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| 2009年11月20日 Asiaxシンガポール
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| 通信最大手のシンガポール・テレコム（シングテル）は、携帯電話の高速データ通信仕様の1つ、ロング・ターム・エボルーション（LTE）の試験運用を来年上期に実施する。
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| シングテルはシンガポールのほか、豪州、インドネシア、フィリピンでも試験を計画しており、それぞれの国のシングテル子会社あるいは関連会社のオプタス、テルコムセル、グローブ・テレコムを通じ実施する。
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| シングテルはネットワーク機器業者のNEC、アルカテル・ルーセント、エリクソン、華為、中興通訊（ZTE）、ノキア・シーメンス・ネットワークに参加を働き掛けている。
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| LTEは第3世代（3G）携帯電話方式「W-CDMA」の高速データ通信規格をさらに進化させたもので、3Gと第4世代（4G）携帯電話との中間技術であることから、第3.9世代携帯電話とも呼称される。
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| シングテルは最大で毎秒340メガビットの高速通信を目指す。スムーズな動画の送受信を可能にする速度だ。試験運用を通じシングテルは、それぞれの国に合った展開方法を探る。また地域的に互換性を持ったネットワークの構築を図る。
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| 商業運用の開始時期は、周波数帯の割り当て、LTE用端末の開発状況に左右されるため、未定だ。
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| 2009年11月17日 読売新聞 Yomiuri On-Line
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| ROA Groupは、調査レポート「市場別の移動体通信市場の予測 日本携帯電話市場の予測（2008年度の分析・2009〜2012年度の市場予測）〜2008年度の分析・2009〜2012年度の市場予測〜」を発刊する。これに合わせ、レポートサマリーとして「移動体通信の予測（2009〜2012年度）」を発表した。
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| このレポートは、2008年4月から2009年9月までの間に起きた、国内移動体通信市場の各キャリアのイベントやトピックをカテゴリ別にまとめ、キャリアの動向と特色について分析したもの。また、2012年度までの市場予測も記載している。
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| ROA Groupによると、2008年度は復調の兆しが見えてきたNTTドコモと、急成長を遂げたイー・モバイルの動きが目立った年であったという。2009年度も後半に差しかかり、各社の第3.9世代携帯電話（3.9G）導入に向けたビジョンが少しずつ固まりつつあることから、既存技術である3Gや3.5Gサービスと併行しながら、各キャリアが今後どのように新技術へと切り替えていくかに注目が集まっているとしている。
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| 一方、日本市場はすでに飽和状態といっても過言ではない状況にあり、今後は2台目需要が中心になっていくとのこと。各キャリアによる利用料金の引き下げ合戦が始まっており、音声ARPU（ユーザー1人あたりの月間利用料）は2004年度から2008年度にかけて年平均12％のスピードで下落を続け、キャリアの収益を圧迫する要因となっている。ただ、データ通信の利用が急速に拡大しつつあり、データARPUは年平均6％の勢いで上昇している。
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| また、データ通信の利用促進要素として、LTEを含む次世代通信への動きが具体化している点もROA Groupは注目している。NTTドコモは、世界の多くのキャリアが採用すると見られるLTEを2010年12月を目標に商用化する方針。KDDIは出資会社のUQコミュニケーションズを通じて2009年7月よりモバイルWiMAXサービスを開始しており、LTEも2012年より開始する予定だ。
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| ソフトバンクモバイルとイー・モバイルも2012年頃をめどにLTEを開始する予定だが、その前段階として導入が比較的容易であるDC-HSDPAというHSPAベースの高速サービスを展開することを表明している。ウィルコムについては2009年10月より次世代PHSサービスを開始している。
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| 端末に関しては、2008年7月にソフトバンクモバイルがiPhone 3Gを発売したほか、2009年7月にはNTTドコモがAndroid端末を投入するなど、タッチパネル型スマートフォンが急激に普及した。またオープンプラットフォームの端末が広まったことは、既存の垂直統合型モデルに少なからず影響を与え始めたとしている。
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| このような状況から、ROA Groupでは2012年度末の移動体通信加入者が1億2500万件に達すると見ている。2005年度から2012年度までの年平均成長率（CAGR）は3.92％になると予測している。(CNET Japan)
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| 2009/05/05 Fuji Sankei Business i
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| 日本と中国の両国政府が、日本で開発された高速無線通信技術「ＸＧＰ」の中国国内での商用化に向け、共同実験を開始することが明らかになった。５日に合意する。同様の技術には米国で開発された「ワイマックス」があるが、日本は政府間合意を軸に中国でのＸＧＰの普及を図り、海外市場でワイマックスに対抗する構えだ。
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| ＸＧＰは、ＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）並みの速度でデータが送受信できる無線通信技術。国内ではウィルコムが４月から都内で試験サービスを開始、１０月にはパソコン向けデータ通信などの商用サービスが始まる。既存の携帯電話などと違い、送受信ともに同じ速度の高速通信が可能。ハイビジョン映像を無線送信することもできるため、国内では道路でカメラなどに組み込み監視に利用することなどが検討されている。
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| 実験は、日本側はウィルコムが通信ネットワークを構築し、中国側は政府研究機関である中国科学院が実験施設を提供するほか、携帯電話大手の中国聯通（れんつう）が中国国内の通信インフラを提供する。
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| 実験は２年間行われる。具体的にはＸＧＰを使い、地方の農村と大都市の教育機関や医療機関をつなぎ、無線を活用した遠隔教育や、患者情報を共有して治療に活用する。このほか、ＸＧＰの無線通信が可能なカメラやセンサーを地方都市のダムや山林などに設置し、環境保全や災害防止のために撮影したデータを大都市の研究機関に無線送信するなどの実験を手がける。早ければ２０１１年中にも中国国内でＸＧＰを商用化したい考えだ。
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| 中国では第３世代携帯電話が普及しつつあるが、データ通信用の次世代無線通信網の導入準備も進められている。日本政府は、ワイマックスに先行してＸＧＰの導入を進め、基地局などのインフラ関連機器の輸出を目指す。さらに東南アジアなどでのＸＧＰ導入にも弾みをつけたい考えだ。
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| 【用語解説】ＸＧＰ
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| 基地局に「マイクロセル」と呼ばれる技術を使い、既存の携帯電話回線より１０倍程度速くなり、時速３００キロの高速移動中でも通信できる。ＸＧＰは「ｅＸｔｅｎｄｅｄ Ｇｌｏｂａｌ Ｐｌａｔｆｏｒｍ」の略。
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| 2009/04/22 ケータイWatch
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| ウィルコムは、4月27日より「『WILLCOM CORE XGP』エリア限定サービス」を開始する。当初は検証が行われ、6月よりモニターへの端末貸出が開始される。通信速度は上下最大20Mbps。商用サービスは10月以降になる見込み。
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| 「WILLCOM CORE」は、ウィルコムが提供する通信サービスの総称。既にドコモ網を借り受けて提供する「WILLCOM CORE 3G」の提供が開始されているが、中核となるのは、これまで2.5GHz帯を使う高速無線通信サービス（BWA）の「WILLCOM CORE XGP」となる。
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| 今回発表された「『WILLCOM CORE XGP』エリア限定サービス」は、XGP（eXtended Global Platform）による高速無線通信サービス。利用できるエリアは、名称通り限定されており、スタート時はウィルコム本社でのデモ展示などから開始され、5月中には体感デモ展示が都内に設定される予定。アプリケーション共同実験パートナーへの貸出も行われる。
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| また、6月からは第2段階として、法人（MVNO・企業・団体）のうち500ユーザーに対して端末を貸し出す。エリアはJR山手線内の一部とされ、発表会で示されたエリア展開図を見ると、皇居の周辺とした千代田区（JR中央線より南）や、品川駅周辺部、渋谷・新宿・池袋周辺が開始当初のエリアとされ、6月にはこれらの地域がやや拡大するという形になっている。その際の料金は、端末代を含めて無料。
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| ウィルコム代表取締役社長の喜久川政樹氏は、段階的にサービスを展開する理由として、PHSサービス開始当初の経験を踏まえ、万端を期すためと説明。また会見終了後、報道陣からの質問に対して「当初は法人向けだが、XGP＝法人向けサービスではない」と語り、可能であれば一般ユーザーも含めた募集を行うことや、商用化の際には法人だけではなく、一般ユーザー向けのサービスにするとした。
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| またエリア限定サービスは、無料で提供されるが、商用サービスでの料金体系は未定。喜久川氏は「できれば定額で提供したい」と語っていた。
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| ■ 端末はPCカード型2種類
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| エリア限定サービスでは、対応端末として、2種類のPCカード型データ通信端末が用意される。NECインフロンティア製「GX000N」は、56×10×111mm、重さが約50gで、消費電力は平均800mAとなる。もう一方のネットインデックス製「GX000IN」は、54×7.5×110mm、重さは約45g。消費電力は平均750mA。
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| どちらも対応OSは、Windows XP/Vista。エリア限定サービスでのみ利用でき、モニター終了後はウィルコムへ返却する形となる。チップセットは、「GX000N」がWavesat製、「GX000IN」がAltairt製となる。どちらもWiMAX向けのチップセットだが、周波数帯（2.5GHz帯）や変調方式（OFDM）などが同じという点から、WiMAX向けチップセットをXGPでも流用できるという。「GX000N」のソフトウェアはエイビットが提供し、「GX000IN」のソフトウェアはネットインデックスが提供するもので、WiMAX向けのものとはやや異なるという。
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| このほか基地局は、京セラ製のもので、現行のPHS基地局とほぼ同等サイズ。アンテナも共用できるという。
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| ■ パートナーとのアプリケーション実証実験
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| 「WILLCOM CORE XGP」の用途を模索するため、全国各地で実証実験が行われる。JCB、アサツーディ・ケイ、エヌケービーと協力して行われる「デジタルサイネージ広告」は、WILLCOM CORE XGPとおサイフケータイを利用したもので、神奈川県横浜市のみなとみらい地区に設置される。横浜で行われるイベント「開国博 Y150」にあわせて提供され、情報配信実験が行われる見込み。
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| フジテレビジョンと協力して行われる実験は、XGPの上り速度が高速な点を活かしたもので、HD（ハイディフィニッション）対応の報道取材用ネットワークが検証される。関西では、阪神電鉄と協力し、鉄道運行に必要なカメラやセンサーのネットワークをXGPで構築して検証される。
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| 広島県広島市では、路面電車やホテルなどで、サイネージのインフラとして活用される。また山形県新庄市にもXGPの基地局が設置され、デジタルディバイドの解消や教育用インフラとしての利用が検証されるという。このほか、東京では基地局にカメラを設置する実験も行われるが、あわせてBWAユビキタスネットワーク研究会で、カメラネットワークの意義とプライバシーなどへの対処といった点が研究される。
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| 2009/04/02 ケータイWatch
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| 4月2日、ウィルコムで導入予定の高速無線通信規格「XGP」を推進する業界団体「XGPフォーラム」が設立された。都内で記念セレモニーが開催され、同フォーラム副議長でウィルコム取締役執行役員副社長の近義起氏らがプレゼンテーションを行った。
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| ■ XGPが正式名称に
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| これまで、XGPは“neXt Generation PHS”（次世代PHS）の略称として用いられてきた。しかし、今春にも試験サービスが開始され、「次世代ではなく実用段階に入った」という観点から、“eXtended Global Platform”という名称が今後利用されることになった。
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| また、PHS普及活動に携わってきた団体「PHS MoU Group」が改組し、「XGPフォーラム」に生まれ変わり、活動することになった。議長は、TTC（情報通信技術委員会）理事長の井上友二氏が就任し、Business Working Group、Technical Working Group、Promotion Working Group、 Optimization Working Groupと4つの作業部会が設けられている。
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| 会員は、エイビットやアクセス、アルカテル・ルーセント・チャイナ、アレイ・コム、フリースケール・セミコンダクタ・ジャパン、日立製作所、日本ヒューレット・パッカード、インフロンティア、セイコーインスツル、UTスターコム、ノキアなど。また中国のZTEも参加予定となっている。
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| ■ ZTEも協力
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| 2日に開催された記念セレモニーでは、冒頭、総務省電波部長の吉田靖氏が挨拶を行った。同氏は「国内では、高速大容量の通信ニーズが高まり、熾烈な競争が展開されている。その中で、ウィルコムは定額制サービスを国内で初めて導入するなど、市場を牽引してきた。一方、通信分野はグローバル展開なしには話せないところがあり、政府としても積極的に活動する国内企業を支援する。総務省も微力ながら、XGPが発展するよう、応援させていただきたい」と述べた。
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| ZTE副総裁の銭強（チィエン チィァン）氏も登壇し、「ZTEは、2007年時点で海外での収益が全体の33.5％だったが、2008年年には60.6％を占めるまでになった。中国国内では中国移動に対してTDD技術に関わる提案を行っており、今後TD-LTE（中国独自の次世代通信規格）の研究開発を進める。XGPはTD-LTEに似た技術であり、ウィルコムとも良いパートナー関係が結成できると信じる」と語り、XGPに向けた製品開発に取り組む姿勢を示した。
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| ■ 近氏、XGPの技術優位性をアピール
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| 近氏からは、あらためてXGPの技術的な特徴が紹介された。同氏は、開口一番「XGPは、真のモバイルブロードバンドのためにデザインされた通信方式。では、“真のモバイルブロードバンド”とは何か。それは、高速でなおかつ大容量な通信をサポートすること」と語る。
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| インターネットや携帯電話の普及に伴い、爆発的に通信量は伸びている。近氏が今回示した、東京近郊の地図とウィルコムのネットワークを利用した通信を重ね合わせた図を見ると、通信のほとんどが都心部に集中している。同氏は「高速な無線通信を実現する為には、音声通話の1000倍以上のトラフィックをカバーする必要がある」として、大容量通信を実現するには、周波数帯域を拡大するか、技術によってS/N比を改善するしかないと指摘。とはいえ、周波数帯域を現行の1000倍割り当てるのは物理的に不可能で、スマートアンテナやMIMOなどの技術を使っても数倍〜100倍程度の効率改善に留まる。したがって、1つ1つの基地局のカバーするエリアを小さくして、数多くの基地局を展開する“マイクロセル”が必須となる、というのが近氏の主張だ。
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| XGPでは、従来のPHSと同じく、基地局を自由に設置できる仕組みが取り入れられ、マイクロセルが実現できる。WiMAXやLTEといった他の通信方式と同じくMIMO、OFDMなども採用され、チップセットなどで同じ部品が利用できるという。また、従来のPHSとは異なる点として、マクロセルの設計も可能となっており、都心部ではマイクロセル、郊外ではマクロセルといった基地局展開が可能という。このほか、ALL IP化も取り入れられる。
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| 近氏は「WiMAXはよく似たシステムだが、XGPは実績のある技術を活用し、スマートアンテナや基地局設計などで大容量のマクロセルも作れる。ハードウェアはWiMAXと共通化されており、スケールメリットも享受できる」と語り、真のワイヤレスブロードバンドはXGPで実現すると語っていた。
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| 2009/03/04 ケータイWatch
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| ウィルコムおよびウィルコム沖縄は、NTTドコモのFOMAネットワークを利用した法人向けデータ通信サービス「WILLCOM CORE 3G」を3月9日より提供する。個人向けにも提供を検討中としているが、時期や料金は未定。
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| 通信方式3G/HSDPAとなり、通信速度は下り最大7.2Mbps、上り最大384kbpsとなる。端末はネットインデックス製のUSBスティック端末「HX001IN」が提供される。サービスエリアはドコモのエリアに準拠し、人口カバー率は100％となる。国際ローミングには対応しない。
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| 契約は法人名義で5回線以上から行える。月額利用料は30万パケットまで945円〜となる。上限額は5〜14回線の契約では1回線あたり7980円、15回線以上の契約では1回線あたり5980円となる。30万パケットを超えた部分の通信料は、1パケット0.0126円。このほかPRIN のインターネット接続料525円がかかる。無料パケット分は、契約されたグループ内で自動的に分け合う仕組みが用意される。
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| USB端末「HX001IN」の端末価格は6月30日まで1万2600円（キャンペーン価格）。Windows 2000/XP/Vista、およびMac OS X 10.4〜10.5.6（Intel版）で動作する。USB 2.0に対応し、最大2GBまでサポートするmicroSDカードスロットも備える。大きさは約27×88×13mmで、重さは約30g。
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| なお、ウィルコムは、同社が整備・展開する「XGP」（次世代PHS）サービスを2009年10月より開始する予定。今回の「WILLCOM CORE 3G」は、XGPが全国的に整備されるまでの期間を埋めるサービスとして位置付けられており、2012年12月末までの提供予定となっている。ただし、ユーザーの動向次第では、延長される可能性は「ゼロではない」（ウィルコム広報部）という。同社では「WILLCOM CORE 3G」のユーザーがXGPに円滑に移行できるような施策も検討していく。
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| 2009年01月27日 ウィルコム社員ブログ
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| こんにちは、クニノブです。
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| 早いものです、先日、お正月のおせち料理を食べたと思っておりましたら、既に1月も終わりですね。
正月のだれた生活で体にまとわり付いてしまった脂肪を燃焼させるために、先週末はサッカーをしてきました。
練習試合とその後の練習、更にミニゲームと、怠けた体にムチを入れてきましたが相当こたえました。案の定、翌々日から全身筋肉痛となってしまい、今は不自然な歩き方をしております（笑）。
皆さまも健康のことを考え、お休みの日には体を動かしてみてはいかがでしょうか？（でも、やりすぎには注意ですね！）
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| さて、先日1月22日（木）にサトウのブログでもご案内の通り、ウィルコムでは2009年春の新製品と新サービスの発表会を行いました。
京セラ製の新しい電話機「WX340K」と「BAUM（WX341K）」の2機種、先日スズキフのブログでも紹介のあった『どこでもWi-Fi』発売日の発表、『おサイフケータイR（ウィルコムICサービス）』などなど、我々にも非常に興味がある内容の発表会でした。
細かい内容は、ウィルコム社員ブログをはじめ、公式ホームページなど色々なサイトにアップされておりますので、そちらを是非ご確認くださいね。
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| この発表会の会場で我々アンテナ部隊が密かに展示していたのが『XGP基地局』です。（密かにと言ってもアンテナ部分もあり、かつ屋内ということでかなり目立っていましたが。。。）
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| 本日のブログでは、そんな現在開発中のWILLCOM CORE（ウィルコムコア）のXGP基地局を、写真とともにご紹介したいと思います。まずは基地局の写真から。
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| 見ただけでは、これがXGPの基地局なのか、現行PHSの基地局なのか、基地局フリークのみなさんでも分かりにくいかも知れませんね。試しに持ってみましたが、なんとか一人で運べる重さです。筋肉痛には大分響きましたが・・・。
ちなみに、基地局の上にちょこんと乗っているのが、XGP対応データ通信カードの試作機ですね。
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| 次に、少しアップで写してみました。
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| よく見ていただくと、右のプレートに『XGP基地局』と書かれているのが分かると思います。XGP（eXtended Global Platform）というのは、次世代PHSの技術名称になります。
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| 今度は、少し引いて撮影してみます。
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| 引いてみると、現行PHS基地局との違いがお分かりいただけますよね。
向かって右側が現行PHS基地局、左側がXGP基地局です。
多少、XGP基地局のほうが大きくなっていますが、基本的には大きな違いはなく、基地局建設部隊にとっても非常に扱いやすい機器になっています。
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| それでは次にアンテナのほうもご紹介します。
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| XGPのアンテナの大きな特徴は、現行PHSと設置スペースを共有することができるということです。そもそもXGPは現行PHSとの親和性が高いシステムですので、当然それを活かし設置を進めることが出来ます。現状の設置場所を最大限利用することで、時間的にもコスト的にも、効率良くエリアが構築できるのです。
ちなみに、真ん中にある三角のアンテナはXGP基地局間の同期をとるためのGPSアンテナです。
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| アンテナ下部に注目してみると・・・。
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| 写真を見ていただけると分かるとおり、アンテナ一本の素子から2本のケーブルが出ています。
1本が現行PHS基地局へ接続され、もう1本がXGP基地局へ接続されるのです。これにより、現行PHSとXGPがひとつのアンテナで共有できるわけですね。
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| いかがでしたでしょうか？
こうしてみると、XGPの基地局やアンテナを街中で見分けるのは困難かもしれませんね。せめてアンテナに色がついていればわかり易いのですが、塗るわけにもいきませんからね。
発表会の中でも少し触れましたが、この春からXGPのエリア限定サービスがはじまる予定です。そこに向けて、ウィルコムは全社を挙げてがんばっている所です。
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| 今後、このXGP基地局をたくさん設置して、エリアを構築したいと思っております。みなさま、是非ご期待ください！
最後に、自分がブログをUPしたあとにみなさまの反応を見るのが楽しみになっています。トラックバックをいただくと本当にうれしいです。先日のブログで『アンテナや基地局関連で書いて欲しい記事などありましたら、、、、』と書いた所、いろいろな掲示板やブログなどで反応をいただきました。ありがとうございます。そしてこの記事にトラックバックをくださった「ジン＆ビターズ」のビターさん、その後もウィルコム社員ブログをご覧いただき、感謝です！
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| 今後、みなさまの知りたいこと、興味があることについて積極的に（お答えできる範囲で・・・）このブログに書いていきますので、引き続きよろしくお願いしますね！では今日はこれまで！
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| 2008年05月26日 中国新聞ニュ−ス
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| ＰＨＳのウィルコムは２６日、次世代高速無線通信として来年開始を予定している次世代ＰＨＳサービスのブランド名を「ウィルコムコア」とする、と発表した。
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| このサービスは現在の固定ブロードバンド（高速大容量）通信並みの速度でデータ通信が実現するほか、時速３００キロメートルで移動する車内でも情報をやりとりできるのが特徴。来春に東京の一部でサービスを始め、同年秋に他の大都市圏などにエリアを拡大する。平均的な利用料金は４０００円以下を想定しているという。
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| ウィルコムの喜久川政樹社長はこの日の記者会見で「ＰＨＳで培った技術を活用して質の高いサービスを提供する。利用者に簡単に使ってもらえるよう（端末などを）工夫したい」と述べた。
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| 2008/03/05 IT Pro
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| 読み：じせだいPHS
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| (現行PHSと次世代PHSの違い 次世代PHSと現行PHSの本質的な違いは，利用できる無線周波数の帯域が広がったことで高速通信が可能になったことのみ。1フレーム当たりの時間軸，セル，バックボーン・ネットワークの構成などは現行と次世代でまったく同じ。このため現行PHSとの部品などの共用や基地局の併用などが可能になっている。)
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| 次世代PHSとは，10年以上前に開発された現行PHSとの違いを最小限にとどめたまま，最大20Mビット/秒超へ高速化した技術である。2.5GHz帯を利用した無線ブロードバンド通信方式としてウィルコムが採用する予定。なお，2.5GHzの無線ブロードバンドにはKDDI系のUQコミュニケーションズが採用するモバイルWiMAXも利用される。
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| 現状，携帯電話サービスでは，上りと下りで別々の周波数を使う方式を採用している。これに対し，PHSは，上りと下りで同じ周波数を時間を分けて使うTDD方式である。5ミリ秒を一単位とし，これを2.5ミリ秒ずつ上りと下りで分けて利用する（図）。さらにこの2.5ミリ秒を4等分して4ユーザーを収容する。
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| 次世代PHSは，TDD方式に加えて5ミリ秒という時間単位も現行から引き継いだ。両者の本質的な違いは，利用する無線帯域の広さにある。
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| 次世代PHSでは，多数の搬送波を複数のユーザーで共用するOFDMA方式を採用している。また，無線LANの802.11nと同じMIMOも採用している。これらの高速化技術により，条件が良ければ，20Mビット/秒以上の通信速度が得られる。
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| 2008年1月より，ウィルコムでは現行PHS基地局と地上IP網をつなぐ回線の光ファイバ化を進めている。従来は基地局と地上IP網の間はメタル回線でつないでおり，最大でも800kビット/秒しか出なかった。このボトルネックを解消し，現行のPHSを最大1.6Mビット/秒程度にまで向上させる計画である。だが，この光ファイバ化は次世代PHSへの布石でもある。
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| 次世代PHSの基地局は，現行のPHS基地局と同じ場所に設置する予定。サービス開始当初は，現行と次世代PHSで，無線機は別々なものの，アンテナと光ファイバを共用する。アンテナを共用するのは設置スペースを節約するためだ。
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| ウィルコムでは，2009年4月に次世代PHSの試験サービス，同年10月に商用サービスを始める予定だ。エリア展開は2011年度末に人口カバー率で6割弱，2013年度末に9割強とする計画になっている。月額利用料金は，4000円以下になる見込みだ。
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| 2007年11月22日 読売新聞 Yomiuri On-Line
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| 総務省は２２日、次世代無線通信の免許取得を目指すＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンク、ウィルコムの４陣営による公開討論会を開いた。
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| ＫＤＤＩ陣営は、試験サービスを２００９年２月に始め、１２年度までに全国の人口分布の９３％で利用できるようにするなど、計画の概要を初めて明らかにした。
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| 2007/10/12 FujiSankei Business i.
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| 次世代無線高速通信の免許獲得を目指す各陣営が１１日、相次いで関東総合通信局を訪れ、免許申請を行った。ＫＤＤＩ陣営の「ワイヤレスブロードバンド企画」、ソフトバンクモバイルとイー・アクセスの「オープンワイヤレスネットワーク」（ＯｐｅｎＷｉｎ）に加え、ＡＤＳＬ（非対称デジタル回線）大手のアッカネットワークスとＮＴＴドコモ陣営も同日、陣容を正式発表。先陣を切って次世代ＰＨＳ方式で申請を終えたウィルコムを含め、１２日の申請最終日を前に４陣営がすべて出そろった。
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| アッカ陣営は同日、都内で新会社「アッカ・ワイヤレス」の免許申請と新会社の態勢を発表。アッカネットワークスの木村正治社長が、新会社の社長に就任した。免許取得時の資本金は３００億円を想定し、アッカネットワークスが４６・７％、ドコモが２５・３％を出資する。このほか、ＴＢＳや三井物産、ＪＰモルガン証券などが名を連ね、２００９年３月のサービス開始、１３年に加入者５００万人、売上高１５００億円を見込む。
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| 朝日ネット以外のインターネットサービスプロバイダー４社は、ＯｐｅｎＷｉｎにも参画しており、“勝ち馬”に乗る形で次世代無線高速通信での会員確保を図る構えだ。
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| 木村社長は「多くのユーザーに手軽に利用してもらえる仕組みを作り、オープンな環境にして新分野を開拓したい」と意気込みを語り、ドコモの中村維夫社長は「各社の戦略的な提携を通じ、新たな市場、付加価値の創造ができる」と話した。
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| 一方、ＯｐｅｎＷｉｎも同日、記者会見し、新会社の社長に就任した深田浩仁イー・アクセス副社長が、ＷｉＭＡＸを光ファイバーの対抗と位置づけ、他陣営との差別化を強調した。
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| 総務省は、免許を最大２陣営に与える予定。業界では、日本発の技術であるＰＨＳ方式を用いたウィルコムが１歩リードし、残りの１枠をＷｉＭＡＸの３陣営で争うとの見方が強くなっている。早ければ、年内にも免許が交付される予定だ。
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| 2007/8/31 FujiSankei Business i.
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| ドコモ、アッカと提携検討、ＫＤＤＩ“身内”の京セラと、ＳＢいち早く連合結成
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| 総務省が年内に２社に免許割り当てを予定している「次世代高速無線通信規格」を巡り、通信会社を軸とした合従連衡の動きが加速している。９月１０日の免許申請を前に、携帯電話首位のＮＴＴドコモとＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）大手のアッカ・ネットワークが３０日、免許取得に向け提携する方向で検討していることを明らかにした。携帯２位のＫＤＤＩも筆頭株主の京セラと組むことを決めたほか、同３位のソフトバンクもＡＤＳＬ大手のイー・アクセスと連携。既にＰＨＳ（簡易型携帯電話）専業のウィルコムが当確線にのぼる中、残された１枠を巡る争奪戦が激しさを増すのは必至だ。
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| ≪他業種の参画も≫
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| ドコモとアッカは、総務省が開放を予定している、無線でありながらＡＤＳＬ並みの高速通信を実現する周波数２・５ギガヘルツ帯の免許取得を目指す。それぞれ「ＷｉＭＡＸ（ワイマックス）」と呼ばれる無線技術の実証実験を進めており、基地局整備などに必要な資金を求めて、豊富な現金を持つドコモとの連携を決めた。アッカが７月に設立した新会社の資本金を増資し、アッカが５割程度、ドコモが３割程度を出資する見通し。
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| 総務省は、周波数の割り当てに際し、新規参入事業者の参入促進を促すため、第３世代携帯電話事業者とその関連グループには、出資比率を３分の１以下に抑えた新会社での申請しか認めない方針を固めている。
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| このため、単独での免許申請の条件を満たさないドコモは、水面下で合従連衡を模索してきた。ドコモがアッカを提携相手に選んだのは、アッカは第３世代携帯電話を扱わず、総務省の免許条件を満たしていたためだ。アッカも事業化に必要な資金を単独ではまかなうことが不可能で提携相手を模索しており、ドコモの基地局設備や技術のノウハウに期待する。
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| また、連合には、総務省の「３分の１」条件を満たすため、ＴＢＳ、三井物産、ＪＲ東日本など通信業界以外の有力企業にも参加を呼びかけているもようだ。
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| ≪ウィルコム“当確”≫
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| 次世代高速無線通信規格の免許をめぐっては、「次世代ＰＨＳ」と呼ばれる技術を唯一扱うウィルコムが“当確”とみられている。それだけに、残る１つの椅子（いす）をめぐって、１０社前後が免許取得を狙う「ワイマックス」陣営の合従連衡の動きがあわただしさを増してきた。
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| ソフトバンクは、かつてＡＤＳＬの販売をめぐって“犬猿の仲”となったイー・アクセスと早々と提携。ＫＤＤＩは、京セラやトヨタ自動車など、いわば“身内”と連携して免許取得を狙う。
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| 次世代高速無線通信は、現行の第３世代携帯電話より５倍以上速い、毎秒２０メガ（１メガは１００万）ビット以上の高速データ通信を可能とする技術。車や電車で移動中でも高画質な動画が見られるほか、山間部での利用にも適しているとされる。パソコンや携帯ゲーム機、携帯に組み込んでの利用が想定されており、各事業者は新たな事業基盤の拡大に向け免許を求めている。
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| 2007年07月11日 中国新聞ニュース
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| 総務省は１１日、次世代の高速無線通信用に新たに開放する周波数２・５ギガヘルツ帯の免許を、新規事業者に割り当てるとする指針案を電波監理審議会（総務相の諮問機関）に諮問、審議会は指針案を適当と答申した。
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| 同省は、参入を希望する事業者の申請を受け付け、年内にも最大で２社に免許を付与する見通し。免許を取得した事業者は、無線設備を他社に貸し出すことが義務付けられる。
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| 次世代高速無線通信をめぐっては、ＮＴＴドコモなどすべての携帯電話会社が参入を希望していたが、通信分野の競争促進の観点から同省は、既存の携帯会社とそのグループ会社以外の事業者に割り当てるという条件を示した。
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| 既に名乗りを上げているのは、非対称デジタル加入者線（ＡＤＳＬ）のアッカ・ネットワークス（東京）とＰＨＳのウィルコム（同）の２社。
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| 2007/06/23 FujiSankei Business i.
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| ■ドコモとＫＤＤＩ「平等に」／ウィルコムとアッカ「賛同」
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総務省は２２日、次世代高速無線通信「ＷｉＭＡＸ（ワイマックス）」の免許割り当て方針案に対し、通信各社などから寄せられた意見を公開した。総務省は今回の意見を分析したうえで改めて申請条件をまとめ、免許付与事業者を９月ごろに決定する。
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方針案は、既存の第３世代（３Ｇ）携帯電話会社とグループには参入を認めず、参入する場合は出資比率が３分の１以下の新会社設立が必要という内容。免許付与は２社としている。
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| この方針案に対し、３Ｇ携帯電話会社で、単独参入を目指すＮＴＴドコモとＫＤＤＩは予定通り反対意見を提出。ドコモは「既存事業者単独でも新事業モデルの提案は可能。基地局開設計画申請の機会を既存事業者にも与え、平等に審査されるべき」とした。ＫＤＤＩも「第３世代携帯事業者でも新サービスを目指す。指針で事業者を差別する理由はなく、開設計画の認定へ向けた申請を受け付けるべき」としている。
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| 両社が意見でともに使った文言は「平等」「差別する理由はない」。
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| 菅義偉総務相は次世代無線通信に対して「従来の携帯電話とは異なる新たなサービスと市場の活性化を期待」と強調し、既存携帯事業者に免許を認めない方針を示す。
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| これに対して、ＫＤＤＩとドコモは「既存事業者でもおのずから新たなサービスの創出、市場の多様化と活性化を目指す展開になる」と反論。既存事業者への単独申請を認めるよう強く要請した。
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| 一方、すでに免許条件を満たし、当確線上にいるＰＨＳ（簡易型携帯電話）専業のウィルコムやＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）大手のアッカ・ネットワークスは総務省の方針案に「競争を促進し、市場活性化をもたらす指針に賛同」としている。
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| また、２１日にソフトバンクとＷｉＭＡＸ分野の事業化に向けて提携を決めたＡＤＳＬ大手のイー・アクセスも意見書で「第３世代携帯事業者とグループを免許申請から排除したことに賛成」とした。さらに同社は「免許取得後の資本移動について、脱法行為を避けるために規定を明確にすべき」との意見を提出した。総務省の免許が与えられた場合、当該事業者に対し、規制上３分１までの出資に抑えられていた事業者が、その後株式を買い増しかねないとの懸念を示し、明確なルールを求めている。
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| 総務省は、８月ごろの免許申請に向け規定の明確化作業を進める。
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| 2007/06/21 The Sankei Shimbun WEB-site
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| 携帯電話会社のイー・モバイルとソフトバンクモバイルは２１日、次世代高速データ通信（周波数２・５ギガヘルツ帯）の事業免許の取得を目指すための共同事業会社を設立することで合意したと発表した。
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| 総務省は新規参入を優先するため、既存の携帯電話会社以外の事業者に免許を取得させる考えを示しているが、携帯会社でも３分の１以下の出資なら事業参加が可能。このため、イー・モバイル陣営は、参入を表明している通信会社、アッカ・ネットワークス（東京）との連合も視野に入れている。ただ、ＮＴＴドコモやＫＤＤＩも他社との連合で参入を計画しており、３陣営がアッカ取り込みで競い合う可能性が高まっている。
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| 2007/06/21 NIKKEI NeT
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| ＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）サービスのアッカ・ネットワークスは21日、今秋にも免許交付先企業が決まる「次世代高速無線通信」への参入に向けた事業企画会社を来月上旬に設立すると発表した。当初はアッカが全額出資するが、今夏にも通信機器メーカーなど外部から100億円を調達する考え。免許を獲得できれば、新会社が事業主体となる。
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| 新会社「アッカ・ワイヤレス」を資本金3億円で設立し、アッカの木村正治最高経営責任者が社長に就く。免許申請までに200億円規模の増資を目指しており、100億円をアッカが追加出資し、残りを外部から調達する方針だ。
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| 2007/06/15 NIKKEI NeT
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| 今秋にも免許交付先企業が決まる「次世代高速無線通信」を巡り、通信各社が合従連衡を模索し始めた。総務省は既存の携帯電話会社に免許を与えない方針。これに対し各社は15日までに反論などを提出したが、覆すのは難しいとの見方が多い。現状ではアッカ・ネットワークス、ウィルコムの2社が有力視されている。厳しい立場になったＮＴＴドコモやＫＤＤＩなどは何とか足がかりを得ようと他社との連携を検討し始めている。
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| 総務省は携帯分野での新通信方式の免許交付について(1)交付先は2社(2)第三世代サービスを手掛ける携帯会社とそのグループ会社には直接免許を与えない(3)携帯会社やそのグループ会社でも出資比率が3分の一以下なら参入を認める――などの条件を打ち出した。15日までに関係者からの意見提出を締め切り、これを踏まえた免許方針案を7月の電波監理審議会に正式諮問。適当と認められれば申請の受け付けを開始し、今秋には事業者が決まる見通しだ。
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| 2007/06/13 マイコミジャ-ナル 大川淳
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| KDDIは、総務省が発表した「広帯域移動無線アクセスシステムの免許方針案」で、2.5GHz帯の割り当てでは既存事業者を基本的に除外、新規事業者を優先する方針が出たことに対して、「単独で免許申請できる方向で進める」(代表取締役社長兼会長・小野寺正氏)とし、あくまで同社が独自でこの周波数帯での事業を展開することを目指す。13日に開催した社長会見で小野寺社長が意向を表明した。
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| 新規事業者優先の方針が覆ることはない、との見方が業界内にはあるが、KDDIは「単独でできるという一縷の望みはある。通らなかった場合にどう対処するか検討はしているが、具体的なことはいまの時点ではいえない」(同)としている。今回の同省方針案では、同社のほか、NTTドコモなどNTTグループ、ソフトバンク、イー・アクセスなどは割り当ての対象から外されることになるが、これらの事業者も1/3以下の出資による事業での参加は可能であるとされる。しかし、KDDIは当初から1/3以下出資の方式を選択する考えはないことを強調した。
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| 仮に、1/3以下出資での事業体で対応することになったとしても、「当社が全体をまとめていくかたちにしたい。主導権をとって運営できる形式を採りたい」と小野寺社長は話し、「1/3以下では議決権はないが、当社には技術、開発力があるので、その出資比率でも主導権は取れる。心配はしていない」との見解だ。
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| 同省の方針案の通りに進んだ場合、同社のかつての子会社であるウィルコムによる次世代PHSは、事業認可される有力候補とみられている。同社はウィルコムに現在も10%出資しているが、今後の協力関係強化については否定、「10%の出資はこちらから望んだことではなく、(ウィルコム(当時DDIポケット)を京セラとともに買収した)米カーライル・グループ、ウィルコムの経営陣の要請により、引き受けている。経営には関与していない」(同)状況で、「ウィルコムが株式の新規上場をすれば、同社株売却もありうる」(同)としている。
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| 一方、「広帯域移動無線アクセスシステム」で導入することが有力視される「モバイルWiMAX(IEEE 802.16e-2005)」は、第3世代携帯電話(3G)と重複する面があるのではないかとの声に対しては、「3Gとのすみわけは、携帯電話と現行のWi-Fi(無線LAN)の違いと同様に思ってもらえばいいのでは。いまでは、Wi-Fiはノートパソコンに組み込まれていることの方が多くなっている。WiMAXも同じようなことになるのではないか。(搭載される)機器がノートパソコンだけになるのか、あるいはもっと幅広い端末になるかはわからないが」(同)とみている。
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| 総務省が今回の帯域割り当てで新規事業者を優先的に扱うことについて、小野寺社長は「競争促進の観点については賛成だ。もともと我々も新規事業として参入してきた。しかし問題なのは、安定的な運用ができるかどうかだ。一旦参入しておきながら、すぐに退出してしまうようでは、顧客に迷惑がかかる。事業者には安定的なサービスを継続する責務がある」と指摘した。
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| また「MVNOであれば、インフラは我々(のような既存の事業者)が用意する。MVNOは競争政策上は結構なことだ」としたうえで、「一方で、競争の視点だけでいいのか。米国では、ベンチャー的なところが、手だけ挙げてオークションにかけてしまい、転売してしまうこともある。日本ではそんなことはできないだろうが、新規参入者が、サービスをきちんと提供できる事業計画をもっているかどうか。MVNOで参入して、極端に安くして、ある時点でやめてしまうとなったら、どうするのか。そのあたりを総合的に判断すべき」と主張、総務省に対して慎重な姿勢を求めた。
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| MNP利用は今後減ると分析
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| 携帯電話市場での競合は厳しさを増している。2007年5月の事業者別純増数では、KDDIは138,500(4月は249,400)、NTTドコモは82,700(同65,800)であるのに対し、ソフトバンクモバイルが162,400(同163,600)となり初めて首位に立った。音声定額制など同社の料金政策が効果をあげているようだが、これについて小野寺社長は「ソフトバンクが活躍しているのは間違いないが、当社は昨年5月と比べ落ちているわけではない。ソフトバンクが好調であった要因はひとつではない。基本的に、こぞって料金競争になれば、業界全体が苦しくなる」と語り、料金競争への参戦は否定し、競合策としては「特徴を出せるやり方でいきたい。データ通信では先行してきているので、そういう点でやっていきたい」との考えを示した。
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| MNP(Mobile Number Portability:携帯電話の番号継続制度)の最近の状況については「MNPは、昨年の開始から1年となる9月頃までは、ある程度の利用率はあるだろう。ほとんどの事業者は(利用者と)年契約を結んでいるので、その都合でMNPを選ぶ層は多い。3月には加入者数自体が多いことから、3月にMNP利用が増えることになる。9月以降はMNPの利用は減るだろう。MNPの導入を待っていたユーザーは1年でほぼ出払う。それから後は純粋に、事業者に魅力ある要因があれば事業者を変えるとみているが、いまの時点ではそれほどユーザーが動く状況にはないのではないか」(同)と分析している。
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| 2007年05月16日 IT Media
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| 総務省は次世代高速無線通信システムの免許を最大2社に割り当てる方針を発表。WiMAXのアッカと、次世代PHSのウィルコムに参入を認める可能性が高い。
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| 総務省は15日、外出先や移動中でも高速インターネット接続が可能な高速大容量無線通信技術「WiMAX（ワイマックス）」など新しい無線通信システムの免許を最大2社に割り当てる方針を発表した。
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| すでに名乗りを上げているADSL（非対称デジタル加入者線）大手のアッカ・ネットワークス（東京都千代田区）とPHS（簡易型携帯電話システム）最大手のウィルコム（港区）がそれぞれ、「WiMAX」「次世代PHS」という規格名称でそれぞれ参入する公算が大きい。開設計画の認定申請を8月にも受け付け、早ければ9月にも30メガ（1メガは100万）ヘルツを割り当てる方針だ。
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| 総務省が同日発表した免許条件は（1）認定から3年以内のサービス開始（2）5年以内に人口カバー率50％（3）無線設備の開放−など。NTTドコモやKDDIなど携帯電話4社とそのグループ会社による申請は認めず、参入する場合は出資比率が3分の1以下の新会社設立が必要とし、市場活性化を図る考えだ。
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| 現時点で同条件を満たしたのはアッカ・ネットワークスとウィルコムの2社に限られる。両社は同日、総務省方針への賛同コメントを発表。また同日都内で決算会見したアッカ・ネットワークスの坂田好男社長は「資金を集めてしっかり事業を進める能力を身につけたい」と参入に意欲を示した。
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| 一方、WiMAXの実証実験を進めてきたにもかかわらず単独参入が難しくなったドコモやKDDI、ソフトバンクは総務省方針に反発。「期待に反するもの」（KDDI）とし、6月15日までに具体的意見をまとめたパブリックコメントで反論する。
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| WiMAXと呼ばれる無線技術は、最大通信速度が毎秒75メガビットと第三世代携帯電話よりも高速で、ネットワークを安く作ることができるのが特徴。車で移動中や電波の弱い山間部などでも大容量の動画を視聴できる。
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| また、総務省は同日、地域間の通信環境格差の是正に向け、無線によるブロードバンド（高速大容量）事業を行う地方自治体やCATV（ケーブルテレビ）にも免許を割り当てると発表。今後、免許取得を目指す動きが活発化しそうだ。
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| 2007/05/15 IT Pro
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| 総務省は，2.5GHz帯を利用した広帯域移動無線アクセス（無線ブロードバンド）システムの免許方針案を策定し，5月15日これを公表した。同案では，移動通信用に2社に対して30MHzずつ，各地域の固定通信用に10MHzを割り当てるという方針が初めて示された。ただし，既存の第3世代携帯電話（3G）事業者は免許付与の対象外との方針も明らかになり，免許取得を目指していた3G事業者からの反発は必至の様相だ。
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| 2.5GHz帯の周波数は，隣接システム（移動衛星業務と放送衛星業務のシステム）のガード・バンドを除き2.545G〜2.625GHzの80MHzを割り当てることができる。このうち2.545G〜2.575GHzと2.595G〜2.625GHzのそれぞれ30MHzずつを，全国展開の移動通信に割り当てる。一方の各地域の固定利用には，2.575G〜2.595GHz帯のうち，移動通信用システムとのガード・バンドとなる計10MHzを除いた10MHzを割り当てる。
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| 免許方針案では，この移動通信用の30MHzずつを最大2社に割り当てることを決めた。ただし技術間競争や新規参入の促進を図るために，3G事業者とそのグループ企業は割り当ての対象外という条件を付けた。このため，KDDI，NTTドコモ，ソフトバンクモバイル，イー・モバイルは割り当て対象とはならない。ただし，出資が3分の1以下である場合には割り当てが許容されるため，既存事業者でも3分の1以下の出資により間接的な事業参加は可能となる。また，MVNO（仮想移動体通信事業者）の利用を促進するための計画を策定することも義務付けている。
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| 既存の3G事業者以外では，例えばウィルコムが次世代PHS，アッカ・ネットワークスがIEEE 802.16e（モバイルWiMAX）の事業展開を目指している。総務省の免許方針案を受けてウィルコムは，「新たな無線サービスの展開と市場の活性化を図るという方針に賛同している。引き続き次世代PHSの実現を目指したい」とコメント。アッカも「モバイルWiMAXの全国展開を前提としたビジネスプランをもって，全国枠に対し，その獲得を目指す」との声明を発表。いずれも，新規参入を促進する免許方針案には歓迎の意向だ。
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| 予想外の“締め出し”に反発強める3G事業者
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| これに対して，割り当ての対象外となった3G事業者からは早くも反発の声が出始めている。KDDIは，「当社の期待に反するものと受け止めている」とコメントし，方針案に対する具体的な意見をまとめてパブリック・コメントとして提出する構えだ。同社はWiMAXフォーラムのボード・メンバーとして活動してきた経緯がある。「モバイルWiMAX方式の実証実験などを行い，2.5GHz帯周波数の有効利用のための技術進展と国際標準活動による同方式の発展に貢献してきた」（KDDI）との思いから，突然の対象外方針に戸惑いを隠しきれないようだ。
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| また，NTTドコモは「免許取得の方針自体は変わらない。免許方針案の内容を精査して，今後の方針を検討する」（広報部）と回答。ソフトバンクモバイルも「3分の1以下の出資による事業参加なども選択肢として，今後の戦略を検討する」（広報部）とコメントしている。
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| 一方，デジタルデバイド対策と地域の公共サービスへの活用を目的とした周波数帯である固定系地域バンドは，原則として市区町村単位に割り当てられる。こちらも移動通信と同様に3G事業者は割り当ての対象外だ。移動通信用バンドとの違いは，より遠くまで電波を飛ばせる高利得FWA（固定無線アクセス）システムを利用できること。高利得FWAを使わない場合は，移動通信用バンドと同様の移動端末を使った運用も可能だ。
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| 総務省は5月15日から6月15日までの間，パブリック・コメントを募集する。その後，電波管理審議会に諮問・答申され，正式な開設指針を公示。どの事業者に周波数を割り当てるかといった開設計画の認定は今秋になる見通しだ。
（中井 奨，白井 良＝日経コミュニケーション）
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| 2007/02/09 NIKKEI NeT
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| ＮＴＴドコモは9日、2010年以降の実用化を目指す第4世代携帯電話の実験で、最大毎秒５ギガビットのデータ伝送に成功したと発表した。韓国サムスン電子が昨年8月に記録した3.5ギガビットを超えた。ギガビット級の超高速通信が実用化されれば高精細映像などの大容量データがやり取りできる。ドコモは第4世代規格の国際標準化の取り組みにはずみをつける。
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| ドコモは前回実験で2.5ギガビットを記録している。今回は実験装置のアンテナを6本から12本に倍増。データ受信時の信号処理技術が改善したことで速度が向上した。
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| ドコモ携帯の通信速度は昨年夏に始まった3.5世代サービスが3.6メガ（メガは100万）ビット。その1300倍以上の速さに相当し、光回線の100メガビットを大きく上回る。
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| 2時間程度の映画をダウンロードした場合、3.5世代なら2時間以上かかるが、約6秒で済むという。端末内のデータをすべてデータセンターに保存し、利用のたびにダウンロードする使い方も可能になる。
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| 2006/07/20 The Sankei Shimbun東京朝刊から
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| ≪カメラ、音楽、財布機能は当たり前≫
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| 携帯電話の多機能化がほぼ一段落した。音声通話に加え、カメラや音楽プレーヤーをはじめ、最近はテレビや定期券、クレジットまで搭載。各社の開発競争はハード面で一服する一方、今後は通信速度の向上によるサービスの多様化に軸足が移る。通信と放送の融合もにらみつつ、光ファイバーやＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）並みの速度アップを照準に入れている。（冨岡耕）
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| ≪高速化…楽曲ダウンロード７秒／送信速度アップ≫
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| 「携帯電話はさまざまな機能がついた。今後の課題は高速化だ」
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| ＮＴＴドコモの中村維夫社長は、１９日に都内で開幕した国内最大級のモバイル展示会「ワイヤレスジャパン」で講演し、高速化を次の開発課題のキーワードに挙げた。
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| まず、今年８月をめどに現行の第３世代「ＦＯＭＡ」の約１０倍となる最大毎秒３．６メガビットの「ＨＳＤＰＡ」端末を発売。フル楽曲のダウンロード時間が、従来の１分から７秒に短縮。さらに、平成２１年に光ファイバー並みの「スーパー３Ｇ」、２２年以降は現行比で約２６００倍の最大毎秒１ギガビットの「第４世代携帯電話」を投入する開発スケジュールを掲げてみせた。
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| ＫＤＤＩ（ａｕ）もドコモに対抗。年内に最大毎秒３．１メガビットの携帯端末を投入する。手薄だった送信速度の引き上げが特徴。講演した小野寺正社長も「写真のやり取りなどが新サービスの要素になる」と鼻息は荒い。
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| 一方、各社は、来年にも総務省が新規電波を割り当てる高速化通信技術「ＷｉＭＡＸ」（ワイマックス）への対応も言明。移動中でも最大毎秒１５メガビットの通信速度を確保でき、次世代携帯電話への搭載も検討する。
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| 携帯各社が通信速度向上を競うのは、ハード面で横並びとなり、通信速度向上で可能なコンテンツ（情報の内容）やサービスが、顧客囲い込みのカギを握るからだ。
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| これまではカメラや音楽プレーヤーなど端末自体が需要喚起につながったが、当たり前の機能となり、差別化も難しい状況だ。カメラは３００万画素に達し、「これ以上の画素数が必要かは疑問」（業界関係者）という。音楽プレーヤーをみても、ａｕが６月に発売した「ウォークマンケータイ」はソニーブランドで人気だが、機能的な新味に乏しい。決済サービスでも「おサイフケータイ」が１６年に登場。クレジットや定期券も追加投入したことで、主要な機能はほぼ網羅された。
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| 高速化競争は過熱する一方だが、ＫＤＤＩの小野寺社長は「技術先行ではなく、どのようなサービスを提供するかが重要」と語る。シャープ製端末で１８日に大規模なソフト不具合が出るなど、利用者の視点に立ったソフト・サービスの提供が求められている。
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| 2005/08/26 The Sankei Shimbun
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| 総務省と日本の科学技術庁に当たる中国・科学技術省は２６日、超高速で通信可能な第４世代携帯電話について、技術開発や国際標準化で協力する内容の覚書を締結した。
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| 第４世代携帯は、世界が２０１０年の実用化を目指している次世代技術。高速移動中でも光ファイバー並みの最大毎秒１００メガビットで通信できるようにする計画だ。日本の第４世代携帯に関する２国間の覚書は、対中国が初めて。
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| 携帯電話は現在、世界的に第３世代の普及が始まった段階だが、日本ではＮＴＴドコモを中心に将来を見据えて第４世代の開発を急いでいる。総務省は、今から中国と連携することで国際標準化などに主導権を確保したい考えだ。
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| ２６日夕、馮記春（フー・キシュン）・科学技術省司長（局長）ら産学官の約２０人が総務省を訪問。須田和博（すだ・かずひろ）・総合通信基盤局長らと覚書に調印した。覚書では、研究開発や人材育成、技術協力を進めるとしている。政府間協議のほか両国の官民で具体的なプロジェクトを検討する「共同作業委員会」の設置も盛り込んだ。（共同）
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| 2004年07月01日 ケ-タイWatch
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| NETWORLD+INTEROP 2004 TOKYOの会場で1日、ワークショップ「IEEE 802無線LAN技術とモバイルインターネット」が開催された。その中で、KDDI研究所の中村元氏が「次世代携帯システム」と題し、主流になりつつある第3世代携帯電話のさらに先、「第4世代」や「Beyond 3G」とよばれる技術が、どのように無線LANと関係していくかを事例を挙げながら紹介した。
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| 「Beyond 3G」が果たしていつ頃本格化するかは未だ定かではない。中村氏は「携帯電話がアナログ、デジタル、そして第3世代へと約10年周期で変貌していったことを考えると、2010年頃からの登場が有望。本格化は2015年頃になるだろう」と将来展望を説明した。
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| 規格についても、決まっていないことが多く、携帯電話向け規格の標準化団体「ITU」が「IMT-2000（第3世代携帯電話）の高度化およびその後継システムに関するフレームワークと目標に関する勧告』を出したに過ぎない段階」（中村氏）。高速移動時で100Mbps、低速移動時で1Gbpsという、通信スピードの「目標値」が決められたものの、これはまだ最終決定ではない。
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| これらの詳細な規格が決まってくるのは、早くても2007年前後だと中村氏は語る。3〜4年の周期で開催され、無線周波数政策に大きな影響を与える「世界無線通信会議」がこの年に開催されるからだ。ここでかかる議案・決定事項次第で世界各国で使える無線周波数の割り当てが決定され、ひいてはより具体的な第4世代携帯電話案が示されることになるという。
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| ただしこの2007年大会で、必ずしも周波数の決定が行なわれるわけではない。同氏は、調整の進まぬまま、先送りにされると次の開催は2010年となり、第4世代サービスの導入にも遅れが生じる可能性があると説明した。
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| 第4世代携帯電話の機能や仕様に関する論議は、まさに現在行なわれている状況。同氏はITUにおける標準化作業にも携わり、さまざまなデータの参照を行なっているが、「高度道路交通システム」をはじめとした周辺アプリケーションとの連携やIPv6への対応、また携帯電話への依存が進んだことにともなう社会的責任など、具体的な仕様決定にあたっての要求条件が非常に膨大であることを認めている。
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| そんな中で同氏が方向性の1つとしてあげたのが、多様性を認める「ヘテロジーニアス型」か、それとも単一管理を旨とした「ホモジーニアス型」、どちらのネットワーク構成を目指すかということだ。
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| ヘテロジーニアス型はオープンであることを重視し、端末やサービスの選択に自由度を認める考え方。無線LANとの融合なども視野に入ってくるものと考えられる。一方のホモジーニアス型は旧来の固定電話サービスのように、ある特定の管理者の元に統一的なサービスを展開するものだが、結果として仕様の一本化や操作性の向上を見込めるという利点もある。
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| また同氏は、ヘテロジーニアス型をベースに基幹的な部分をホモジーニアス型にする折衷案ともいえる方向性も指摘して、講演を終えた。 （森田秀一）
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| 2004年07月01日 Broadband Watch
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| NetWorld+Interop 2004 Tokyoの会場で1日、ワークショップ「IEEE 802無線LAN技術とモバイルインターネット」が開催された。9時から18時まで、専門家による講演が展開される予定だが、本稿では午前に行なわれた、無線LANおよび第4世代携帯電話の方向性を巡る論議についてレポートする。
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| 無線LANの概要に関する発表を行なったのは、富士通研究所の中村道春氏。まず、無線LANで実際にやりとりされるデータの内部構成といった規格面の技術情報を説明、「IEEE 802.11」のオリジナル版をベースに、さまざまな拡張が加えられている状況に触れた。
| | オリジナル版の「IEEE 802.11」は1997年に制定。2.4GHz帯の周波数を使い、最大通信速度は2Mbpsだった。現在でもポピュラーな「IEEE 802.11b」は変調方式（デジタルデータを無線のようなアナログデータに変換するための方式）を改良、従来に比べて1単位あたりの変調量を増加させることで最大11Mbpsの通信速度を実現したという。
| | IEEE 802.11aは周波数帯域は5GHz帯を利用、変調方式も「OFDM」と呼ばれる、さらに効率的な方式を導入した。ちなみに、最近になって一気に対応機種の増えているIEEE 802.11gについて、中村道春氏は「IEEE 802.11bでOFDMを採用した方式」と説明している。
| | 無線LANでは往々にして、規格上のスループットと実効スループットに差異のあるケースがあるが、その点についても説明がなされた。無線でデータをやりとりするほとんどの場合、基本的なデータ部分のみであればスペックどおりの通信が可能だが、実際には各種のヘッダ情報を付加することになる。さらには電波の混信を防ぐための大原則である「他人が使用中の場合は電波を出さない」を守るために設定される「待ち時間」がその差異の原因だという。将来的な無線規格ではヘッダの効率化などを図り、このギャップを減らしていくための取り組みもなされていくようだ。
| | これらの無線規格はすべて、電気・電子分野の学会「IEEE（Institute of Electrical and Electronic Engineers）」の802.11委員会によって制定されたもの。現在も各種の規格化が進行中で、セキュリティ機能を強化した「IEEE 802.11i」については作業がほぼ完了しているという。
| | 最注目の規格は「IEEE 802.11n」だ。実効スループットレベルで100Mbps超の能力を有する予定で、FTTHクラスの通信にも耐えうるものと見られる。今年の8月には計画案が策定作業部会に提出され、中村道春氏によると「2005年から遅くとも2006年にかけて最終決定される見込み」だという。
| | <第4世代携帯電話の標準化は2007年の世界無線通信会議が鍵に>
| | 続いての講演はKDDI研究所の中村元氏。「次世代携帯システム」と題して、主流になりつつある第3世代携帯電話のさらに先、「第4世代」や「Beyond 3G」とよばれる技術が、どのように無線LANと関係していくかを事例を挙げながら紹介した。
| | 「Beyond 3G」が果たしていつ頃本格化するかは未だ定かではない。中村元氏は「携帯電話がアナログ、デジタル、そして第3世代へと約10年周期で変貌していったことを考えると、2010年頃からの登場が有望。本格化は2015年頃になるだろう」と将来展望を説明した。
| | 規格についても、決まっていないことが多く、携帯電話向け規格の標準化団体「ITU」が「IMT-2000（第3世代携帯電話）の高度化およびその後継システムに関するフレームワークと目標に関する勧告』を出したに過ぎない段階」（中村元氏）。高速移動時で100Mbps、低速移動時で1Gbpsという、通信スピードの「目標値」が決められたものの、これはまだ最終決定ではない。
| | これらの詳細な規格が決まってくるのは、早くても2007年前後だと中村氏は語る。3〜4年の周期で開催され、無線周波数政策に大きな影響を与える「世界無線通信会議」がこの年に開催されるからだ。ここでかかる議案・決定事項次第で世界各国で使える無線周波数の割り当てが決定され、ひいてはより具体的な第4世代携帯電話案が示されることになるという。
| | ただしこの2007年大会で、必ずしも周波数の決定が行なわれるわけではない。調整の進まぬまま、先送りにされると次の開催は2010年となり、第4世代サービスの導入にも遅れが生じる可能性があると中村氏は説明した。
| | 第4世代携帯電話の機能や仕様に関する論議は、まさに現在行なわれている状況。中村元氏はITUにおける標準化作業にも携わり、さまざまなデータの参照を行なっているが、「高度道路交通システム」をはじめとした周辺アプリケーションとの連携やIPv6への対応、また携帯電話への依存が進んだことにともなう社会的責任など、具体的な仕様決定にあたっての要求条件が非常に膨大であることを認めている。
| | そんな中で同氏が方向性の1つとしてあげたのが、多様性を認める「ヘテロジーニアス型」か、それとも単一管理を旨とした「ホモジーニアス型」、どちらのネットワーク構成を目指すかということだ。
| | ヘテロジーニアス型はオープンであることを重視し、端末やサービスの選択に自由度を認める考え方。無線LANとの融合なども視野に入ってくるものと考えられる。一方のホモジーニアス型は旧来の固定電話サービスのように、ある特定の管理者の元に統一的なサービスを展開するものだが、結果として仕様の一本化や操作性の向上を見込めるという利点もある。
| | また中村元氏は、ヘテロジーニアス型をベースに基幹的な部分をホモジーニアス型にする折衷案ともいえる方向性も指摘して、講演を終えた。 （森田秀一）
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| | 2003/12/02 PC Web 佐藤晃洋
| | 最近ではNTTドコモの「FOMA」の契約者数が150万契約を突破したことが伝えられ、筆者の周囲でも徐々にではあるがユーザが増えてくるなど、auに続きNTTドコモもようやく第3世代携帯電話(3G)の立ち上げに成功した感があるが、技術者の間では気の早いことに既に3Gを通り越し、早くもその次の第4世代(4G)の話題が盛んになりつつある。また、無線LANも今年前半に802.11gの標準化が完了したことで当面の高速化は一段落といったところだが、802.11nなど次世代の高速無線LANの標準化作業が本格化しだしている。
| | 果たしてそれら次世代の携帯電話や無線LANの開発と標準化はどこまで進んでいるのか。そんな疑問に対して、まさにその4Gに関する日本の開発拠点とも言えるYRP(横須賀リサーチパーク)において先日開かれた『最先端の無線・情報通信技術講座』の中で、実際の開発に関わる研究者の口から最新の動向を伺うことができた。そこで今回はそれらの模様をご紹介することにしたい。
| | ○4Gではアンテナやシステム容量が重要な問題
| | まず最初に登場した電気通信大学教授の中嶋信生氏は、自身が3年前までNTTドコモに在籍し、3Gなどの研究開発に携わっていたという経験を踏まえ、4Gや無線LANだけでなく、Bluetoothなども含めた無線技術全般についての概観を解説した。
| | 中嶋氏は「4Gでは今よりも使用する周波数帯が上がる可能性が高く、また、高速化に伴い伝送に使用する周波数の帯域幅も拡大するが、そうすると現在に比べ、リンクバジェットが厳しくなる(簡単に言うと、所要送信出力が高くなる)ため、アダプティブアレーなど高機能アンテナが必須になる可能性がある」との問題を提起した。また、「携帯機送信出力の上限が規定されている現在、送信出力を上げてカバーするのも難しく、基地局だけでなく移動端末にも簡単なアレーアンテナの適用を検討することが重要」と述べ、それにはアンテナの小型化などの課題が残っているとしながらも「4Gではデータ通信がメインとなることを考えると、電話の形態にこだわらなければアンテナ形態や出力などの自由度が上げられるのではないか」と、伝送性能確保のため、パソコンなどに4Gのモジュールが内蔵される可能性を指摘した。
| | そのほかにも中嶋氏は周波数の利用効率の問題について「3Gの改良が進み、EV-DOやHSDPAでは高速伝送が実現されているが、システムのキャパシティは通信速度と別問題であることも忘れてはならない」と述べ、4Gでは同時に複数のユーザが大量のデータを送受信しても問題がないようにシステム全体の容量を確保することが重要な問題だと述べた。
| | 一般にこのようなケースでシステム全体の容量を上げるには、1基地局あたりのカバーするエリア(セルサイズ)を狭くして収容するユーザを減らす手法がよく使われるが(その分基地局の数を増やしてエリアをカバーする)、同氏は4Gにおけるセルサイズの試算法を示してその検討の重要性を明らかにした。
| | ○特定スポットでは最高1Gbps、セルラ環境で最高100Mbpsが4Gの目標
| | 中嶋氏に続いて登場したNTTドコモ ワイヤレス研究所の梅田成視氏は、4Gについてセルラで移動中の環境でも下り最高100Mbpsを目指すのに加え「周辺からの干渉のない特定のスポットでは最高1Gbpsを実現することをターゲットとしている」ことを明らかにした。
| | セルでの平均的な伝送性能についても「(下り速度が)平均20Mbps程度が実現できると良いと思っている」との目標を示した。他にも4Gでは、周波数利用効率の向上を狙った、移動中の環境の変化に応じてBPSK/QPSK/16QAMなど複数の変調方式から自動的に最適なものを選択する技術の導入(正確にはHSDPAでも導入する予定)、マルチモード端末の小型化に向けたソフトウェア無線の導入なども課題として挙げられているという。
| | それだけ速度が上がるとなると、果たして費用がどうなるのかという点も気になるが、梅田氏は「ユーザが負担するコストは、少なくとも個人で使う限りおのずと上限があり、コストは上げられない」「高速・大容量化することは、ビットあたりの伝送コスト低減にも効果があると考える」と述べ、マルチメディアの進展により一人当たりの伝送情報量が増加しても、コストは抑えることが重要であることを示していた。
| | ○802.11nは「実効100Mbps」の実現を狙う
| | 最後に登場した、NTTアクセスサービスシステム研究所の久保田周治氏は、これまでの802.11系無線LANの標準化動向を振り返った上で、802.11nなど次世代の無線LANの標準化動向を解説した。
| | 久保田氏によれば、まず802.11nでは「従来の802.11a/b/gのような、単一のMAC層の下で物理層だけを変化させて高速化を行う手法が限界に来た」ということで、現在はMAC層のバージョンアップまで踏み込んだ形で開発作業を行っているという。最高速度については「目標はMAC-SAP(Service Access Point)で測定した実効速度で100Mbps以上の実現」と述べ、「そのため物理層の速度は最高150Mbps以上となる可能性もある」との見解を語った。
| | 実際のところ802.11nの標準化を取り扱うタスクグループは今年9月のシンガポール会合で正式スタートしたばかりで「2006年中頃の標準化を目標とする」という話。まだ議論は始まったばかりといったところなのだが、現在は2.7bps/Hz程度に留まっている周波数利用効率を802.11nでは3bps/Hz以上に引き上げることを目標に議論が進んでいるとのこと。その中では、以前この連載でも取り上げたことのある、複数のアンテナを利用して伝送速度の大幅な向上を可能にする「MIMO(Multiple Input Multiple Output)」技術の導入も検討されているそうだ。
| | 4Gも802.11nもまだ開発途上の段階ということで、今回ご紹介した部分についても今後議論が進むにつれて中身はどんどん変化していくものと思われるが、果たしてここに挙げられたような目標がどのような形で実現されるのだろうか。これら次世代のプロトコルを搭載した機器の一刻も早い登場を一ユーザとして楽しみに待ちたいところだ。
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| | 2003年05月28日 The Sankei Shimbun
| | ＮＴＴドコモは２８日、最高毎秒１００メガビットの超高速ネット接続を可能にする「第４世代携帯電話（４Ｇ）」の実現に向け、予備免許を取得したと発表した。
| | 実験用無線局（神奈川県横須賀市）を使った屋外データ電送を近く開始するが、４Ｇ携帯の屋外実験は世界初としている。今回は基礎技術開発のためで、２０１０年ごろの実用化を目指す。
| | 同社は昨年１０月、実験室内で下り１００メガビット、上り２０メガビットのデータ電送に成功。現在、主流の携帯電話は第２世代と呼ばれ、通信各社はテレビ電話などとしても使える第３世代携帯の普及に取り組んでいる。その１つであるドコモの「ＦＯＭＡ」は最高速度が毎秒３８４キロビット。
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| | 2003年04月04日 ケ-タイWatch
| | 総務省で8日、国際電気通信連合（ITU）の無線通信部門（ITU-R）に関する情報通信審議会分科会（ITU-R部会）が開催された。その中で、日本の意見が多く取り入れられた第4世代携帯電話の基本コンセプトが、6月に開催されるITU-Rの総会「Radiocommunication Assembly 2003（RA-03）」に勧告案として提出され、採択される見通しであることが明らかにされた。
| | 「Radiocommunication Assembly」は、2〜3年に一度開催されるITU-Rの総会。無線タグ、放送など無線技術が用いられる多くの分野において、将来の仕様などが検討される。今回の「RA-03」では、第4世代携帯電話の基本コンセプトが勧告として採択される見通しとなった。
| | ITU-Rでは、「IMT-2000の高度化及び後継システム（Systems beyond IMT-2000）」すなわち第4世代携帯電話に関して、2002年秋に専門ワークグループの会合を開き、基本概念や要求条件を検討し、勧告案（文書番号：M.［IMT-VIS］8/110）として取りまとめている。
| | それによれば、高速移動時は携帯電話で、低速移動や定点では無線LANと、ユーザーがどのような状態でも、最適な条件でネットワークに接続できるようになり、高速移動時でも数十Mbpsの通信速度を実現させるなど、第4世代携帯電話の将来像が示されている。採択されれば、今後の技術的仕様などを定めるにあたっての基本コンセプトとなる。同勧告案は、日本の意見が多く取り入れられた内容で、日本は積極的に支持する方針。
| | なお、使用周波数については、2007年に開催予定の世界無線通信会議の議題となる予定。 （関口 聖）
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| | 2002年3月18日ZDNet Japan
| | 第4世代移動体通信のスケジュールが見えてきた。通信方式には「VSF-OFCDM」を利用。現在仕様検討・試作を行っており，夏頃には接続試験・実験を開始する。試作機の開発にはNECが当たる。
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| | 【WIRELESS JAPAN 2001】
2001/07/23 ケータイWatch
| | WIRELESS JAPAN 2001のコンファレンスで、総務省の総合通信基盤局 電波部 移動通信課 課長補佐、山内智生氏が「第４世代移動通信システムの将来展望」と題した講演を行なった。
| | 第４世代移動通信システムとは、現在試験サービスが開始されたFOMAをはじめとする第３世代移動通信システムの、さらに後継にあたるシステムとなる。移動通信のこれまでの変遷を見ると、第１世代にあたるアナログ携帯電話が1980年ごろから開始され、1990年代に第２世代となるデジタル携帯電話が普及し、2001年から第３世代のサービスが開始されている。山内氏はこのことから、携帯電話の世代交代はだいたい10年スパンだと想定し、2010年ごろに第４世代が登場するという考えを明らかにした。
| | 同氏によると第４世代の移動通信システムについては、現在はその概要を検討している段階。まずは2010年の移動通信に要求されるポイントを予想し、それからそのポイントを実現させる技術を開発・標準化していく。第４世代移動通信システムに対する政府の取り組みについて山内氏は、政府の掲げる日本IT化構想「e-Japan」を引用し「技術開発の推進と、第４世代移動通信システムの国際標準化においても日本が大きく貢献することを目標に挙げている」と語った。(以下 略)
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| | 2001/08/21 YOMIURI ON-LINE
| | 総務省は２０日、現在の携帯電話の約１万倍の速度で通信ができ、ハイビジョン並みの高画質映像の送受信も可能となる「第４世代（次々世代）携帯電話」の研究・開発費約１２億円を来年度予算の概算要求に盛り込む方針を固めた。
| | 欧米各国に先駆けて官民共同の開発に着手することで、通信方式の世界統一化作業で主導権を握る狙いがある。総務省は２００５年までに要素技術を確立し、２０１０年までにサービスを開始したい考えだ。
| | 電話機や無線基地局などハードに加えて、搭載する各種ソフトの開発などがテーマで、パソコンやデジタルテレビなど他の機器と連携させるための技術の研究も進める。
| | 総務省の計画によると、第４世代携帯電話は周波数帯域３―１０ギガ・ヘルツを利用し、速度（容量）は光ファイバー並みの毎秒１００メガ・ビット。今秋に始まる次世代（第３世代）携帯電話と比べても約２６０倍の速さだ。
| | 例えば、ＣＤ（コンパクト・ディスク）のアルバム１枚分の音楽をインターネットを通じてダウンロード（録音）する時間は、第３世代では約２０分かかるのに対して、第４世代だと数秒で済むという。
| | また、次世代携帯電話は配信できる動画の画質が粗いが、第４世代は高画質でやり取りでき、移動中の映画鑑賞なども可能になる。
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| | 2001年7月25日 わたそんの部屋
| | 総務省が提示した第4世代携帯電話は，100Mbpsの伝送速度を持ち，無線LANやデジタル地上波放送とシームレスな連携が可能な夢の携帯電話。2010年の登場を目指している。
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| | 2001/06/15 時事通信社
| | 情報通信審議会（総務相の諮問機関）は１５日、２０１０年の実用化を目指す次々世代（第４世代）携帯電話の基本仕様をまとめた。現行の光ファイバー並みの高速インターネット通信を実現し、音楽ＣＤなら１分以下、２時間の映画なら３分程度でダウンロードできるようにする。また、現在は携帯各社間の互換性がない端末（電話機）も共通規格とし、利用者が自由に電話会社を選べるようにする。２５日に片山虎之助総務相に答申する。
| | 次々世代携帯の通信速度は毎秒１００メガビット（１メガは１００万）で、現行の携帯ネットの約１万倍。５月にＮＴＴドコモが試験サービスを始めた次世代携帯の約２６０倍となる。家電や自動車などあらゆる機器をデジタル化できる次世代のネット手順「ＩＰｖ６」を導入、すべての機器のリモコン代わりにもなる。総務省は来年度に官民一体で研究開発に着手させる。
| | 同省は、１０月に東京で開かれる国際電気通信連合（ＩＴＵ）の会合で、こうした仕様を国際標準に採用するよう提案する。日本は既に欧州連合（ＥＵ）、英国、韓国と仕様標準化の共同推進で合意済みで、さらに各国との連携を進める考えだ。
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| | ('01/5/29) ネット社会の現状
| | 総務省は二十八日、ハイビジョン並みの高画質映像の送受信ができる「次々世代（第四世代）携帯電話」について、日韓両国政府が通信方式の標準化を共同で進めることで合意したと発表した。
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| | 2001年02月10日
| | 総務省と欧州連合（ＥＵ）は、７−８日にブリュッセルで開かれた日ＥＵ定期協議で、５月からサービスが始まる第３世代の携帯電話（ＩＭＴ−２０００）のさらに次となる第４世代の携帯電話について、技術規格の国際標準化などで協力していくことを確認した。 |
| | 第４世代携帯電話の規格を策定へ 郵政省 (2000.10.23) asahi.com
| | 来年からサービスが始まる次世代携帯電話（第３世代）よりも通信速度を速めた第４世代の携帯電話システムを実現するため、郵政省は来年６月をめどに、技術的な課題や推進策に関する基本方針を策定する。２３日に開かれた電気通信技術審議会に規格の標準化に向けた課題などを諮問した。
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| | 2000-12-18 Mainichi INTERACTIVE
| | 郵政省は、来年5月からサービスが開始される次世代（第3世代）携帯電話を、さらに発展させた「第4世代携帯電話」の2010年実用化に向けての本格検討に入った。第4世代携帯は、音声だけでなく、ハイビジョン放送と同等の高画質画像をやりとりできるのが特長。そのためには高い周波数の電波の帯域が必要なため、現在固定通信用に使用している帯域を光ファイバー回線に転換し、空いた周波数を割り振る方針だ。これにより、動画伝送の混信や断絶がなくなるなど第4世代携帯の利用価値は飛躍的に拡大する。
| | 携帯電話のデータの伝送速度は、インターネット接続できるNTTドコモの「iモード」が9600bpsで、文字送信に適した速度だ。来春からスタートする第3世代携帯電話（IMT-2000）はその約200倍の2Mbpsで、静止画像なら瞬時に送信できる。デジカメで撮った鮮明な静止画像を携帯で送ったり、相手の映像を見ながらの携帯テレビ電話、高速音楽配信などの実用化が期待されている。
| | 第4世代では数十Mbpsまで速まり、動画伝送では画質に粗さが残る第3世代と比べ、高精彩な映像が送受信できる。このため、スポーツ中継を携帯で見たり、移動通信システムとして救急車から患者の表情や患部などを動画伝送する遠隔医療など幅広い利用が見込まれている。
| | 伝送速度の高速化や利用者の増加に伴い携帯電話の周波数は、より高い帯域に移動している。現在の第2世代携帯では800MHz帯と1.5GHz帯が使用されているが、第3世代では2GHz帯の利用が見込まれ、さらに第4世代では3GHz以上が必要となっている。
| | 現在、3GHz以上の帯域が割り当てられている固定通信用周波数は、電話の基地局間を結ぶ中継用の無線回線などに使われている。同省は、新たに光ファイバー網を敷いて代替する方針で、そのための費用規模や代替条件などを来年5月までに明確にする。
| | NTTドコモの予想では、2010年の移動体通信市場は現在の3倍の約21兆円に拡大。電気メーカーなどを含め第4世代に向けた開発が進んでいる。
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| | （2000.08.07） Mobail インターネット
| | NTTドコモの立川敬二社長は，2010年ごろの導入が予想される第4世代携帯電話サービスで，自社開発した独自方式を採用したい考えを明らかにした。
| | 2001年5月に開始する次世代移動通信サービス「IMT-2000」では，同社が開発した「W-CDMA」方式の要素技術が多く盛り込まれた「DS-CDMA方式」を採用するが，「DS-CDMA方式の標準化には多くの時間と労力を費やした」という。これに対して，第4世代携帯電話サービスが導入されるころには複数の無線方式を搭載した移動端末の小型化がより一層容易になっているため，「仕様を国際的に統一する必要はなく，各国で普及した方式をそのたびに盛り込んで端末を作ればよい」という考えだ。
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