィンドウズ」搭載の多機能端末や、パソコンに差し込んで使う通信カードを発売。他社から契約変更した場合、通信カード代を１円とし、親会社イー・アクセスの非対称デジタル加入者線（ＡＤＳＬ）とのセット割引もある。
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| 契約期間が長いほど端末代を安くする初の価格体系も採用。契約件数は、初年度３０万件、３年後に約２５０万件が目標だ。
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| サービス地域は今後、都市部の郊外、主要地方都市へ拡大する計画だが、他の携帯各社は「まだエリアが狭いため（自社への）影響は限定的」（幹部）と静観。音声通話では、ドコモの全国の通信網を利用することから、画期的な低料金の設定は難しい、との見方もある。
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| 携帯各社は、端末やコンテンツ（情報の内容）をめぐり競争しており、エリア拡充や新鮮なサービスをいかに打ち出すか、経営手腕が試されている。
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| 2007年03月08日 asahi.com 法林 岳之
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| 各社のケータイでは、基本使用料が安くなる割引サービスがいろいろな形で提供されています。今回は家族が同じ事業者と契約することで割引が受けられる『家族割引』について説明しましょう。
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| 春になると、異動や転勤、進学などで、転居が多くなります。転居となれば、ケータイも各携帯電話会社に登録している住所なども変更する必要があります。以前にも解説したことがありますが、ケータイの住所変更は特別な場合を除き、各社の公式サイトで手続きができますし、各社の系列店やお客様センターでも受け付けています。きちんと手続きをしておかないと、翌月以降、請求書が送られてこなくなったり、重要な情報の連絡が来なくなる可能性があります。忘れずに、手続きをしておきましょう。
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| ただ、住所を変更するとなると、ひとつ気になるのが家族割引です。現在、各携帯電話事業者では、さまざまな割引サービスを提供していますが、なかでも家族が同じ携帯電話事業者と契約したときに加入できる「家族割引サービス」は、もっとも利用者が多いと言われる割引サービスのひとつです。昨年、契約する事業者を変更しても電話番号が変わらない番号ポータビリティ（ＭＮＰ／Ｍｏｂｉｌｅ Ｎｕｍｂｅｒ Ｐｏｒｔａｂｉｌｉｔｙ）が開始されましたが、各事業者とも他社への契約者を流出を防ぐため、最初に強化を図ったのが家族割引サービスでした。
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| 家族割引サービスの内容は、各事業者ごとに少しずつ違いますが、月々の基本使用料が２５％、あるいは５０％割引になったり、家族間のメール無料、家族間の通話割引、基本使用料内の無料通信分の共有など、各社独自の特典がいくつも用意されています。家族割引サービスに加入するときは、代表となる主回線を決め、そこに家族のケータイの回線が２〜１０回線の範囲で組み込まれるという形になります。
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| しかし、進学などで転居して、ひとり暮らしを始めたり、単身赴任で家族と離れて住むことになったりすると、どうなるのでしょうか？
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| 事業者ごとに対応が異なりますが、ＮＴＴドコモの「ファミリー割引」とａｕの「家族割」については、離れて暮らす家族とも家族割引サービスを組むことができます。請求書の送付先や支払い口座などが違ってもかまいません。ソフトバンクは現在、ＮＴＴドコモとａｕの料金プランをコピーしたブループランやオレンジプランといった料金プランを提供しているため、基本的には同様のことができますし、元々、自社で提供していた「家族割引」でも請求先を分けることが可能になっています。
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| 進学を機に、ひとり暮らしを始めるお子さんに対し、「ケータイの料金は自分で払いなさい」とばかりに、一括請求から切り離してしまう親御さんもおられるそうですが、そんな厳しい家庭（？）でも家族割引サービスを契約しておけば、離れて暮らす家族とも割安な料金でコミュニケーションを図ることができるわけです。
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| ちなみに、家族割引サービスが組むことができる家族の範囲は、各社個別に決めています。ＮＴＴドコモのファミリー割引では対象となるのが主回線の契約者から三親等以内とされているため、自分の両親や兄弟はもちろん、祖父母やから孫、ひ孫、叔父、叔母が契約するケータイも家族割引サービスに組み込むことができます。もちろん、異なる住所に住んでいるときは、本人の同意が必要になります。ａｕは同一住所で同一姓なら、すぐに家族割の対象になりますし、同一世帯で姓が異なるときや単身赴任などの場合は、住民票や遠隔地幼保検証などの書類を提出すれば、同様に家族割を利用することができます。
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| 進学や転校、転勤などで、家族の生活環境が変わることがあるかもしれませんが、これを機に、家族割引サービスの登録を一度、点検してみてはどうでしょうか？
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| 2007/02/21 NIKKEI NeT
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| ＜携帯電話・ＰＨＳの使いやすさに関する調査＞
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| 利用中の携帯電話・ＰＨＳのメーカー、「シャープ」が２０％でトップ
利用機種の選択理由は「デザイン性」（３８％）が圧倒的多数
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| マイボイスコム株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：高井和久）は、『携帯電話・ＰＨＳの使いやすさ』に関する調査を実施し、２００７年１月１日〜５日に１０，４００件の回答を集めました。本調査結果について発表します。
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| 調査結果
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| 【まとめ】
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| 次々と生産される携帯電話の新機種。その度に搭載される新機能―。本調査では、使いやすい携帯電話・ＰＨＳ に焦点を当てるべく、利用されている携帯電話・ＰＨＳ のメーカーや、機種の選択理由などについて聞きました。
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| 現在利用中の携帯電話の会社は、１位「ドコモ」（４４％）、２位「ａｕ」（２７％）、３位「ソフトバンク」（１９％）となっています。利用中の携帯電話・ＰＨＳ のメーカーについては、「シャープ」が２０％で最多となり、以下、「パナソニック」（１４％）、「ＮＥＣ」（１３．９％）、「東芝」（１２％）と続きました。以前使っていた機種のメーカーでは、「ＮＥＣ」（１６％）、「シャープ」（１５％）、「パナソニック」（１３％）、「東芝」（８％）となっており、「シャープ」の利用者が増えていることが分かりました。
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| 現在利用中の携帯電話・ＰＨＳを購入した時期は、「１年以上前」が５５％でトップ。携帯電話やＰＨＳを１年以上使おうとしている人が多いことがうかがえます。次点は、「半年〜１年以内」の２１％でした。利用中の機種の操作に「十分慣れている」は２８％、「まあまあ慣れている」は５５％となっており、８割以上の人が操作に慣れているということが分かりました。
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| 現在の機種を選んだ理由では、「デザインが気に入っているから」が３８％で他と大きく差をつけてトップとなりました。次点は、「メニューや機能の操作に慣れているから」の２０％。予め操作に慣れた機種を選ぶ人も多いようです。以下、「そのメーカーが好きだから」（１７％）、「品質が良い（良さそうだった）から」（１３％）と続きました。
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| 携帯電話の機種変更時に、現在の携帯電話で利用している設定（例えば着信音量やオリジナルマナーモード、待受画面等の設定等）がそのまま新しい携帯電話でも利用できるとしたら、「利用したい」と答えた人は５０％でした。新しく買い換えた機種でも、使い慣れた既存の設定を使い続けたいという人は多いことがうかがえました。
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| 2007年02月20日 読売新聞 Yomiuri On-Line
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| イー・モバイル定額・高速に自信
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| イー・モバイルによる約１３年ぶりの携帯電話事業への参入は、大手３社の寡占状態が続く携帯電話業界に、料金やサービスの新たな競争を巻き起こす可能性がある。ただ、携帯電話と簡易型携帯電話（ＰＨＳ）の国内保有台数は１億台を超えており、既存大手の顧客の切り崩しは難航するとの見方もある。（永田毅）
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| ビジネス狙い
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| イー・モバイルの千本倖生会長は１９日に開いた事業説明会で、「日本の携帯は、世界に比べて料金が高く、通信速度も遅い」と、参入の動機を語った。
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| ３月３１日から始めるデータ通信サービスは、月額５９８０円の定額制だ。パソコンに差し込むカードを使ったデータ通信では、ＰＨＳ大手のウィルコムが唯一、定額制を採用しており、料金は月額６０９０円だ。イー・モバイルの料金設定には、ウィルコムへの対抗意識がのぞく。
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| 携帯大手３社では、通信量に応じて料金を支払う「従量制」が主流だ。大量の情報をやり取りする法人や外回りのビジネスマンらにとっては、定額制で通信費を削減できる可能性がある。イー・モバイルが当初の顧客層をビジネス需要に絞っているのは、このためだ。
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| 一方、通信速度は、現在主流の第３世代携帯の約１０倍の速度でデータが取り込める３・５世代で、ＮＴＴドコモが提供する最新サービス並みの速さだ。
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| 新規参入業者による戦略的な価格設定が、業界全体の価格競争の契機になった事例は、国内航空業界や電力業界など数多い。イー・モバイルが料金と通信速度など、使い勝手という点で利用者に受け入れられれば、通話・データ通信の料金体系に風穴を開ける可能性もある。
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| １人１台時代
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| 携帯電話の大手３社の契約数は、１月末現在、ＮＴＴドコモが５２２２万件、ＫＤＤＩが２７４３万件、ソフトバンクモバイルが１５６６万件に達する。ＰＨＳを合わせると、１億台を超え、市場は「１人１台」時代を迎えている。
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| イー・モバイルは当面、親会社のイー・アクセスが展開するＡＤＳＬサービスとセットで申し込んだ場合、二つのサービスの月額基本料の合計額を１５００円値引きする価格戦術で、新規契約者の取り込みを図る。
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| カード型の通信機器の場合、端末価格などの初期費用は、２万８９８０円で、１年契約の場合は４９８０円に割引される。ただ、携帯端末「ＥＭ・ＯＮＥ（エム・ワン）」の初期費用は、９万５０００円だ。２年契約なら３万９８００円に割り引かれるが、途中で解約すると解約料が発生する。
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| 関係者の間には、「価格や通信速度に格段の優位性があるわけではなく、事業展開は厳しい」（大和総研）と、飽和状態の市場に切り込めるか疑問視する見方も出ている。
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| 他社は静観
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| イー・モバイルは、ＮＴＴドコモの基地局を借りるなどして０８年３月に音声通話サービスを始める。１０年秋をめどに自前の基地局に切り替える。料金に関しては、定額制にするかどうかを含めて明らかにしていない。このため、既存の携帯・ＰＨＳ各社は、静観の構えだ。
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| ＮＴＴドコモの場合、データ通信サービスの収入は、４兆円を超える携帯電話収入の約４分の１しかない。データ通信収入の大半はネット接続サービス「ｉモード」で、業績面で大きな影響を受けるとは現段階では考えにくいとの見方だ。
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| ＰＨＳ業者のウィルコムも、現段階では対抗値下げなどは検討していないとしている。
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| 2007/02/15 ケータイWatch
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| 電子情報技術産業協会（JEITA）は、2006年12月の携帯電話・PHS出荷台数実績を発表した。あわせて2006年通年での実績も明らかにされており、通年では前年を超える好調な結果となった一方で、年を締めくくる12月度は前年実績を下回る結果となった。
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| まず、12月度の実績を見ると、携帯電話・PHSの出荷台数は396万8,000台で、前年同月比83.3％だった。携帯電話の出荷数は、381万5,000台（前年同月比83.7％）となっており、その内訳は、3G端末が374万3,000台（前年同月比97.4％）、2G端末が7万2,000台（前年同月比10.1％）となった。携帯電話のうち3G端末が占める割合は98.1％で、3カ月連続で95％を超えている。
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| また、PHSの出荷数は15万3,000台（前年同月比75.1％）となった。前年比でマイナスを記録するのは4カ月連続のこととなっている。
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| 一方、通年で見ると、携帯電話・PHSの総出荷数は4,939万3,000台で、前年比では106.7％、実数では約300万台の増加を記録した。携帯電話の総出荷数は4,770万台で前年比106.5％で、3G端末は4,354万5,000台（前年比133.4％）となった。実数では前年よりも1,000万台以上増加したことになり、携帯電話のうち、3Gが占める比率は91.2％と、前年よりも18.4ポイント増加した。
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| JEITAでは、2006年通期での実績について「市場が成熟した中で成長した理由として、番号ポータビリティ制度の開始をにらんで、ワンセグや新サービスなどが開始されたこと、そしてデザインや機能で多種多様な機種が投入されたことが挙げられる」としている。
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| 2007/02/11 J-CASTニュース
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| 「0円」で投げ売りする携帯電話の販売手法が、結果的に消費者だけでなく、携帯電話に関係する産業全体に不利益をもたらしている――。こんな疑問から総務省は、2007年から「モバイルビジネス研究会」をスタートさせた。膨大な販売奨励金を元手に携帯端末を値引きする商慣習が通話料を高止まりさせ、消費者に負担を追わせているほか、携帯電話を製造する電機メーカーの国際競争力も奪っており、携帯電話のビジネスモデルを包括的に見直す必要があるという問題意識だ。ただ、複雑に絡み合った利害関係を解きほぐすのは容易ではなく、解決への道筋を提言できるかどうか、論議の行方は混沌としている。
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| 仮想移動体通信事業者が参入してくる
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| 研究会は07年2月2日、NTTドコモとソフトバンクモバイルから現状についてヒアリングした。両社とも、販売奨励金に問題があることを率直に認めたものの、急激なビジネスモデルの変更は各方面に影響が大きく、次のビジネスモデルも見つからないと慎重姿勢だった。このため委員から「どうすればできるかを考えるべきだ」と苦言が呈された。
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| 電話事業者は、本体価格が4万〜5万円、地上デジタル放送「ワンセグ」の視聴可能なモデルは７万円以上とも言われる端末をメーカーから買い取り、販売代理店を通じて1万〜2万円台で販売している。事業者から支払われる１台約４万円の販売奨励金を原資に、販売代理店は安く端末を販売できる。
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| しかし、この奨励金は、携帯電話を契約した利用者が支払う通話料に最終的に転嫁され、携帯事業者が回収している。「短期間で携帯端末を次々と買い換える人は安く購入する恩恵に浴するが、同じ端末を大事に長く使う人は割高な通信料を払い続けており、不公平だ」というのが、総務省の見立てだ。
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| このため、まず手始めに検討されているのが、「SIMロック」の解除だ。現在主流の第３世代携帯電話には、電話番号などの利用者情報を記録したICカード（SIMカード）が入っており、同じ端末を一定期間使ってもらおうと、携帯事業者がカードの取り外しを制限している。この制限を外せば、SIMカードを販売するだけで携帯電話事業に乗り出す「仮想移動体通信事業者（MVNO）」の参入も促される。MVNOとは、通信設備を持たず、既存の事業者から通信網を借りて通信サービスを提供するものだ。総務省はMVNOに関係する関係法令の運用指針を改定しており、新規参入を容易にして携帯事業者3社の寡占状態を崩し、通話料の引き下げや多様なサービスの登場を期待している。
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| 販売奨励金とSIMカードが問題解決のカギ
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| しかし、2日のヒアリングでドコモは「SIMロックは販売奨励金（のビジネス）モデルと相まって機能している」とし、解除すれば端末は定価販売になり、通話料値下げの余地は生まれるが、iモードは利用できず、端末の販売量が減少してメーカーや代理店のビジネスが縮小すると説明した。「ソフトバンクモバイルとドコモの端末はSIMカードで共有できるが、通信方式の異なるKDDI(au)とは共有ができず、競争市場にゆがみが生じる」とも訴えた。
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| 多額の販売奨励金は、高価だった携帯電話をいち早く普及させるのに有効なビジネスモデルだった。しかし、携帯事業者に端末を納めれば一定の利益が確保できるため、海外市場に積極的に打って出るメーカーがいなくなり、世界市場はノキアやモトローラ、サムスンが制している。日本メーカーの携帯電話端末の世界シェアは10社合わせても10%未満というありさまで、国際競争力の低下は明らか。
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| モバイルビジネス研究会の発足にあたって菅義偉総務相は「販売奨励金とSIMカードの問題を基本に立ち返って検討してほしい」と委員に要望。研究会は９月をめどに改善策を最終報告に盛り込むが、ビジネスモデルの転換に時間がかかるだけに、携帯事業者やメーカー、販売代理店など各者の利害解きほぐしに向けて、関係者の知恵と努力が求められている。
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| 2007/02/08 IT Pro
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| 電気通信事業者協会（TCA）は2007年2月7日、2007年1月末時点の携帯電話契約数を発表した。総契約数は対前月末比37万9300件増の9531万5200件。例年1月は、年末商戦の反動で契約が減り、純増数は20万件台になることが多いが、今回は携帯電話番号ポータビリティー（MNP）制度開始以来の勢いを持続させた。事業者別内訳では、ソフトバンクモバイルが純増数でKDDIに迫る大幅な伸びを記録。新料金プランの投入が奏功したもよう（発表資料）。
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| ソフトバンクモバイルは、対前月末比16万4000件増の1566万500契約となった。2003年4月に記録した20万4800件の純増に次ぐ高い伸びとなった。同社は1月16日に月額基本料980円の新料金プラン「ホワイトプラン」の提供を開始しており、携帯電話の料金を気にするユーザーに受け入れられたことが大きな要因とみられる。端末に関しては、「いわゆる『AQUOSケータイ』の新機種である『911SH』の引き合いが良かったほか、薄型端末の販売状況も総じて好調だった」としている。ただし、2007年2〜3月の春商戦に向けてはNTTドコモとKDDI（au）もAQUOSケータイをそれぞれ発売予定としており、今後の純増数の動向に注目が集まる。
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| KDDIは、対前月末比20万8400件増の2743万3900契約となり、引き続き3事業者で最大の純増数を記録した。うち「au」ブランドが43万2000件の純増、「ツーカー」ブランドが22万3600件の純減である。2006年12月に引き続き、音楽再生機能やワンセグ受信機能付き端末が好調だった。ただし、年末商戦のピークだった2006年12月は29万7500件の純増を記録しており、これに比べると純増数は少なくなっている。年が明けて引き合いが一服したことと、2007年1月16日に発表した春商戦向け新機種が店頭に並ぶまでの端境期に差し掛かったことなどが要因とみられる。
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| NTTドコモは、対前月末比7000件増の5222万800契約となった。2006年12月に引き続き単月での純増は維持したものの、低空飛行が続く。「年末商戦だった2006年12月に比べ新規での販売が落ち着いたことに加え、MNPによる契約切り替えの影響を最大手の当社が最も大きく受けた」（NTTドコモ 広報部）。ただし、「解約などの動向を観察しているが、ソフトバンクモバイルのホワイトプラン開始による影響は大きくないととらえている」（NTTドコモ 広報部）という。
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| MNP制度を利用した転出入についてみると、KDDIが差し引き10万8400件の増加、ソフトバンクモバイルが1万件の減少（転入8万2300件、転出9万2300件）、NTTドコモが9万8500件の減少となった。なおKDDIとNTTドコモは、転入と転出それぞれの件数については公表していない。
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| PHS事業者のウィルコムは、4万3000件増の440万2500契約となった。
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| なお、NTTドコモの第2世代携帯電話（2G）サービス「ムーバ」の契約数が、2007年1月末で1913万3400契約となり、2000万件の大台を割った。ツーカーやソフトバンクモバイルを合わせたPDC方式の2G端末全体でも2940万9100件と、3000万件割れとなった。PDC方式全体で単月に165万4500件の純減となっており、第2世代端末から第3世代端末への移行が進んでいることがうかがえる。
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| ■変更履歴
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| 記事の第5段落で、MNP制度を利用した転出件数と転入件数を「各社とも公表していない」と記述しておりましたが、実際にはソフトバンクモバイルは公表しています。お詫びして訂正します。本文はソフトバンクモバイルの転出入件数を加筆のうえ、修正済みです。[2（金子 寛人＝日経パソコン）
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| 2007/02/07 The Sankei Shimbun WEB-site
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| 電気通信事業者協会が七日発表した一月末のＰＨＳを含む携帯電話の契約数は、前年同月比５・４％増の一億二十二万四千五百件となり、初めて一億件を超えた。契約数と利用中の携帯端末の台数はほぼ同じで、人口との比較では“一人一台”の時代に近づいた。
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| 通話に加えて「ｉモード」などのインターネット接続や音楽配信サービスなどの多機能が人気を集めたほか、防犯上の機能なども買われて子どもや高齢者にも普及が進んでいる。ただ「出会い系」など有害サイトから未成年者をどう守るかや、携帯利用者自身のマナー向上などが課題となっている。
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| 内訳は携帯電話が５・４％増の九千五百三十一万五千二百件、ＰＨＳが６・３％増の四百九十万九千三百件で、合計は固定電話の六千万件弱を大きく上回った。
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| 調査会社の情報通信総合研究所（東京）によると、契約数を国別で見ると、昨年六月末時点で日本は、中国、米国、ロシア、インドに次ぎ五番目。日本はネット契約比率が高いのが特徴だ。
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| 携帯各社は地上デジタル放送「ワンセグ」などの映像サービスや、大容量データを扱える高速通信機能を拡充しているほか、防犯ブザーなどを付けた子ども向け端末も登場。ＫＤＤＩは「人口の多い高齢者層はまだ取り込めていない」とみて、一層の成長を見込む。
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| だが、最近の契約数の伸び率は鈍化。同じ番号のまま契約先を変更できる番号継続制も導入され、携帯各社の契約獲得競争はさらに激しくなりそうだ。
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| 総務省も「市場は成熟しつつある」（幹部）とみており、端末の値引き販売で新規契約者を獲得し、通信料から費用を回収する現在のビジネスモデルの見直しを促す構えで、急成長してきた業界の商慣行は転機を迎えている。
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| 2007/01/30 IT Pro
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| 兵庫県の消費者センターに当たる神戸生活創造センターは1月30日，ソフトバンクモバイルの携帯電話の販売手法において消費者からの苦情を受け，取引方法を改善するよう同社に要望したと発表した（同センターが公表した発表資料）。問題となったのは，携帯電話端末を12〜24回の分割払い（割賦）で販売する「新スーパーボーナス」。解約時に6万円を超える端末代を請求されるなどのトラブルで，顧客からの苦情を受けていたという。同センターは，個別の案件についてソフトバンクモバイルと交渉し，3件で無条件解約に至ったと同時に発表した。
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| 新スーパーボーナスでは，例えば最新機種の「911SH」ならば7万2480円の端末代を分割して毎月返済していく（24回払いなら3020円ずつ）。これに割賦返済額の一部をソフトバンクモバイルが負担する「新スーパーボーナス特別割引」（911SH，24回払いの場合は毎月最大2280円）を組み合わせることで，実質的なユーザー負担額を軽減している。ただし，割賦期間中に解約や機種変更をすると，購入者は新スーパーボーナス特別割引を受けられなくなる。
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| 神戸生活創造センターによると，この割賦販売に関連して2006年12月に2件，2007年1月に3件の苦情が寄せられたという。30代の男性顧客は，購入後に自宅で電波が入らないことに気付き，契約直後に解約を申し出た。これに対しソフトバンクモバイルの販売店は，「解約には応じるが，今後2008年12月まで携帯電話機代を毎月2670円支払い続けるか，一括して6万4080円を支払う必要がある」と回答。このため，この男性顧客は神戸生活創造センターに苦情を申し入れた。ほかにも，これとほぼ同様のケースが3件，契約前に販売手法に疑問を持ったため苦情を申し入れたケースが1件あった。
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| 「消費者契約法では，事業者が消費者に不利な条件を伝えない場合は契約を無効にできる」（神戸生活創造センター）。このため同センターはソフトバンクモバイルに対し，それぞれのトラブルについて無条件解約を求めた。神戸生活創造センターは「ローン契約であることを理解していない例や，途中解約で新スーパーボーナス特別割引が無効になることを聞いていないとする例があった」としている。その結果，契約済みだったトラブル4件中3件は無条件解約となった。残る1件は「苦情を受けたのが昨日のため，現在交渉中」（同）。
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| さらに神戸生活創造センターは，表示や説明を徹底するようソフトバンクモバイルあてに要望書を提出。ソフトバンクモバイルは「より一層分かりやすい説明を心がける」とコメントした。なお，現時点で新スーパーボーナスのサービス内容を変える予定はないとした。また，新スーパーボーナスの契約者数は未公表とした。
（白井 良＝日経コミュニケーション）
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| 2007年01月25日 IT Media
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| ソフトバンクモバイルは、1月5日に発表した「ホワイトプラン」に、追加で980円払うと通話料が半額の1分21円になるオプションを用意する。3月1日からサービスを始める。
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| ソフトバンクモバイルの孫正義社長は1月25日、2007年春モデルの発表会で、1月5日に発表した月額980円の新料金プラン「ホワイトプラン」に新しいオプション「Wホワイト」（ダブルホワイト）を追加することを明らかにした。
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| ホワイトプラン専用のオプションとなるWホワイトは、ホワイトプランにさらに月額980円を追加すると、21時から翌1時までの通話と他社への通話がすべて10.5円／30秒（1分21円）になるというもの。オプションなので、一時的に休止したりといったことも可能だ。
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| 3月1日からサービスを開始。既存のユーザーは2月21日から優先的に申し込みを受け付ける。
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| 2007/01/06 The Sankei Shimbun WEB-site
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| ＩＣ（集積回路）チップを搭載し、電子マネーやクレジット機能を持つ携帯電話「おサイフケータイ」が今年“普及元年”を迎える。年内に大手コンビニエンスストアで対応が完了するほか、３月には首都圏の私鉄・バスでもＩＣ乗車券が利用可能になるなど、主要公共交通機関にも拡大するからだ。現金に代わる新たな決済手段として注目が集まるのは必至で、利用者のすそ野が広がりそうだ。
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| 大手コンビニほぼ導入 私鉄・バスもＯＫ
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| おサイフケータイの導入は、店側にとっては、レジの待ち時間が短縮されて顧客回転率が良くなる。電子マネー「エディ」を導入したａｍ／ｐｍでは、「エディ利用者の購入単価が通常よりも１０〜１５％も多い。来店数も増えている」と指摘。現金を持たないことで“財布”のひもを思わず緩める効果もあるようだ。
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| 利用者側にもメリットは大きい。小銭がいらない便利さから、財布を忘れても買い物ができる。エディのポイントは全日本空輸（ＡＮＡ）のマイルと交換できたり、ビックカメラの買い物でたまったポイントを「スイカ」の電子マネーと交換できるなど、現金での買い物より特典が多い。
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| そんな中、最大手のセブン−イレブンを展開するセブン＆アイ・ホールディングスが独自の電子マネー「ナナコ」を今春導入し、秋以降には順次、他社方式にも対応するなど、今年はコンビニの大半で導入が完了する見通し。地方のスーパーや量販店でも導入が加速し、利用率が飛躍的に高まるのは必至だ。
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| 交通機関でも導入が進む。ＪＲ東日本は昨年１月、おサイフケータイが乗車券や定期券代わりになる「モバイルスイカ」を開始。今年３月には首都圏の私鉄やバス事業者によるＩＣ乗車券「パスモ」との相互利用も可能になる。エディなどは昨年からタクシーに導入が始まっている。
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| 一方、利用可能範囲の拡大に合わせ、携帯会社もおサイフケータイ投入に本腰を入れる。出荷台数は２０００万台を超え、「今年はもっと標準搭載していきたい」（ドコモの中村維夫社長）と普及に弾みをつけたい考えだ。通信料収入が伸び悩む中、ドコモは携帯クレジットを新たな収益の柱に育てる狙いで、「今後３〜５年で登録者１０００万人、売上高１０００億円を目指す」（幹部）と鼻息は荒い。
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| おサイフケータイが狙うのは、３０００円以下の買い物市場。これは国内での売上金で合計６０兆円にもなる巨大なもの。少額でもカード決済が多い欧米諸国に対し、日本では今も大半が“現金派”だ。現状では３０００円以下の買い物で、現金以外の支払いとなると合計１０００億円にとどまる。それほど開拓の余地も大きく、今後は顧客獲得をめぐる主導権争いが激しさを増しそうだ。
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| ■おサイフケータイ ソニーが開発したＩＣチップ「フェリカ」を搭載した携帯電話。好きな決済サービスを登録後、コンビニ店頭などに置かれた読み取り端末に携帯をかざして利用する。事前入金の電子マネー型と事後精算のクレジットカード型に大別される。
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| 2006/11/09 The Sankei Shimbun
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| 米系調査会社「ＪＤパワー・アジア・パシフィック」（東京）は９日、年１回実施している携帯電話サービスの顧客満足度調査で、ＫＤＤＩの「ａｕ」が全国９地域すべてで１位になったと発表した。
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| ８回目となった今年の調査は７月末から８月にかけて地域別に実施。７５００人を対象に携帯端末の機能や料金などを千点満点で評価した。ａｕはすべての地域で６００点前後を取りトップだった。
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| ＮＴＴドコモは全地域で２位になったが、料金などの評価は、昨年の調査に比べ改善した。旧ボーダフォン（現ソフトバンクモバイル、ＳＢＭ）はどの地域でも３位だった。ＪＤパワーは「（ソフトバンクモバイルに会社が変わり）調査結果と、最近の顧客の見方は異なっている可能性もある」としている。
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| 2006/11/07 The Sankei Shimbun
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| ソフトバンクと米ニューズ・コーポレーションは７日、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）事業で提携すると発表した。合弁でＳＮＳ運営会社を設立し、ニューズ傘下で世界最大のＳＮＳ「マイスペース」（会員数１億人超）の日本語版運営を行う。日本ではＳＮＳ最大手のミクシィ（同５７０万人）が市場を独占しているが、業界再編が加速する可能性もある。
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| ソフトバンクとニューズは資本金５億９０００万円で７日に「マイスペース・ジャパン」を設立。マイスペース日本語版の運営を引き継ぐ。当面パソコン向けのサービスとするが、将来的にはソフトバンクモバイルの携帯電話向けサービスも視野に入れる。
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| マイスペースは登録している音楽家や有名人のホームページから情報を得たり、感想などを書き込めたりする双方向性が売り。全世界で３００万人以上のアーティストが登録しており、１０００万曲を超える楽曲を聞くことができる音楽に強いＳＮＳだ。新人が音楽や映像作品を公開する場にもなっている。
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| 総合メディアとの相乗効果に、いち早く着目したニューズのルパート・マードック会長が昨年、サイト運営会社を総額５億８０００万ドル（約６８０億円）で買収。パートナーに選んだソフトバンクの孫社長とは、テレビ朝日買収を目指した株式取得や衛星放送事業参入をめぐって平成８年に協力したこともある。
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| 世界最大とはいえ、日本で受け入れられるかは不透明だ。会見に臨んだマードック会長は「日本は米国に次いで期待できる市場だ」と述べ、普及に自信を示した。
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| 2006/10/31 The Sankei Shimbun
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| ソフトバンクモバイルの携帯電話の広告内容が景品表示法などに違反している疑いがあるとして公正取引委員会が調査に乗り出した問題で、菅義偉総務相は３１日の閣議後の会見で、「そういう動きが出ていることは認知している」と事実を認めたが、「今の時点で見解を述べるのは差し控えたい」と言及は避けた。
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| これは、ソフトバンクモバイルが広告で「通話、メール０円」という表示を強調し、前提となる契約条件を小さく書いていることに、ＮＴＴドコモとＫＤＤＩ（ａｕ）が「消費者に誤解を与える」として２７日までに公取委に対し違法性の有無を打診。公取委も問題視し、３０日にソフトバンクモバイルの担当者を呼んで説明を求めるなど、調査に乗り出していた。
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| 2006/10/31 The Sankei Shimbun東京朝刊から
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| 公正取引委員会が３０日、ソフトバンクモバイルの担当者を呼び、複雑な料金体系や割賦販売などに対する説明を求めたことが明らかになった。携帯業界にはソフトバンクの新料金システムについて、電気通信事業法、景品表示法に抵触する可能性があるとの指摘もあり、今後の展開次第で同業他社が公取委に申告する可能性も出ている。
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| 関係者によると、公取委が注目したのは、契約者がソフトバンクモバイルと２年契約して割賦で端末を入手する「新スーパーボーナス」と呼ばれる販売手法。複雑で分かりづらいという観点から説明を求めたもようだ。
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| このほか公取委は、ソフトバンクが広告で「通話、メール０円」という表示を強調し、その前提となる契約条件を小さく書いていることも問題視している。他社と比べてソフトバンクの方が実態以上に有利だと消費者に誤認させる「有利誤認」の可能性があるためだ。
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| 同様の問題は、みずほ銀行が今春配布した住宅ローンの広告でも指摘され、公取委は８月に警告を出した。ソフトバンクの広告についても、「料金体系が複雑なだけに、しっかり表示しなければいけない」（公取委）との見方を示している。
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| 一方、業界が問題視しているのは、「来年１月１５日までに契約すれば、月額９６００円の基本料金を７０％引きの２８８０円とする」というゴールドプランと呼ばれる料金体系だ。
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| 業界のある幹部は、「特定期間の契約者だけをその後も長期にわたって優遇し、他の契約者と格差を設けることになり、電気通信事業法で禁じられている『不当な差別的取扱い』に該当する可能性がある」と指摘している。
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| さらに、ソフトバンクが来年１月１６日以降も同サービスを割引価格で受け付けるなら、９６００円という本来の料金設定は意味がなくなるため、景品表示法上の『不当な二重価格表示』に該当する可能性もあるとされる。公取委の担当者も「適切ではない可能性はある」と関心を寄せており、９６００円という価格設定の妥当性が問われそうだ。
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| 2006年10月30日 中国新聞ニュース
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| ＫＤＤＩ（ａｕ）は３０日、今月２４日に導入された携帯電話の番号継続制で、２９日までの６日間の契約者数を発表した。それによると、ＮＴＴドコモ、ソフトバンクモバイルからの転入が約１０万１２００件だったのに対し、転出は約２万６００件にとどまり、約８万件の純増で、序盤戦はＫＤＤＩが他の２社を一歩リードした。
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| ドコモは同日約６万件の純減だったことを明らかにしている。ソフトバンクモバイルは非公表だが、計算上、約２万件の純減になる。
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| 2006年10月30日 中国新聞ニュース
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| ソフトバンクモバイルの孫正義社長は３０日夕都内で記者会見し、携帯電話の番号継続制導入で２９日まで２日間続けて契約受け付けを停止した問題について「システムに一時障害が起き、私どものお客さまだけでなくＮＴＴドコモとＫＤＤＩにも迷惑をおかけしてしまった。おわびします」と述べ、謝罪した。また、システムの処理能力を２倍に引き上げたことも明らかにした。
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| ３０日からは顧客動向が落ち着いており、当面は受け付けを停止するような事態は回避できるとの見方を示した。その上で当面の対策として、連休を含む１１月１−５日については原則として、番号継続制の利用者と新規顧客のみに対応、携帯端末の機種変更は取り扱わないことでシステムへの負荷を軽減する方針を示した。
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| また同社の契約者同士の通話を無料とする新料金体系で他社の携帯への通話料金が「高い」と一部で指摘を受けていることについては、一部値下げすることも明らかにした。
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| 2006/10/28 The Sankei Shimbun
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| 携帯電話会社を変えても電話番号を引き継げる「番号ポータビリティー」（番号継続制度）が始まって最初の週末となった２８日、ソフトバンクモバイルのコンピューターシステムにトラブルが生じ、契約に関する受け付け業務を全面的に停止した。ソフトバンクでは「処理能力を上回る申し込みが殺到したため」としている。同社では２９日には復旧するとしているが、競合他社もこの影響を受けており、「見通しが甘すぎる」と批判している。
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| ソフトバンクによると、２８日夕方に携帯電話の利用者の情報を管理するシステムにトラブルが発生。このため、番号ポータビリティーを利用して携帯会社を変更する手続きができなくなったほか、新規契約や機種変更などすべての受け付け業務について、午後６時までに打ち切った。
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| このソフトバンクのシステムトラブルを受け、同日午後４時半過ぎにはＮＴＴドコモとＫＤＤＩ（ａｕ）も、ソフトバンクへの転入やソフトバンクからの転出に関する受け付け業務の停止に追い込まれ、両社ともホームページに「おわび」を掲載した。
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| ソフトバンクでは「現行利用者の料金プランの変更や、転入・転出の申込件数が多く殺到した」（広報担当者）と強調しているが、携帯電話各社が力を入れていた番号ポータビリティー商戦の出はなをくじく格好となった。
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| 2006/10/26 The Sankei Shimbun
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| ≪孫社長「十分手応えある」≫
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| ソフトバンクモバイルの孫正義社長は２６日朝、都内の家電量販店で記者会見し、新規契約時に２年契約を結べば、一部新製品や普及機種の携帯電話端末代を同日から原則無料にすると発表した。孫社長は「これまで日本の携帯端末は高すぎた。十分手応えはある」と意気込んだ。
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| ソフトバンクの「新スーパーボーナス」は２年契約の割賦販売方式。月額分割金をソフトバンクが負担することで利用者は原則無料になる仕組みだ。ただ上位機種は原則からはずれて利用者負担が発生。「アクオスケータイ」では月額３９０円の負担が必要となる。
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| ソフトバンクはこれまでも割賦販売方式「スーパーボーナス」を導入しており、頭金がかかっていたが２６日に廃止して刷新した格好だ。
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| さらに、１１月１０日からは、２年契約プランに加えて、１年半と１年契約プランも追加する。ただしこの場合は負担金が発生。たとえばシャープの薄型端末「ＳＬＩＭＩＡ」は、１年半プランで月額数百円、１年プランが月額千数百円程度に設定の予定だ。
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| 一方、機種変更の場合は「原則無料」は適用されず、月額数百円程度かかる。
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| ただ、すべてのプランで契約期間中の途中解約や機種変更をした場合は、残りの負担金を自ら払う必要が出るため、割高になる可能性もある。
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| 2006/10/23 中国新聞ニュース
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| ソフトバンクモバイルは２３日、毎月の基本使用料を２８８０円とし、同社の加入者同士の通話料金やメール代を原則無料とすることなどを柱とした携帯電話の新料金体系を２６日から導入すると発表した。
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| 携帯電話会社を変更しても同じ電話番号を引き続き使用できる番号継続制が２４日、始まるのに伴い、ＮＴＴドコモやＫＤＤＩ（ａｕ）の顧客を自社に変えさせるのが狙い。ソフトバンクが同社の加入者同士という限定付きながら通話、メール無料を打ち出したことで、携帯各社間で料金体系を含めたサービス競争が激化しそうだ。
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| このほか、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）のそれぞれの料金体系から基本使用料を２１０円安くした新料金体系も導入する。
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| 東京都内で２３日に記者会見した孫正義社長は「複雑な携帯の料金体系を分かりやすくしたかった」と述べた。
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| 2006年10月06日 IT Media BizMobile
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| 韓LG Telecomが開始した、Bluetoothを利用して携帯電話を固定電話のように利用できるサービスが「気分ゾーン」だ。同サービスは順調に加入者を増やしてきたが、固定電話事業者からの反対などがあり、物議を醸している。
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| 携帯電話を自宅の固定電話のように利用できる韓LG Telecom（以下、LGT）のサービス「気分ゾーン」が人気だ。固定電話よりも割安に利用でき、ひとたび外に持ち出せば携帯電話として利用できるとのふれこみで話題となり、多くの加入者を獲得しているが、競合相手となる固定電話業者は内心穏やかではない。
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| 固定電話をしのぐ料金の安さを強力にアピール
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| LGTの「気分ゾーン」サービス（6月9日の記事参照）は、Bluetoothのベースステーションを利用することで、手持ちの携帯電話を家庭内では固定電話として利用できるサービスだ。「固定電話よりも安く利用できる」というふれこみで、一躍LGTの人気サービスとなったが、韓KTを始めとした固定電話会社がこのサービスに反対の姿勢を示したため、その後の動きに注目が集まっている。
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| 争点となっているのは気分ゾーンの通話料だ。通常、携帯電話で固定電話と通話した場合の料金は18ウォン（約2.2円）／10秒となっている。これが気分ゾーンの場合、Bluetoothの電波が届く範囲（気分ゾーン）内であれば市内・市外電話が39ウォン（約4.9円）／3分、対携帯電話の場合は14.5ウォン（約1.8円）／10秒となる。一方KTでは市内通話が39ウォン／3分であり、市外電話と対携帯電話の通話は14.5ウォン／10秒となる。
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| 結果、気分ゾーンを利用して市内外へ電話した場合、39ウォン／3分、携帯電話の場合は261ウォン（約32.5円）／3分となるが、KTの場合は市内通話のみが39ウォン／3分となり、市外および携帯電話では261ウォン／3分となるのだ。気分ゾーンを利用すれば、KTと比べて格安で市外電話がかけられる。
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| KTなど固定電話事業者にとっては脅威となるものの、ユーザーにとっては好都合なこのサービス。加入者は順調に増え、現在は約7万人ほどが気分ゾーンを利用している。
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| 気分ゾーンを廃止に追い込みたい固定電話事業者
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| KT、韓Hanaro Telecom、韓Onse Telecomなどの固定電話事業者は「携帯電話で固定電話にかける時だけ料金を安くするのは非加入者に対する差別行為で、電気通信事業法に違反する」と訴え、これを是正するよう通信委員会に提訴した。つまり気分ゾーン会員のみが安い料金で通話できるということは、そうした恩恵を受けられない非加入者がいるため不公平だ、というのだ。
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| 通信委員会はこの提訴に対して9月11日、気分ゾーンの改正を命令するという方向で結論を下した。同委員会では、とくに携帯電話から固定電話への通話料が過度に安く設定されているため、非加入者が気分ゾーンの損失分を補填しなくてはならなくなることが憂慮されると説明している。
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| これを踏まえて通信委員会は、LGTに対して3つの命令を下した。1つは、気分ゾーン内で携帯電話から固定電話および固定電話から携帯電話へ電話をする際の料金差を再調整すること。2つめは過度な割り引きによる顧客差別を減らすため、気分ゾーン外の地域でも、携帯電話から固定電話への通話料が割り引きになる料金を用意すること。3つめは、利用者が固定電話だと誤認してしまうような、固定電話との料金比較広告など、公正な競争を阻害する行為をやめることだ。
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| とくに携帯電話の場合は、本来通話料に市内・市外という区分がないのにも関わらず、気分ゾーン内の通話料を市内・市外で区分することで、利用者に固定電話として誤解される余地がある、と注意を促している。LGTはこの判断に従い、1カ月以内に措置を取らなければならなくなった。
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| 市民団体は気分ゾーンの廃止に反対
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| ところが事態はこれで収まらなかった。市民団体の「緑色消費者連帯全国協議会」は、通信委員会の決定に対して「固定と無線の事業者間競争により高められるはずの消費者利益を実質的に低める措置」であり「消費者の恩恵を受ける権利を侵害するもの」と通信委員会の措置に抗議した。同団体はこれを公正取引委員会に提訴する計画だ。
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| 思いがけないところから反対の声が挙がったことで、いっそう混乱することになった気分ゾーン論議。固定電話事業者は、気分ゾーンのようなシステムが広まれば、固定電話をおびやかすサービスがLGT以外のキャリアからも続々と登場することを不安視しているのかもしれないが、それは「VoIP」論議のように、気分ゾーンでなくとも起こり得ることだ。
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| 例えばSkypeの韓国進出が本格化し、格安の国際電話事業を行えば、固定電話事業者はどうするのかと憂慮する声は、以前から少しずつあがり始めている。実はKTでもBluetoothを利用し、自宅では固定電話、外出先では携帯電話として利用できる「One Phone」というサービスを行っている。またKTのWiBroサービスは音声チャットなどができるソフトウェアを提供する。
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| さらに固定電話事業者のHanaro Telecomでは、ブロードバンドと電話を同時に契約した場合、毎日1時間の市内通話と毎月1時間の対携帯電話の通話料が無料となるサービスを提供する。このほかKTの「U2」メッセンジャーでは、登録された仲間と、KTの電話回線を利用しての通話やSMS送信、相手のオンライン／オフライン状態に左右されないファイル転送などが可能だ。
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| 従来のスタイルや料金に縛られない、無線やブロードバンドと固定電話を連動させたさまざまな形のサービスは、固定電話事業者自らによって開発されてきたものだ。それだけ必要に迫られているということだろう。
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| LGTの気分ゾーンだけが特異なサービスではないのかもしれないが、通信委員会の命令で早急な料金の見直しを迫られた以上、LGTが今後どう出るのか、さらにこれに対して固定電話事業者がどう対応するのか注目が集まる。
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| 2006/09/25 The Sankei Shimbun
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| １０月から、買収した携帯電話会社ボーダフォンの新社名をソフトバンクモバイルに変更するなど、携帯事業の本格稼働を目前に控えるソフトバンクが株価低迷に悩まされている。１月４日に年初来高値５１９０円を付けたあと下降線をたどり、９月２２日の終値は２１３０円と半値以下。携帯電話事業進出で新たな成長段階に入ったと自負するものの、懐疑的な証券アナリストの懸念を払拭（ふっしょく）できず、市場からの支持を得られずにいる。
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| ソフトバンクは、一部のアナリストレポートは誤解があると主張しているが、株価低迷の下地にはソフトバンクが打ち出す成長ストーリーが市場の共感を得ていないという面もある。同社は、２８日に携帯事業の計画全容を発表するが、市場がそれをどう評価するかが次の焦点となる。
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| 2006/08/31 The Sankei Shimbun
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| ≪ドコモ、ａｕと横並び≫
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| ソフトバンク傘下のボーダフォンは３１日、携帯電話会社を変更しても同じ番号が使える「番号継続制」を利用して他社へ移る契約者から、２１００円の「転出手数料」を徴収すると発表した。「転入」する利用者に新たな手数料は設けない。
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| １０月２４日に始まる番号継続制の手数料では、買収で参入したソフトバンクの出方が注目されていたが、発表済みのＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）と横並びになった。
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| ボーダフォンはまた、第２世代携帯電話の新規契約を平成２０年３月末で打ち切ると発表。これに先立ち、番号継続制で受け入れるのは「３Ｇ」と呼ばれる第３世代に限定する。９月１日から転入の仮予約を始め、１２月末までに本契約すれば、将来の端末購入の割引などに使える２０００円分のポイントを贈る。
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| 利用者は契約先を変える場合、転出手数料のほか契約事務手数料を、新しい携帯会社へ支払う必要がある。ＫＤＤＩ、ボーダフォンへ変更する利用者は、新旧の携帯会社に合計４９３５円、契約事務手数料がやや高いドコモへ移る場合は計５２５０円がかかる。
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| 2006/05/11 The Sankei Shimbun
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| 来年三月に携帯電話事業に新規参入する通信大手イー・アクセスは１１日、平成２３年度までの事業計画を公表し、同年度に売上高３０００億円超、加入者５００万人を目指す方針を示した。携帯加入者数が９０００万人を超えて飽和感が強い中、既存事業者との顧客争奪戦が激しくなりそうだ。
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| イー・アクセスは、携帯事業子会社のイー・モバイルが１９年３月にデータ通信サービス、２０年３月に音声サービスを開始する。記者会見で種野晴夫社長は「全機種で高速データ通信サービス『ＨＳＤＰＡ』に対応する。速いスピードと安い料金をセールスポイントにする」と強調した。
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| ２３年度までの設備投資額は約２５００億円。今年度は東名阪を中心に整備し、８０７億円を投じる計画だ。同席した千本倖生会長は「サービス開始から３年で黒字化し、４年目で累損を解消する」と携帯事業の成功に自信を見せた。
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| ◇
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| イー・アクセスは１１日、種野晴夫社長（５８）が取締役に退き、後任に安井敏雄取締役（６２）が昇格する人事を発表した。６月２２日の株主総会後の取締役会で正式決定する。種野氏は携帯事業子会社のイー・モバイルの社長に専念する。
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| 2006/05/10 The Sankei Shimbun
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| ソフトバンクが１０日発表した平成１８年３月期連結決算は、最終利益が５７５億円（前期は５９８億円の赤字）と５期ぶりに黒字転換。売上高は前期比３２．５％増の１兆１８１６億円と、初めて１兆円を超えた。今期は買収したボーダフォンの収益が加わるため、売上高は２兆５０００億円規模となり、総合通信２位のＫＤＤＩ（３兆６０８億円）に迫る。
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| １３年にブロードバンド事業に参入した同社は、先行投資や顧客獲得費用がかさんで赤字に転落。１６年３月期には１０７０億円の最終赤字を計上した。
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| しかし、ブロードバンドの顧客獲得競争の一巡、買収した日本テレコムの固定通信事業の軸足を、収益性の高い法人顧客に移したことなどから採算改善が進み黒字転換を達成した。
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| 孫正義社長は、「ブロードバンド事業参入以来、営業利益、経常利益、最終利益のすべてが初めて黒字転換した。長いトンネルを抜けた」と携帯事業参入に向けた体制が固まったことを強調。「ボーダフォンは黒字会社であり、利益を積み増しながら走れる」と述べ、莫大（ばくだい）な先行投資で赤字を抱えたこれまでの経営スタイルを転換し、黒字基調の維持が可能との認識を示した。
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| 2006/04/15 The Sankei Shimbun
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| ＫＤＤＩが２５日発表した平成１８年３月期連結決算は、主力の携帯電話事業が好調に推移し、売上高は前年同期比４．８％増の３兆６０８億円、営業利益は同０．１％増の２９６５億円でいずれも過去最高を記録した。最終利益は携帯電話設備の減損損失を計上、同５．０％減の１９０５億円だった。
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| 携帯電話事業は、ａｕが１７年度の純増数シェアでブランド別トップに立つなど好調で、営業利益は同２１．３％増の３５４４億円と大幅増を記録。販売コスト増で６１３億円の営業赤字を計上した光ファイバーや固定電話など固定通信事業をカバーした。
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| 同日会見した小野寺正社長は、「固定通信の赤字は昨年度がボトム」と強調。また、ソフトバンクによるボーダフォン買収で競争が激化する携帯電話事業は前年度並みの純増数シェアを確保する計画で、今期も営業増益を予想している。
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| 2006/04/15 The Sankei Shimbun
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| ≪教育の場には不要／登下校の安全確認≫
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| 新入学シーズンにあわせ、今春相次いで発売された子供向け携帯電話が爆発的な売れ行きをみせている。人気の秘密は衛星利用測位システム（ＧＰＳ）による子供の居場所確認などのサービス。子供が被害に遭う事件が多発する中、「安心」を買い求める保護者が多いからだが、ゲームなどの機能も付いているため、学校などへの持ち込みには賛否両論がある。
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| 子供向け携帯電話は５歳から中学生が対象で、ａｕとＮＴＴドコモが今年２月下旬と３月初旬に相次いで発売。新規契約の店頭価格は１−２万円で、一般の携帯電話と変わらない。両社は「販売台数は非公表」とするものの、連日数百件の問い合わせがあり、全国的に品薄状態という。
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| ６月に子供向けＰＨＳを発売予定の玩具メーカー、バンダイも３月中旬から先行予約を開始したが、わずか半月で予定数をオーバー。同社の広報担当者は「目標の２０万台を軽く超える勢い。今年一番のヒットになりそう」と話す。
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| 人気の理由は防犯ブザーに加え、いずれの機種もＧＰＳが搭載されていること。保護者がいつでもインターネットで子供の居場所を確認できる、子供が指定エリアを通過すると保護者に電子メールが自動送信される−などのサービスが付いている。
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| さらに、子供が事故や事件に遭遇したら警備員を現場に急行させる（ａｕ）、六角形の特殊ネジで電池を抜かれにくくし電源が切られても現在地を知らせるメールが定期送信される（ドコモ）などのサービスもある。「一昨年の奈良県小１女児殺害事件などで被害者の携帯が悪用された反省点を生かした」（ドコモ）開発だ。
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| だが、“サービス”はこれだけではない。各機種にはアニメキャラクターのゲームや占い、辞書機能まで備わっているため、学校や塾への持ち込みには批判もある。
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| 「授業に不要」として携帯電話の持ち込みを原則禁止にしている公立の小中学校は多い。子供向け携帯電話を持ってきた新１年生の保護者に学校側が注意したところ、「子供が最も事件に巻き込まれやすい登下校時に持たせなければ意味がない」と逆にしかられたケースもあったという。
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| ある中学校では保護者の意向を受け、数年前から携帯電話の持ち込みを限定容認。授業中は教職員が一括管理していたところ、一部の保護者から「校内で万一の事態が発生した場合、教職員が管理していると子供の本当の居場所がつかめない」との声があがった。この中学校の教頭は「気持ちは分かるが、子供にとってはおもちゃ。辞書機能を使ってテスト中にカンニングするおそれもある」と話す。
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| 2006/04/14 The Sankei Shimbun
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| ソフトバンクの孫正義社長は１４日朝、買収するボーダフォン日本法人の社長に自らが就任する考えを明らかにした。契約者数が伸び悩んでいる現状を立て直すため、リーダーシップを発揮して引っ張っていく考えだ。
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| この日、東京都内の自民党本部で行われた自民党通信・放送産業高度化小委員会（片山虎之助委員長）に出席した孫社長は、終了後記者団からボーダフォンの社長人事について聞かれ、「私自身が社長を務めていこうと思っています」と述べた。その上で、他社に比べ見劣りしている携帯電話の通信インフラや端末種類について、「一気に変える。今年中にかなり進むだろう」と意欲を示した。
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| ボーダフォンは同日、メールアドレスの継続使用など、ソフトバンク傘下に入っても既存の主要なサービスは継続すると発表。孫社長は、サービスを継続させつつ、改革も進めることになる。
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| 2006/04/04 中国新聞
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| ソフトバンクは４日、英ボーダフォンから日本の携帯電話法人を買収するのに伴う資金の借入総額が、計１兆２８００億円に上る資金調達計画を発表した。ドイツ銀行やみずほコーポレート銀行など日米欧の７つの金融機関を中心に協調融資の形で調達する。
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| 今回の買収では、ソフトバンクグループが携帯電話法人の株式９７・７％を総額１兆７５００億円で買い取る。４日から２１日間にわたり株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施し、この後、２７日に融資が実行される見通しだ。
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| 買収資金の大半を占める借り入れのめどが付いたことで、日本企業としては過去最大となる買収案件が大きく前進する。
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| 2006/03/17 The Sankei Shimbun
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| ソフトバンクは１７日、世界最大の携帯電話会社の英ボーダフォングループから、日本での携帯電話法人の株式９７．７％を、総額１兆７５００億円で買収する契約を結んだと発表した。１、２カ月以内に買収資金を払い込んで株を取得し、国内での携帯電話サービスに、計画を前倒しして新規参入する。
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| ソフトバンクは既に展開している固定電話と携帯電話の両サービスを兼ね備える総合通信企業となり、ＮＴＴグループ、ＫＤＤＩに対抗する勢力が誕生する。日本企業による買収額では過去最大となった。
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| ソフトバンクは、英ボーダフォンが持つ世界約５億１０００万人の携帯顧客向けに、携帯でのインターネットサービスを展開するための合弁会社を設立する計画も公表した。
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| 同日都内で記者会見したソフトバンクの孫正義（そん・まさよし）社長は「デジタル情報革命を進めるための一通りの構えがグループにできた」と強調。電話で会見に参加した英ボーダフォンのサリン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「素晴らしい相乗効果が期待できる」と語った。
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| 買収はソフトバンク全額出資のＢＢモバイルを通じて行う。買収後は社名を「ボーダフォン」から変更する。買収資金のうち１兆１０００億―１兆２０００億円は、買収先の資産を担保に金融機関から借り入れるレバレッジド・バイアウト（ＬＢＯ）で調達。ソフトバンクが２０００億円、グループ企業のヤフーが１２００億円を出資する。借入金返済は携帯収益でまかなう。
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| ソフトバンクは昨年１１月に総務省から免許を受け、２００７年春に携帯事業に新規参入する計画だった。今回の買収で国内３位の携帯会社ボーダフォンの設備や約１５００万人の顧客を引き継ぎ、サービス開始が前倒しできる。携帯会社を変更しても番号を継続できる制度が、１１月に導入される前に参入を果たし、利用者囲い込みを狙う。
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| ソフトバンクとヤフーは携帯での業務提携を結び、携帯端末のポータル（玄関口）サイトへのコンテンツ（情報内容）提供などで協力する。
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| ◇
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| ソフトバンクの孫正義社長は１７日の記者会見で、これまで独自に携帯事業に新規参入するとしていた姿勢をボーダフォンの日本法人買収にかじを切ったことについて「時間を買う」ためだったと説明した。
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| 携帯電話のサービスエリアを全国に拡大するためには「何年もかかる」ため、買収によってネットワークと顧客基盤を一気に獲得する戦略に打って出た。ゼロから独自に事業を展開すると端末を供給するメーカーも限られ「いばらの道になりそうだった」と述べた。
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| 非対称デジタル加入者線（ＡＤＳＬ）で赤字覚悟の料金設定で日本のブロードバンド（高速大容量）通信市場を急拡大させた実績を持つ孫社長だが、携帯事業の"価格破壊"については「まだコメントできる時期ではない」と発言を避けた。ただ「いろんな方法を考えている」と戦略的な料金体系の採用に含みを持たせた。
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| また今後の戦略に関連して、現在のボーダフォンについては各社が普及に力を入れる高速データ通信ができる第三世代携帯が「つながらない所が多過ぎる」と指摘。年間２０００億円規模の設備投資の大半を接続エリアの拡充に振り向ける考えを示した。
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| ◇
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| ソフトバンクの孫正義（そん・まさよし）社長と英ボーダフォンの日本法人ビル・モロー社長の記者会見での主な一問一答は次の通り。
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| ―買収交渉の経緯は。
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| 孫氏「ボーダフォンとは昨年暮れまで（回線を借りる）交渉をしていた。今年に入って買収させてほしいと申し入れた」
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| ―ソフトバンク以外にも買収提案はあったのか。また検討したのか。
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| モロー氏「提案はあった。検討したが、ソフトバンクと生み出せる価値に満足し、提案を受け入れた」
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| ―交渉の過程でネックになったことは。
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| 孫氏「ほとんどすべての項目。買収価格や支払い方法などぎりぎりまで誠意を持って、激しく交渉した」
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| モロー氏「タフな交渉だったが、孫社長とは同じビジョンを持っていて、早い段階で合意に達することができた」
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| ―社内に買収への慎重論はあったのか。
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| 孫氏「顧客基盤があってスタートした方が確実に伸ばせると判断した。新規事業者だけでやるよりベテランチームとやる方がベターで、役員会では全員一致した」
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| ―携帯電話では、非対称デジタル加入者線（ＡＤＳＬ）事業で実施したような低価格戦略を打ち出すのか。
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| 孫氏「ボーダフォンが、ＮＴＴドコモ、ａｕ（ＫＤＤＩ）より高いというイメージはないと思う。新たな価格戦略はまだコメントすべき時期ではない」
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| ―ボーダフォンは第三世代携帯電話で不振だったが弱点をどう強化するか。
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| 孫氏「携帯がつながらない地域をなくし、コンテンツや営業、携帯端末の品ぞろえを強化する」
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| ―新しいコンテンツ（情報内容）サービスはいつから始まるのか。
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| 孫氏「できるだけ早くとは考えているが、本格展開には半年ぐらいかかる」
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| ―新規事業者として取得した１．７ギガヘルツの周波数帯は総務省に返すのか。
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| 孫氏「総務省と相談して方向性を決めていく」
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| 2006/03/14 The Sankei Shimbun
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| ＵＳＥＮは１４日、無料の携帯電話向け番組配信サービス「モバイルＧｙａＯ（ギャオ）」の試験サービスを２７日から始めると発表した。
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| インターネット向けの映像配信サイト「ＧｙａＯ（ギャオ）」が昨年４月のサービス開始からこれまでに８００万人近い会員を集めており、携帯向けにも展開することにした。
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| 新たに始める携帯向けではメールマガジンで広告を配信。ミュージックビデオ、短編シネマ、ドラマ、ゲーム、占い、着メロなどを無料で楽しむことができる。４月２５日から本格展開する。通信時のパケット代は利用者の負担となる。
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| 2006/03/11 The Sankei Shimbun
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| １１日付の英紙フィナンシャル・タイムズ（アジア版）は、米国のコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）やサーベラスといった投資ファンドが、ソフトバンクに対抗し、英ボーダフォン日本法人の買収提案を検討していると伝えた。
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| 同紙によると、ある米系投資ファンド関係者は「われわれを含め多くのファンドが対抗して買収提案するつもりでいる」と述べた。投資ファンドにとってボーダフォン日本法人の買収は、日本の景気が回復する中で、ビジネスの足場を築く格好のチャンスとなりそうだ、と同紙は指摘。
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| ボーダフォン側は、投資ファンドによる買収提案にはコメントしていないが、スポークスマンは「ソフトバンクとの協議が進展することに自信を持っている」と話している。（共同）
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| 2006/03/04 中国新聞ニュース
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| ソフトバンクは四日、携帯電話世界最大手の英ボーダフォンから日本国内で携帯電話事業を手掛けている日本法人を買収する交渉を進めていると発表した。日本法人の株式の過半数を買い取る方向で調整している。買収が実現すれば、固定電話と携帯電話の両サービスを兼ね備え、ＮＴＴグループ、ＫＤＤＩに次ぐ総合通信会社が誕生することになる。
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| 英ボーダフォンは日本法人の買収に一兆数千億円を費やしており、ソフトバンクによる買収金額が一兆円超に達するのは確実。日本では過去最大規模の企業の買収案件になるとみられる。
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| ソフトバンクは昨年十一月に総務省から免許を受け、来春に携帯電話事業に新規参入する計画を表明している。ただ今回の買収が決まればボーダフォンの周波数帯をそのまま引き継ぎ、サービス開始を大幅に前倒しでき、今年十一月に予定される「番号ポータビリティー（持ち運び）制度」導入前にサービスを始められる可能性もある。
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| ソフトバンクが今年二月に発表した二○○五年四−十二月期決算では、○四年に買収した固定通信の日本テレコムが提供する新固定電話サービスや、非対称デジタル加入者線（ＡＤＳＬ）を中心としたブロードバンド（高速大容量）事業が好調に推移している。
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| 携帯電話事業への参入にも強い意欲を示してきたソフトバンクは、携帯電話向け番組配信事業の準備も進めている。ボーダフォンが抱える約千五百万人の顧客を取り込み、放送と通信を融合させた包括的なサービスを手掛ける戦略だ。
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| 2006/03/03 The Sankei Shimbun
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| 米調査会社のガートナーは２日、２００５年の携帯電話の世界販売台数を、前年比２１％増の８億１６６０万台になったと発表した。日本勢は合計シェアを２％から１％台前半まで落とし、世界市場での存在感が低下していることが明らかになった。
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| 世界市場は、中南米の販売台数が前年比約４割増となったほか中国やインドの市場も拡大。メーカー別では、ノキア（フィンランド）がシェアを０４年の３０．７％から３２．５％に伸ばした。
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| 一方、日本勢では、ソニーが合弁しているソニー・エリクソンが５位でシェアを伸ばしたのを除けば、大手の合計シェアが前年の２％台から１％台前半に下がった。個別企業ではパナソニックモバイルコミュニケーションズが８位、三洋電機が１０位だった。
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| 日本のシェアが下がった原因について、ガートナーは「低価格、大量生産の機種と、市場のすき間を狙う商品に分かれた世界市場の動きに対応しきれなかった」と分析している。
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| 2006/01/19 The Sankei Shimbun
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| ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ボーダフォンの携帯電話３社が投入する新機種やサービスが１９日までにでそろった。新社会人や新入学生の需要が期待できる春商戦に向け各社の顧客獲得競争は熱気を帯びてきた。
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| ａｕは１月下旬から順次、高速データ通信ができる第３世代携帯電話を７機種発売するほか、新しい音楽配信サービス「ＬＩＳＭＯ（リスモ）」をスタートする。利用者同士が携帯でお薦め楽曲を紹介しあったり、携帯とパソコンの間で楽曲データを簡単にやりとりできる。
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| ドコモは２月以降、第３世代のＦＯＭＡ「７０２ｉシリーズ」５機種を発売する。うち「ＳＨ７０２ｉＤ」など３機種では有名デザイナーを起用、幅広い顧客の獲得を狙う。
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| ボーダフォンは２月下旬以降、第２世代と第３世代の計４機種を投入する。うち１機種は国内では初導入の韓国サムスン電子製で、第３世代では世界で最も薄い携帯とされる。アニメーションを用いた新しいメールサービスも始める。
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| 携帯電話をめぐっては、１１月から会社を替えても従来の番号を使える制度がスタートするほか、ソフトバンクなど携帯事業への新規参入３社が秋以降、順次サービスを開始する予定で、携帯各社にとっては勝負の年となりそうだ。（共同）
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| 2005/11/08 The Sankei Shimbun
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| 電気通信事業者協会が８日発表した１０月末現在の携帯電話の契約数によると、新規契約から解約を差し引いた純増数でＫＤＤＩ（ａｕ）が旧ツーカーも含めて１４万３８００台と４カ月連続で首位となった。
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| ２位のＮＴＴドコモは９万１００台で、純増数が１０万台を割り込んだのは昨年２月以来。ボーダフォンは４５００台だった。ＰＨＳでは、ウィルコムが６万１９００台と、引き続き好調だった。（共同）
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| 2005/10/19 The Sankei Shimbun
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| ＮＴＴドコモは１９日、携帯電話をトランシーバーとして使え、災害時でも仲間と通話しやすい機能を搭載した第３世代携帯電話「ＦＯＭＡ」の新端末「９０２ｉ」シリーズの６機種を発表した。１１月中旬から、順次発売する予定。
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| ＫＤＤＩも同様のサービスを検討中で、従来の通話や電子メールに加えて、携帯電話を使った新たなコミュニケーションの手段が生まれることになる。
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| ドコモの新端末のサービスは「プッシュトーク」で、ボタンを押すと１回最長３０秒、自分を含め５人まで交代で話すことができ、全員が話を聞ける。ドライブやスキーなどレジャーのほか、イベント会場の設営など仕事でも活用可能だ。
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| 料金は１回５円（税別）で、月額１０００円（同）で使い放題の定額制も設けた。年末までは無料の予定。月額２０００円（同）で、最大２０人で使えるサービスも年明けから始める。
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| また、ドコモは１１月中旬から、「ＦＯＭＡ」で１台の携帯電話で３つまでの電話番号を持てる「マルチナンバー」サービスも始める。（共同）
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| 平成17(2005)年10月08日 The Sankei Shimbun
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| 市場戦略、見誤る
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| 電気通信事業者協会（ＴＣＡ）が七日まとめた平成十七年度上半期（四−九月）の携帯電話の契約純増数（新規契約から解約を差し引いた数）によると、ＫＤＤＩ（ａｕ）が百十六万千二百件で平成十六年度上半期以来の首位に立った。ＮＴＴドコモは百七万九千三百件で追撃しており、上位二強の強さが際立っている格好だ。一方で国内三位のボーダフォンは、好調なＰＨＳ（簡易型携帯電話）のウィルコムにも抜かれ、十六年度下半期に続いて純減になるなど正念場を迎えている。（冨岡耕）
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| 携帯電話の上半期合計純増数は二百十二万九千二百件で、ドコモとａｕが百万件超の純増を記録した半面、ボーダフォンは四万九千二百件、ツーカーグループが六万二千百件でそれぞれ純減となって明暗が分かれた。携帯電話に押されていたＰＨＳのウィルコムが四十万六千件の純増を記録して復活する中で、携帯三強の一角とされるボーダフォンの“凋落（ちょうらく）”ぶりが目立っている。
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| ボーダフォンが低迷した初期の原因は端末不足だ。ドコモとａｕが動画像の送受信ができる高速大容量の第三世代携帯電話に注力する一方、世界で主流の第二世代携帯に比重を置いたことで、「最先端の端末が欲しい顧客が他社に逃げた」（津田志郎・ボーダフォン会長）という。ただ、昨年末から今年初めにかけて第三世代携帯を一挙に七機種投入したことで、当初の端末不足は解消した。
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| しかし、同社はその際に「世界共通端末」と銘打って海外でも使えることをアピールしたが、海外仕様にしたことで「操作性が悪い」といった使い勝手に対する不満が利用者から噴出。第三世代携帯用のネットワーク整備も遅れたことで利用者離れが加速した。今年一−五月には五カ月連続の純減となり、加入者数は千五百万件の大台も割り込んだ。
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| 日本市場を次々に見誤った根底にあるのが、英国親会社主導の経営方針といえる。ボーダフォンは世界中で展開する世界最大の携帯電話会社であり、競合他社は「携帯先進国の日本に対しても、海外市場の一地域としかみていなかったのではないか」と指摘する。津田会長も「日本のマーケットとの間にギャップが生じてしまった」と戦略の誤りを率直に認める。
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| 「日本の会社として復活を目指したい」−。今春から津田会長はビル・モロー社長との新体制で、日本テレコムやソニーから幹部を相次いで招聘（しょうへい）。ネットワーク整備には、約二千六百億円を投じて五千四百カ所の増設で通話エリアを拡大。家族間の音声定額やメール定額など事実上の料金引き下げも今夏から開始し、「契約数でａｕをまず抜く」（津田会長）と強気の姿勢を示している。
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| だが、道のりは厳しい。七月に純増一万件超を記録した後、八、九月には三千件で低迷したままだ。来年には携帯会社を変えても携帯番号を継続できる「番号ポータビリティ」が導入されるほか、十二年ぶりの新規参入事業者が登場し、競争はさらに激化する。
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| ドコモは、電子マネーサービスを始めとする総合力でリードし、ａｕは「着うたフル」など音楽系で独自性を打ち出している。そうした中でボーダフォンには、「写メール」などで他社を圧倒した革新的なサービスの再現が求められそうだ。
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| 2005/10/03 The Sankei Shimbun
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| 東京の通信会社「ジャパンメディアネットワーク」（ＪＭネット、破産）が実現見込みのない携帯電話のサービスを公表し、親会社の株価をつり上げたとされる事件で、東京地検特捜部は３日、証券取引法違反（風説の流布）容疑でＪＭネット元幹部、大場武生（おおば・たけお）容疑者（４６）＝指名手配＝の関係先の家宅捜索を始めた。
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| 大場容疑者は親会社の株売却で約３０億円の利益を上げたとみられるが、行方が分からなくなっている。特捜部は逮捕状を取り、証券取引等監視委員会と合同で捜査を進めている。
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| 捜索を受けたのは、東京都千代田区の弁護士事務所など。
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| 関係者の話などによると、ＪＭネットは大場容疑者がゼネラルマネジャーに就任直後の２００２年１１月「アダプターを付ければ、月額４５００円で携帯電話がかけ放題」とのサービスを翌年４月から始めると公表。
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| 同社を子会社化した東証２部上場の土木建設会社「大盛工業」（東京）の株価は、４０円（０２年１１月最高値）から１１０円（０３年１月同値）に急騰した。
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| 大盛工業は公表に合わせ、２億株（５０億円分）の新株予約権を大場容疑者が関係するとみられる英領バージン諸島の投資会社に発行。大場容疑者はこの投資会社を通じて利益を上げたという。
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| しかし、サービス開始は何度も先送りされ、大盛工業はＪＭネットへの出資を引き揚げた。ＪＭネットは昨年１月、サービスを実現しないまま破産。同社関係者は「最初から実現不能」と認識していたとされる。
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| <風説の流布> 有価証券などの相場を変動させる目的で不確かな情報（風説）を流す行為。証券取引法１５８条で禁じられている。風説は証取法では虚偽の情報と限定しておらず、事実の裏付けのない情報も処罰の対象となる。罰則は５年以下の懲役または５００万円以下の罰金。（共同）
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| 2005/10/03 The Sankei Shimbun
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| 格安な電話料金サービスを看板にする通信ベンチャーの平成電電（東京）は３日、民事再生法の適用を東京地裁に申請、受理された。負債総額は約１２００億円。
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| 格安固定電話サービスの「ＣＨＯＫＫＡ（チョッカ）」などで、通信料金引き下げの旗振り役を務めてきたが、大手通信会社が同様のサービスに乗り出すなど値下げ競争が激化して資金繰りが悪化、経営が行き詰まった。「チョッカ」のサービスは継続するという。
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| 佐藤賢治社長は３日夜、都内で記者会見し、今後はスポンサー企業を選定して支援を受け、再建を目指す方針を示した。同社は投資組合を利用し、高利回りで運用するとして投資家から設備投資資金を集めており、こうした資金の取り扱いは「スポンサーに委ねるので未定だ」と述べた。
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| 佐藤社長は会見で、資金繰りが悪化した理由について、「チョッカ」の契約件数を来年１月末に１００万回線見込んでいたのに、現状で約１５万回線しか獲得できていないことなどを指摘。
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| １２００億円の負債のうち、同サービスの設備投資が９００億円程度を占め「経営判断を間違ったことは反省している」と語った。このうち約４９０億円は２つの投資組合が約１万９０００人の一般投資家から募り、平成電電が通信設備のリース料を組合側に支払っていた。
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| 平成電電は、２００１年からマイラインを中心とする電話サービスを開始。その後、非対称デジタル加入者線（ＡＤＳＬ）サービスの「電光石火」を事業の柱に据え、格安通信料金をうたい文句に契約を伸ばした。
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| 総務省が、ＮＴＴの他事業者への回線相互接続料を値上げする方針を示したことを受け、０３年７月からは、他社との回線相互接続料の支払いが低額である「チョッカ」に乗り出した。
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| 昨年１２月には「チョッカ」の契約者に対し、不要になるＮＴＴの電話加入権を最大３万６０００円で買い取るキャンペーンを実施し、０５年一月期決算では売上高は４４０億円、経常利益は１０億円を達成した。（共同）
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| 2005/09/27 The Sankei Shimbun
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| 民放キー局とＮＨＫなどは２７日、東京都内で共同会見し、携帯電話など携帯端末向けのテレビの地上デジタル放送を来年４月１日から関東、中京、近畿の各広域圏と東日本を中心とする１３県で開始すると発表した。「どこでもテレビ」といわれる携帯向け放送はデジタル化の目玉の一つ。総務省や放送界、家電業界などは地上デジタル普及の起爆剤になると期待している。
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| サービスの名称は「ワンセグ」とし、携帯好きの若者への浸透を目指す。携帯向けデジタル放送は、従来のアナログ放送とは違い、移動中でも乱れの少ない鮮明な映像を楽しめるのが特徴。
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| ＮＴＴドコモなど携帯各社は、放送に対応したチューナー内蔵の携帯電話を発売する予定で、会見では鮮明な映像が実演・公開された。
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| 放送内容は通常のテレビと同じ。視聴料は無料。放送とデータ通信を組み合わせ、テレビ局サイトでプレゼントに応募したり、着信メロディーを取り込むなど、双方向の「放送と通信の融合」サービスが実現する見通し。
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| ３大都市圏では各局の放送が視聴できる。一部の県では当初はＮＨＫだけとなる。放送地域と放送局の数は順次増加する。
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| ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ボーダフォンの携帯大手３社はそれぞれ対応機種を来年４月１日を目標に発売する。
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| テレビ視聴での電池の持ち時間は２時間―２時間半程度。価格は現在の機種よりも高くなるが「上乗せ額は大きくない」（ボーダフォン）としている。（共同）
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| <ワンセグ> 携帯端末向け地上デジタル放送のサービス名。放送界の専門用語で携帯向けを「ワンセグメント放送」と呼ぶことから付けた。地上デジタル放送では１チャンネル分の電波の帯域を１３分割しており一つ一つのこまを「セグメント（区分）」という。通常のテレビのハイビジョン放送には計１２のこまを利用し、携帯向けは残りの一つのこまで放送するため「ワンセグメント放送」となった。（共同）
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| 2005/09/27 The Sankei Shimbun
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| ≪総務省が意見募集開始≫
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| 総務省は、１台の携帯電話機を自宅や会社内では固定電話の端末として、外出先では携帯電話として、同じ電話番号で使える新制度の導入の検討に入った。同省は２７日から通信事業者や一般の人から意見募集を始めた。年内に省内の研究会で結論をまとめ、早ければ２００７年度に電話番号の一本化に移行する。
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| １台の携帯電話機を携帯と固定に併用できる一体化サービスは、既にＮＴＴグループが企業向けに始めている。
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| 屋内では無線ＬＡＮ（構内情報通信網）で結ばれた光ファイバーなどの固定回線を活用し、屋外では普通の携帯電話として使う仕組み。
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| 屋内で通話する場合は、インターネット・プロトコル（ＩＰ）電話並みの低料金で使えるという利点がある。
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| 現在は、屋内と外出先では電話番号が異なるが、総務省は同じ番号を使えるよう検討を進めていた。
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| 一本化された場合の新番号は、地域を特定しない（０９０）などで始まる番号が有力。要望が強ければ（０３）や（０６）など地域を特定する固定電話の番号も残す方針。
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| 携帯と固定の融合一本化のサービスは、ＫＤＤＩなど他の通信会社や、ケーブルテレビ最大手のジュピターテレコムも参入を表明するなど、各社とも将来の通信事業の柱と位置付けている。（共同）
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| 2005/09/02 CNET Japan 永井美智子（編集部）
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| ルクセンブルグに本社を置くSkype Technologiesは9月1日（現地時間）、ドイツの携帯電話事業者であるE-Plusと提携し、携帯電話でSkypeを利用できるようにすると発表した。携帯電話事業者でSkypeと提携したのはE-Plusが初めて。
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| 10月より、E-Plusのデータ定額制サービスにSkypeのソフトウェアをバンドルする。これにより、E-Plusのネットワークを通じてSkypeが利用できるようになるという。E-Plusはドイツで第3位の携帯電話事業者で、加入者数は約980万人だ。同社の定額制サービスは月額39.95ユーロ（円換算で5480円）で提供されている。
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| 「これはSkypeをあらゆるネットワーク上で利用できるようにするというSkypeのビジョンの第一歩だ」とSkype共同設立者でCEOを務めるNiklas Zennstromは話す。「我々はほかの世界中の革新的な携帯電話事業者とも、Skypeの価値や利便性を利用者に提供していきたい」（Niklas）
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| 携帯電話からSkypeが利用できることで、利用者は通話料金を抑えることができ、自宅やオフィスだけでなく、町中でもSkypeが利用できるようになると両社では説明している。
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| 「Skypeは急速に普及している。今回の提携により、携帯電話と固定インターネットのそれぞれの強みを融合させることができる」とE-PlusのCEOであるUwe Bergheimは述べている。
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| 両社によると、Skypeは現在までにドイツ国内で280万人以上が利用しており、世界では5200万人が利用しているという。Skypeは携帯電話端末メーカーとも協力しており、MotorolaはSkype対応端末を販売する考えだ。
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| 2005/09/12 中国新聞地域ニュース
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| 携帯電話事業者による通話サービス合戦が、中国地方でもエスカレートしている。一定料金で家族間の通話が無料になったり、長期契約すればするほど割安になったり…。ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ボーダフォンの既存三社が新サービスで狙うのは、契約者の囲い込みだ。背景には、電話会社を変えても今までと同じ番号が使える「携帯電話番号ポータビリティー」（ＭＮＰ）が二〇〇六年度にスタート。さらに新規事業者の参入が予定されている。市場は飽和状態に近づいており、競争激化が必至の情勢だ。（山瀬隆弘）
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| 三社の専用コーナーがある家電量販デオデオ本店（広島市中区）。西区の会社員中川克美さん（３３）は七日、携帯電話の買い替えで訪れた。もともと持っていた携帯電話会社の陳列棚を一直線に目指した。「僕にとって携帯電話は知人とつながる大切な懸け橋。電話番号が変わってしまう他社製品を買うことは頭にない」と話す。
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| 同じ電話番号を持ち続けるため、同じ携帯電話会社の電話を選ぶ―。そんな風景は、来年度のＭＮＰ導入によってなくなる。国内の携帯電話事業者三社は、携帯電話のあり方を変える新制度開始まで残り一年となった今春から、相次いで新通話サービスに打って出た。
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| 先陣を切ったのは、中国地方のシェアが１９・３０％と三位のボーダフォン。六月、月額八百四十円で他社の携帯電話間も含めてメールの送受信がし放題となる「メール定額」サービスを開始した。十一月には月額三百十五円で、同社の携帯電話の家族間通話を無料にするサービスを始める。
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| 同シェア２４・９２％で二位のＫＤＤＩは十一月に、継続割引を改定し、これまで２０％だった基本使用料の割引率を最大２５％にする。来年二月には、継続割引を併用する家族割引の割引率をこれまでの最大４０％から５０％に引き上げる。
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| 同シェア５５・７７％とトップのＮＴＴドコモも十一月から、継続割引を充実。これまで最大１５％だった割引率をＫＤＤＩと同じ最大２５％にし、「複雑で分かりにくい」と不評だった料金体系全体も簡略化する。
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| ＭＮＰを見据えた新通話サービスは当面の収入減も覚悟のうえで突き進んでいる。ＮＴＴドコモ中国の営業企画部の市川正明部長は「全国でみると約百億円の減収になるが、今は身を切ってでも顧客をつかみたい」と戦略を語る。ａｕ中国支社の甘田純一支社長も「全国で七十五億円の減収になる」と明かし、「ＭＮＰ導入までに、割安という料金面も含めたブランド力を強化する投資だ」と言い切る。
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| 二年後、携帯電話業界はさらに大きな変化を迎える。総務省が新たに割り当てる携帯電話の周波数をめぐり、インターネット接続大手のソフトバンクが〇七年度からのサービス開始を目指し、新規参入を申請。別のインターネット接続会社も申請の動きを見せている。
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| 既に市場は飽和状態に近づいている。電気通信事業者協会（東京）によると、中国地方の携帯電話契約総数は八月末現在、四百九十七万五千二百件。総人口約七百七十万人と比較すれば、お年寄りから赤ん坊まで含め、二人に一人以上が携帯電話を持つまでに普及している。〇四年度の三社合計の契約増加数は二十八万五千三百件。前年度より六万三千件減るなど伸びも鈍化している。
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| 「競争激化は必至。どんな競争になるか想像できない」とある携帯電話会社幹部。ＮＴＴドコモ中国は「通話エリアの拡大や品質向上、販売店のリニューアルなど来年までにできることはすべてやる」方針だ。
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| <携帯電話番号ポータビリティー>
利用者が携帯電話事業者を変えても、従来の番号を使える制度。利用者の利便性向上と事業者の競争促進を目的に、総務省の研究会が２００４年４月、「０６年度早期に導入するのが適当」などと提言した。全事業者一斉のスタートが前提。制度導入には、事業者の設備改修に計１０００億円前後の費用が必要とされている。
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| 2005/09/07 The Sankei Shimbun
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| 電気通信事業者協会が７日発表した８月の携帯電話契約数によると、新規契約から解約を差し引いた純増数でＫＤＤＩ（ａｕ）が１８万５３００台となり、２カ月連続で首位となった。
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| ２位のＮＴＴドコモは１１万９９００台にとどまった。ボーダフォンは３６００台。ＰＨＳではウィルコムが６万台と順調に伸ばした。（共同）
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| 2005/08/05 The Sankei Shimbun
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| 電気通信事業者協会が５日発表した７月の携帯電話契約数によると、新規契約から解約を差し引いた純増数でＫＤＤＩ（ａｕ）が前月比２３万５００台増となり２カ月ぶりに首位に返り咲いた。
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| ＮＴＴドコモは２２万９８００台増で、わずかにａｕに及ばなかった。ボーダフォンは１万８０００台増と、２カ月連続でプラスだった。
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| ＰＨＳの純増数では、ウィルコムが７万１５００台増と、前月に引き続き大きく伸ばした。（共同）
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| 2005/07/29 The Sankei Shimbun
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| 米民間調査会社ＮＰＤグループが２８日発表した今年１−６月期の米家庭用ゲーム機関連の売上高は、前年同期比２１％増の４１億ドル（約４６００億円）と大きく伸びた。「ニンテンドーＤＳ」と「プレイステーション・ポータブル（ＰＳＰ）」が次々に発売され、携帯ゲーム機の売り上げが前年同期の約２．８倍となったことがけん引した。
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| 携帯ゲーム機用ソフトも７４％増と大幅に伸びた。一方で、年末から相次いで次世代機が発売される家庭用据え置き型ゲーム機は買い控えなどの影響で６％減となった。（共同）
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| 2005/07/29 The Sankei Shimbun
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| 米ハイテク関連調査会社ＩＤＣが２８日発表した２００５年４−６月期の世界の携帯電話端末の出荷台数は、前年同期比１６．３％増の１億８８７０万台となった。
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| 同社によると、音声サービスだけに機能を特化した携帯電話が北米などで好調に推移した。
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| １位のフィンランドのノキアの市場占有率（シェア）が３２．２％、２位の米モトローラが１８．０％で、上位二強でシェア５割を超えた。３位は１２．９％の韓国のサムスン電子。（共同）
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| 2005/07/29 The Sankei Shimbun
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| ＫＤＤＩが東京電力子会社の通信会社パワードコム（東京）を来年１月をめどに吸収合併する方針で最終調整していることが２９日、明らかになった。ＮＴＴグループの有力な対抗軸とみられていた両社の合併が実現すれば、すでに日本テレコムを取り込んだソフトバンク・グループとともに、国内の固定通信は三強体制に集約される。
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| ＫＤＤＩ、東電は光ファイバー通信事業の共同展開も検討しており、強固な「ＫＤＤＩ・東京電力連合」が誕生すれば、国内通信の競争は新段階を迎えることになる。
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| ＫＤＤＩ、東電は、首脳レベルで早期の合意を目指し交渉している。ＫＤＤＩは東電などが保有するパワードコムの全株を取得、代わりにＫＤＤＩ株を東京電力に割り当てる「株式交換」による合併が有力な選択肢となっている。
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| 東電はＫＤＤＩの株主として経営参画したい意向で、取締役の派遣も検討しているもよう。
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| 東電が本体で手掛ける光ファイバー通信は統合しないが、パワードコム合併を機に、事業を共同展開する方向だ。
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| 従来型の電話の利用はインターネットの普及により減る一方で、携帯電話、固定電話、インターネット接続などを割安料金で一体的に提供する総合サービスの重要性が高まっている。携帯電話事業の足場がほとんどない東京電力・パワードコムのグループは単独での生き残りは困難と判断した。
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| ＫＤＤＩは「ａｕ」ブランドの携帯電話事業が好調だが、固定通信部門は手薄だった。法人向けの固定通信に強いパワードコムを取り込むことで総合力を高める。東京電力との提携では出遅れた光ファイバー事業を大幅に強化し、巨人・ＮＴＴグループに対する追撃態勢を整える。（共同）
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| <ＫＤＤＩ> ＤＤＩ、ＫＤＤ、日本移動通信（ＩＤＯ）の３社が２０００年１０月に合併して発足した。資本金１４１８億円。国内の固定通信は業界３位、携帯電話は「着うた」などのサービスを充実させた「ａｕ」を主力に展開し、ＮＴＴドコモに次ぐ２位。０５年３月期の連結売上高は２兆９２００億円、純利益が２００５億円。
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| <パワードコム> 東京通信ネットワーク（ＴＴＮｅｔ）と旧パワードコムが２００３年４月に合併して発足。資本金は約４５０億円。東京電力が８４％近くを出資している。法人向けのデータ通信サービスを中心に手掛け、国内固定通信は業界４位。０５年３月期連結決算は売上高が１８０５億円、純損益は８３８億円の赤字。非上場。（共同）
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| 2005/07/25 The Sankei Shimbun
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| ＫＤＤＩは２５日、１００％子会社の携帯電話会社、ツーカーグループ３社を１０月１日付で吸収合併すると発表した。「ツーカー」ブランドのサービスは継続していくが、将来的には本体で運営する「ａｕ」ブランドへの統合を検討する。
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| ＫＤＤＩはこれまでａｕ事業に集中する方針を示し、ツーカー事業については携帯参入を狙うソフトバンクなどへの売却の可能性を探っていた。
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| だが新規参入が現実味を帯びる中で「他社に顧客が流れるのを防ぎたい」（小野寺正（おのでら・ただし）社長）と、グループで顧客を囲い込む作戦に転換した。技術、ノウハウの流出防止の狙いもあるとみられる。
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| 小野寺社長は会見し、ａｕとツーカーの販売店網や設備を相互活用するほか組織統合で効率化できると説明した。サービス面では、ａｕとツーカーの間での家族割引や、現在、東名阪地域でしか販売していないツーカーの高齢者向け携帯の全国展開などを検討する。
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| ＫＤＤＩにツーカーセルラー東京、ツーカーセルラー東海、ツーカーホン関西の３社を合わせると、契約台数（６月末時点）は２３６７万９４００台となる。
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| 国内の占有率（シェア）は約２７％となり、３位のボーダフォン（約１７％）に圧倒的な差をつけ、１位のＮＴＴドコモ（約５６％）を追撃する態勢を整える。（共同）
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| 2005/07/11 The Sankei Shimbun
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| ＫＤＤＩは１１日、ＪＲ東日本と提携し、自動改札機に携帯電話をかざすとゲートを通り抜けることができる「モバイルＳｕｉｃａ（スイカ）」の機能をａｕブランドの端末に搭載すると発表した。
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| 両社は、来年１月からこのサービスの運用開始を予定。ＫＤＤＩは、ライバルのＮＴＴドコモやボーダフォンが、ＪＲ東日本と組んで同様のサービスを展開する動きをみせていることから、生活に便利な新サービスを遅れずに導入して顧客を囲い込み、ライバルへの乗り換え防止を図りたい考えだ。
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| ＫＤＤＩはまず、今年９月にソニーの非接触型集積回路（ＩＣ）カード技術「ＦｅｌｉＣａ（フェリカ）」を採用し、消費者の「財布代わり」となる電子マネー機能を搭載した携帯電話機２機種を発売。先行するドコモを追撃する。モバイルスイカは同じフェリカの技術を使って実現する。
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| モバイルスイカは定期券の購入や自動改札の出入り以外にも、これまでの「スイカ」カードと同様、駅の売店や飲食店、自動販売機などで買い物ができる。将来は新幹線の指定席券購入もできるようになる。
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| 携帯各社が「モバイルスイカ」機能導入を競うのは、０６年秋にも携帯電話会社が変わっても電話番号がそのまま使える「番号ポータビリティー（持ち運び）制度」を採用する予定で、さらに携帯電話事業に新規参入が見込まれることが背景にある。
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| ＪＲ東日本の「スイカ」カードの発行枚数は現在、１３００万枚。０６年中には関東地区の私鉄・バスなどと共通カードを発行する予定で、発行枚数は約３０００万枚に達する見通しだ。（共同）
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| 2005/06/22 The Sankei Shimbun
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| ＮＴＴドコモとＫＤＤＩ（ａｕ）、ボーダフォン、ツーカーグループの携帯電話大手４社は２２日、地下でも携帯電話が使えるようにする電波の小型中継装置を共同開発した、と発表した。
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| 電波がつながりにくい地下向けの中継装置は各社専用のものはあったが、全社すべてに使える装置は初めて。設置費用は７０万円程度で、全社対応にするため、これまで必要とした１００万円以上より抑えた。割安な中継装置を共同開発することで、各社は違法装置の根絶を目指す。
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| 地下の飲食店などでは通信販売などで手に入る３０万−４０万円程度の違法通信装置を設置する店が増えており、違法装置が出す電波が携帯会社の基地局に影響を与えることが問題となっていた。
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| 中継装置は、地下のアンテナで携帯電話の電波を拾い、地上アンテナで発信する仕組み。各社の携帯電話に対応しているが、ドコモとボーダフォンの第３世代携帯電話には未対応。２７日から４社それぞれ申し込みを受け付ける。（共同）
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| 2005/05/09 読売新聞 Yomiuri On-Line
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| ＫＤＤＩは、日記形式の簡易ホームページとして人気が高まっている「ブログ」を、携帯電話「ａｕ」のインターネット接続サービス「ＥＺｗｅｂ」で開設・編集できる新サービスを５月１９日から始める。
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| ブログの内容を外出先でもメール感覚で更新できるのが特徴だ。パソコンが中心のブログ利用者にａｕ独自の機能を売り込み、顧客拡大を目指す。
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| 携帯電話を使ったブログの閲覧やコメントの書き込みは従来も可能だったが、ブログ本文や画像の更新などはパソコンでしかできなかった。
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| 会員登録やブログ開設は、ａｕ利用者なら無料でできる。サイトのアドレスは、ｈｔｔｐ：／／ｄｕｏｇａｔｅ．ｊｐ／
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| 2005/05/01 The Sankei Shimbun
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| 韓国で１日、テレビを組み込んだ携帯電話端末で映像やオーディオなどのサービスを受けることができる移動体向け衛星デジタル・マルチメディア放送が正式に始まった。
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| １月から試験放送を行ってきた同放送は同日、ＹＴＮテレビなど映像７チャンネルとオーディオ２０チャンネルの正式サービスを２万６０００人の顧客に向けて開始した。将来は４０チャンネルまで拡大する方針。
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| 韓国では今後、地上波でのサービスも始まる予定で、本格的なマルチメディア時代を迎える。（共同）
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| 2005/04/28 The Sankei Shimbun
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| 米ハイテク関連調査会社ＩＤＣが２７日発表した２００５年１−３月期の世界の携帯電話端末の出荷台数は、前年同期比９．２％増の１億７４３０万台だった。３０％近い伸びを記録した０４年に比べ、需要にやや失速感も出てきた。
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| メーカー別市場占有率では、首位がフィンランドのノキアで３０．９％。２位は米モトローラ（１６．５％）、３位が韓国のサムスン電子（１４．１％）。サムスンはモトローラとの差を大幅に縮小した。
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| ＩＤＣは「低価格の携帯も高機能になり、市場獲得競争は激化している」と分析している。（共同）
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| 2005/04/15 中国新聞地域ニュース
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| ソフトウエア開発のコアシステムズ（福山市）は十四日、子どもや高齢者の居場所を携帯電話のインターネットで把握できる新システム「どこライン」を構築したと発表した。子どもらが指定地から一定距離を離れると自動通報する新機能が特徴で、全国のコミュニティーラジオ局と連携してサポート体制も強化。五月下旬に事業を始める。
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| 衛星利用測位システム（ＧＰＳ）付き専用端末を持った子どもらの所在地を、同社のサーバーを経て、母親らの持つ携帯電話に地図情報で提供する仕組み。二〇〇四年十一月の奈良県の女児誘拐・殺人事件を受けて開発した。
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| 被害女児がＧＰＳ付き携帯電話を持っていながら事件を防止できなかった点を踏まえ、自動通報機能を追加。百メートルから五キロまで五段階の「安全圏」設定が可能で、エリアを越えると自動的に携帯電話にメール送信される。
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| 従来のＧＰＳ付き携帯電話や他社端末を使ったシステムと同じく、携帯電話から端末所在地を特定したり、端末の通報ボタンを押して自分の場所を発信したりもできる。
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| 通報情報が最寄りのラジオ局にも発信される仕組みも作った。既に地元のエフエムふくやまと業務提携し、放送で地域への発見協力などを求める。今後、日本コミュニティ放送協会（東京）加盟のラジオ局計百七十五カ所に拡大する考え。
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| 登録料五千円で、専用端末は二万九千四百円。基本料月額はＧＰＳ付き携帯の半額以下の千三百八十円。通報に三十円必要。初年度は五万台の端末売り上げを見込む。同社ＴＥＬ０８４（９２７）３５５０。
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| 2005/04/08 中国新聞地域ニュース
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| 今年秋までに広島県内全域で、携帯電話からの「一一九番」通報を、最寄りの消防局や消防本部が直接受信するシステムが導入される。現在は県内六つの局・本部が代表して受信し、必要に応じて現場を管轄する各本部に転送していた。新システム導入により、出動時間が短縮できる。
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| 県内には現在、十八の消防局・本部があり、うち広島市消防局や福山地区消防組合など六つが、携帯電話からの通報を受けている。携帯電話の基地局との関係があるためで、例えば府中町域からの通報は広島市消防局がいったん受信し、救急患者なら応急措置を指示したうえで、府中町消防本部に転送している。
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| 広島市消防局の場合、こうした周辺部への転送は二〇〇四年で三千二百三十五件に上った。混雑時には、本来の市域からの通報が受けにくいケースもあるという。
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| 新方式は、携帯電話の発信地に応じて最寄りの消防局・本部に直接接続する。広島市消防局によると、転送の手間を省くことで出動時間が二十秒〜一分間程度短縮できる。
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| 広島市消防局と福山地区消防組合は、周辺部の消防本部と合わせて通信システムを改修し、五月中に移行する予定。ほかの消防局・本部も十月末までに順次、システムを更新する。
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| 2005/03/31 The Sankei Shimbun
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| 米マイクロソフト（ＭＳ）は３０日、携帯電話や携帯情報端末（ＰＤＡ）に向けて、テレビ番組や映画など動画を配信する新サービス「ＭＳＮビデオ・ダウンロード」を開始した。
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| 日本では携帯向け動画配信サービスが浸透しているが、米国では極めて珍しいため、ＭＳのサービス提供が普及の起爆剤となるか注目される。
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| 利用者は年間１９．９５ドル（約２１００円）を支払って、同社の検索サイト「ＭＳＮ」から番組などを好きなだけパソコンにダウンロード。パソコンから、同社の専門のソフトを組み込んだ携帯端末に番組を送信することができる。
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| 動画を提供するのはニュース専門のＭＳＮＢＣ、料理番組のフード・ネットワーク、スポーツ専門のフォックス・スポーツなど１３社。（共同）
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| 2005/03/24 読売新聞 Yomiuri On-Line
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| 携帯電話用の音楽配信「着うた」を巡り、共同して他社の取引を妨害したとして、公正取引委員会は２４日、「ソニー・ミュージックエンタテインメント」（東京都千代田区）など５社に対し、独占禁止法違反（不公正な取引方法）で排除勧告を行った。
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| 排除勧告を受けたのは、同社や「東芝ＥＭＩ」（港区）、「ユニバーサルミュージック」（同）、「ビクターエンタテインメント」（同）の大手レコード会社４社と、「エイベックス・グループ・ホールディングス」子会社の情報通信会社「エイベックスネットワーク」（同）の計５社。
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| 公取委によると、５社は、共同出資する着うた配信代行会社「レーベルモバイル」を通じて着うたを配信しているが、同社以外で着うたを配信しようとする他社に対し、共同で「原盤権」の利用許諾を与えず、公正な競争を妨げた。
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| 原盤権は、ＣＤなどに録音された曲を配信できる権利で、著作権法でレコード会社に認められている。５社の曲を他社が配信するには、５社から原盤権の利用許諾を得なければならない。
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| 公取委によると、５社の曲は着うたの売上高全体の４９・１％を占め、ヒット曲も多いが、レーベルモバイル以外の着うた配信会社１１１社のうち、少なくとも約３０社が利用許諾を申し込み、断られたという。
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| ２００２年１２月に始まった着うたは、曲のサビの部分をダウンロードし、着信音代わりに流すことのできるサービス。着うたの市場規模は年間約１６２億円に上るが、０３年１０月の売上高５億５８００万円は１年後に２３億４８００万円となり、急速に拡大している。
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| ソニー・ミュージックエンタテインメントの話「公取委の指摘するような事実は当社にはない」
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| 2005/03/24 The Sankei Shimbun
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| ソニー・コンピュータエンタテインメントの話題の携帯ゲーム機「プレイステーション・ポータブル（ＰＳＰ）」が２４日、北米で一斉に発売された。全米各地の大型家電量販店前には、一刻も早く新製品を手にしようとゲームファンが前日から列をつくった。
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| ニューヨークでは２４日午前０時に米国ソニー本社内にある直営店が販売を開始した。一部の家電量販店は開店時間を繰り上げた。
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| 日本では昨年１２月の発売後、品切れ状態になる人気ぶり。北米では発売を待ちきれず、日本版を取り寄せて闇で販売する小売店まで現れた。
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| ソニーは今年３月末までに北米で１００万台、世界で３００万台のＰＳＰ出荷を予定している。（共同）
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| 2005/03/23 The Sankei Shimbun
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| ＫＤＤＩは２３日、ａｕの携帯電話で電子メールやインターネット接続する際のパケット通信料の定額制サービスを５月１日から拡充すると発表した。従来は月額基本使用料２１００円のサービスだけに定額制を適用していたが、基本使用料１０５０円のサービスにも導入し、新規契約者の獲得やコンテンツ（情報内容）利用の拡大を狙う。
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| 高速データ通信の基本料金も最大４２００円割り引く。
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| 基本使用料１０５０円のサービス名は「ダブル定額ライト」。通信料が１０５０円を超えた部分は１パケット当たり０・０８円の従量制だが、４４１０円を超えると定額で使い放題となる。また、パソコンサイト閲覧用サービスとメールやネット接続サービスと合わせた利用料にも５９８５円の上限を設け、使用頻度の多い利用者も囲い込みたい考え。
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| ａｕは高速でデータ通信ができる第３世代携帯で先行。新規契約から解約を差し引いた「純増数」で昨年、ＮＴＴドコモを抑え首位になった。
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| ＫＤＤＩは２３日、ａｕの携帯電話で電子メールやインターネット接続する際のパケット通信料の定額制サービスを５月１日から拡充すると発表した。従来は月額基本使用料２１００円のサービスだけに定額制を適用していたが、基本使用料１０５０円のサービスにも導入し、新規契約者の獲得やコンテンツ（情報内容）利用の拡大を狙う。
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| 高速データ通信の基本料金も最大４２００円割り引く。
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| 基本使用料１０５０円のサービス名は「ダブル定額ライト」。通信料が１０５０円を超えた部分は１パケット当たり０・０８円の従量制だが、４４１０円を超えると定額で使い放題となる。また、パソコンサイト閲覧用サービスとメールやネット接続サービスと合わせた利用料にも５９８５円の上限を設け、使用頻度の多い利用者も囲い込みたい考え。
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| ａｕは高速でデータ通信ができる第３世代携帯で先行。新規契約から解約を差し引いた「純増数」で昨年、ＮＴＴドコモを抑え首位になった。（共同）
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| 2005/03/09 The Sankei Shimbun
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| 米シマンテックなど欧米のコンピューターウイルス対策会社は８日までに、メールなどを通じて携帯電話に感染する新種のウイルスが発見されたと発表した。
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| 携帯電話に感染するウイルスは昨年６月に初めて見つかり、その後、亜種が相次ぎ報告されているが、今回は別種という。
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| このウイルスは「Ｃｏｍｍｗａｒｒｉｏｒ・Ａ」と呼ばれ、文字だけでなく動画や音声を一緒に送信できるマルチメディア携帯メールサービスを通じ感染していく。被害対象はこうしたサービス機能を持ち、英シンビアン社の基本ソフト（ＯＳ）を搭載した機種。フィンランドのノキア製に該当機種が多い。
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| 感染すると、登録してあるアドレスにウイルスを複製したメールを勝手に送り付ける。メールのタイトルや本文はさまざまで、ポルノ画像などを装う場合もあるという。（共同）
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| 2005/03/08 asahi.com
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| 世界でじわじわと広がっている携帯電話のコンピューターウイルスが、日本でも確認された。日本人旅行者の携帯電話が香港で感染し、国内に持ち帰られたという。ただし、日本の携帯では攻撃対象となる基本ソフト（ＯＳ）を使っている機種が少ないため、国内で急速に広がる可能性は低いようだ。
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| 世界初の携帯電話ウイルス「ｃａｂｉｒ」は、昨年６月に発見された。亜種が次々と作られ、１５カ国以上で感染報告がある。
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| 今回確認された感染は、フィンランドのセキュリティー・ソフト会社「エフ・セキュア」がインターネットで公表した。同社日本法人によると、今月３日、日本人男性から電子メールで相談があったという。バッテリーが極端に速く消耗するといった症状などからｃａｂｉｒに間違いないとしている。
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| ブルートゥースという短距離の無線通信を介して感染するが、攻撃対象となる英国製の基本ソフトを使い、かつブルートゥース機能の付いた日本の携帯電話は、ボーダフォンとＮＴＴドコモで各１機種ずつしかない。
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| ボーダフォン広報部は「取り扱い説明書通りに使っていれば、不審なソフトは導入できない設定になっている」、ＮＴＴドコモは「実験でｃａｂｉｒには感染しないことを確認している」としている。
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| ただ、携帯電話のウイルスは種類が増えている。８日には、別種のウイルスの発見をセキュリティー会社大手「シマンテック」（米カリフォルニア州）が発表した。
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| 2005/02/19 The Sankei Shimbun
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| 携帯電話に感染する恐れがあるウイルスとして昨年発見された「Ｃａｂｉｒ」の感染例が、作成元とみられるフィリピンや米国、英国、中国など少なくとも１２カ国で確認されていることが１８日、フィンランドのコンピューターウイルス対策会社Ｆ−セキュアの調べで分かった。
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| 同社は、日本での感染例は報告されていないとしているが「今後も感染拡大の恐れがある」として警戒を呼び掛けている。
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| Ｃａｂｉｒは昨年６月、ロシアのウイルス対策会社が発見。携帯端末によるインターネット接続などで広がり、感染すると液晶画面に「Ｃａｒｉｂｅ」という文字が表示される。ソフトを破壊するなどの被害はないが、他の端末にコピーを送る可能性があり、これまでに約１５種類の亜種が知られている。
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| Ｆ−セキュアによると、Ｃａｂｉｒは米国内では今月１４日、カリフォルニア州サンタモニカのコンピューター関連用品店にあった携帯電話から見つかった。電話機はフィンランドの大手メーカー、ノキア製だった。（共同）
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| 2005/02/01 The Sankei Shimbun
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| 世界の携帯電話ブームをけん引しているカメラ付き携帯の出荷台数が、全体の２８％だった２００４年の１億７８００万台から、５年後の０９年には８９％の８億６０００万台に上るとの予測を米調査会社が３１日までにまとめた。
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| 米デジタル画像関連のインフォトレンズＣＡＰベンチャーズが、北米、欧州、日本、中国で調査を実施。カメラ付き携帯は０６年に全体の半分を超え、０９年に８９％と拡大が続く見通し。
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| 同社は０９年までにはカメラ付き携帯で撮影された画像の数が、デジタルカメラとフィルムカメラで撮影した画像数を上回ると予想している。
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| 北米と中国ではカメラ付きがまだ珍しいこともあり、調査実施時点での利用者は１カ月に１人当たり平均約２０枚を撮影。逆に日本ではほとんどの携帯がカメラ付きで、平均撮影枚数は５枚としている。（共同）
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| 2003年05月27日 The Sankei Shimbun
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| Ｊ−フォンは２７日、携帯電話のブランド名を１０月１日付で全面的に「ボーダフォン」に移行すると発表した。店舗もＪ−フォンショップからボーダフォンショップに切り替える。
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| これまでの「Ｊ−フォン」の名称は消えることになる。同社は一昨年からボーダフォンと一体化したロゴを使い、グループの一員であることを広告などで周知している。
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| 2005/05/23 The Sankei Shimbun
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| ＫＤＤＩ（ａｕ）は２３日、テレビを内蔵するなど新機能を搭載した第３世代の携帯電話の５機種を、６月半ばから発売すると発表した。ライバルのＮＴＴドコモが、電子マネーによる決済機能を備えたＦＯＭＡの「９０１ｉＳ」シリーズで攻勢を掛けるのに対し、ａｕは映像・音楽機能の充実をアピール。高速大容量のデータ通信ができる第３世代携帯電話をめぐる「夏の陣」が、早くも熱気を帯びてきた。
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| ａｕが発売する５機種は１台、１万円から２万５０００円程度だ。テレビを視聴できるのは「Ｗ３２ＳＡ」（三洋電機製）、「Ａ５５１１Ｔ」（東芝製）の２機種で、双方向機能を利用して番組で流れた曲名を検索できる。持ち主の居場所が自動的に分かる位置確認機能「安心ナビ」を搭載した端末も発売。一部には防犯ブザーも備えており、子供を狙った犯罪防止にも役立てたい考えだ。
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| 一方、ドコモは電子マネー「フェリカ」対応の機種を投入。１台３万５０００円程度だが、基本機能に絞り込んだ廉価版も発売している。６月をめどに電子マネー対応の端末を増やす。
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| このほか、世界で共通に使える端末にこだわり第３世代携帯で出遅れたボーダフォンは巻き返しを図るが、新端末の投入は７月以降の見通しだ。
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| 携帯電話の販売ではシェアトップのドコモを２位のａｕが追撃。ａｕは第３世代携帯の特長を生かした音楽配信サービス「着うた」や、データ通信料金に上限を設けた「定額制」などが若者らを中心に人気で、２００４年の年間純増数でドコモを抜き初めて首位となった。（共同）
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| 2005/05/23 The Sankei Shimbun
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| 携帯電話大手ボーダフォンの第３世代携帯電話で２３日、午前３時４５分から同８時１３分までの約４時間半にわたり、通信障害が発生し、通話やインターネット接続サービスが全面的に利用できなくなった。
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| サービスが利用できなくなったのは北海道や東北、関東・甲信越の東日本全域で、約５６万５１００台。同社の第３世代携帯電話の広範囲にわたる通信障害は初めてという。
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| 都内に設置してある、利用者の位置情報を保存している設備に不具合が発生したとみられ、詳しい原因を調べている。
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| ボーダフォンによると、４月末時点の同社の第３世代携帯電話の契約数は約１０５万に上り、今回約半数の契約者に影響が出た。
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| 同社には発生直後から利用者の問い合わせが相次ぎ、ホームページなどで状況を説明した。（共同）
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| 2005/01/23 読売新聞 Yomiuri On-Line
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| 経済産業省と総務省、金融庁は２月から、インターネット接続事業者（プロバイダー）と連携し、携帯電話の迷惑メールの摘発強化に乗り出す。
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| 迷惑メールは特定商取引法などの規制で件数が減少しているが、不当な料金を請求する悪質業者も目立っており、官民一体で締め出しを図る。
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| 迷惑メールに関する苦情を受け付けている財団法人日本産業協会（東京）などに委託し、携帯電話やパソコン数十台を設置。インターネットの出会い系サイトなどの勧誘目的で届く迷惑メールを収集する。
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| 経産省と総務省は、業者の住所や受信拒否の方法を表示していないメールなどを特定商取引法に違反した迷惑メールと認定し、プロバイダーにこの業者のインターネット利用を停止するよう求める。
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| また、迷惑メールで紹介しているサイトが、実際は料金が発生するのに「完全無料」と表示しているなどの違法性があれば、プロバイダーに削除を求めるほか、料金の振込先となっている預金口座の情報を金融庁に提供し、金融機関が口座を凍結する措置を取るよう促す。
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| 経産省によると、迷惑メールの案内に従ってサイトに接続しただけで会員登録されてしまい、利用料や延滞料金などの名目で、３０万円の支払いを強要されたケースなどがあるという。
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| 2005/01/14 The Sankei Shimbun
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| ボーダフォンは１４日、東芝製とモトローラ製の携帯電話端末で不具合が見つかったと発表した。対象機種は計約５７万台。
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| 東芝製の「Ｖ６０１Ｔ」と「Ｖ６０２Ｔ」は、内蔵されているクマのキャラクター「くーまん」を背景画面に設定した場合、１月３０日を迎えると３０日、３１日の２日間キー操作や発着信ができなくなる。
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| モトローラ製の「７０２ＭＯ」と「７０２ｓＭＯ」では、付属の通信ソフトをパソコンにインストールする際に、まれにパソコンのデータが消失するという。
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| ボーダフォンは、不具合の見つかった機種の所有者に、順次メールや郵便で注意を呼び掛ける。（共同）
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| 2004/12/23 The Sankei Shimbun
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| 携帯電話の利用者数が世界一の中国で携帯端末の密輸が激増し、年間１０００万台近くに達するとの見方が出ていると、中国紙「２１世紀経済報道」が２３日、報じた。
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| 正規輸入品に比べ、密輸品は３割以上も値段が安く、国内に密輸品の流通市場が形成されていることなどが横行の背景。外国メーカーの中には流通品の９割が密輸品というケースもあり、当局も取り締まりに躍起だ。
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| ある韓国メーカーの場合、２００１年時点で中国国内で流通している自社の携帯電話端末６００万台のうち、正規輸入品はたったの４０万台だった。香港から広東省への密輸ルートなどがあり、同省深セン市の税関で１１月に実施した取り締まりでは、約１週間で密輸端末約３８００台、５８４万元（約７４００万円）相当が摘発、押収された。
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| 中国情報産業省の統計では、中国の携帯電話の利用者は先月末で３億２９００万人。新華社電によると、携帯利用者は昨年末と比べ、ことし１１月時点で約６０００万人増加した。１月から１１月までに携帯電話で送信されたメールは、約１９５９億通に達するなど「携帯大国」の地位を不動にしている。（共同）
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| 2004/12/16 読売新聞 Yomiuri On-Line
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| 改正道路交通法が１１月１日に施行されてからの１か月間で、新たに罰則が設けられた運転中の携帯電話使用による摘発者（反則金５０００―７０００円）は全国で２万８２２人に上ることが、警察庁のまとめでわかった。
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| 都道府県別では、警視庁が最多の２４７２件で、静岡（１０４６件）、大阪（１０３６件）、福岡（１０１８件）、神奈川（９２５件）と続いた。
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| 一方、今年１―１１月の交通事故死者数は前年同期比４・５％減の６５９４人で、このままのペースでいくと昨年１年間の７７０２人を下回り、４年連続で減少する見通し。
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| 2004/12/15 The Sankei Shimbun
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| ＫＤＤＩは１５日、地震などの災害時の安否確認向けに、ａｕの携帯電話のインターネット接続機能「ＥＺｗｅｂ」を使った災害用伝言板サービスを１月下旬から開始する、と発表した。ドコモの伝言板との間で、自由に行き来できるよう相互リンクも設ける。
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| ＮＴＴドコモが始めた新潟県中越地震の被災者向けサービスでは約２５万件の利用があったが、ａｕの利用者はドコモの伝言板に登録されている安否情報を確認することはできても、登録はできず、ａｕ利用者向けの伝言板が求められていた。
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| ａｕの伝言板は使用料は無料。登録や確認の際のデータ通信料も、ａｕユーザーであれば一部の契約プランを除いて無料になる。
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| 伝言板サービスは、被災者が安否について携帯電話を使って「無事です」「避難所にいます」などの項目とコメントを登録。家族や友人は伝言板で電話番号を入力すると、登録されているコメントなどが表示され、安否情報が分かる仕組み。（共同）
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| 2004/12/02 The Sankei Shimbun
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| 米調査会社ガートナーは１日、７−９月期の世界の携帯電話販売台数で、韓国のサムスン電子が米モトローラを抜いて２位に浮上したと発表した。首位はフィンランドのノキアが維持。世界の販売台数は前年同期比２６％増の１億６７００万台と好調に伸びた。
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| ガートナーによると、ノキアの市場占有率（シェア）は３０・９％。サムスンは１３・８％でモトローラの１３・４％をわずかに上回った。サムスンは製品の幅広さが世界的な売り上げ増につながった。
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| 韓国のＬＧ電子も英ソニー・エリクソンを抜いて５位となり、韓国の２社がともに急成長ぶりをみせた。４位はドイツのシーメンスだった。
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| 日本市場は、カメラ付き携帯の需要がピークを過ぎたため、販売台数が前年同期比１２・８％減となった。（共同）
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| 2004/11/20 The Sankei Shimbun
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| サクランボなど農作物の盗難を防ぐために東北総合通信局と山形県東根市農協などは１９日、監視カメラと無線ＬＡＮ、携帯電話などを組み合わせて２４時間いつでも農作物の盗難を監視できるシステムの公開実験を東根市内のサクランボ畑で開いた。
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| 同通信局によると、複数の無線技術を組み合わせ、広範囲に農作物の盗難対策に導入する実験は全国で初めてという。
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| システムはサクランボ畑への侵入者を検知すると、犬の鳴き声などがスピーカーから鳴り、農家の携帯電話やパソコンに異常を知らせるメールが届く。
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| 携帯などから監視カメラの映像を見ることができ、侵入者が入り込んだ区域を画像などで確認できるようにした。
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| 昨年夏から山形県ではサクランボやコメなどの特産物の大量盗難が相次いだことから、同通信局がシステムの活用を検討。早ければ今年中の実用化を目指しており、レンタルでの導入も検討していく。
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| 実験に参加した同市の農協職員（５２）は「コスト面の課題も残るが、このシステムで農作物盗難は確実に減るだろう」と期待している。
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| 2004/11/16 The Sankei Shimbun
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| 携帯電話が社内では固定の内線電話、外出先では通常の携帯電話に−。「固定＋携帯」機能を１台に統合した企業向け内線電話サービスを、携帯電話各社が１１月から本格展開する。利便性が高いほか、投資コストが従来に比べ安くて済むため、導入に前向きな企業が多く、個人向けの携帯加入者数が飽和状態に近づく中、ケータイの主戦場は企業向けに移りつつあるようだ。
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| 大阪ガスは来年５月から、既存の携帯電話機約５０００台をＮＴＴドコモが１６日に発売する法人専用の第３世代携帯電話「ＦＯＭＡ Ｎ９００ｉＬ」（ＮＥＣ製）に移行させる。この携帯電話は、国内で初めて無線ＬＡＮ（構内情報通信網）を内蔵したもので、１台の携帯が社内では通信無料の内線電話、社外では一般の携帯電話として利用できる。大阪ガスによると、「（ＩＰ電話化を含め）年間のコスト削減費は最大約４億５０００万円を見込める」という。
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| 「固定に比べて、面倒な配線が不要でレイアウト変更も柔軟にできる」（ドコモ）との売り込みに、宝島社も１６日から導入する。
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| ＫＤＤＩも月末から企業向け携帯内線電話サービスを始める。特徴は市販のａｕ携帯電話がそのまま使えることだ。約４万−５万円と予想される専用端末の購入が必要なドコモに比べ、「市販されている廉価な携帯端末が使え、初期投資もそれだけ抑えられる」（田中孝司執行役員モバイルソリューション商品開発本部長）とアピールしている。
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| ボーダフォンは中小・中堅企業向けにすでに７月から手がけており、「今後は大企業も狙う」（マイク・ベナー業務執行役員法人営業統括部長）という。
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| 内線携帯電話の最大の利点は、固定と携帯に二重投資してきた電話機が１台ですむこと。直接に目的の本人に電話連絡が可能な内線携帯電話はニーズが高く、通信費などコスト削減にもつながると期待されている。
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| 個人市場がすでに飽和状態になる中、法人市場は携帯電話市場の１割にも満たない空白地帯。ドコモの星澤秀郎常務法人営業本部長は「法人市場は成長市場になり得る。総合力で勝負したい」と強調。個人市場でドコモに圧倒された他２社は「同じ轍（てつ）は踏まない」と意気込んでいる。（冨岡耕）
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| 2004/11/01 The Sankei Shimbun
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| 運転中に携帯電話を使用しただけで罰則の対象とすることなどを盛り込んだ改正道交法が施行された１日、全国各地で摘発が相次ぎ、都内では４００人以上が携帯電話の使用で摘発された。青森県と大阪府では逮捕者も出た。
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| 警視庁は１日、ＪＲ品川駅前の国道１５号など都内の１１２カ所で取り締まりを実施し、午後６時までに４２１人を摘発した。４０５人が運転中の通話で、１６人がメールの送受信など画像を注視する違反だった。
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| 青森県警は、運転中に携帯電話で通話し、警察官の指示に従わず逃走したなどとして、無職男（３５）を現行犯逮捕。大阪府警も、警察官の停止指示に従わなかったなどとして、現行犯で会社員の男（３８）を逮捕した。
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| 携帯電話使用の反則金はミニバイク５０００円、普通車など６０００円、大型車７０００円で、違反点数は１点。反則金を払わなければ５万円以下の罰金の対象となる。
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| 暴走族対策の強化では、愛知県警が会社員の少年（１９）を現行犯逮捕。暴走族の摘発は、実際に迷惑を被った人の参考人調書などが必要で捜査に時間がかかっていたが、改正で集団暴走など共同危険行為を警察官が現認すれば摘発できるようになった。
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| 罰金の額が５万円以下から３０万円以下に引き上げられた「飲酒検知拒否」では、滋賀県警が１日、無職男（４１）を逮捕。改正後の第１号となった。
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| 2004/10/21 The Sankei Shimbun
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| ＫＤＤＩと沖縄セルラーは２１日、携帯電話「ａｕ」の京セラ製端末「Ｗ２１Ｋ」で、携帯電話に記憶させていた電話番号の情報などが消えてしまう不具合が見つかった、と発表した。対象機種は約１１万台。
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| 電話をかける操作とほぼ同時に着信があった場合、内部の記憶装置の情報が消えることがある、という。プログラムの不備が原因で、ＫＤＤＩと沖縄セルラー販売店でプログラムの書き換えを実施する。
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| 2004/09/13 asahi.com
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| 街角で流れる音楽の曲名が知りたければ、携帯電話をかざせば判明――検索サイト「ｇｏｏ」を運営するＮＴＴレゾナントは１３日、そんなサービスを早ければ１１月にも実用化する、と発表した。無料の実証実験を１０月１〜３１日に実施する。まずは邦楽約２０万曲が対象で、いずれ洋楽などにも広げるという。
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| 歩いている時にＢＧＭが流れたり、ラジオから音楽が聞こえたりした際に、携帯電話で指定の４ケタの番号にかけ、音がする方向に携帯を１５秒程度かざすと、ほどなく携帯にメールが届く。そこにあるアドレスでインターネットに接続すれば、曲名や歌手名が画面に出る。繁華街の雑踏にいても、人の耳で聞き取れる程度の音量があればＯＫで、複数の曲の聞き分けも可能という。どの携帯電話会社の利用者でも利用できる。
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| 実験中なら、ｇｏｏを通じて会員登録すれば利用は無制限、会員登録しなくても３曲まで可能。実用化後は１曲数十円程度かかる予定。
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| 2004/08/18 The Sankei Shimbun
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| 電子情報技術産業協会が１８日発表した６月の携帯・自動車電話の国内出荷台数は前年同月比１５・４％減の４０１万３０００台となった。６カ月連続で前年水準を下回ったが、前月比では２０・９％増加した。
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| 同協会は「カメラ付き携帯が好調だった前年同月の反動が出ているが、第３世代携帯電話の出荷は順調に伸びている」と分析している。
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| 公衆用ＰＨＳは前年同月比６９・３％減の４万１０００台と、８カ月連続で減少した。
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| 2004/08/16 The Sankei Shimbun
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| 携帯電話大手のボーダフォンと持ち株会社のボーダフォンホールディングスは１６日、それぞれ取締役会を開き、両社の新社長にライバル会社ＮＴＴドコモ前副社長の津田志郎氏（５８）が就任する人事を決めたと発表した。社長就任は１２月１日付だが、１６日付で両社の執行役に就いた。
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| 日本の大手企業の経営首脳が、同じ業界のライバル会社のトップになるのは極めて異例。
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| ボーダフォンは、高速でデータ通信できる第３世代携帯電話の開発が遅れて販売が低迷し、７月末の携帯電話契約数が大手で初めて「純減」を記録するなど苦境にある。ドコモの技術開発責任者だった津田氏を引き抜いてトップに迎えることで、事業をてこ入れしたい考えだ。
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| 津田氏は今春、ドコモ社長への就任がほぼ決まっていたが、持ち株会社のＮＴＴが難色を示し、取り消された経緯がある。その後関連会社の社長に就任したが、ドコモ社内からは「功労者に対してひどい扱いでは」との声も上がっていた。津田氏は関連会社社長も１５日付で辞任した。
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| 現在、ボーダフォンの暫定社長を務めるブライアン・クラーク氏は、津田氏の社長就任後も取締役会議長として業務を続ける。
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| <第３世代携帯立て直しへ>
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| ボーダフォンが新社長に決めた津田志郎氏は、「第３世代携帯電話」の遅れなどで苦境に立つボーダフォンにとって、この上ない人材。ライバルＮＴＴドコモで第３世代携帯の技術開発責任者を務め、ドコモの戦略を熟知しているためで、ドコモ側は衝撃を隠せない。
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| 業界では、電話会社を変えても電話番号を変えずに済む「番号ポータビリティー」制度が、２００６年春に導入される予定。それまでに魅力的な端末やサービスを確立できれば、ドコモ優位の業界に地殻変動が起こせる、との計算がボーダフォン側にある。このため津田氏はまず、第３世代携帯事業の立て直しに全力を注ぐとみられる。
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| しかしドコモにとっては「自社の技術の表も裏も知る人物」（ドコモ関係者）だけに、「技術やノウハウが漏れるのでは」（同）との不安が募るばかり。津田氏を慕うドコモ技術者が多いことから、ドコモの人材がさらに流出する可能性も否定できない。ドコモの功労者が、最大のライバルになりかねないという皮肉に、ドコモ関係者は表情を曇らせる。
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| 津田氏は１６日の記者会見で「今日からボーダフォンの津田に生まれ変わった。私の経験を高く評価してくれたので（会社を）移ろうと思った」と説明。社長就任予定を取り消されたドコモへの意趣返しでは、との質問には「そういうふうに思われるのは心外だ」と述べた。
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着うた：auのダウンロード数が1億件突破2004年7月9日（Mainichi Shimbun）
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| KDDIは9日、携帯電話「au」で提供している「着うた」サービスのダウンロード数が5日付で累計1億件を突破したと発表した。
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| 「着うた」はインターネット接続を利用して歌声入り音楽を着信音にできるサービス。同社は02年12月、他社に先駆けて開始。同サービスが03年度の携帯純増数でauが初の首位となるけん引役になった。
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| 2004/06/21 The Sankei Shimbun
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| 新華社電によると、中国の携帯電話利用者数が５月末で３億５５万９０００人と、初めて３億人を突破したことが２１日、情報産業省の統計で分かった。昨年末に比べ約３２００万人の増加で、２００２年１１月末の２億人達成から１年半で、さらに１億人増加した。
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| 市場の急速な拡大に伴い、外資系企業も中国での端末生産能力を拡大、営業体制も強化しており、国内外メーカーのシェア（占有率）争いが一段と激化しそうだ。
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| 中国では０１年３月に携帯電話利用者が１億人を突破。同年７月には１億２０６０万人と、米国を抜いて世界一となった。その後は年間６０００万人を超すペースで増加、今年も同程度の伸びになるとみられている。
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| 固定電話の利用者数も５月末で２億９０４０万人で、年内に３億人を超す見通しだ。（共同）
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| 2004/06/19 The Sankei Shimbun
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| イタリアの高校で、試験中に携帯電話を使って外の仲間と通話、カンニングする事件が相次ぎ、手を焼いた一部の学校は電波を妨害する軍事用の電子機器を教室の壁に取り付け、カンニング防止に成功した。
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| イタリアでは６月、大学入学資格を得るための試験が各高校で実施される。ミラノのジョルナレ紙によると、試験中に携帯電話で解答を外の仲間に問い合わせ、メールなどで教えてもらうカンニング事件が多発。問題用紙の画像を携帯電話で送信する高校生もいるという。
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| これに対しミラノ近郊の工業高校では、教育省のカンニング防止策の「実験」の一環として、防衛産業と協力し半径８０メートルの範囲で携帯電話の通話を妨害する電子機器を１週間、教室に設置。不正防止に威力を発揮した。
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| 同工業高校のディリエンツォ校長は「多くの高校で、試験前には生徒に携帯電話を提出させることにしているが、徹底できていない」と話している。（共同）
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| 2004/05/19 The Sankei Shimbun
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| ボーダフォン（東京）は、和楽器の琴をイメージしたデザインの携帯電話「ＫＯＴＯ Ｖ３０３Ｔ」（東芝製）を、２１日に発売する。
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| ボーダフォンがデザインを手掛けた第１弾。直線的な形状で、表面には漆器のような光沢を持たせた。店頭小売価格は約１万円となる見通し。
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| 2003年05月26日 The Sankei Shimbun
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| ヤフーは２６日、携帯電話向けサイトの「ヤフー・モバイル」で、無料の電話番号検索サービスを始めた。ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、Ｊ−フォンの主要３社の携帯電話に対応する番号サービスは日本初という。
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| ＮＴＴの電話帳「タウンページ」向けのデータの提供を受けており、全国約１１００万件の企業や店舗、公的機関などを検索できる。また、表示された電話番号をクリックすれば電話がつながるほか、お気に入りの店や知人の電話番号などを自由に登録できる「ヤフー・アドレス帳」サービスにも簡単に登録が可能。
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| 2003年05月26日 The Sankei Shimbun
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| 松下電器産業やＮＴＴ西日本など４社は２６日、小売店や飲食店などの会員カードの機能を携帯電話に持たせた試験サービスを５月３０日から始めると発表した。
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| 客は携帯電話で店のホームページに自分のメールアドレスなどの情報を登録。来店時に携帯電話を使って登録したデータを専用機器に読み取らせれば会員証として使えるほか、割引サービスなどを受けられる。
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| 店側は登録情報から客の来店頻度などのデータを蓄積でき、独自の顧客管理システムをつくる必要がなくなる。
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| 当初は大阪市などの約２０店舗で展開。今年９月をめどに本格的なサービスを始める予定。
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| 2003年05月26日 The Sankei Shimbun
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| 日立製作所とＮＥＣが折半出資するＤＲＡＭ（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）専業メーカー、エルピーダメモリ（東京）は２６日、携帯電話向けの大容量ＤＲＡＭを製品化し、販売活動を始めたと発表した。
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| このＤＲＡＭは、記憶容量が２５６メガビットで、携帯電話向けとしては世界最大。９月から月産２００万個を量産する計画で、１０社以上と商談を進めているという。
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| カメラ付きの普及に伴って携帯電話の保存容量が増え続けているため、エルピーダは記憶容量の大きいＤＲＡＭが携帯電話の主力メモリーになるとみている。
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| 2003年05月21日 The Sankei Shimbun
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| ＮＴＴドコモは２１日、低価格でデジタルカメラ並みの高画質撮影が可能なカメラ付き携帯電話シリーズの第１弾として、「Ｄ５０５ｉ」（三菱電機製）を２３日に発売すると発表した。
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| 本体を横向きにして通常のカメラのような撮り方も可能。画質を示す画素数は約６３万画素。価格はオープンで３万円台となる見込み。
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| Ｊ−フォンも１００万画素の高画質カメラ付き携帯「Ｊ−ＳＨ５３」（シャープ製）を２２日から首都圏の直営店で、２７日から関東・甲信地域で発売すると発表した。
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| 最大１０秒間の音声付き動画の送受信も可能で、価格は１万９８００円を予定している。
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| 2003年05月14日 The Sankei Shimbun
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| Ｊ−フォンは１４日、携帯電話のネット接続サービス「Ｊ−スカイ」で、閲覧したコンテンツ（情報の内容）の利用料金を携帯の利用料に合算して顧客に一括請求する「回収代行サービス」の対象を６月３日から非公式サイトにも広げる、と発表した。これまではＪ−フォン認定の公式サイトに限り代行していた。
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| クレジットカード番号の入力などが必要で使い勝手が悪かった非公式サイトを料金回収で支援し、Ｊ−フォン用サイト全体の活性化を図る狙い。年内に約１００サイトの利用を見込んでいる。
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| 非公式サイトの料金回収代行は、すでにＫＤＤＩがａｕブランドの携帯電話で行っており、対象サイトは約９６０（２月現在）に上る。
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| 2003年05月14日 The Sankei Shimbun
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| ＫＤＤＩは１４日、デジタルカメラ並みの高画質の撮影ができる高性能カメラを搭載した携帯電話「Ａ５４０１ＣＡ」（カシオ計算機製）を５月末にも発売すると発表した。実勢価格は２万円台の見込み。６月以降、高画質液晶搭載機種など４機種も順次発売する。
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| 「Ａ５４０１ＣＡ」は、画質の決め手となる画素数が１２４万画素で、従来型の約３倍。映像は、ＤＰＥチェーンなどで通常の写真としても印刷できる。
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| ＮＴＴドコモとＪ−フォンも、高画質カメラ搭載の携帯電話を月内にも発売するとしており、夏の商戦に向けて販売競争が本格化する。
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| 2003年05月08日 The Sankei Shimbun
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| ＮＴＴドコモが８日発表した２００３年３月期連結決算（米国会計基準）は、携帯電話のインターネット接続サービス「ｉモード」のデータ通信収入が増えたため、売上高は前期比３・２％増の４兆８０９０億円、税引き前利益が同９・１％増の１兆４２９億円となり、税引き前利益で初めて１兆円の大台を突破した。純利益は２１２４億円と黒字転換した。
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| 契約の伸びは携帯自動車電話が７・０％増、ｉモードは１７・４％増だったが、０４年３月期ではそれぞれ１・８％増、５・９％増と鈍化する見通しで、収益構造の見直しが迫られそうだ。
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| 事業別の売上高は、携帯自動車電話収入が音声からデータ通信へのシフトで前期比０・８％と微増の３兆２８６４億円。パケット通信収入がｉモードの契約数の増加で同２３・８％増の８８６３億円だった。
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| 第三世代携帯電話サービス「ＦＯＭＡ」の契約は３月末で約３３万台。立川敬二社長は「通話エリアなどの問題は解消する」と話し、来年３月末までに約１５０万台の契約を目指すとした。
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| ０４年３月期は、売上高が４兆８９９０億円、純利益６１８０億円の増収増益を予想。単体の１株当たりの配当は年間１０００円に増配する見通し。
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| 2003年04月24日 The Sankei Shimbun
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| Ｊ−フォンは２４日、同社初の高画質カメラ付き携帯電話「Ｊ−ＳＨ５３」（シャープ製）を５月下旬から発売する、と発表した。３万円程度の見込み。画質を決める画素数は従来の３倍以上の１００万画素。普及型デジカメ並みに活用できる。
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| 同様の「高画質」携帯は５月初旬からＮＴＴドコモが発売する予定。「写メール」という名称とともに、カメラ付きで元祖的存在のＪ−フォンは、高画質化でも真っ向からドコモを迎え撃つ。
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| 動画をメールで送れる「ムービー写メール」機能は、動画の長さを従来の５秒から１０秒へ伸ばした。ゲームなどを取り込んで楽しめる機能も強化、より複雑なソフトを動かせるようにした。
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| 2003/04/27 asahi.com
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| 使用済み携帯電話の回収率が低下しそうだ。理由はカメラ付きなど機能の高度化。機種変更した後も、古くなった携帯を捨てずにとっておく利用者が増えたためだ。
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| 電気通信事業者協会などの統計によれば、使用済みの携帯電話とＰＨＳのうち、販売店の店頭などで回収できたのは０１年度で３５％。機種変更時の料金が有利になるサービスを、使用済み携帯を持ち込んだ人に与えるというＮＴＴドコモのキャンペーンなどが功を奏し、００年度に比べて回収率は約６ポイント上昇した。
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| ところが、携帯各社によれば、昨年後半から状況は一転。店頭で回収される使用済み携帯の数が減っており、今夏に明らかになる０２年度の回収率は「０１年度に比べると落ち込みそうだ」（ＫＤＤＩ総務部）という。
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| 最大の理由はカメラ付き携帯のヒット。携帯電話の記憶容量には限界があるため、新たな端末を買っても撮った写真のデータをすべて移すことは難しい。「記念写真や大切なメールの保存用として、機種変更後に使わなくなった携帯をとっておく利用者が増えた」（ＫＤＤＩ総務部）。また、ドコモは「ゲームソフトを取り込んだ携帯を、それぞれのゲームの専用機として数台保存する人も多い」（広報部）と指摘する。
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| 携帯電話には銅やアルミニウム、金など多くの金属が使われており、使用済み電話は工業資源として有効活用できる。回収率の向上は環境対策に熱心ということで、企業イメージの向上にもつながるだけに、各社とも新たなリサイクルキャンペーンを企画するなど回収態勢強化に力を入れている。
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携帯電話：売上半減 過去最高の落ち込み2002年05月14日Mainichi INTERACTIVE
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| 電子情報技術産業協会が１４日発表した携帯・自動車電話とＰＨＳの３月の出荷台数は、インターネットに接続できる携帯の売れ行きが一巡したことなどから、前年同月比４９・７％減の３１２万７０００台に大きく落ち込んだ。前年同月実績割れは１０カ月連続で、過去最高の落ち込みになった。
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| 2003/1/30 PC Web
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| 情報処理学会連続セミナー2002「次世代ネットワーク環境における基幹技術」と題したセミナーが開催されている。2日目となる29日は、「モバイルネットワーキング技術:今そして未来」という副題で、ハードやソフト、マーケティングなど、5人の演者が、モバイルネットワークについて講演した。
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| ○モバイル通信は今後どのように発展するのか
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| NTTドコモの弓場英明氏の講演「モバイルマルチメディアサービスの展望」では、今後のモバイルネットワークに関して、どのような研究が行われており、どのようなことが実現されるのか、またはその主要な技術などが紹介された。
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| 氏はまず、移動通信システムの通信速度の移行推移について触れた。今後さらなる普及が期待される同社FOMAに代表されるような第3世代通信(IMT-2000)の通信速度はピーク時2Mbpsだが、既に「Systems beyond IMT-2000」という第4世代通信の標準化を検討している段階であるという。このSystems beyond IMT-2000では、通信速度はピーク時20Mbpsとなるとのこと。
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| 情報家電や宅配物などに通信機能が搭載されると、そこは巨大な市場となる
さて、興味深いデータも示された。昨年の音声データと映像やデータなど非音声データの比率が、同氏の示したデータによると音声データ80%対非音声データ20%、同予測によると2005年には半々、2010年にはこれが逆転して30〜20%対70〜80%と非音声データの方が音声データを上回ると予想されている。音声データ通信時代では人対人の関係だったものが、今後は人対機械(非音声データ)、さらには人を介さない機械対機械といった通信がさらに拡大してゆくだろうと見通し、そしてそれらを含めた潜在需要は2010年で5億7,000万円規模になるという。
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| モバイルシステム技術の今後はどうなるのか。同氏は各分野についての主要技術を取り上げた。マルチメディア処理技術では3G-324M、コンテンツ記述技術。端末技術では低消費電力化、小型化、高機能化。ネットワーク技術ではゲートウェイ技術のW-TCP、端末クライアント認証。また、モバイルIPサービスPF、無線伝送技術ではW-CDMAと3.5G世代のHSDPA(High Speed-Downlink Packet Access ピーク転送14.4Mbps)などだ。HSDPAは、2004年末のサービス開始を目標に開発されている技術で、環境が良いところにいて最高速度を送れるところには最高速度を送ろうというもの。
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| ○企業による携帯電話の市場動向
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| また、日本エリクソンの大北敦彦氏による講演では、製造メーカーサイドが分析した携帯電話サービス動向や、ハードウェアの今後が紹介された。同氏は携帯電話市場の変化、ユーザーの使い方の変化を紹介し、デジタルカメラ、音楽プレーヤー、リモコンなど「ハードウェアの統合」と、財布の中などのカード類、定期券、診察券、あるいは財布そのものなどの機能を取り込む「ソフトウェアの統合」を挙げた。
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| 携帯電話のBluetooth機能でマウス操作などをデモして見せた。Bluetoothは他と比較して実装への障害の数が少なく、実現が容易という
そのほか同氏の講演から今後の携帯電話の方向性をいくつかピックアップすると、モバイルカメラは、年内には1280×1024 1.3Mピクセルでの撮影が可能になるのではとか、液晶では2.2インチQVGAなど、今後は低消費電力・高輝度・高解像度・高色純度がキーワードではといったことが示された。また、これら以外に同社が特に注目している技術として、Bluetoothを挙げた。
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| また氏は携帯電話を分析し、携帯はPCともPDAとも用途が違い、長所を挙げるとモバイル性、ポータブル性、そしていつでも電源が"ON"になっていることを挙げた。最後のいつでも電源が"ON"になっているということは重要で、いつでも受信ができるということだという。また、今後は家電の操作や施錠などの状態確認というように、携帯で生活空間をリモートコントロールできるような時代になり、そして携帯電話はいつでも・どこでも・なんでもサービスが受け取れる"もっとも身近にあるインタフェース"になるとした。
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| ○企画会社による携帯電話の市場動向
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| マックス・ヴァルト研究所 代表取締役 横山雅子氏
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| マックス・ヴァルト研究所の代表取締役 横山雅子氏の講演は、カメラ付き携帯電話のユーザー動向に関しての内容。約24.3%にまで増加したというカメラ付き携帯のユーザーの特徴や動向など、幾つかの統計が示された。いくつかトピックを紹介すると、カメラ付き携帯の購入者は初めて携帯を買うユーザーに多く、とりわけ10代と50代が目立つとか、各世代とも半数以上が2002年の6月以降の購入とか、そのようななかでカメラ付き携帯を買ったのに使わない人が30%以上いて、それでも次に買い換えるときもカメラ付きを選びたいと考えていることなど。氏は最後の二つ、カメラ付き携帯を買いつつ使わない、でも次もカメラ付きを選ぶという矛盾する結果に対し、まだ商品としてのアイデンティティが欠如しているのではと疑問を投げかけた。
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| また、デジタルカメラとカメラ付き携帯の使用目的に関するデータも紹介された。高画質な写真を残すことができるデジタルカメラは、家族での記念写真や子供のイベントの記録、または記録しておきたいものを撮るといった従来のカメラと同様な撮影に用いられ、カメラ付き携帯はペットや持ち歩いて気になったシーン、知人・友人が集まったときなど軽い感じで撮るような使われ方をしているとのことだ。氏はこのような結果の背景には、カメラ付き携帯が、撮った写真を簡単に人に送ることができる点や、いっぱいになったら写真を消す程度の軽いものの撮影に使われるなどの理由があると推測している。そしてカメラ付き携帯は、携帯電話とデジタルカメラの中間に位置する新しいメディアになるのでは、としてデジタルカメラとカメラ付き携帯は共存すると予想した。
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| 2002年06月20日 Yomiuri On-Line
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| 外出先などでの電池切れを補う携帯電話の小型充電器に太陽光や人力で充電する「地球に優しい」新タイプが続々と登場している。通常の電池を使ったタイプはこれまでも市販されているが、最近の携帯電話は通話だけでなく、文字や写真の送受信、ゲームなどに長時間使われるため、ベンチャー企業を中心に、持ち運びできる充電器の開発熱がさらに高まりそうだ。
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| 太陽工房（本社・東京）が販売する「バイオレッタ ソーラーギア」は、太陽電池パネルで充電し、快晴なら１０―３０分間で携帯電話を通話可能にできるほか、単３型の蓄電池も１４時間で２本充電できる。先月には携帯情報端末（ＰＤＡ）やデジタルカメラなども充電できる専用アダプターも発売された。
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| パソコン周辺機器メーカーのコンパル（本社・東京）はレバーを握ると発電する手動の「携帯電源」を４月に発売した。２分間動かせば２分間通話でき、非常時には懐中電灯としても使える。
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| また、携帯電話周辺機器を輸入販売するティー・エム・ワイ（本社・栃木県足利市）も４月から、携帯電話を最高で５回フル充電できる「エアチャージワン」を販売している。内部の亜鉛と空気中の酸素が反応して発電する「空気電池」で、充電しながら連続１０時間近く通話できるという。
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| 2002年05月09日Yomiuri On-Line
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| 電気通信事業者協会が９日発表した４月末時点の携帯電話加入件数によると、ＫＤＤＩ系のａｕ（エーユー）が１２４１万４００件になり、３月にａｕを抜いて業界２位に浮上した英ボーダフォン系の携帯電話会社Ｊ―フォン（１２４０万５４００件）を再び逆転した。首位のＮＴＴドコモは４１０５万６０００件で、シェアも５８・８％と高い水準を維持している。
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| 携帯電話各社は４月以降、高速・大容量のデータを送受信できる第３世代携帯の販売に力を入れ始めており、各社のシェア争いがさらに激しくなりそうだ。
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| ａｕは、衛星で自分の居場所を確認できる全地球測位システム（ＧＰＳ）機能付き端末の販売が好調だったほか、４月から高性能カメラが付いた第３世代携帯が投入され、前月に比べ契約数を１９万６１００件伸ばした。
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| 2003年04月20日 asahi.com
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| 携帯電話各社は、携帯端末内蔵のカメラを高性能化している。画像の鮮明さにつながる画素数は現在３０万画素程度が最高だが、５月中旬以降はＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、Ｊ−フォンの３社とも１００万画素級の機種を投入。市場は飽和状態が近づくだけに、高性能カメラで買い替え需要を狙う。新機種は「低価格デジタルカメラと競合する」（携帯大手幹部）との見方もある。
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| ドコモは５月以降、「もはやデジカメ」という売り文句で１００万〜１３０万画素のカメラ内蔵の３機種を発売する。また、端末を横にして両手で持ちながらファインダーをのぞくというデジカメそっくりというデザインも用意する。
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| 一方、ａｕとＪ−フォンも５月中旬以降、１００万画素超の携帯端末を発売する。
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| カメラ内蔵携帯が各社の主力商品になっているが、悩みもある。「撮影した映像をメールなどで送信せず、画面を見るだけというケースが相当に多い」（大手）からだ。これでは通信料金が発生せず、収入につながらないためだ。今回の高画質機の投入で、写真メールの送受信による収入増につなげたい考えだ。
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| マルチメディア総合研究所では「カメラ付き端末は２００万画素レベルの商品投入も計画されている。０３年度にはカメラ付きの出荷が携帯全体の８５％に達するだろう。それだけに、今後はカメラ機能の良しあしが端末メーカーのシェアを左右するのではないか」とみている。
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| ■携帯電話各社のカメラ付き携帯端末の台数■
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| 契約台数全体（うちカメラ付き台数）
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| ＮＴＴドコモ ４３８６万 ８８３万
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| ＫＤＤＩ（ａｕ）１４０５万 ４２８万
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| Ｊ−フォン １３９６万 ９０１万
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| （注）台数は３月末の概数
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| 2003年04月15日 The Sankei Shimbun
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| ＫＤＤＩとインターネット情報検索サイト運営のライコスジャパン（東京）は１５日、ａｕブランドのネット接続機能付き携帯電話を使い、声でサイト検索ができるサービスを１７日から始める、と発表した。音声による携帯向けサイト検索サービスは初めてという。
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| ネット接続サービス、ＥＺｗｅｂでライコスが提供する検索サイトに、ＫＤＤＩが開発した音声認識技術を適用する。
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| 検索サイトに接続し、声に出した検索キーワードが音声認識機能によりシステムに入力され、検索結果が表示されるため、キー操作による文字入力の手間が省ける。サイト利用はパケット通信料のほか、音声入力時に通話料が上乗せされる。
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| [2002年04月09日] The Sankei Shimbun
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| Ｊ−フォンは９日、関東甲信エリアで、携帯電話のメール送受信サービスの一部が利用できなくなるなどの障害が発生した、と発表した。対象加入者数は、同社のトラブルとしては過去最大規模の約３７０万人。
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| Ｊ−フォンによると、障害は９日午後零時半すぎに発生、約２時間後に復旧した。ツーカーグループの携帯電話との間の短いメールの送受信ができなくなったほか、ホームページも閲覧不能になった。通話やＪ−フォン同士のメール送受信には問題はなかった。
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| 関東甲信地区をカバーしている中継交換機のシステム上の不具合が原因とみられる。
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| Ｊ−フォンのインターネット接続サービスの加入者数は３月末現在、全国で約１０１３万人。
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| 2003年04月08日 The Sankei Shimbun
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| ＮＴＴドコモは８日、普及型デジタルカメラ並みの高画質撮影が可能なｉモード対応のカメラ付き携帯電話を開発したと発表した。画質を示す画素数を従来の約４倍の最高１３０万画素まで高めた。ＫＤＤＩやＪ−フォンも同様機種を発表予定で、カメラ機能を向上させた携帯電話の販売競争が一段と加速しそうだ。
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| ドコモが新たに発表した「５０５ｉシリーズ」は１００万−１３０万画素台の撮影が可能な３機種（シャープ、ソニー、富士通）を含む６機種で５月初旬から順次発売する。従来は最高でも３０万画素程度だった。
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| この日の会見には、タレントの加藤あいさんが登場。「画質がきれい」と新機種を売り込み、夏野剛ｉモード企画部長は企業努力で「従来と大きく変わらない価格帯で提供できる」と話した。
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| 写真は対応のメモリーカードに保存した上で印刷も可能。携帯電話の本体を横向きにして撮影するなど、デジカメそのものに見える機種もある。
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| 新シリーズは「マクロメディア・フラッシュ」と呼ばれる多彩な絵や音を表現できるアニメーション技術を全機種に搭載。例えばｉモード用サイト上で道路情報地図が動くなどのサービスが容易に提供可能となった。
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| Ｊ−フォンは５月中にシャープ製で１００万画素を超える「写メール」対応端末を発売する予定。ＫＤＤＩも「ドコモに遅れず、ほぼ同時期に発売したい」としている。
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| 2003年04月07日 （共同）The Sankei Shimbun
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| ドイツテレコムとテレコムイタリア、テレフォニカ（スペイン）の各国通信最大手３社は７日、携帯電話のサービスなどで事業提携すると発表した。３社の合計利用者は約１億６千万人に達し、携帯世界最大規模のボーダフォン（英国）の約１億１０００万人を上回る。
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| ３社はいずれも元国営会社で、それぞれの国で携帯電話最大手だが、世界規模で展開するボーダフォンに急追されているため、連合して対抗することを狙った。
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| ローミングサービスや携帯端末機の販売・開発のほか、データ通信、インターネットサービスなどでの共通商品を提供する。利用者の増加のほか、提携によるコスト削減を見込んでいる。
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| 欧州の通信各社は情報技術（ＩＴ）不況や、第３世代携帯電話の事業免許取得費用で業績が急速に悪化。投資負担の軽減を計画しており、同様の提携の動きは今後、他社にも広がりそうだ。
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| [2002年04月05日] The Sankei Shimbun |
| 通信会社の業界団体である電気通信事業者協会が５日発表した２００２年３月末の携帯電話・ＰＨＳ契約数によると、携帯電話で英ボーダフォン・グループのＪ−フォンが前月末比３１万３８００台増の１２２３万２０００台と、ＫＤＤＩの「ａｕ」を抜き２位に浮上した。
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| ３月にサービス開始した「ムービー写メール」が１カ月で１１万５０００台売れるなど、新規サービスに消費者の関心が集まった。
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| ３位に転落したＫＤＤＩは約１７万台増の１２２１万４２００台にとどまったが、４月から第３世代携帯電話「ＣＤＭＡ２０００ １ｘ」を投入、巻き返しに期待している。
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| 携帯・ＰＨＳ契約数は各社合計で前月末比１・５％増の７４８１万８５００台。携帯電話のインターネット接続サービスは３・２％増の５１９２万５１００台で、うちＪ−フォンの「Ｊ−スカイ」が１０００万台を突破した。
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| [2002年04月03日]（ZDNet）YAHOO！ニュース
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| 鷹山は4月2日，2002年秋に総合モバイルインターネットサービスを開始すると発表した。これは，ページャー（いわゆるポケベル）やPHS，無線LAN，ADSLなどの各種ネットワークを組み合わせて提供するサービス。
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| データ通信だけでなく，IP電話を使った音声サービスも提供。「かけ放題のIP電話となる，普通の携帯も出していく」（鷹山の高取直社長）
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| 2003-04-01 Mainichi INTERACTIVE
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| NTTドコモは1日、同社の衛星携帯電話サービス「ワイドスター」用の端末で64Kbpsの衛星パケット通信に対応した「ワイドスター・デュオ」を10日から発売すると発表した。オープン価格だが、電源アダプターなどを含めて店頭では20万円を切る見込み。
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| ワイドスター・デュオは、オプションのデータユニットを装着することで、パケット通信時に受信最大64kbps、送信4.8kbpsの速度で通信ができる。また、重量1.7キロと本体部分を小型・軽量化して持ち運びに便利になった。待ち受け時間も20時間と、従来機種に比べて約4倍に延びた。
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| 2003年03月14日 The Sankei Shimbun
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| 米半導体大手サンディスクは１４日、メモリーカードとしては世界最大の記憶容量となる４ギガバイトの「コンパクトフラッシュ」を発売すると発表した。高画質写真を４千枚以上記録できる。国内では早ければ今夏にも発売する。
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| デジタルカメラの高画質化などに対応するためで、当初の発売価格は１０万円台前半になる見込み。１０００曲以上の音楽や、約２時間の映像も記録できるという。
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| また、サンディスクは、主に携帯電話に挿入して使う小型のメモリーカード「ｍｉｎｉＳＤカード」（３２メガバイトと６４メガバイトの２種類）を４月から発売する。
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| 2003年03月11日 The Sankei Shimbun
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| ＮＴＴ東西地域会社は１１日、インターネット接続サービス会社との提携により、両社の光ファイバーやＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）利用の通信網「フレッツ」を使った格安通話料金のＩＰ電話サービスを１９日から始めると発表した。
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| ＩＰ電話で先行するソフトバンクグループの「ＢＢフォン」に対抗する狙い。ＮＴＴ東西のフレッツ利用者は約２６０万人に上り、ＩＰ電話の利用者獲得競争が激しくなりそうだ。
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| ＮＴＴ東西はＮＴＴ法により直接ＩＰ電話事業を手掛けられないため、ネット接続サービスのＢＩＧＬＯＢＥを運営するＮＥＣや、エキサイトなどがＮＴＴ東西のＩＰ電話対応機器を活用してサービスを始める。一般の電話機をつないでＩＰ電話できるＡＤＳＬモデム内蔵ＩＰ電話対応機器のレンタル料は月額７３０円、販売価格は１万７８００円。
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| ＢＩＧＬＯＢＥのＩＰ電話月額基本料金は２８０円だが、ネット接続料を同じ額割り引くため実質無料。国内固定電話向け通話料は３分８円。エキサイトの場合、月額基本料が２７７円、国内固定電話向け通話料は同７・５円。両社とも会員同士や、ＮＴＴ東系のぷららネットワークスなど提携合意した業者のＩＰ電話会員との通話は無料となる。
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携帯電話の用途を拡大せよ、8,000万台の壁に挑む、通信業界のあの手この手(1) 2001/8/8 PC Web
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| 携帯電話およびPHSの加入者数が、いよいよ7,000万加入を突破しようとしている。電気通信事業者協会と総務省の発表によれば、7月末時点の移動電話加入数は前月比1.1%増の6,992万9,400台だった。うちわけは携帯電話が同1.2%増の6,418万200台、PHSは同0.4%減の574万9,200台となった。
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| 実は、この7,000万台という数字は、携帯電話業界にとってみては、逆に脅威ともいえる普及台数になっている。というのも、1999年に電気通信技術審議会が予測した2010年度における普及台数は7,500万から1億加入としているが、現在の普及速度は、9年も前倒しで、この数字の域に入ってこようとしているほどの速さであるのに加え、業界内で一般的にいわれている普及限界台数は、人口1億2,500万人に対して8,000万台とされており、残る市場はあと1,000万台程度となるからだ。
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| そうなれば、あとは買い換え市場だけがターゲットということになる。現在携帯電話の買い換えサイクルは、平均2年程度となっており、買い換え市場だけになってもある程度の市場活性化は予測できるものの、これまでのような成長曲線は期待できない。普及飽和点に向けて、カウントダウンの状態に入ってきたわけで、その点で、業界関係者が脅威を覚えているというわけだ。
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| そこで、業界関係者が注目しはじめている動きが2つある。ひとつは、テレマティクスという言葉に代表される、これまでの、人による音声、非音声通信だけに留まらず、自動車での利用などにも応用しようという動きだ。これにより、普及台数の飽和点をさらに拡大しようというのである。
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| 先の電気通信技術審議会の予測とは別に、NTTドコモは、2010年の携帯電話の需要予測を発表している。これまで同社では、2010年の需要予測を3億6,000万台としていたが、これを先頃、5億7,000万台へと大幅な上方修正を行った。
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| このなかには、音声を中心とした携帯電話のほか、デジタルカメラやテレビ、冷蔵庫といった情報家電機器への内蔵、犬や猫などの首輪への埋め込みによる位置検索といった利用を含めている。そして、最も早期に5億台突破への需要を後押しするものとして、テレマティクスと呼ばれる自動車への搭載、宅配業者などの業務利用などがあげられる。テレマティクスは、通信(Telecommunication)と情報科学(Informatics)を組み合わせた造語で、通信システムと、自動車などの移動体を有機的につなぐ情報サービスを供給する、新しい発想だ。
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| 一方、もうひとつの取り組みが、FOMAやその先の第4世代と呼ばれる通信方式の採用によるトラフィック量の増大という点である。高速データ通信を可能とするこれらの次世代通信方式により、音声、画像のやりとりがさらに身近なものとして活用できるようになるのだ。
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| こうした新たな需要による普及台数の飽和点の拡大と、新世代通信方式により、携帯電話キャリアの収益の源泉となっているトラフィック量の拡大という2点から、この壁を打破しようとしているのである。
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| テレマティクスの考え方を具体化したものとして、ITS(Intelligent Transport System：次世代の高度道路交通システム）があるが、総務省などが提示した日本におけるITSへの取り組みは、9つの開発分野と20の利用者サービスに分類される。そのうち、モバイル環境で提供されるのが、ナビゲーションシステムの高度化、公共交通の支援、歩行者などの支援。なかでも、ナビゲーションシステムの高度化では、iモードと連動した通信カーナビの取り組みが注目を集めている。
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| iモードカーナビは、通常はiモードで利用し、車の中に持ち込むとカーナビの画面を使用して、GPSによる位置情報システムと連動したコンテンツが閲覧できるようになったり、最新情報を交えたナビゲーションをリアルタイムで行ったりできるという。さらに、DSRC(Dedicated Short Range Communication:境域通信)方式による自動料金収受システムとしての利用、トラックへの積載情報サービスなど、GPSと運送業者の集荷センターを連動した業務利用、そして、事故があった場合など、110や119番への通報をセンターで一元的に把握して、位置情報をもとに最も現場に近いパトカーなどに転送することができる緊急通報サービスでの活用などが想定される。
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| また、車内の助手席や後部座席の人が、いかに快適に過ごすかというのも、テレマティクスの重要な取り組みのひとつといえる。トヨタのMONET(モネ)、日産のコンパスリンク、ホンダのインターナビ、欧米では、GMのOnStar、フォードのRESCU、ダイムラークライスラーのTEGARON Scoutなどが、車内の情報化における具体的サービスで、カーナビの大画面を利用したゲームのダウンロード、カーコンポと連動した音楽のダウンロードなども可能になる。(中上真吾)
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| 【レポート】携帯電話の用途を拡大せよ、8,000万台の壁に挑む、通信業界のあの手この手(2)
に続きます
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| Ｊ―フォンのメールサービス停止 約１７０万人に影響 (2001.03.02) asahi.com
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携帯でネット、3000万人へ 総務省2001.02.28 The Sankei Shimbun
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| 総務省が二十八日発表した携帯電話端末を利用したインターネットサービスの利用者数は一月末で二千九百二十四万人と、前年同月の六倍以上に達した。昨夏から毎月二百万人以上のペースで増え続けており、二月中に三千万人を突破したもようだ。
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| 情報内容の充実でＮＴＴドコモのネット接続サービス「ｉモード」などがヒットを続けていることを裏付けた。
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| 高速インターネットサービスのデジタル加入者線（ＤＳＬ）の利用者は一月末で一万六千百九十四人で、前月末に比べて一・六倍に増えた。料金引き下げや申し込みから開通までの時間の短縮で急速に普及。一日当たり約一千件の申し込みが殺到しているという。
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企業の25％が個人携帯電話に手当2001.02.28 The Sankei Shimbun
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| 社員が個人所有の携帯電話を業務上で使用することを認めている企業は三六・一％で、二五・四％が手当を支給している実態が二十八日、労務行政研究所（東京）の調査で分かった。
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| 手当は月千円から最高一万五千円（役職者対象）までで、三千−五千円が多く、基本料金を全額支給するケースもあった。一方、会社名義の携帯電話を貸与している企業は八二・○％、全体の二九・一％が私的な用件に使うことに何らかの制限をしている。
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| 調査は昨年八月から十月にかけて、全国の上場企業など三千七百一社を対象に家族手当などの支給状況調査と併せて実施、三百六十社が回答を寄せた。
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| 調査結果によると、会社名義の携帯電話を貸与する際の制限内容（複数回答）は１個人別使用明細書を電話会社から取り寄せる七四・七％２私的使用を申告させ、個人負担とする二五・三％３発信・受信機能の制限五・一％−の順だった。
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| 会社名義の電話を破損、紛失した場合には「会社が修理・補てん」が六二・一％。「現在は顛末（てんまつ）書の提出にとどめているが、再発の場合のペナルティーも検討中」（富士ゼロックス）という回答もあった。
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| 英ボーダフォン、テレコム筆頭株主に ＡＴ＆Ｔから取得 (2001.02.27) asahi.com
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| 固定から携帯への通話料値下げへ (2001.02.24) asahi.com
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| ＴＴＮｅｔの県外通信、関東地方と山梨、静岡で一時不通 (2001.02.14) asahi.com
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| 携帯電話のＥＺｗｅｂに通信障害、２６万１千台に影響 (2001.02.14) asahi.com
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| 「ａｕ」の電子メールで障害 (2001.02.10) asahi.com
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携帯電話が鼓動を感知 生存者確認など威力2001.02.08【ロンドン７日＝共同】 The Sankei Shimbun
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| 八日発売の英科学誌ニュー・サイエンティストによると、携帯電話が発する電磁波の周波数が、肺の収縮や心臓の鼓動でわずかに変化することが分かった。検出機能が付いた携帯電話が実用化されれば、災害でがれきの下に埋まった生存者の確認や健康診断にも威力を発揮しそうだ。
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| 米通信機器大手ルーセント・テクノロジー傘下のベル研究所は、携帯電話の電磁波が使用者の肺などに反射する際、ドップラー効果で周波数がわずかに変わることを発見。肺が膨らむ時は周波数が十億分の一程度の割合で上がり、しぼむ時は下がった。
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| 現在の携帯電話システムは反射した電磁波をじゃまな情報として排除しているが、同研究所は周波数の変化を検出、処理するシステムを研究中。検出装置の試作機を製作している。
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| 電磁波の検出には携帯電話の呼び出し音を鳴らすだけで電話に出る必要はないが、携帯電話を数秒間動かさないことが必要。がれきの下で身動きできない人や意識不明の人も対象となる。医師が遠方の患者の心臓や呼吸を日常的に観察するのにも応用できるという。
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| 携帯電話ソフト不具合で１０万台を回収 ＮＴＴドコモ (2001.02.03) asahi.com
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Ｊ−フォンで通信障害2001.02.01 The Sankei Shimbun
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| Ｊ−フォン東日本（東京）とＪ−フォン西日本（大阪市）が一日、福岡ネットワークセンター（福岡市）のコンピューターで一月三十一日午後十一時六分に障害が発生し、三時間三十四分にわたりインターネット接続サービス「Ｊ−スカイ」のホームページを閲覧するサービスが利用できなくなったと発表した。
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| コンピューターの基盤を交換し、一日午前二時四十分に復旧、音声通話や電子メールサービスには影響なかった。
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| 北海道、東北、北陸、中国、四国、九州地方の一道二十七県、約百五十万の加入者に影響が出たという。
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| クアルコムが携帯用新システム開発 (2001.01.31) asahi.com
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携帯ネットは日本が１位2001.01.31 The Sankei Shimbun
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| 野村総合研究所は三十一日、情報通信サービスの利用実態を日本と米国、韓国など五カ国で比較した調査をまとめた。携帯電話でインターネットを利用している人の割合は日本が一四％と二位の韓国（四％）より突出して高く、ＮＴＴドコモの「ｉモード」など携帯ネットサービスの人気ぶりを示した。
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| 携帯電話の個人保有率では韓国が七四％と、過去三年間で六○ポイント近い急増。日本や米国を抜いてスウェーデンの八三％に次ぐ二位に上昇した。
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| 電子商取引の経験者は、米国、スウェーデンが三割近かったのに対し、日本では七％、韓国でも一三％だった。
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| 調査は昨年秋、五カ国の計約四千人に面接形式で実施した。
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携帯向け半導体２．５倍に 三菱電機2001.01.29 The Sankei Shimbun
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| 三菱電機は二十九日、半導体事業で携帯電話向けメモリー生産を強化し、二○○一年度には二○○○年度の二・五倍に当たる月産二千五百万個（１６メガビットメモリー換算）のフラッシュメモリーを生産すると発表した。
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| 同社は従来のパソコンなどのＤＲＡＭ（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）中心生産から、携帯電話用のフラッシュメモリー強化に転換し、本年度で売上高が逆転する。
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| 今後も携帯機器向けを増やし、二○○五年度のメモリー事業の売上高目標三千九百億円のうち、二千七百億円をフラッシュメモリーなどが占める見込み。
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| エリクソン社が携帯端末の生産から撤退 完全外注化へ (2001.01.27) asahi.com
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| ＫＤＤＩ、ブラジルの携帯電話事業から撤退を発表 (2001.01.15) asahi.com
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| 2001.01.11（共同通信） Kyoto Shimbun
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| 携帯電話会社各社の二○○○年の加入状況で、年間の増加分のうちＮＴＴドコモが六九・一％を占めて一人勝ちしたことが十日明らかになった。携帯電話向けインターネット接続サービス「ｉモード」が昨年末に一千七百万台を突破して大人気となったことが販売のけん引車となった。
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| 逆にＫＤＤＩ系の携帯「ａｕ」と「ツーカー」の合計は同一二・○％とドコモに引き離されただけでなく、Ｊ―フォン（一八・九％）にも抜かれた。カラー液晶端末の投入時期が他陣営に比べて遅れたのが大きく響いた。
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| 携帯電話業界全体では二○○○年の増加分は九百五十三万台で、うちドコモの増加分は六百五十八万台、ＫＤＤＩ系は百十四万台、Ｊ−フォンは百八十万台だった。この結果、昨年末の全国の携帯電話台数は五千八百万台となった。
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| ヤマハ、中国で携帯の着メロ事業開始 (2001.01.09) asahi.com
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| 移動電話からの１１０番通報、全体の４５％に急増 (2001.01.09) asahi.com
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ＥＺｗｅｂで接続障害2001.01.05 The Sankei Shimbun
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| ＫＤＤＩの携帯電話向けインターネット接続サービス「ＥＺｗｅｂ」（イージーウェブ）で四日午後九時から五日午前二時五十分までの約六時間にわたって接続障害が発生、つながりにくい状態になった。五日午前零時十八分から午前二時十分までは接続できない状態だった。
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| 関東・中部地区で同サービスに加入している約百二十万台のうち約十一万九千台に影響が出た。
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| 音声サービスへの影響はなく、ＫＤＤＩ柏ネットワークセンター（千葉県柏市）の機器の障害が原因という。
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| 「吸いたくなったら、ハイ携帯」 禁煙支援システム開発 (2000.12.31) asahi.com
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Ｊ−フォン携帯に一時障害 大阪・滋賀2000.12.30 The Sankei Shimbun
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| Ｊ−フォン西日本（大阪市）は三十日、大阪府の一部と滋賀県全域で同日未明まで、同社系の携帯電話で通話や電子メールの送受信が一時できなくなるトラブルがあったと発表した。
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| 同社によると、二十九日午後十一時十八分に同市の大阪ネットワークセンターの交換機の一部に障害が発生したため。機器を再立ち上げした結果、約二時間半後の三十日午前二時に復旧したが、利用者約三十五万人に影響が出たとみられる。
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| 同社は交換機を制御するプログラムの不具合が原因とみてさらに調べている。 |
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| ＫＤＤＩのＥＺウェブが５００万契約突破 (2000.12.27) asahi.com
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| 約４時間ＫＤＤＩの携帯ネット接続、２３万台が不通に (2000.12.24) asahi.com
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| 「携帯で仲良くなった」でも「必要のない電話増えた」(2000.12.23) asahi.com
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| 移動電話、年内にも２人に１台へ １１月末６２８２万台 (2000.12.08) asahi.com
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米=PDA、日本=携帯電話 ポストPC覇権争い2000.12.02 The Sankei Shimbun
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| 音楽にデジカメ次々と多機能化、年1000万台増、敵なし
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| ＩＴ(情報技術)時代でポスト・パソコンのかぎを握るとみられているのが、「どこででも」ネット接続できる「ワイヤレス(無線)」だが、日本では携帯電話が全盛、米国では携帯情報端末(ＰＤＡ)が優勢となっている。日本では、家電メーカーや通信機メーカーが売れる製品作りにしのぎを削り、多機能化と並んで、ＮＴＴドコモの「ｉモード」に代表されるインターネット接続機能は標準装備される方向が強まっている。一方、米国では、ＰＤＡ向けの検索サイトを運営する企業に注目が集まっており、こうした構図を象徴した動きが活発化している。
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| 日本では「ワイヤレス」の主流は携帯電話だ。ＰＤＡではシャープの「ザウルス」が健闘しているものの、新規加入需要だけで年間一千万台という携帯電話には太刀打ちできない。
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| その携帯電話は、さらに進化をとげている。最大手のＮＴＴドコモは「今年に入って、二つ折りにできるタイプが人気。液晶画面が大きくて見やすい」という。ＮＥＣ製「Ｎ５０２ｉｔ」は二百五十六色表示のカラー液晶画面で、メロディーは四重和音。「ｉモード」のほか、カーナビゲーション機器との連動機能あり、ゲームありと、機能の多様化も進んでいる。
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| ほぼ全機種をカラー液晶のネット接続タイプに切り替えたＪ−フォンは、この長所を生かした製品投入を進めている。シャープ製「Ｊ−ＳＨ０４」は裏側に小さなデジタルカメラがつき、写真を撮ってすぐに、メール送信ができる。この機種のメロディーは十六和音。簡易電子楽器並みだ。
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| ソニーはＮＴＴドコモとＫＤＤＩ「ａｕ」の両陣営向けに、小型メモリーカードを差し込んで音楽が聞ける機種の販売を開始。携帯電話と携帯音楽プレーヤーを合体させた市場作りに着手した。
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| 一方、ＤＤＩポケットなどのＰＨＳも、毎秒六四キロビットと携帯電話を上回る高速通信機能が低料金で使える点で、高い需要がある。電話機単体でのインターネット接続機能を強化したのがアステルグループ。ｉモードの強化高速版といった新サービス「ドットｉ」を十五日に開始。ドコモも、ＰＨＳに接続して使う小型液晶テレビのような専用端末機「ｅｇｇｙ(エッギー)」を八日発売する。この製品は同時にスタートする動画・映像配信サービス向けと用途もはっきりしているだけに、「手ごたえ十分」と期待は大きい。
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| ドコモはｉモードによる世界制覇をめざし、米ＡＴ＆Ｔはじめ、各国の通信会社との関係を強化、欧米でも、ポスト・パソコン争いを勝ち残る意志を鮮明にしている。 |
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| 浜崎あゆみデザインの携帯発売へ ツーカー東京と東海 (2000.11.28) asahi.com
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| ＥＺｗｅｂの通信障害、３３時間ぶりに解消 ＫＤＤＩ (2000.11.27) asahi.com
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| ＥＺｗｅｂ通信障害、約５時間後に再発 (2000.11.26) asahi.com
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ＫＤＤＩの携帯電話障害が復旧2000.11.26The Sankei Shimbun
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| ＫＤＤＩは二十六日、ＫＤＤＩ系の携帯電話向けインターネット接続サービス「ＥＺｗｅｂ」と「パケットワン」（ＰａｃｋｅｔＯｎｅ）で発生したつながりにくくなる障害が同日午前五時十分復旧したと発表した。発生から復旧までに十三時間四十分かかった。
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| 東京都多摩市の「ＫＤＤＩ東京第三ネットワークセンター」でデータが集中して障害が発生したという。ＫＤＤＩが回線制御などの措置を行った結果、復旧した。原因は調査中。
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| 障害は二十五日午後三時半、ＫＤＤＩ系の携帯電話会社「エーユー」（ａｕ）と沖縄セルラー電話の管内の三十四道府県で発生、約二百十四万の加入者に影響が出た。ＫＤＤＩが営業エリアとする関東・中部では障害は発生しなかった。音声通話に影響はなかった。
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| ＥＺｗｅｂがつながりにくく ２１４万台に影響 (2000.11.26) asahi.com
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| 好調な携帯、データ通信が業績押しあげ増収増益 (2000.11.23) asahi.com
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| 移動電話、１０月末で６２００万台突破(2000.11.10) asahi.com
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| 業界初のＴＦＴ液晶の携帯電話、１２月に発売 (2000.11.07) asahi.com
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| 韓国版インターネットカフェ、来月渋谷に上陸 (2000.11.07) asahi.com
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| 携帯電話で音楽を 米社が近くサービス (2000.11.03) asahi.com
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| ケータイは人間関係を円滑にする？ ＮＴＴドコモ調査 (2000.11.02) asahi.com
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| ＫＤＤＩ系の携帯電話会社「ａｕ」が発足 (2000.11.01) asahi.com
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| 光通信８月期決算、１９０億円の営業赤字 先行き不透明 (2000.10.25) asahi.com
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| 携帯利用者が３年で倍増、７割が使用 野村総研調べ (2000.10.25) asahi.com
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2000年10月17日 Wired News
| ウィーラー会長は、携帯電話の安全性に対する消費者の懸念について、多くの時間をかけて語った。運転中の携帯電話使用をめぐる議論や、携帯電話が発する電磁波が脳腫瘍を引き起こすかどうかという問題についてなどだ。
| | 最近では、起きている間の携帯電話使用が、睡眠を妨害する可能性があるとする、スイスのチューリッヒ大学の研究が発表された。
| | 携帯電話の使用が健康に悪影響を及ぼすかどうかについての調査を雑誌およびインターネットで発表している『マイクロウェーブ・ニュース』の編集者、ルイス・スレシン氏は、チューリッヒ大学のような調査は数多くあるが、CTIAはそれを無視し続けていると語った。
| | CTIAは1993年、健康問題に関する第三者機関の調査に2500万ドルを提供したが、スレシン氏は、CTIAが携帯電話にどれほどの懸念を抱いているか、疑わしいものだと思っている。
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| | 奇数車両は携帯メールＯＫ 東急電鉄が「すみ分け」作戦 (2000.10.12) asahi.com
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| | 携帯電話・ＰＨＳの加入数、半年で４７６万台増 (2000.10.10) asahi.com
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| | ＫＤＤＩ、難題抱え始動 ドコモの対抗軸へ (2000.10.02) asahi.com
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| | 携帯ネットの有害情報、自主規制 業界団体が指針策定へ (2000.09.30) asahi.com
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| | 携帯端末と電話の融合商品開発へ 米パームとモトローラ (2000.09.26) asahi.com
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| | 中国の携帯電話利用者が６５００万人に 世界２位 (2000.09.25) asahi.com |
| | 新幹線、トンネルでも携帯ＯＫに まず新横浜―小田原間 (2000.09.19) asahi.com
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| | 郵政省がＫＤＤＩの合併を認可、１０月１日実施 (2000.09.11) asahi.com
| | 郵政省は１１日、ＤＤＩ、ＫＤＤ、日本移動通信（ＩＤＯ）３社の合併申請を認可した。
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| | Ｊ―フォン９社が合併申請 東・西日本、東海の３社に (2000.08.21) asahi.com
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| 癌患者が携帯電話業界を提訴 2000年8月4日ZDNeT Japan
| メリーランド州の神経科医が携帯電話で悪性脳腫瘍になったとして8億ドルの訴訟を起こした。Christopher Newman氏（41）はMotorola，Verizon Communications，Bell Atlantic，Bell Atlantic Mobile，Southwestern Bell Mobile Systems，Washington/Baltimore Cellular，SBC Communications，ならびにセルラー通信工業会と通信工業会を訴えており，1億ドル以上の損害賠償と7億ドルに及ぶ懲戒的賠償を求めている。
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| | ＩＤＯの前払い携帯電話発信できず (2000.08.03) asahi.com
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| | ＤＤＩがセルラー７社合併を正式発表 (2000.07.28.) asahi.com
| | ＤＤＩは２８日、傘下の携帯電話会社、セルラー７社を１１月１日付で合併、新会社名を「ａｕ（エーユー）」にすると正式に発表した。
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| | ドイツテレコムが米携帯電話大手買収を正式発表 (2000.07.24) asahi.com
| | ドイツの通信最大手ドイツテレコムは２４日、米国の携帯電話大手ボイスストリームを総額５０７億ドル（約５兆５０００億円）で買収すると正式に発表した。
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| 携帯番号不足、来年にも「０８０」を追加2000.07.18 asahi.com
| | 郵政省は９月にも、携帯電話や自動車電話の先頭番号に、これまでの「０９０」に加え、新しく「０８０」を追加するための省令改正を行う方針を決めた。早ければ来年初めごろから、「０８０」の携帯電話が登場する見込みだ。
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| 国内の携帯をそのまま米国でも ＤＤＩとＩＤＯ2000.07.18 asahi.com
| | ＤＤＩセルラーグループと日本移動通信（ＩＤＯ）は、両社の携帯電話サービス「ｃｄｍａＯｎｅ」で、国内と同じ電話機と電話番号がそのまま海外で使えるサービスを、２７日から米国に拡大する。すでに韓国と香港でサービスを実施しており、８月末にはオーストラリアに拡大する。
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| ソニーが携帯端末を正式発表 国内の競争激化2000.07.13 asahi.com
| | ソニーは１３日、携帯電話とつなぎ、手軽にインターネットに接続できる同社初の携帯情報端末（ＰＤＡ）を９月９日に発売する、と発表した。また同日、マイクロソフトもＰＤＡ向けに開発した基本ソフト（ＯＳ）「ポケットＰＣ」日本語版を発表、９月からカシオ計算機などが同ＯＳを搭載したＰＤＡを発売する。「ポストパソコン」といわれる各社の携帯情報端末（ＰＤＡ）を巡る競争がますます活発化しそうだ。
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| 自分の携帯電話番号 海外でも使用可能に -米英の２社が新サービス-2000.07.12 The Sankei Shimbun
| | 【ニューヨーク11日＝共同】米長距離・国際通信大手のＡＴ＆Ｔと英通信大手のブリティッシュ・テレコム(ＢＴ)は十一日、海外に行っても自分の携帯電話の番号をそのまま使えるサービスを開始したと発表した。
| | カバー範囲は、米国、日本、アジア、欧州など百カ国以上。両社は二十カ国で六千万人以上の携帯電話の顧客を抱えており「百カ国以上で利用できるのは世界最大」(ＡＴ＆Ｔ)と話している。
| | 両社によると、欧州を中心とした百カ国はＧＳＭと呼ばれる通信方式を、ﾄ国など五十カ国がＴＤＭＡ方式の通信方式をそれぞれ採用しているが、ローミング(地域外接続)によりサービスを実現したという。
| | 自国と同じ通信方式を採用している外国では、携帯電話をそのまま使え、通信方式が異なる国でもあらかじめ電話番号を登録するなどすれば、自国で使っていた携帯電話で通話できるようになるという。
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| | １７日からプリペイド携帯の登録制スタート (2000.07.10) asahi.com
| | 身元確認をしないで購入できるため、誘拐事件など犯罪での悪用が相次いだプリペイド式携帯電話の登録制が、１７日から始まる。新しく加入契約を結ぶ場合は、販売店などで所定の申込書に住所と名前を記入し、運転免許証やパスポートなどの身分証明書を提示する。
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| | 都心でドコモの携帯電話が通信不調 (2000.07.06) asahi.com
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| | 携帯使用事故６割減る 運転中禁止後の半年で (2000.06.29) asahi.com
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| | 財布代わりにケータイ 自販機・ゲーム機の支払いＯＫ (2000.06.25) asahi.com
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| 携帯で通話中にはねられ18歳女性死亡 山陽電鉄踏切2000.06.15 The Sankei Shimbun
| | 十四日午後十一時四十分ごろ、兵庫県明石市大久保町江井島の山陽電鉄の踏切で、女性が携帯電話で話しながら遮断機をくぐって線路内に入るのを、梅田発姫路行き特急の運転士が発見、急ブレーキをかけたが間に合わずにはね、女性は死亡した。
| | 明石署の調べによると、女性は近くに住む見習美容師（１８）。踏切には警報機があり、運転士も警笛を鳴らしたというが、女性はずっと携帯電話で話していて、特急に気付く様子はなかったという。
| | 特急は現場に約十三分停車、後続列車一本も十三分遅れた。特急の乗客約百人にけがはなかった。
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| | 投開票日に向け、レンタルの携帯電話が大人気 (2000.06.14) asahi.com
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| | 「ケータイでネット」族が１０００万人突破 (2000.05.31)asahi.com
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| | ＮＴＴ、携帯効果で売り上げ１０兆円突破 (2000.05.27)asahi.com
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| | 「キティ」ちゃんの敵は「ケータイ」？ サンリオ減収 (May 22, 2000) asahi.com
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| 日商エレクトロニクス、通信事業に参入へMay 17, 2000 asahi.com
| | 日商岩井系の情報電子機器商社、日商エレクトロニクスは１７日、２００１年春をめどに国内で通信事業を始めると発表した。
| | 子会社の「フュージョン・コミュニケーションズ」（ＦＣＣ）をすでに設立。自前の通信ネットワークを構築して、長距離電話やネット接続、企業向けの大容量無線通信サービスなどを提供する。長距離電話では、全国一律の料金を導入、既存事業者に対抗していく方針だ。
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| ＫＤＤ，特別損失560億円2000年04月25日
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| DDI、日本初の国際ローミングサービス「GLOBAL PASSPORT」提供開始 Asahi.com
| | DI、DDI-セルラーグループ、IDOはcdmaOneにおいて一つの端末・同一電話番号で国内海外ともに利用できる国際ローミングサービス「GLOBALPASSPORT」の提供を、韓国・香港を対象に4月21日から開始する。
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| cdmaOneが累計500万台を突破Bit by Bit ニュース
| | 「cdmaOne」の全国累計加入台数が500万台を突破したと発表した。
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| | ロイター2000年04月11日 ロンドン発
| | 世界の三大携帯電話機メーカー(スウェーデンのエリクソン社、米国のモトローラ社、フィンランドのノキア社。)が11日(現地時間)、携帯電話を利用した電子商取引をより安全で簡単なものにするための、オープンで世界的な業界基準を作成するために手を組むことになった。
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| 移動電話が加入電話上回る2000年4月7日
| | 郵政省が７日発表した今年３月末の移動電話（携帯・自動車電話とＰＨＳの合計）の加入数は、前年比954万台増の5685万台で､東西ＮＴＴ地域会社の加入電話の計5552万台（前年比304万台減)を抜き､初めて移動電話が加入電話を上回った。
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| 携帯、海外でも使えます2000年04月06日
| | ＤＤＩとＤＤＩ―セルラー８社､日本移動通信(ＩＤＯ)は６日、１台の携帯電話で、国内でも海外でも通話できる「国際ローミングサービス」を日本で初めて開始すると発表した。４月21日から韓国と香港を対象にスタートする。
| | ＤＤＩ、ＩＤＯと同じ携帯電話システム｢ｃｄｍａＯｎｅ｣（シーディーエムエー・ワン）を採用している韓国の新世紀通信と香港のハチソンテレコムと提携した。
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| 経営破たんしたイリジウム衛星再利用、米ソフト社名乗りMarch 21, 2000
| | 経営破たんした米衛星携帯電話会社イリジウムの衛星を再利用して、世界各地に情報を提供しようと、米国のソフトウエア会社、メリット・スタジオが２０日、名乗りを上げた。同社は、イリジウムの６６個の衛星を使って、圧縮したさまざまな情報データを世界中のコンピューター利用者に送り届ける、としている。
| | メリット・スタジオはネバダ州ラスベガスに本社があり、電子商取引のソフトなどを開発する新興企業。パソコンソフトのデータなどを大幅に圧縮し、衛星を使って効率よく送信するシステムをモトローラ社などに提案した。メリットのジョン会長は「衛星からの情報発信は地上の電話線と比べて、はるかに高速に情報を送信できる。月あたり９００万ドル（約９億５０００万円）の運営費があれば、イリジウムのシステムは救える。４０億ドル（約４２００億円）もの衛星システムが破壊されるのは、あまりにも惜しい」と話している。
| | イリジウムは１７日にサービスを打ち切る方針を決めたが、主要株主の通信機器メーカー、モトローラが「サービスを突然停止すると、遠隔地の利用者が迷惑するので、ある程度の期間は使えるようにする」との延命策を打ち出したため、「地域によっては利用できる状態が続いている」（モトローラ）という。
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| 日本イリジウムが新規加入受付を停止March 09, 2000
| | 米衛星携帯電話会社イリジウムの、日本国内でのサービスを提供している日本イリジウムは９日、新規契約の受け付けを停止すると発表した。日本の会社更生法にあたる米連邦破産法１１条の適用を申請していた米イリジウムの再建策がまとまらずに、今月中にもサービス停止に追い込まれる可能性が出てきたため。国内で約４２００の既存契約者については解約を受け付けたうえで、使用している端末も同社が買い取る方針だ。
| | 米イリジウムについては、米通信業界の起業家として知られるクレイグ・マッコー氏率いる投資グループが再建を支援する意向を示していたが、今月になって撤回。今のところ、新たな支援者のめどは立っていないという。
| | 日本イリジウムの筆頭株主のＤＤＩはすでに、米イリジウムとの資本関係を解消して衛星携帯電話事業から撤退、日本イリジウムも清算する方針を明らかにしている。第２位の株主の京セラは今のところ今後のイリジウム事業への対応について態度を保留している。
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| シャープ、米通信機器大手と携帯電話開発で提携February 29, 2000
| | シャープは２９日、米通信機器メーカー最大手のルーセント・テクノロジーと、北米市場向けの携帯電話を共同開発することで合意した、と発表した。
| | 携帯電話の基地局や交換機などを製造し、端末事業への進出を狙うルーセントと、ｃｄｍａＯｎｅ（シー・ディー・エム・エー・ワン）方式の携帯電話市場への参入を目指していたシャープの思惑が一致した。共同開発するｃｄｍａＯｎｅ方式の携帯電話は、２００１年初めに米国で売り出す。年間１００万個の出荷を目指す。シャープは当面、日本で製造して輸出するが、コスト削減のためにアジアでの生産も検討する。
| | 両社は今後、マルチメディア機器の共同開発も進める計画。シャープは米国市場を足がかりに、日米欧で商品化が急がれているＣＤＭＡ方式の携帯電話開発も進める。 |
| ＤＤＩ、米イリジウムとの資本関係解消へFebruary 17, 2000
| | ＤＤＩの奥山雄材社長は１７日の定例記者会見で、衛星携帯電話事業から撤退する方針を明らかにした。同社は傘下の日本イリジウムを通じて、経営再建中の米衛星携帯電話会社「イリジウム」に出資しているが、イリジウム本体への追加支援を見送る。既存の出資金についても再建策がまとまる中で減資は避けられないため、資本関係は解消される見通し。日本イリジウムも清算するが、既存の国内の顧客についてはＤＤＩがサービスを継続する。
| | 米イリジウムは「世界中どこでも使える」を売り物に９８年１１月にサービスを開始。しかし、割高な端末価格や通話料の影響で契約数が伸びず経営が悪化、昨年８月に日本の会社更生法に相当する米連邦破産法１１条の適用を申請した。
| | ＤＤＩ傘下の日本イリジウムは米イリジウムに１１．２％を出資し、米モトローラに次ぐ第２位の株主。ＤＤＩグループは日本イリジウムに約６割を出資し、これまでは米イリジウムの再建を全面的に支援する方針を打ち出していた。
| | しかし、破産法の申請から半年たっても再建策がまとまらず、日本国内での加入者数も約４０００件余りと低迷。世界中で使える次世代携帯電話も来年中に導入されるため、事業の将来性は少ないと判断した。
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| 携帯カラーメールが世界進出、三井物産がサービス提供January 23, 2000
| | 最先端をいく日本の携帯電話サービスが世界に進出する。三井物産は、携帯電話で音楽とカラー画像付きのメールがやりとりできるサービス「ララメール」のライセンスを海外の通信事業者に提供する。複数のグループと交渉を進めていて、年内にも欧米やアジアでもサービスが始まる見通しだ。
| | 「ララメール」は、４００字までの文字情報のほか、音楽とカラーの動画や静止画を、対応する携帯電話同士で送受信できる世界初のサービスだ。三井物産などがＪ―フォングループ向けに開発、昨年１２月にサービスが始まり、現在約３万人が利用している。
| | 三井物産はライセンス提供先に、対応できる端末用の部品やデータの配信システムなどをまとめて供給する。
| | 海外の携帯電話サービスの多くは、文字情報のやりとりができる程度。銀行振り込みやチケット予約ができるサービスや、着信音楽（着メロ）など、この分野では日本が世界の先頭を走っている。
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| ＤＤＩの携帯電話でネットに接続できない障害January 20, 2000
| | ＤＤＩは２０日、同社傘下のＤＤＩセルラーグループの一部の携帯電話で、同日午前５時すぎから約４時間にわたって、インターネットに接続できないトラブルが発生したと発表した。午前９時すぎに復旧するまで、全国で約５万６０００人の利用者に影響が出た。
| | ＤＤＩによると、東京都多摩市内の同社ネットワークコントロールセンターでの障害が原因で、同社の携帯電話サービス「ｃｄｍａＯｎｅ」の一部端末でデータ通信サービスが利用できなくなった。通常の音声による通話には影響はなかった。
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| レンタル携帯電話の悪用相次ぐ 警察庁が実態把握を指示January 18, 2000
| | 密入国した外国人や犯罪グループの間で、レンタル方式の携帯電話が悪用される事件が相次いでいることが警視庁など警察当局の調べで分かった。レンタル式携帯電話は、貸し出す業者が契約者の身元を確認しないことが多く、使用者の特定が難しい。こうした匿名性をセールスポイントにして勧誘するレンタル会社もあるという。警察庁は「犯罪の温床になりかねない」として、全国の警察にレンタルの携帯電話を使った犯罪の実態把握を指示、レンタル会社には契約時の身元確認を求めていく。
| | 警察庁によると、この２、３年ほどの間に、東京だけでも十数社の携帯電話のレンタル会社ができた。
| | レンタル会社は、携帯電話会社から大量に電話を買い、２、３万円の保証料で、毎月、通話料と２３００―３０００円の事務手数料（レンタル料）で貸し出す。レンタル会社の中には、契約時に、申込書に名前を記入させる程度で、身元の確認はしないところが目立つという。
| | 昨年７月、東京都福生市のスナックにナイフを持って押し入り、客や従業員らから現金やキャッシュカード、貴金属類を奪ったとして警視庁に逮捕された中国人グループ９人は、都内のレンタル会社から２台の電話を借り、犯行時の見張り役と実行犯の連絡などに使っていた。
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| 車走行中の携帯電話で誤作動の危険 英紙報道January 09, 2000
| | ９日付の英紙サンデー・ミラーは、自動車の走行中に携帯電話を使用すると、エンジンやブレーキなどの電子制御部品が誤作動を起こす危険があると報じた。
| | これは、電話機の発する電波が電子部品に影響を与えるためで、英自動車協会（ＡＡ）は、携帯電話を車の停止中だけに使用するか、車外に電話用のアンテナを設置するよう呼び掛けている。
| | 同紙によれば、独自動車メーカーＢＭＷは、携帯電話でエアバッグが作動することもあり得ると指摘、他のメーカーも電子部品の誤作動の危険についてマニュアルに掲載し始めているという。（時事）
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| 関西セルラーで通話障害2000年01月08日 共同通信社
| | 関西セルラー電話（大阪市）のデジタル携帯電話（加入者約150万）の一部が、８日午後１時から約１時間、受発信とも電話がつながりにくくなるトラブルがあった｡
| | 同社によると、大阪府豊中市の同社通信センター内にある、通話時に加入者の電話番号を読み出すシステムがプログラム異常を起こした。この異常の影響で電話同士をつなぐシステムに障害が発生したという。
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| 携帯電話、４年連続の１０００万台増加はならずJanuary 07, 2000
| | 郵政省が７日まとめた１９９９年１２月末の携帯電話と簡易型携帯電話（ＰＨＳ）の加入数は、携帯電話（自動車電話を含む）が４８４７万５０００台、ＰＨＳが５６３万４０００台で、あわせて５４１０万９０００台となった。携帯電話とＰＨＳをあわせた全人口に占める普及率は、４２．７％で１年間に約７ポイント上がった。
| | 携帯電話は、１２月だけで約９０万台増えるなど９９年１年間に９４７万７０００台増えたが、普及率が約３８％に達したため、４年連続の１０００万台増加はならなかった。
| | 一方、ＰＨＳも９９年１２月は５万４０００台増えて同年４月以来のプラスに転じた。しかし、年間では３４万６０００台減って２年連続のマイナスとなった。
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| Ｊ―フォン東京、顧客情報漏えいで代理店との取引停止 December 25, 1999
| | Ｊ―フォン東京は２４日、今年７月に発覚した顧客情報漏えい事件について社内調査を行った結果、大手販売代理店「光通信」の男性社員（２６）が１４６件の個人情報を漏らしていたと断定し、同社との取引を来年１月１日から１５日間停止すると発表した。この社員は先月、懲戒解雇された。Ｊ―フォン東京は、警視庁に告訴、告発を検討しており、このほかにも情報漏えいの事実がなかったかどうか、社内データベースへのアクセス状況などからさらに調べるとしている。
| | 情報を漏らしていたとされる男性社員は今年７月、光通信の関連会社へ出向し、代理店で受け付けた加入申込用紙のデータを入力する作業に携わっていた。計算用紙に１４６人分の名前や、住所、電話番号などのデータを印字し、友人経由で売ろうとしたが、売れなかったという。
| | 光通信広報部は「ユーザーには大変申し訳ない。結果を真しに受け止め、再発防止に努めたい」と話している。
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| 米クアルコムの携帯買収1999年12月23日【ニューヨーク共同】
| | 京セラと米通信機器大手のクアルコムは22日、京セラが新設会社を通じてクアルコムの符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）方式の消費者向けデジタル携帯電話生産部門を買収するとともに、両社が戦略提携することで合意文書に調印したと発表した｡
| | ＣＤＭＡは動画など大量のデータ通信を可能とする次世代携帯電話の通信方式で、世界標準の一つになるとみられる。
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| 京セラが北米での携帯電話端末事業に本格参入December 23, 1999
| | 京セラは２３日、米通信機器大手クアルコム社（本社・カリフォルニア州サンディエゴ）の携帯電話端末事業を来年２月末をめどに買収し、北米での携帯電話端末事業に本格参入する、と発表した。クアルコム社は携帯端末を年間約８００万台製造している。
| | 買収金額は公表されていない。京セラの米国子会社、京セラ・インターナショナルが米国に子会社を設立し、クアルコム社から携帯電話端末の開発や製造、販売などを引き継ぐ形をとる。新子会社名や資本金の額は未定。
| | 京セラグループは日本国内を中心に携帯電話端末を年間約４００万台製造している。この買収により携帯電話端末の事業拠点を日本、韓国に加えて米国にも持つことになる。来年度にはグループ全体で１５００万台以上の携帯電話端末の販売を目指す、としている。
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| ＮＴＴがＫＤＤ株売却へ ３社合併で資本関係を解消 December 22, 1999
| | ＮＴＴの宮津純一郎社長は２２日の定例記者会見で、保有するＫＤＤの全株式を売却する方針を明らかにした。ＮＴＴはＫＤＤ株の８％（約６４２万株）を保有し、郵政省共済組合（８．７９％）、トヨタ自動車（８％）に次ぐ同社の３番目の大株主。２０００年１０月にＫＤＤがＤＤＩ、日本移動通信（ＩＤＯ）と合併、携帯電話、ＰＨＳから国際通信まで網羅する総合通信会社として、ＮＴＴに対抗していく姿勢を鮮明にしたことから、資本関係を解消する。
| | ＫＤＤは、１９５３年にＮＴＴの前身の電電公社から分離する形で設立された経緯からＮＴＴが大株主になっている。両社はこれまで国内、国際通信と住み分けていたが、今後はほとんどの分野で競合するため、売却に踏み切る。
| | 宮津社長は「ＫＤＤという会社がなくなる前に手放すことになるだろう」と述べ、３社が合併する来年１０月以前に売却する方針。市場で売却するか、特定の相手先へ一括売却するか、今後検討する。
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| 通信３社合併に向けて準備委員会を設置したとＤＤＩ社長December 22, 1999
| | ＤＤＩの奥山雄材社長は２２日の定例記者会見で、来年１０月に予定されるＫＤＤ、日本移動通信（ＩＤＯ）両社との合併に向け、３社の社長、副社長級の役員らで構成する合併準備委員会を発足させたことを明らかにした。
| | 委員長は、新会社の社長に就任する奥山氏が務める。準備委員会には、携帯電話などの移動体通信やインターネットなど４つの特定分野について部会を設置。来年１月中旬から次世代携帯電話事業への取り組みや、営業体制の統合などについて具体的な検討を始める。
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| | 1999年12月17日 NIKKEI BP(日経コミュニケーション)
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| ＤＤＩ、ＩＤＯ、ＫＤＤが来年１０月の合併を正式発表 December 16, 1999
| | 京セラ系の新電電ＤＤＩとトヨタ自動車系の携帯電話会社、日本移動通信（ＩＤＯ）、トヨタが主要株主で国際通信最大手のＫＤＤは１６日、来年１０月１日付で合併すると正式に発表した。存続会社はＤＤＩで、合併後の社名もディーディーアイ（ＤＤＩ）。宣伝などのロゴマークは「ＫＤＤＩ」を使う。奥山雄材ＤＤＩ社長兼会長が新会社の社長に就任する。合併により連結で２兆円以上の売り上げ規模を誇る国内第２位の巨大通信会社が誕生する。
| | 合併にあたり、ＫＤＤ株（１株の額面５００円）９２．１株に対しＤＤＩの株式１株（同５０００円）を、ＩＤＯ株（同５万円）２．９株に対しＤＤＩ株式１株を割り当てる。この結果、京セラが出資比率１５．８％で新会社の筆頭株主となり、トヨタは１０．３％で第２位。現ＤＤＩは合併前にトヨタを引受先とする第３者割当増資を実施する予定で、合併後の京セラ、トヨタの出資比率の差は２％程度に縮まる。
| | 新会社の名誉会長には稲盛和夫・京セラ名誉会長と、豊田章一郎・トヨタ名誉会長が就任する。社長、名誉会長以外の新会社の役員人事は未定で、今後、３社で調整する。
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| 携帯使用の事故激減 1999年12月14日 共同通信社
| | 11月１日施行の改正道交法で運転中の携帯電話やカーナビゲーション使用が禁止されたことで、使用が原因とみられる人身事故が激減したことが14日、警察庁のまとめで分かった｡まとめによると､携帯電話使用中の人身事故は昨年の11月中には223件発生したが､今年は62件と、72.2％の激減となった｡カーナビ使用による人身事故も、18件から３件と83.3％減り、禁止の効果が上がっている。
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| 通信３社合併、年内発表へ1999年12月10日 共同通信社
| | 新電電最大手で京セラ系のＤＤＩと、トヨタ自動車系の携帯電話会社、日本移動通信（ＩＤＯ）、国際電話最大手のＫＤＤの３社は来秋をめどに合併することで合意した。関係筋が10日明らかにした｡３社と大株主の京セラ、トヨタで新会社の人事や出資比率を詰めた上で、年内に正式発表する。
| | トヨタ首脳によると、存続会社はＤＤＩで新会社の社長もＤＤＩ側から出す可能性が高い。
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| ＩＤＯに独禁法違反で排除勧告 ｃｄｍａＯｎｅ販売で December 09, 1999
| | 新型の携帯電話「ｃｄｍａＯｎｅ」（シーディーエムエーワン）の関東地区での販売をめぐり、統括代理店などに販売価格を拘束していたとして、公正取引委員会は９日、日本移動通信（ＩＤＯ、本社・東京都千代田区）に対し、今後同様の行為を行わないよう独占禁止法違反（不公正な取引方法）で排除勧告した。
| | 公取委によると、関東地区での営業活動を担当するＩＤＯ首都圏事業部は、３月上旬までに「シーディーエムエー・ワン」の販売価格を検討し、一部の機種については２万２８００円、それ以外は２万８００円とする「ガイドライン価格」を決めた。そのうえで統括代理店や取次店などにこの価格を守るよう要請し、守らない場合は出荷停止といった制裁措置を取ると伝えたという。
| | ＩＤＯは４月から販売を開始。「切れない」「音がいい」などを売り文句に、有名男性タレントを使ってテレビや新聞、雑誌などで広告を展開し、１１月末までに関東地区で約５３万台を販売した。
| | 同社は、人材派遣会社から派遣を受けた「シーディーエムエー・ワン」の専従価格調査員らに各店舗の価格状況を監視させ、安売りをしている取次店などを見つけては出荷を一時停止していたとされる。
| | 排除勧告を受けたことに対し、同社は「厳粛に受け止めている。内容を十分に検討し、早急に対処方針を決めたい」としている。
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| 携帯電話向け音楽配信システム＝三洋、日立、富士通などが共同開発 1999年12月09日 時事通信社
| | 三洋電機、日立製作所、富士通と独半導体大手のインフィニオンテクノロジーズは、世界初の携帯電話機向け音楽配信システムを共同開発する。４社が９日午後、都内で発表する。専用の携帯電話機と次世代メモリーカードを利用し、音楽の配信・課金サービスを行う仕組み。
| | 次世代メモリーカードは日立とインフィニオンが開発し、三洋がメモリーカードを差し込める専用の携帯電話機を生産、富士通は課金システムを担当する。今後、携帯電話事業者や音楽ソフトメーカーへの交渉を本格化させ、早ければ２０００年にもサービスが始まる見込み。
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| 携帯で改札機スイッと1999年09月17日 共同通信社
| | 松下電器産業は17日、携帯電話や携帯情報端末（ＰＤＡ）を使って改札機を通ったり買い物をしたりする技術を開発したと発表した｡来年度中に実証実験を始める｡
| | チケットやプリペイドカードが持つ「映画を見る権利」や「買い物をする権利」を電子情報にして携帯機器に取り込むことで、現金やカードを持ち運ぶ手間を省こうというアイデアだ。
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| モバイルバンキング、サービス合戦本格化September 05, 1999
| | 携帯電話からインターネットを通じて、口座振り込みや残高照会などができるモバイルバンキングのサービスが広がっている。ＤＤＩセルラーグループ８社は６日から、携帯電話のネット接続サービス「ＥＺＷｅｂ」を使って、三和銀行の利用者向けのサービスを始める。今年２月からサービスを展開している業界最大手ＮＴＴドコモグループの多機能携帯電話「ｉモード」に対抗する狙いで、競争が本格化しそうだ。
| | 三和銀の利用者が「ＥＺＷｅｂ」で利用できるのは、口座振り込みや残高照会のほか、最新の金利や為替の情報など。わざわざ銀行の支店に出向いて現金自動預入払出機（ＡＴＭ）を操作する必要がないため、銀行側も若年層を中心とする顧客拡大やコスト削減のメリットがある。来年春には、日本移動通信（ＩＤＯ）も同様のサービスを提供する予定。
| | 三和銀行はＮＴＴドコモのｉモードでも同様のサービスを提供している。このほか、さくら、住友、大垣共立、福岡の各銀行がｉモードで、振り込みや口座振替ができる「フルサービス」を提供。残高照会などの基本的サービスを入れると計４５の銀行・信用金庫と提携している。モバイルバンキング人気もあって、ｉモードの契約数は８月末現在、約１３０万に上っている。
| | これまでｉモードがモバイルバンキングや航空券の予約といった電子商取引の機能を前面に打ち出していたのに対し、後発のＥＺＷｅｂ陣営は、電子住所録やスケジュール管理といった個人情報管理機能の拡充に重点を置いていた。しかし、加入者数で大きく水をあけられているドコモに対抗するためにも、機能を充実させて利便性を高めることが必要と判断した。今後も対象の銀行を増やしていく方針だ。
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