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| 2008/03/07 CNET JAPAN 松田真理（マイカ）
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| イー・モバイルは3月25日より、受信最大7.2Mbpsの高速モバイルデータ通信に対応したプリペイドサービス「EMチャージ」の提供を開始する。
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| EMチャージは、モバイルデータ通信を使った分だけ課金するサービス。月額基本使用料は無料で、データ通信料は1MBあたり63円の従量プラン「スタンダードプラン」、1日あたり630円のデータ定額プラン「1日定額」、1週間あたり2205円のデータ定額プラン「7日定額」がある。
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| 支払いは前払いとなっており、料金の支払いやプラン変更は、ウェブサイトからリアルタイムで行える。対応端末は、D02NE、D02HW、D01NE、D01NX。
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| 2008年03月06日 ITmedia
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| イー・モバイルは、モバイルデータ通信サービスを従量制や1日単位もしくは1週間単位で利用するプリペイドサービスを開始する。
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| イー・モバイルは3月6日、プリペイド方式のモバイルデータ通信サービス「EMチャージ」を3月25日から開始すると発表した。従量制や1日単位もしくは1週間単位で利用できる。
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| 同サービスでは、送受信データ1Mバイト当たり63円ずつ従量課金する「スタンダードプラン」と、630円で1日使い放題の「1日定額」、2230円で1週間使い放題の「1週間定額」の3つのメニューを用意する。
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| スタンダードプランでは、1回の利用が1Mバイト未満でも63円かかるほか、初期費用2835円が必要。有効期限は、最終のチャージから90日間。また、定額制に2つのプランの期限は利用最終日の深夜0時までで、利用開始から24時間使い放題という形にはならない。
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| サービス対応端末は、下り通信速度が最大7.2MbpsのD02NEおよびD02HW（購入価格はいずれも3万3980円）、同3.6MbpsのD01NEおよびD01NX（同2万8980円）。チャージやプラン変更などは、同社のWebサイトで手続きする。
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| 2008/02/25 IT Pro
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| イー・モバイルは2008年2月25日，電話サービスを3月28日に開始すると発表した。国内の固定，携帯，IP電話，PHSあての発着信と国際電話の着信，同社ユーザー間でのSMS（short message service）などを提供する。同社のサービス・エリア外では，オプションでNTTドコモの国内ローミングを利用可能。番号ポータビリティ（MNP）も3月28日から受け付ける。
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| 「中心はモバイル・ブロードバンド，そこに電話を加える」
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| 同日開催した発表会で千本倖生代表取締役会長兼CEO（写真1）は，「成長の中心は，電話からブロードバンドのデータ通信に移っていこうとしている」と発言。「既存の携帯事業者は音声サービス中心で，そこにデータ通信サービスを加えているが我々は逆。モバイル・ブロードバンドのサービスをベースにして，それに電話サービスを加える」と説明した。
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| 「シンプル，透明，安心，納得できるサービスにしたいと考えた」（千本会長）ことから，新しい料金プランでは電話の基本料を0円に設定。データ通信と合わせて月額1000円から使えるものとした。
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| 電話サービス開始に合わせ，新端末を2機種発売する（写真2）。東芝の「H11T」と台湾HTC製の「S11HT（EMONSTER）」で，いずれも下り最大3.6Mビット/秒，上り最大384kビット/秒のデータ通信と音声通話に対応。パソコンに接続してのPCデータ通信も可能である。
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| H11Tは，有効画素数324万画素のカメラとワンセグ，2.8インチのワイドQVGA画面を備える端末で，4色のカラー・バリエーションを持つ（写真3）。一方のS11HTは，OSにWindows Mobile 6 Professional Edition日本語版を採用した，2.8インチのQVGA画面とフルキーボードを搭載するスマートフォンだ（写真4）。
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| 電話サービスに対応する新料金プラン「ケータイプラン」は，H11TとS11HTに適用可能。月額料金はデータ通信料，電話料金，SMS送信料からなる。データ通信料は，基本使用料月額1000円（2万3825パケット分含む，1パケットは128バイト）と1パケット0.042円の合計額で，上限は4980円。電話料金は基本料無料，国内通話料は発信先によらず一律30秒18.9円（発信者が自社サービス・エリア内の場合）。SMS送信料は1通2.1円。上記データ通信料は2年契約を条件にする「新にねん」の場合。利用期間の条件がない「ベーシック」契約だとデータ通信料は2000〜5980円になる。電話料金は，新にねんと同じ。
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| 初期費用として，契約事務手数料2835円と端末購入のための一時払い金がかかる。一時払い金は「新にねん」の場合，H11Tは3万3980円，S11HTは4万3980円。うち2万4000円を毎月1000円の24回（2年）払いにする「ご加入アシストにねん」も提供する。
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| 月980円のオプションでイー・モバイル同士は24時間定額
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| 電話サービスのオプションとして，通話料を安くできる月額980円の「定額パック24」を用意する。イー・モバイルの携帯電話同士の通話（発信者が自社サービス・エリア内の場合）が24時間定額になり，携帯電話とPHSあてが30秒9.45円，固定とIP電話あてが30秒5.25円，SMS送信料が無料になる。
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| H11TでWebやメールを使うには，月額315円のISPサービス「EMnet」の契約が必要になる。「emnet.ne.jp」ドメインのメール（メールはプッシュで届く）と，インターネット接続を使える。S11HTもEMnetを利用できるが，アクセス先設定を行えばEMnetを使わずインターネットに接続できる。
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| イー・モバイルのエリア外では，オプションのNTTドコモの国内ローミング・サービスを利用できる。ローミング対応端末と別途申し込みが必要。サービス開始時点で，国内ローミングに対応しているのはH11Tである。ローミング料金は，ケータイプランとは別の料金体系。月額使用料105円，通話料30秒22.05円，パケット通信料1パケット0.0735円（従量制）など。
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| 既存データ通信プラン利用者には割引適用
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| 既にデータ通信カードや「EM・ONE（α）」を使ってデータ通信用メニュー「データプラン」を契約しているユーザーが，別にH11TまたはS11HTを追加購入してケータイプランを追加契約する場合には，ケータイプランのデータ通信料を1000円割り引く。そのため，携帯電話側の月額料金は0円から使える。
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| 同社のサービスエリアは自社網だけで，3月末時点で人口カバー率65％になる見込み。エリック・ガン代表取締役社長COO（写真5）は，「今年6月末には，自前のエリアで人口カバー率約70〜75％を達成できると考えている。20％はドコモのネットワークを活用して，合わせて人口カバー率95％を達成できると思う」と説明した。
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| 2007年11月26日 +D Mobail
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| イー・モバイルは最大通信速度を2倍に高速化した、7.2MbpsのHSDPA通信サービスを12月に開始。同時に7.2Mbps対応端末も発売する。
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| イー・モバイルは11月26日、最大受信速度を7.2Mbpsに高速化したHSDPA通信サービスを開始すると発表。12月12日から北海道、東北、関東、東海、関西、中国、九州の主要エリアで開始するとともに、7.2Mbps対応端末を発売する。
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| 月額料金は据え置き。サービスエリアは、北海道・札幌市近郊の人口密集地、東北・仙台市近郊の人口密集地、関東・東京23区、横浜市、千葉市、埼玉市 各近郊の人口密集地（※国道16号線圏内）、東海・名古屋市近郊の人口密集地、関西・京阪神の人口密集地、中国・広島都市部、九州・福岡都市部から開始。以降、サービスエリアを拡大していく予定。
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| 7.2Mbps通信は当初、HUAWEI製のUSB接続型端末「D02HW」のみ対応し、順次対応端末を増やす予定としている。本体サイズは既存のUSB接続型端末「D01HW」とほぼ同一で、42.6（幅）×89.4（高さ）×14.5ミリ／重量約40グラム。対応OSはWindows Vista（32ビット版）／XP SP2以降／2000 Professional SP4以降、MacOS X 10.3.7〜10.4.10（PowerPC搭載）／10.4〜10.4.10（インテルCPU搭載）。
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| 端末初期費用は、データプラン（ベーシック）が3万3980円、同いちねんが9980円、同新にねん（12月12日に開始する新プラン）が9980円。7.2Mbps対応端末の発売にあわせて端末のみの単体販売も開始し、契約中のイー・モバイルのUSIMカード「EM chip」を差し替えて利用できるようにもなる。価格は3万3980円前後になる見込み。12月1日からイー・モバイル取扱店で予約受け付けを開始する。
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| 発表会場で行われた通信デモ（左）。イー・モバイルの屋内基地局があるホテルの一室だが、建物の奥まった場所のためあまりいいロケーションではないとのこと。コンスタントに3〜3.5Mbpsを出していた。「D02HW」（右）。サイズなど、外観上の仕様は「D01HW」とまったく同じ。なお、HSDPAカテゴリーは8だ。
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| 同じ場所で計測した同社の「D01NE」（左）と、ウィルコムの「AX520N」（右）。D01NEの下り最大速度は3.6Mbpsだが、平均速度は2Mbps、最大408kbpsの通信が可能なAX520Nは平均0.16Mbpsという結果だった
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| 2007年06月22日 +D Mobail
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| イー・モバイルは新料金プラン「ライトデータプラン」を7月1日から開始する。2段階料金制を導入し、月額基本料は3480円（年とく割適用時は2480円）から。
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| イー・モバイルは6月22日、2段階料金制の新プラン「ライトデータプラン」を発表。7月1日から開始する。
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| 現在同社は、Windows Mobile搭載の「EM・ONE」とデータ通信カードを発売（6月23日からUSB接続／Mac OSにも対応する「D01HW」も投入）し、基本料金プランはPCからの利用も含めた定額制の「データプラン」（月額5980円）を用意する。新たに導入するライトデータプランは、携帯他社が導入するようなデータ通信量に応じて支払い額が2段階に変動する方式を採用。あまり使用しなかった月は月額費用を安く抑えられるメリットがある。
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| 月間の利用データ量が17Mバイト（約14万パケット）を超えると、月額基本料3480円に通信料を従量加算。6480円（約52Mバイト相当）を上限にする仕組み。
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| データプランからのプラン変更は、同一長期契約割引間のプラン変更（例えば「データプランにねん」→「ライトデータプランにねん」へ）はカスタマーセンターへの申し出のみで変更可能。変更手数料は無料。新プランは翌月から適用され、日割りによる月中変更はできない。また、異なる長期契約割引間（例：「データプランにねん」→「ライトデータプランいちねん」）の場合は旧契約を一度解約し、新たな契約が必要となる（長期期間契約途中の解約は契約解除料が発生）。
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| 同プランの開始を記念し、新規契約で「ライトデータプラン」に加入したユーザーを対象に7月の月額料金を無料にするキャンペーンも実施する。実施期間は2007年7月1日から31日。
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| 2007年2月22日 nikkansports.com
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| 中国通信市場の専門調査機関「ノーソン・テレコム・コンサルティング」は２２日までに、中国での２００６年の携帯電話販売台数が前年比２８％増の１億９１９万台に達し、初めて１億台を超えたとする調査結果を発表した。
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| 中国が開発を進めている第３世代携帯電話（３Ｇ）について「０８年末までには大規模に商用化される」とし、中国の携帯電話市場は今後も発展し続けるとの見通しを示した。 |
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| 2007/02/19 IT Pro
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| 携帯電話事業への新規参入を準備しているイー・モバイルは2007年2月19日、定額制データ通信の商用サービス「EMモバイルブロードバンド」を3月31日に始めると発表した（発表資料1）。下り最大3.6Mbpsでのデータ通信が可能で、月額基本料金5980円で使い放題とする。サービス開始に併せ、シャープ製でWindows Mobileを搭載したスマートフォン型1機種と、PCカード型のデータ通信カードを発売予定（発表資料2、発表資料3）。
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| 同社はADSL事業者であるイー・アクセスの子会社。アイピーモバイル、ソフトバンク（当時）とともに携帯電話事業への新規参入の認可を総務省から得て、準備を進めていた。1.7GHz帯の周波数を使用し、第3世代携帯電話（3G）の規格の一つであるW-CDMA方式と、パケット通信の高速化技術であるHSDPAを用いてデータ通信サービスを展開する。音声通話の商用サービスは2008年3月に提供開始予定。
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| 月額5980円、パソコン接続でも完全定額制を適用
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| 同社サービスの特徴は、下り最大3.6Mbpsと高速ながら完全定額制のデータ通信サービスである。さらに、端末単体でのデータ通信だけでなく、端末をパソコンに接続して使用した場合でも完全定額制の適用対象としている点が特筆される。パソコンからのデータ通信については、ウィルコムがPHS網で定額制サービスを提供しているが、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルの携帯電話サービスではパソコンで使用するデータ通信を定額制の適用対象外としている。
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| これについてイー・モバイル 代表取締役会長兼CEOの千本倖夫氏は、「他の携帯電話事業者のデータ通信サービスより安く、ウィルコムのPHSによるデータ通信より高速」と胸を張る。「他社は音声通話のトラフィックとデータ通信のトラフィックが混在しているため帯域の制限が必要だ。当社は当面データ通信のみのサービス提供であり、一切制限を設けない。また当社はこれまでのADSL事業を通じて、パソコンからのインターネット接続について時間帯や地域ごとのトラフィックの動向データを蓄積している。今回のデータ通信サービスではこれを活用し、定額制で使い放題としても特に支障がないようにする」（千本氏）という。なお、下り3.6Mbpsでのデータ転送速度はあくまで理論上の最高値であるが、発表会場に展示された実験用端末では2.8M〜2.9Mbps程度の実効速度が出ていた。
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| サービスエリアは、開始当初は東京、名古屋、京都、大阪の各都心部。6月末までに東京近郊の国道16号線圏内、および大阪、神戸周辺の市街地へエリアを拡大する予定。なお、2008年3月の音声通話サービス開始から2010年までは、NTTドコモとの国内ローミング契約により全国で音声端末を利用可能になる。「NTTドコモとのローミング契約は2010年までの時限措置であるため、それまでにすべて自社の基地局網によりサービスを提供できるようにする」（千本氏）。
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| W-ZERO3風のスマートフォンを発売
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| 同社ではサービス開始に併せ、通信機能を内蔵したシャープ製のスマートフォン「EM・ONE（エムワン） S01SH」を発売する。シャープがウィルコム向けに出荷しているPHSモジュール内蔵のスマートフォン「W-ZERO3」と似た形状で、QWERTY配列のキーボードを備える。単体でWeb閲覧や電子メール送受信などが可能なほか、パソコンと接続してパソコンの外付けモデムとして使うことも可能。端末価格と契約事務手数料を合わせた初期費用は、2年間の契約を約束する条件付きで3万9800円。1年契約の場合は7万1000円、契約期間を約束しない場合は9万5000円。
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| W-ZERO3との主な違いは、(1)4.1型で800×480ドット表示の液晶ディスプレイ、(2)携帯機器向け地上デジタル放送「ワンセグ」の受信機能、(3)下きょう体を縦方向／横方向の両方にスライド可能な機構、(4)Bluetoothによるデータ通信機能、(5)画面のスクロール操作に用いるダイヤル、(6)パソコンとのデータ送受信が可能なオプションのクレードル、(7)画面のアナログRGB出力が可能なオプションのケーブル---など。
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| イー・モバイルの通信網によるパケット通信のほか、IEEE802.11b/gによる無線LAN接続も可能。CPUは520MHz動作のPXA270で、グラフィックスに米エヌビディア製のGeForce 5500を内蔵する。Webブラウザー「Opera」や電子メールソフト「SHメール」、オフィスソフト「Word Mobile／Excel Mobile／PowerPoint Mobile」などをプリインストールする。容量1200mAhの標準バッテリーで4時間の連続駆動が可能。オプションで2000mAhの大容量バッテリーも用意する。標準バッテリー使用時の重さは250g。
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| このほか、PCカード型のデータ通信カード「D01NE」も用意する。初期費用は、1年契約の場合で4980円、契約期間を約束しない場合は2万8980円。
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| 「初年度30万台、3年後に200万〜250万台を目指す」
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| 国内では携帯電話とPHSを合わせた契約数が1億台を超えるなど市場が成熟しているが、同社では仕事で無線データ通信を活用している個人ユーザーなどを主な対象とし、2台目の端末としての需要を喚起する意向だ。「1999年にイー・アクセスを創業したころ、国内の固定網によるインターネット接続は低速で高価だった。これが当社のADSLにより、劇的に高速化し安価になった。今度は無線通信の分野でブロードバンド革命を起こす」（千本氏）と息巻く。
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| 端末の初期出荷台数は数万台としているが、同社では初年度に30万台の販売を見込む。その後は、「金利・法人税・償却費控除前利益（EBITDA）ベースで収支が均衡する200万〜250万台」（イー・モバイル 代表取締役副社長兼CFOのエリック・ガン氏）を、サービス開始後3年目をめどに達成することを目標とする。（金子 寛人＝日経パソコン）
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| 2007年02月19日 読売新聞 Yomiuri On-Line
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| 乗り換え案内／ゲーム５０種類
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| 交通機関の乗り換え案内など、携帯電話向け情報提供サイトに無料化の動きが広がっている。携帯電話からインターネットへの接続が一般的になり、サイトの運営企業が無料サービスでより多くの利用者を集め、広告料で稼ぐ戦略を強めているためだ。（河野越男）
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| 一方、類似のサイトの間での競争は激化している。従来の課金制サイトも含め、サービスの差別化が課題になりそうだ。
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| サーバーに写真
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| グーグルは昨年１０月、交通機関の乗り換え案内サービスを無料で提供する携帯サイトを開設した。
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| 出発地と目的地を入力すると、徒歩による最寄りの駅までの時間を含めた全体の所要時間や、ＪＲ、私鉄、地下鉄などの乗り継ぎ経路が表示される。
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| こうしたサービスは従来、通信料（パケット代）に加え、利用者が月額３００円前後の情報料を支払う有料制が主流だった。グーグルは月間の利用件数を公開していないが、「利用は順調に増えている」としている。
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| ヤフーは昨年１１月、携帯電話で撮影した写真をサーバーに送り、写真を大量に保管できるサービスを、従来の月額２１０円から無料にした。
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| 携帯で撮影した写真は、携帯内で保存するには容量の制約があり、一定以上になれば、削除するか、パソコンなどに移す手間がかかる。ヤフーは、写真の手軽な保管場所としてサーバーを無料で提供して、利用者を増やすことを狙っている。
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| 市場は６０％増
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| 無料化の背景には、携帯サイトが広告媒体として成長してきたことがある。
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| 携帯向けの情報サービスは、ＮＴＴドコモが１９９９年に始めたネット接続サービス「ｉモード」で爆発的に広がった。だが、当時は広告収入が少なかったため、サイトの運営企業は、利用者に情報料として月数百円を課金し、広告収入と合わせて利益を確保する仕組みを採用した。
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| しかし、データのやり取りを高速でできる第３世代携帯電話が携帯電話加入者数の半数を超えた２００５年ごろから、携帯サイトが広告媒体としても注目されるようになった。電通によると、０５年の携帯向けの広告市場は２８８億円と、前年実績を６０％も上回った。
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| 一方で、携帯電話各社はネット接続などのデータ通信サービスを好きなだけ利用できる「定額制」を相次いで導入した。この結果、利用者が通信量に応じて、パケット代を気にしなくてすむようになり、情報料を無料にして利用件数を増やし、広告収入の増加を狙うビジネスが成り立つようになった。
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| 差別化
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| ネット競売のディー・エヌ・エーは昨年２月、会員になれば約５０種類のゲームを無料で遊ぶことができる携帯向けのゲームサイト「モバゲータウン」を開設した。会員同士が交流できるソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）の機能も持つ。
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| サービス開始からわずか１年で、登録会員数は３００万人を突破した。広告収入で黒字を確保しており、今後も無料コンテンツを増やす方針だ。
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| こうした無料サイトの増加に対し、有料化を維持するサイトも、より価値の高いサービスを目指す動きを強めている。
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| 乗り換え検索サイト運営のゼンリンデータコムは昨年１０月、月額３６７円の基本料は据え置いたまま、全地球測位システム（ＧＰＳ）で現在地を検知し、目的地まで音声で案内をするサービスを追加した。
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| 携帯電話のサイトは、あるサイトの人気が高まると、似たようなサイトが相次いで出現する競争が続いている。より多くの利用者を集めるために知恵比べが続きそうだ。
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| 2007/02/14 IT Pro
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| スペイン・バルセロナで開催中の「3GSM World Congress」では，第3世代携帯電話（3G）の次の通信技術であるHSPA（high speed packet access）やモバイルWiMAXのデモが至るところで見られる。一部のベンダーはさらにその先を行く技術のデモも始めている。2010年ころの実用化を目標とする，“3.9世代”の通信技術「LTE（Long Term Evolution）」だ。LTEでは下り100Mビット/秒，上り50Mビット/秒以上の高速通信を目指している。
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| カナダのノーテルと韓国LG電子は，共同でLTEのデモを実施中。5MHzの周波数帯域を使った，上り最大20Mビット/秒，下り最大20Mビット/秒のシステムを用意した。デモでは机の下にLTEの基地局を設置し，基地局を挟んで2台のLTEの送受信端末が，それぞれの端末に向けて互いにHD（high definition）品質の映像を送受信している様子を披露している。速度の実測値は，下り8.45Mビット/秒，上り7.62Mビット/秒を記録していた。
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| ノーテルとLG電子のシステムの特徴は，LTEで技術的に難しいとされる「上り方向の速度を改良した点」（ノーテル）。上り方向のアクセス技術にSC-FDMAを，アンテナ技術にCollaborative MIMOと呼ばれるシステムを用いることで課題を解決したという。
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| このほかスウェーデンのエリクソンも会場内でLTEのデモを実施中。ベンダー間でLTEの開発競争が本格的に始まったことをうかがわせる。
（堀越 功＝日経コミュニケーション）
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| 2007/02/13 NIIKEI NeT
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| 東芝は13日、キーボード付きの高機能携帯電話に参入すると発表した。欧米では「スマートフォン」と呼ばれ、市場が急拡大している。東芝は今春、欧州を中心に発売する。日本ではソフトバンクモバイルが同日、東芝製品を日本向けに改良して発売する意向を表明した。
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| 東芝がスペインで開催中の携帯電話見本市「３ＧＳＭ」で発表した。世界で主流の通信方式「ＧＳＭ」や第3世代携帯電話通信方式「Ｗ―ＣＤＭＡ」で通信可能で、無線ＬＡＮ（構内情報通信網）にも対応した。
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| 基本ソフト（ＯＳ）には米マイクロソフトの「ウィンドウズモバイル」を採用し、同社の文書作成ソフト「ワード」などが使える。指紋認証機能を搭載し、セキュリティーも高めた。
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| ソフトバンクは昨年10月、台湾ＨＴＣが開発したキーボード付き端末を日本で発売。ビジネスマンを中心に売れ行きが好調なため、品ぞろえを拡充する。
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| 2007/02/02 IT Pro
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| 「3G（第3世代携帯電話）にたくさん投資したというのは立派なことですが，少し皮肉な言い方だけど，そのために日本のベンダーさん（携帯電話端末メーカー）の競争力は落ちた」──2月2日に総務省で開催された「モバイルビジネス研究会（第2回）」で，同研究会の座長を務める齊藤忠夫・東京大学名誉教授はこのように苦言を呈した。
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| 齊藤座長は，国内携帯電話事業者（キャリア）がW-CDMAなどの3Gインフラに早い段階で積極投資したため，端末メーカーは「3Gが普通だと思ってしまった。でも，それは世界では売れない」という状況に陥ったと指摘。「3Gが（世界で）売れないので撤退している間に，ノキアの3G端末が出てきて，1年くらいで追いつかれてしまった」（齊藤座長）。
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| 齊藤座長によると，「3Gが日本で成功したというのは一つの側面」であり，W-CDMAへの早過ぎた移行が，国内端末メーカーの国際競争力を落とした一つの原因であるという。
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| これに対して，第2回研究会に出席した伊東則昭NTTドコモ取締役執行役員は，正面からの反論は避けたが，「3Gの世界ではW-CDMAがドミナントを取った」とコメント。iモードの海外展開についても言及し，「初期段階で失敗したのは事実だが，現在，iモード（のユーザー数）は海外で600万〜700万に達した。最近もアジアでアライアンスを組んで，これから伸びようとしている」と強調した。伊東取締役は，iモードの海外展開が初めの段階で失敗したのは，「キャリアとベンダー（端末メーカー），コンテンツ・プロバイダがいっしょに（海外へ）出て行かなかったから」と説明した。
（武部 健一＝ITpro）
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| 2007/02/01 Think IT
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| ［アムステルダム １日 ロイター］ ２００６年の世界の第３世代（３Ｇ）携帯電話加入者数は１カ月当たり４００万人となり、３Ｇはこれまで導入された携帯電話技術のうち最も速いペースで成長していることが明らかになった。業界団体のＧＳＡが１日、明らかにした。
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| ＧＳＡによると、０６年末時点で、世界の携帯電話会社１４６社が３Ｇサービスを提供しており、うち９６社が３Ｇネットワークを初期システムに比べて２─１０倍の速度のものに改良している。また、世界の６７カ国で１億人以上の携帯電話利用者が３Ｇサービスに加入している。
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| 調査会社インフォーマによると、導入以降４年間の３Ｇ加入者総数は、１９９０年代に導入された第２世代携帯電話の通信方式ＧＳＭ加入者総数を５０％超上回るという。
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| 2007/01/31 IT Pro Network
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| NTTドコモは2007年1月31日、パソコンから第3世代携帯電話（3G）網を経由してデータ通信する際の通信料金を月額定額制とするサービスを、2007年秋に開始すると発表した。同社はPHSで、パソコン向けの定額制データ通信サービス「＠FreeD」を提供しているが、同社のPHSサービスは2007年10〜12月に廃止される予定。今回の新サービスは「＠FreeD」廃止後の受け皿となる。
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| データ転送速度は、＠FreeDと同じ64kbpsとしている。同社の3G網では下り最大384kbps、データ転送速度を高速化するHSDPA規格の対応端末では下り最大3.6Mbpsの速度で通信できる。しかし、パソコン向けの定額制データ通信サービスとしては、当面こうした高速のサービスは提供しない。「トラフィックの混雑や営業施策の問題で制限しているわけではなく、とりあえず＠FreeDの代替サービスを提供し、現在PHSを使用しているユーザーを救うということ」（NTTドコモ 代表取締役社長の中村維夫氏）。新サービスの料金体系や、＠FreeDと同様の回線交換方式または現在主流のパケット交換方式のいずれを採用するかなど、サービスの詳細は明らかにしていない。
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| 併せて同社は、データ通信に関する2種類の定額制サービスを提供開始することを発表した。1つは「パケ・ホーダイフル」。一般の携帯電話機でフルブラウザーを起動し、パソコン用のWebサイトを閲覧するときのデータ通信料金を、月額5985円の定額制とする。もう1つは「Biz・ホーダイ」。NTTドコモが販売するスマートフォン「M1000」「hTc Z」を用いてパケット通信する際のデータ通信料金を、月額5985円の定額制とする。パケ・ホーダイフルは2007年3月1日、Biz・ホーダイは2007年4月以降にそれぞれ適用開始予定。
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| なお、同社はHSDPAのデータ転送速度を下り最大7.2Mbpsに高速化する方向で準備を進めている。この実施時期については、「2007年度末になるだろう」（中村氏）との見通しを示した。また、HSDPAの対応端末について、「長期的には、上位機種である『FOMA 90xiシリーズ』には標準搭載していく。低価格機の『FOMA 70xiシリーズ』は、機種ごとに適宜判断していくことになるだろう」（中村氏）との方針を明らかにした。
（金子 寛人＝日経パソコン）
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| 2006/08/31 The Sankei Shimbun 東京朝刊から
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| ＮＴＴドコモは３１日から、現行ＦＯＭＡ（フォーマ）のデータ受信速度を９倍以上に引き上げる新サービスを始める。現在の第３世代携帯電話の半歩先を行く“３．５世代”と位置づけられるサービスで、ライバル各社に先駆けた最速サービスとなる。
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| 「ＨＳＤＰＡ」と呼ばれる、音楽や動画などのコンテンツ受信に威力を発揮する技術で、ドコモでは音楽番組を深夜に配信して、好きな時間に楽しむｋとができる「ミュージックチャンネル」を第一弾のコンテンツとして用意している。
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| 新サービスは現行ＦＯＭＡと比べて伝送効率が３〜４倍となるため、基地局当たりの収容加入者数も３〜４倍に増える。この結果、つながりやすく、スムーズにコンテンツを利用できるようになる。また、伝送効率が上がることで通信料金の抑制にもつながる。
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| ３１日時点では、ＮＥＣの「Ｎ９０２ｉＸ」でのみ利用可能となるが、今後、発売される端末では３．５世代対応機種が増えていき、来年度には基地局整備も全国レベルに拡大されることから、数年で高速サービスが浸透するとみられている。
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| 2006/08/23 The Sankei Shimbun 東京朝刊から
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| ＫＤＤＩは２２日、高速大容量データ通信サービス「ＷＩＮ（ウィン）」を機能拡充させ、データ送信の速度を現行の１２倍超に引き上げる新通信インフラを１２月から導入すると発表した。世界初の商用サービスで、ＩＰテレビ電話サービスが目玉。これまで利用者ごとに配信していた番組を一斉配信できるシステムの運用も９月から始める。ＮＴＴドコモもＦＯＭＡ（フォーマ）のさらなる高速大容量化に乗り出すなど、第３世代携帯電話はより大容量のデータを扱う“３．５世代”への移行が始まった。
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| ＫＤＤＩが１２月から導入する「ＥＶ−ＤＯ Ｒｅｖ・Ａ」は、データ受信速度が現行ＷＩＮの１．３倍の毎秒３．１メガビット、送信速度は１２．５倍の１．８メガビットへと飛躍的に向上する。
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| 東名阪の主要地域からサービスを開始し、来年３月末までに全国主要都市をカバーする予定。設備投資額は約２０００億円。第１弾として１２月からＩＰテレビ電話サービスを開始。続いて、ブログ、メールなど高速データ送信機能を活用するサービスを検討している。
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| テレビ電話はすでにドコモとボーダフォンが商用サービスを始めているが、データ送信速度が遅くコマ送りとなっているほか、料金も音声通話に比べて割高だ。データ送信速度が向上すればよりスムースとなるほか、ＩＰ電話技術を活用することで料金も抑制できる。
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| 番組の一斉配信機能では、これまで利用者ごとに異なる無線網を通じて配信していた番組を、同じ無線網で一斉配信できるようになる。大容量の番組を配信できるほか、周波数の利用効率を高めることで運用コストも圧縮できる。
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| ドコモも今月末をめどにデータ受信速度をＦＯＭＡの９倍超に高める「ＨＳＤＰＡ」と呼ばれる通信サービスを導入。送信速度も来年度中に大幅に向上させる予定だ。
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| ＫＤＤＩ、ドコモとも新たなサービスを利用するには新たに発売する端末が必要で、利用者が“３．５世代”に移行するには２〜３年を要する。だが、韓国や欧州などではＨＳＤＰＡサービスが始まっており、ＥＶ−ＤＯも米、インドなどが導入計画を発表するなど、今年から来年にかけて“３．５世代”への移行が加速することになる。
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| 【用語解説】 "３．５世代"携帯電話
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| 携帯電話の規格はＩＴＵ（国際電気通信連合）によって定められており、現在は第２世代と第３世代が主流。第２世代、第３世代の改良版がそれぞれ“２．５世代”“３．５世代”と呼ばれている。第３世代では音声と動画像データが利用できるようになったが、高速大容量化が進む“３．５世代”は動画像がさらに快適に利用できるようになり、ネットパソコンの使い心地により近づく。双方向性端末としての利用が期待されている。
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| 2006/06/15 The Sankei Shimbun
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| 携帯電話の端末メーカー４社とＮＴＴドコモ、英ボーダフォン本社は１５日、ゲームやカメラなど携帯電話のアプリケーションを動かす基本ソフト（ＯＳ）の開発環境を共通化すると発表した。高機能化が進む第３世代（３Ｇ）携帯電話の開発費の抑制や、開発期間の短縮が狙い。携帯電話会社や海外メーカーを加えた大規模な“連合”を組み、今後業界内での標準化を目指す方針だ。
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| 携帯電話には通信機能、アプリケーション機能の２機能が搭載されているが、開発コストがかかるのは後者だ。
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| 動画再生や音楽、ゲーム、電子マネー機能など、携帯電話各社は通信以外の付属機能の拡充に力を入れている。８０億−１００億円とされる開発費のうち「８割程度」（メーカー関係者）がこれらのアプリケーションやそれを動かすソフト、ＯＳなどに費やされる。
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| こうした中、ＮＥＣとパナソニック・モバイルコミュニケーションズが平成１３年からＯＳに利用の自由度が高いリナックスを採用。さらにアプリケーション部分の基幹ソフトを共同開発するなど、各社は開発コストの削減に力を入れている。
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| 今回手を組んだのは、携帯会社２社に加え、米モトローラ、韓国サムスン電子、パナソニック・モバイル、ＮＥＣの主要端末メーカー４社。ＯＳにリナックスを採用したうえ、基幹ソフトの共通化を目指す。
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| 携帯電話用ＯＳとしては現在、英シンビアン社のシェアが高いが、利用時には「数億〜十数億円規模」（関係者）のロイヤルティーが発生する。「共通化」による開発コスト削減だけでなく、リナックスの採用によりロイヤルティー部分の削減効果も期待できることから、メーカー側では「今後はリナックスを使った端末へシフトさせる」（モトローラ日本法人）方針だ。
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| 基幹ソフトの共通化は開発期間の短縮にもつながるため、多様な端末を次々と市場に出したい携帯電話会社にとってもメリットは大。ドコモでは「『共通化』は支持するが、採用するＯＳはメーカー側の判断」とするが、「情報家電との親和性が高い」（ＮＥＣ）など“使い勝手”の良い「リナックス端末」は、今後さらに広がっていく見通しだ。
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| 2006/05/11 IT Pro(金子 寛人=日経パソコン)
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| NTTドコモは2006年5月11日、W-CDMAの高速データ通信規格「HSDPA（wideband-CDMA with high speed downlink packet access）」に準拠したPCカード「FOMA M2501 HIGH-SPEED」を発表した。2006年夏に予定しているHSDPAの商用サービス開始に合わせて発売する。具体的な発売日や価格は明らかにしていない。開発は米モトローラ社である。
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| 通信規格としてはHSDPAのほか、800MHz帯/2GHz帯のW-CDMA、および欧州やアジアなどで使われている900MHz帯/1.8GHz帯/1.9GHz帯のGSM/GPRSに対応する。NTTドコモとローミング契約を結んでいる海外の通信事業者のサービス圏内であれば、W-CDMAまたはGSM/GPRSでデータ通信が可能。
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| PCMCIA Type II規格に準拠する。奥行きが13cmあり、通信用のアンテナ部がおおむね4cmほど外に出っ張る形となる。デバイスドライバーに加え、付属のユーティリティソフトウエアをパソコンにインストールすると、同製品を挿したパソコンで音声通話やテレビ電話が可能。対応OSはWindows 2000/XP。
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| HSDPAの規格上の最高速度は下り14.4Mビット/秒だが、NTTドコモの商用サービスでは最高下り3.6Mビット/秒、同上り384kビット/秒に制限している。実効速度については「実際の利用状況により大きく異なるため一概には言えないが、おおむね1Mビット/秒程度の速度が出ると期待していただいて構わないだろう」（NTTドコモ マルチメディアサービス部 サービス企画担当部長 前田義晃氏）とした。
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| 価格体系は現行のFOMAのパケット通信料と同じとし、料金プランとパケット量に応じた従量制とする。携帯電話向けのインターネット接続サービス「iモード」では、オプションで月額パケット通信料に上限を設けるサービスを用意しているが、パソコンを利用したデータ通信には適用されない。
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| パソコンからのデータ通信に関しては、同社は既にIEEE802.11a/b/g規格による公衆無線LANサービス「Mzone」を提供している。Mzoneでは月額1500円の定額制の料金プランを用意しているほか、国内外の無線LANサービス事業者とのローミングも展開している。HSDPAと公衆無線LANサービスとのすみ分けについて前田氏は、「当社としては、パソコンを用いたデータ通信においても携帯電話網を主軸としてサービスを展開していきたい。無線LANはそれを補完する通信手段として、オフィスや公衆無線LANのアクセスポイントなどで利用してもらいたい。無線LANによるIP電話機能を組み込んだ携帯電話機『FOMA N900iL』などと同様に、2種類の通信規格を並行して活用することは可能と考えている」とした。
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| 同社ではこのほか、HSDPAに対応した携帯電話機「FOMA N902iX HIGH-SPEED」も併せて発表している（製品情報）。
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| 2006年04月28日 PC Online
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| 最大下り3.6Mビット/秒のデータ通信HSDPAは夏に開始
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| NTTドコモは、2005年度（2005年4月〜2006年3月）の連結業績を発表した。売上高は対前年度比2％減の4兆7659億円、営業利益は同6％増の8326億円、純利益は同18％減の6105億円。同社が2005年10月に発表した修正予想にほぼ沿う結果となった（発表資料）。
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| 同社設立以来初の減収減益となった前年度に続き、2005年度も減収となった。携帯電話機の販売台数減少に伴う収入減を、FOMAの通話料・パケット通信料の増収で補い切れなかった。一方、PHSサービス関連設備の減損処理が完了したことなどを受け、営業費用を同3％減少させた。営業外利益は、前年度に米AT＆Tワイヤレスの株式売却益を5018億円計上していたため同76％の大幅減となった。
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| 併せて発表した2006年度の連結業績予想では、売上高が4兆8380億円（同2％増）、営業利益が8100億円（同3％減）、純利益が4880億円（同20％減）の増収減益としている。料金改定に伴う通話料・パケット通信料の収入減を契約数の増加で補う。一方でFOMA端末の販売台数増に伴う費用増や、FOMAの基地局増強に向けた設備投資を増やすため、営業利益は減少を見込んでいる。
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| ムーバからFOMAへの移行が順調、2006年度に逆転へ
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| 年度末（2006年3月末）時点での契約数は5114万契約。第3世代携帯電話サービス（3G）「FOMA」は、従来のPDC方式からの移行が順調に進み、2005年3月末の1150万契約から2346万契約へ倍増。同社の携帯電話契約数に占める比率が46％まで高まってきた。同社では2007年3月末の契約数を5290万契約と予想。うち3500万契約と、全体の2/3をFOMAが占めるとみている。
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| 携帯電話サービスの1契約当たりの月間平均収入（ARPU）は引き続き低下傾向にあるが、下げ幅は緩くなってきている。前年度の7200円に対し、2005年度は6910円となったが、2005年10月時点の予想（6850円）よりは若干上向いた。また、パケットARPUが1880円と、対前年度比で10円と小幅ながら上昇に転じた。「他社の高利用ユーザーが買い替えで当社に加入したことや、自社の高利用ユーザーを囲い込めたことなどが奏功した」（同社 代表取締役社長の中村維夫氏）。ただし、FOMA、ムーバそれぞれについてARPUを見ると、引き続き大幅な低下傾向にあることは変わりない。FOMAのARPUは8700円（前年度は9650円）、ムーバのARPUは5970円（同6800円）である。解約率は引き続き低い水準に抑えており、2005年度は0.77％と、前年度の1.01％よりさらに改善した。
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| 子供向けやワンセグ対応端末が好調
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| 端末関連では、FOMA端末の低価格化が進んでいる。2005年2月に発売したFOMAの中位機「同 70xシリーズ」は順調に販売台数を伸ばしており、「高機能機『FOMA 90xシリーズ』と70xシリーズの販売比率は、おおむね65対35」（中村氏）という。同社はさらに、FOMAの低価格機「SIMPURE」の展開を始めており、2006年4月に発売した韓国LG電子製の「SIMPURE L」は、発売後10日間で1万台弱を販売した。
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| このほか、子供向け端末「キッズケータイ FOMA SA800i」は、発売2カ月で12万台を売り上げ、しかもその9割が新規契約だったという。新規需要が頭打ちになりつつあるといわれる携帯電話機市場だが、2004年11月にツーカーが発売した高齢者向けの「ツーカーS」などと同様、まだ開拓の余地が残されていそうだ。
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| また、携帯機器向け地上デジタル放送「ワンセグ」に対応した「FOMA P901iTV」が、「高価格であるにもかかわらず、当社の予想を上回り6万4000台売れた」（中村氏）といい、同社のテレビケータイに向けた今後の戦略に影響を与えそうだ。
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| HSDPAは2006年夏に開始、FOMAと同料金体系
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| 2006年度の設備投資は9050億円と、2005年度（8871億円）より増やす。「大半をFOMAの基地局増設に向ける」（中村氏）。現在2万4000基あるFOMAの屋外基地局を、2006年度末には3万4800基と「ムーバの基地局の2倍」（中村氏）という数まで増強することで、つながりにくい地域の解消を目指す。
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| 併せて、W-CDMAの高速データ通信規格であるHSDPA（wideband-CDMA with high speed downlink packet access）を2006年夏に始め、対応の携帯電話機やデータ通信カードを発売する。当初は東京23区からサービスを順次展開し、2006年度末には人口カバー率で70％程度まで広げる意向だ。HSDPAの理論上の最大通信速度は下り14.4Mビット/秒だが、同社では最大下り3.6Mビット/秒、上り384kビット/秒とする。ちなみに現行のFOMAによるデータ通信は、最大下り384kビット/秒、上り64kビット/秒である。料金体系は現行のFOMAの料金体系をそのまま適用する予定としている。
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| 同社が力を入れている電子マネーサービス「おサイフケータイ」関連では、2005年度末時点で対応端末の契約数が1180万契約、そのうち実際に利用しているユーザーは3割程度となっている。2006年度末には、対応端末を1800万契約まで増やす一方、クレジット決済システム「iD」の店舗用リーダー／ライターを15万台設置することを目指す。同社が自ら展開するクレジット事業「DCMX」については、「短期的な目標は立てていないが、長期的にみて今後3〜5年程度で1000万契約を目指していきたい」（中村氏）としている。 (金子 寛人=日経パソコン)
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| 2006/02/14 The Sankei Shimbun
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| 日本の携帯電話メーカーは、国内市場の頭打ちに加え、低価格帯の商品が主流の海外でシェアを伸ばせず業績低迷に苦しんでいる。三洋電機が世界最大手のノキアとの提携を決めたことで、国内の合従連衡が加速しそうだ。
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| 電子情報技術産業協会は、２００７年までの国内需要を４７００万台前後の横ばいと予測。普及率も７割を超え、大幅増は見込み薄だ。一方で、世界需要は昨年の約６億７０００万台から、０７年に約７億２０００万台に伸びる見通しだ。
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| ただ、急激に市場が広がっている中国やインド、ブラジルは安価で機能を絞った商品が主力で、動画対応などの高級機に力を入れる日本勢は苦戦しているのが実情。その高級機は価格競争で後れを取っている。
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| このため、松下電器産業は携帯電話子会社が昨年４―１２月期に７６億円の営業赤字を計上。海外拠点を中国に集約し、高級機で勝負する戦略を打ち出した。三菱電機は昨年３月までに欧州から撤退、ＮＥＣも海外立て直しを進めている。
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| １４日の記者会見で三洋の鵜狩武則・常務執行役員は「多くの会社が国内でひしめき合っていては、世界に置いていかれる」と指摘。ＮＥＣ首脳も合従連衡の必要性を公言する。世界シェアを取るには生産量の多い海外メーカーも巻き込んで提携を模索する動きが強まりそうだ。（共同）
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| 2006/02/14 The Sankei Shimbun
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| 三洋電機と携帯電話端末の世界最大手、ノキア（フィンランド）は１４日、合弁会社を７月にも設立する、と発表した。両社の「ＣＤＭＡ２０００」方式の携帯電話事業を新会社に移管し、早期に全世界で販売台数５０００万台を目指す。
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| 東京での記者会見に参加したノキアのティモ・イハモーティラ上席副社長は「この提携で世界ナンバーワンを目指す」と表明。三洋の鵜狩武則（うがり・たけのり）常務執行役員は「三洋の技術開発力とノキアのブランド力という両社の強みを融合させる」と述べた。
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| 比較的価格の高い機種を抱える三洋と、低価格機の品ぞろえが充実しているノキアが組むことで、幅広い商品を市場に供給できるようになり、先行するサムスン電子など韓国勢に対抗するという。
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| 合弁会社の主要な事業部門は大阪や鳥取、米国カリフォルニア州に置く。出資額や比率など、詳細はこれから協議する。ＮＴＴドコモなどが採用している規格「Ｗ―ＣＤＭＡ」向け事業は三洋本体に残す方針だ。
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| ＣＤＭＡ２０００は携帯電話の第３世代規格で、国内ではＫＤＤＩ（ａｕ）が採用し、北米で主流となっている。三洋は携帯電話を経営再建の中核事業の一つに据えている。（共同）
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| 2005/11/08 The Sankei Shimbun
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| 総務省が、ソフトバンクと非対称デジタル加入者線（ＡＤＳＬ）大手のイー・アクセス、通信ベンチャーのアイピーモバイル（東京）３社の携帯電話事業への新規参入を認める方針を固めたことが８日、分かった。
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| 同省は９日、電波監理審議会（総務相の諮問機関）に３社の参入が適当かどうかを諮問し、反対がなければ同日にも参入を妥当とする答申が出される見込み。早ければ２００６年中にもサービスが開始、１９９４年以来１２年ぶりの携帯事業への新規参入となる。
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| 全国で使える１．７ギガヘルツの周波数帯はソフトバンクとイー・アクセスに、高速データ通信向けの２．０ギガヘルツ帯はアイピーモバイルに割り当てる。
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| ソフトバンクはブロードバンド（高速大容量）通信と携帯を融合させたサービスを展開し、音声・映像コンテンツ（情報の内容）を充実する計画。イー・アクセスは通信回線を他社に貸す「卸売り」事業も展開、アイピーモバイルは車や家電などに組み込める携帯端末も開発したい考え。
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| 携帯電話市場は現在、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ボーダフォンの寡占状態だが、契約する会社を変えても従来の番号を使える「番号ポータビリティー制度」の導入を来年秋に控えて、顧客獲得競争は激しさを増している。新規参入で、さらに価格・サービス両面の競争が厳しくなることは必至だ。（共同）
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| 2005/09/06 The Sankei Shimbun
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| ソフトバンクは５日、総務省に第３世代携帯電話事業への新規参入を認可申請した。同社は２００７年末にサービスを開始する計画で、認可されれば携帯電話事業への新規参入は約１３年ぶりとなる。
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| 同社は全国で使える１・７ギガヘルツ帯の周波数帯を申請、同省が今回新たに開放するこの周波数帯での申請第１号となった。このほか、非対称デジタル加入者線（ＡＤＳＬ）大手のイー・アクセスも申請する見通し。同省は最大２社に周波数帯を配分する予定で、年内に新規事業者を決定する。
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| ソフトバンクによると、事業計画では、携帯電話に無線ＬＡＮ（構内情報通信網）機能を搭載した端末を顧客に提供、映像や音声のコンテンツ（情報の内容）を充実させて、早期に１０００万人の加入を目指す。
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| 基地局など設備は、海外の通信設備メーカーなどから借り受ける方式を採用し、当初の設備投資を数百億円に抑制する。資金は既に保有する株式の売却などで調達したという。
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| 同省を訪れた同社の孫正義社長は「（自分で許認可が決められない）受験生のような立場なので、申請が認めてもらえるように頑張る」と意欲を示した。（共同）
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ソフトバンク：１．７ギガ帯の周波数割り当てを申請2005年09月05日 毎日新聞 Mainichi INTERACTIVE
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| 携帯電話事業への新規参入を目指すソフトバンクは５日、１．７ギガヘルツ帯の周波数割り当てを総務省に申請した。０７年末までに音声、データ通信を合わせたサービスを始める計画。事業費については「直接的な投資は数百億円」（孫正義社長）にとどめる方針を明らかにした。
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| 総務省が携帯電話用に今回開放するのは１．７ギガヘルツ帯と２ギガヘルツ帯。ＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）大手のイー・アクセスなども申請する予定だ。
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| 孫社長は記者団に、数千億円かかる設備投資の大半は基地局などの海外メーカーが負担する計画であることを明らかにした。「ベンダーファイナンス」と呼ばれる方式で、ソフトバンクは契約者数に応じてメーカーに利用料を支払う。同省は、この方法の確実性などについて精査したうえで、周波数割り当ての可否を年内に決める方針だ。
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| ソフトバンクは、無線ＬＡＮとも接続できる端末を採用する予定。契約数は、サービス開始から数年以内に１０００万件の獲得を目指す。【位川一郎】
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| 2005/05/28 The Sankei Shimbun
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| ソフトバンクグループは２８日、総務省から１．７ギガヘルツの周波数帯での第３世代携帯電話の実験局免許の交付を受けた、と発表した。同日から実験を開始、２００７年中の事業開始を目指す。
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| １．７ギガの周波数帯では、ソフトバンクのほかイー・アクセス、既存事業者のボーダフォンも実験免許を申請済み。総務省は今夏にも電波の割当先を決定する方針で、実験免許を一足先に確保したソフトバンクが一歩リードした形となった。
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| ソフトバンクは当初、８００メガヘルツ帯での参入を目指していたが、総務省に拒否された。決定を不服として行政訴訟を起こしたが、その後取り下げ、１．７ギガヘルツ申請に切り替えた。
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| ソフトバンクは、さいたま新都心地域に実験局を開設し、電波強度や電波到達距離計測などの実験を進める。第３世代携帯電話は高速でデータ通信が可能。現在はＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ボーダフォンの３社による寡占状態となっている。ソフトバンクなどの新規参入が認められるかが焦点となる。（共同）
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| 2005/04/28 The Sankei Shimbun
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| ソフトバンクグループは２８日、総務省から１．７ギガヘルツの周波数帯での第３世代携帯電話の実験局免許の交付を受けた、と発表した。同日から実験を開始、２００７年中の事業開始を目指す。
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| １．７ギガの周波数帯では、ソフトバンクのほかイー・アクセス、既存事業者のボーダフォンも実験免許を申請済み。総務省は今夏にも電波の割当先を決定する方針で、実験免許を一足先に確保したソフトバンクが一歩リードした形となった。
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| ソフトバンクは当初、８００メガヘルツ帯での参入を目指していたが、総務省に拒否された。決定を不服として行政訴訟を起こしたが、その後取り下げ、１．７ギガヘルツ申請に切り替えた。
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| ソフトバンクは、さいたま新都心地域に実験局を開設し、電波強度や電波到達距離計測などの実験を進める。第３世代携帯電話は高速でデータ通信が可能。現在はＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ボーダフォンの３社による寡占状態となっている。ソフトバンクなどの新規参入が認められるかが焦点となる。（共同）
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| 2005/02/22 The Sankei Shimbun
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| ＮＴＴドコモは２２日、高速大容量のデータ通信ができる第３世代携帯電話「ＦＯＭＡ」の契約数が２１日に１０００万台を突破した、と発表した。２００１年１０月の登場以来、約３年５カ月で達成した。
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| 同社の携帯電話契約数は約４８００万台で、ＦＯＭＡの比率はこれで２割を超えた。ドコモは０６年の早い時期には第２世代携帯「ｍｏｖａ」の台数を追い抜くとみている。
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| 第３世代携帯はＫＤＤＩ（ａｕ）が約１７００万台でトップ。ＦＯＭＡは当初、狭い通話エリアなどの問題があり、最初の１００万台達成まで約２年かかる苦難のスタートとなった。
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| その後、端末やサービスを改善。特に０４年２月に発売した端末「９００ｉシリーズ」のヒットをきっかけに普及に弾みがついた。５００万台達成までに３年弱かかったがその後の５００万台は７カ月で上乗せした。（共同）
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| 2005/02/11 asahi.com
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| ＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）大手のイー・アクセスは１０日、参入を希望している携帯電話について、料金水準をＮＴＴドコモとａｕ（ＫＤＤＩ）の約半分にする計画を発表した。イー・アクセスは、総務省が新規参入者向けに開放予定の１．７ギガヘルツの周波数で、０６年度中に第３世代携帯のサービスを始めたいとしている。
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| 高速データ通信を重視した音声端末を投入、１０％の市場占有率を目指す。ドコモやａｕの１台当たり平均利用料金は７０００円強だが、イー・アクセスの千本倖生会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は会見で「世界的に高い。下げたい」と話した。
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| 富士通や米ルーセント・テクノロジーと組んで実証実験を進め、設備投資は約３０００億円の予定。ドコモは第３世代の設備投資に３年間で１兆円をかけたが、「０６年には技術も進歩し、コスト削減が可能になる」（千本ＣＥＯ）としている。
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| 2004/12/09 The Sankei Shimbun
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| 孫正義ソフトバンク社長は８日、ワシントンで記者会見し、訪米中に面会した米通商代表部（ＵＳＴＲ）関係者が日本の電波行政について、今後の日米協議で「閉鎖性を具体的に取り上げたい」との意向を示したことを明らかにした。
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| 同社は子会社の携帯電話事業参入をめぐり、総務省による電波の割り当て手続きが「不公平で不透明」（孫社長）として行政訴訟を提起。利害が一致する米政府の「外圧」を求めて孫社長が訪米していた。
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| 両国政府は規制改革協議で今月１３日から電気通信分野の作業部会を東京で開く予定だが、ＵＳＴＲは電波行政の問題例として日本側へただすと予想される。孫社長は７日、カトラーＵＳＴＲ代表補らと会った。
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| 一方、孫社長は８日の連邦通信委員会のパウエル委員長らとの会談で、ブロードバンド（高速大容量）通信事業で米国に進出するよう要請されたことを明らかにし、「将来、十分に日本で成功したら海外進出もあり得る」と述べた。
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| 携帯電話参入に際し、ＮＴＴドコモをはじめ既存業者の電波を借りるなどの案について孫社長は「（自力参入以外の）ほかの選択肢も柔軟に検討したい」と述べた。（共同）
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| 2004/12/08 The Sankei Shimbun
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| 訪米中の孫正義ソフトバンク社長は７日、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカトラー代表補と面会し、同社子会社が日本で総務省に求めている携帯電話用電波の割り当てについて、透明な手続き確保のため、米政府も日本政府に「圧力」をかけるよう要請した。
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| 米政府は日米規制改革協議の中で、携帯電話事業をはじめ電波行政の透明性を日本へ強く要望しており、今月１３日からは電気通信分野の作業部会が東京で開かれる予定。米側と利害が一致する同社の要望をこのタイミングに伝えることで、電波割り当てを有利に運ぶ狙いがある。
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| 孫社長が問題視しているのは、携帯電話に使われる８００メガヘルツ帯の電波割り当て手続き。総務省が今後の周波数再編時にＮＴＴドコモなど既存事業者を優先する方針を示している点を「違法」として行政訴訟を起こしている。
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| 孫社長は８日、連邦通信委員会（ＦＣＣ）のパウエル委員長とも面会予定で、同様の働き掛けをする見通し。日本の携帯電話用電波の割り当てをめぐっては欧州連合（ＥＵ）も同趣旨の要望を掲げており、事業参入を目指している子会社ソフトバンクＢＢは「ＥＵにも働き掛ける可能性がある」（法務部）としている。（共同）
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| 2004/12/06 The Sankei Shimbun
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| 携帯電話の新規参入を目指している通信大手のソフトバンクＢＢ（東京）は６日、８００メガヘルツ周波数帯での無線局開設の免許を総務相に申請した、と発表した。
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| ソフトバンクＢＢは１．７ギガヘルツ帯と呼ばれる帯域でも同様に携帯電話の事業免許を申請する方針で、８００メガヘルツと１．７ギガヘルツの２帯域を使ったサービスを目指す。２００７年にも携帯電話事業を開始する考えだ。
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| またソフトバンクＢＢは、総務省が８００メガヘルツ帯を既存事業者だけに配分する案は不当として、割り当ての停止を求める仮処分を東京地裁に申請していたが、「案は法的拘束力がないことが確認できた」として取り下げることも明らかにした。
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| 同時に起こした行政訴訟の本訴については「情勢を見極めてから決める」として当面は取り下げない方針だ。（共同）
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| 2004/11/10 The Sankei Shimbun
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| ボーダフォンは１０日、データを高速でやりとりできる第３世代携帯電話向けに、インターネット接続サービスなどが使い放題となるデータ通信定額制「パケットフリー」を２１日から導入すると発表した。
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| 定額制導入により第３世代への移行を促進したい考え。既に導入しているＫＤＤＩのａｕ、ＮＴＴドコモとの競争が激化しそうだ。
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| 月額４０９５円で基本料、通話料は別途必要になる。
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米TI：携帯電話向けデジタルTV受信チップを開発2004/10/22 Mainichi INTERACTIVE
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| 米テキサス・インスツルメンツ（TI）は21日（米国時間）、デジタルテレビ放送を受信する携帯電話向けチップを開発中であると発表した。日本の地上デジタル放送規格「ISDB-T」にも対応する。ワンチップにデジタルTV放送機能を組み込むものは業界初という。製品に搭載されるのは06年以降になる見込み。
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| 開発コード名で「ハリウッド」と呼んでいる。デジタル放送を受信して、携帯電話で視聴できるようにするソリューションで、従来は複数のチップが必要だった処理をワンチップに統合した。同社の2.5G、3G携帯電話用のOMAPマルチメディアプロセッサーを使って、高画質のストリームビデオ再生ができる。
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| デジタル放送規格は、欧州で開発され、北米でも採用された「DVB-H」と、 日本の「ISDB-T」をサポートする。チップの製造はTIの90ナノメートルプロセスで行い、省電力化と小型化、低コスト化を図るという。【三好 豊／Infostand】
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| 2004/09/13 asahi.com
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| ＫＤＤＩは１３日、８月中旬に発売したａｕの第３世代携帯電話「Ｗ２１ＳＡ」（三洋電機製）の利用者に対し、８月のデータ通信料金を誤って余分に請求した、と発表した。１万８９４０の契約で合計約２２０万円。同社は９月利用分の請求金額から差し引くなどして返金するとしている。
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| ４４１０円（税込み）でデータ通信が使い放題のサービス契約にもかかわらず、ゲームや道案内「ＥＺナビウォーク」などの利用に誤って時間に応じて課金したという。問い合わせは固定電話からは００７７―７―１１１、携帯電話からは１５７へ。
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| 2004/07/12 The Sankei Shimbun
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| ＫＤＤＩは１２日、ａｕの第３世代携帯電話サービス「ＣＤＭＡ １Ｘ ＷＩＮ」に対応した新機種を７月下旬から順次発売すると発表した。
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| ａｕの第３世代は、ＮＴＴドコモの「ＦＯＭＡ」に月間の契約純増数で後れを取っており、新機種の発売で巻き返しを狙う。来年３月までにＷＩＮ対応端末の契約数を現在の６０万台から３００万台に伸ばしたい考えだ。
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| 新機種は、動画の動きを滑らかにすることで、インターネットサービスのメニュー画面や待ち受け画面などを見やすくした。大容量のデータを一度に取り込むことができるため、「ファイナルファンタジー」や「ドラゴンクエスト」などの有名ゲームも楽しめる。
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| 今回発売するのは「Ｗ２１ＳＡ」、「Ｗ２１Ｓ」、「Ｗ２１Ｋ」の３機種でいずれも１００万画素以上のカメラ付き。価格はオープンで、Ｗ２１ＳＡは２万円台後半、Ｗ２１Ｓは２万円台半ば、Ｗ２１Ｋは１万円台後半になる見込み。
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| <第３世代携帯電話> 高速でデータ通信ができる新世代携帯電話の総称。ＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）並みの、最大下り毎秒２．４メガビットで高速データ通信できるサービスもある。ＫＤＤＩは「ＣＤＭＡ２０００ １Ｘ」、ＮＴＴドコモとボーダフォンは「Ｗ−ＣＤＭＡ」と、国内で方式は二分されている。
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| 2004/10/19 The Sankei Shimbun
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| フィンランドに本社を置く世界最大手の携帯電話端末メーカー、ノキアの日本法人は１９日、ボーダフォン向けに通信速度が速い第３世代のカメラ付き携帯電話「Ｎｏｋｉａ ６６３０」を年末までに出荷すると発表した。
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| 欧州などで現在広く使われているＧＳＭ方式にも対応しており、こうした両用タイプとしては１２７グラムと「世界最軽量」（同社）なのが特徴。利用者への発売時期や価格などは未定という。
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| 日本では世界に先駆け、従来の２・５世代から第３世代へ端末の移行が進んでおり、国内の各メーカーがしのぎを削っている。欧米メーカーは出遅れているが、ノキアは今回の新機種で本格的に日本市場の切り崩しを目指す構えで、今後競争が激化しそうだ。
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| 「６６３０」は１３０万画素のカメラを搭載。ＣＤから音楽を取り込み、プレーヤーとして使うことも可能という。
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| 2004/10/13 The Sankei Shimbun
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| ソフトバンクグループの通信事業を手掛けるソフトバンクＢＢは１３日、同社が参入の意向を示している携帯電話で使うための８００メガヘルツ帯の周波数を、総務省がＮＴＴドコモなど既存事業者に割り当てる方針を不服として、同省に実施差し止めを求める行政訴訟を東京地裁に起こした。
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| 孫正義社長が同日、都内で会見して発表した。携帯電話用の電波の割り当てをめぐる訴訟は初めて。
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| ８００メガヘルツの周波数帯は、電波が通じやすく、携帯に適する帯域とされる。総務省は既存事業者が使っている周波数の再編を計画、既に一部を使用しているドコモとＫＤＤＩ（ａｕ）に対し、優先的に割り当てる方針を固めている。
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| 総務省は新規参入を求める事業者には、１・７ギガヘルツや２ギガヘルツ帯などの周波数帯を割り当てる方針。しかし、ソフトバンクは携帯電話に利用しやすく、参入コストも抑えられるなどの観点から、８００メガヘルツ帯での参入を求めている状況だ。
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| ソフトバンクは今年９月、総務省に「新規事業者にも割り当てるべきだ」とする意見書を提出。「公平な利用を定めた電波法に反する」（孫社長）と主張し、意見が通らない場合は提訴も辞さない構えを示していた。
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| 2004/10/13 読売新聞 Yomiuri On-Line
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| ＫＤＤＩとＮＥＣは、屋内や地下街でも道案内が可能な携帯電話用のナビゲーション・システムを世界で初めて開発した。
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| 階段の上り下りなど立体的な案内が出来るのが特徴で、車いすの利用者などが使いやすいように、目的地までの最短ルートに階段があれば、代わりにエレベーターを利用する道順を示す機能も付ける。１３日から名古屋市内で実証実験を行い、設備が整ったビルなどから順次サービスを始める。
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| 新システムは、緯度や経度、高さなどの位置情報を発信する「情報標識」を建物の中や地下街に設置し、「ブルートゥース」という無線の通信規格を使って携帯電話に情報を送る。地図情報も現行の２次元から３次元に更新することで、屋内での道案内を可能にした。
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| 例えば、百貨店の入り口から３階の婦人服売り場に行く場合、どの通路やエスカレーターを使えば良いかが分かる。文字情報も送信できるため、百貨店内でバーゲン情報を配信することや、博物館などで展示物を説明するなどの応用が可能という。
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| ＫＤＤＩは現在、携帯電話のａｕで、全地球測位システム（ＧＰＳ）を利用した道案内サービス「ＥＺナビウォーク」を提供しているが、ＧＰＳ衛星の電波が届かない地下や建物内では利用できず、上下方向の移動にも対応していない。
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| 携帯電話は、ＧＰＳ機能を搭載し、ブルートゥース規格にも対応していれば、ソフトをダウンロードして利用できる。ただ、地図情報の更新に時間がかかるため、全国でサービスが展開されるまでには数年かかる見通しという。
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| 2004/10/07 The Sankei Shimbun
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| 電気通信事業者協会が７日発表した９月の携帯電話契約数によると、新規契約から解約を差し引いた純増数で、ＫＤＤＩのａｕが前月比１８万１０００台増となり、ＮＴＴドコモを抑え、２カ月連続で首位を確保した。
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| ドコモは第三世代携帯「ＦＯＭＡ」の契約が伸びたものの、純増数は１４万１０００台増にとどまった。ボーダフォンは４万９７００台増だった。
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| ９月末の携帯電話全体の契約数は、０・４％増の８３８３万６６００台となった。
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| 2004/10/06 The Sankei Shimbun
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| ＫＤＤＩは６日、パソコン向けインターネットサイトを閲覧できるａｕの携帯電話を年内に発売する、と発表した。ＤＤＩポケットが発売しヒット商品になった同様機能のＰＨＳはあるが、携帯電話では初めて。ライバル各社が追随する可能性もある。
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| 従来の携帯電話は携帯用のサイトしか見られなかったが、パソコンの検索サイトを使いたいなどの利用者の声に応えた。ただ、ＰＨＳで実施している使い放題の「定額料金」は採用せず、利用したパケット数に応じて課金する。
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| 第３世代携帯電話「ＣＤＭＡ １Ｘ ＷＩＮ」の新機種に、パソコンサイトを見るための閲覧ソフト（ノルウェーのオペラ社製）を搭載し、最大毎秒２．４メガビットの通信速度で快適に利用できるようにする。
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| パソコンサイト用の通信料は１パケット０．２１円。例えば、ＫＤＤＩのサイトなら１ページ見ると時間に関係なく約６０円かかる計算だ。「パケット割ＷＩＮ」などの割引サービスに入ると、大幅に割り引かれるという。
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| 2004/10/05 The Sankei Shimbun
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| 総務省は５日、迷惑メールの対策を強化する方針を明らかにした。携帯電話同士で短い文章を交換する「ショートメッセージサービス」（ＳＭＳ）によるメールも新たに罰則の対象とし、迷惑メールに対する罰則内容を強化する方向で検討する。
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| 不特定多数に対しアダルト広告などを送る迷惑メールの手口が悪質、巧妙化し、深刻な被害が続いていることに対応する。総務省は通信事業者や有識者で構成する研究会を近く設置し、対策の具体的内容を検討。結論を得た上で特定電子メール法改正案を来年の通常国会に提出したい考えだ。
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| ＳＭＳは、同じ携帯電話会社の端末間で短いメールの交換ができるサービス。ＮＴＴドコモが「ショートメール」、ａｕが「Ｃメール」などの名称で実施している。現行法はインターネット経由の「電子メール」のみを規制しているため「法の穴」を突く形でＳＭＳ方式の迷惑メールが増加していた。
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| 罰則については、現行は違反したメール送信者に対し業務改善命令などを出した上で、従わない場合に限り５０万円以下の罰金を科している。しかし、迷惑メールに対する抑止効果を高めるため、欧米や韓国のように最初から刑事罰とする方式を検討する。 |
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| 2004/10/04 The Sankei Shimbun
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| 日本ヒューレット・パッカード（ＨＰ、東京）とＫＤＤＩは４日、ａｕのカメラ付き携帯電話で撮影した写真を、外出先などから離れた場所にあるプリンターに直接印刷するサービスを１２月上旬から始めると発表した。これまでは、記録媒体に保存したりパソコンを経由したりしており、直接印刷するサービスは初めて。
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| １００万画素以上のカメラを搭載した高機能携帯電話機が普及する中、両社は「利用者の利便性が向上し、携帯電話の市場がさらに広がる」と見込んでいる。
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| ａｕの第３世代携帯電話サービス「ＣＤＭＡ １Ｘ ＷＩＮ」の「ＨＰ Ｉｎｓｔａｎｔ Ｓｈａｒｅ ｆｏｒ ＥＺ アプリ」に対応した携帯電話を使う。プリンターは、ＨＰが今月２７日に発売する「ＨＰ Ｐｈｏｔｏｓｍａｒｔ ２７１０ Ａｌｌ−ｉｎ−Ｏｎｅ」など３機種。
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| 2004/09/22 読売新聞 Yomiuri On-Line
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| ボーダフォンは２２日、世界のボーダフォングループと共通仕様の第３世代（３Ｇ）携帯電話端末７機種を１１月にも発売すると発表した。
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| このうち、６機種は日本国内だけでなく、イギリス、フランス、ドイツなど欧州の一部の国に持っていってもテレビ電話として使える日本初の機能が特徴だ。
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| テレビ電話は、同じ機能のついた端末同士でかけられる。日本からイギリスなどにある端末にかけてもテレビ電話となる。テレビ電話の利用地域は順次、アジア・オセアニア地域などに拡大する予定だ。
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| 端末はシャープ、ソニー・エリクソン、ＮＥＣ、ノキア、モトローラの５社が製造する。価格は未定だ。
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| ＮＥＣ以外の端末は、通常の音声通話やデータ通信が海外１００か国以上で使える。画像データなどをダウンロードできる容量を従来の機種の１０倍にするなど、データ通信関係の機能も強化した。
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| 2004/09/20 The Sankei Shimbun
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| 米ソフトウエア最大手マイクロソフト（ＭＳ）は２０日、インターネット経由でパソコン（ＰＣ）利用者向けに提供しているインスタント・メッセージ（ＩＭ）など多様なサービスを、日本など世界各国でネット接続機能を持つ携帯電話からも利用できるようにする計画を明らかにした。
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| ＭＳはネット上のポータル（玄関口）サイト「ＭＳＮ」を通じ、友人や家族ら仲間同士でネット経由で筆談できるＩＭサービス「ＭＳＮメッセンジャー」に加え、各種情報や日記などをネットに掲示し閲覧者がコメントを書き込める「ブログ」といった多様なサービスを提供している。
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| これを携帯からも利用可能にしＰＣ利用者とのＩＭ交換を実現させる計画で、日本を含む各国の携帯電話会社と協議中。ブレイク・アービング副社長は「今後数カ月から１年の間に携帯電話との統合を図る」と述べた。
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| ＭＳＮの利用者は世界で約３億５０００万人。携帯と簡単に情報交換できるようにして利便性を高め、利用者数拡大を狙う。
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| 実現すれば、携帯とＰＣ共通の連絡先リスト作成が可能となり、それを使って通話、メールやメッセージ交換、ブログへの書き込みなども携帯からできるようになる。
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| ネット接続中はＰＣ向けＩＭのように、携帯利用者が「会議中」「仕事中」といった現在の状態や、現在いる場所なども仲間に通知できる。
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| 携帯電話上で動作するソフトを活用し、携帯電話会社を問わず利用可能とする計画。米国と韓国では約半年前からサービスを提供しており、日本の携帯電話会社は「いずれも有望なパートナー候補」（同副社長）としている。（共同）
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| <インスタント・メッセージ（ＩＭ）> インターネットに接続した家族や友人など仲間同士が、パソコン上の専用画面を通じて文字メッセージなどを会話のように即時に交換できるサービス。仲間リストに登録した相手が現在ネットに接続中かどうかだけでなく、「外出中」「会議中」といった状態を表示可能で、電話より相手と話すタイミングがつかみやすく、仕事中でも無言でネット経由の筆談が楽しめる。パソコン間では音声や画像、各種ファイルの交換なども可能。（共同）
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| 2004/09/07 The Sankei Shimbun
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| 電気通信事業者協会が７日発表した８月の携帯電話契約数によると、新規契約から解約を差し引いた純増数で、ＫＤＤＩのａｕが前月比１９万６９００台増となり、ＮＴＴドコモを抜いて３カ月ぶりに首位に返り咲いた。
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| ＮＴＴドコモは１１万２１００台増だった。ドコモは、第三世代携帯電話「ＦＯＭＡ」の契約が大幅に伸びたものの、従来方式「ＰＤＣ」の解約も増加したため、純増数ではａｕが上回った。
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| また７月に、大手３社の中では初めて解約数が新規契約数を上回る「純減」になったボーダフォンは、１万８３００台増とプラスに転じた。
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| ８月末の携帯電話全体の契約数は、前月比０・４％増の８３４６万７８００台だった。 |
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| 2004/06/16 The Sankei Shimbun
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| ロシアのコンピューターウイルス対策会社カスペルスキー・ラブスは１５日までに、インターネットに接続可能な携帯電話や携帯情報端末に感染する初のウイルスを発見したと発表した。
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| 同社によると、このウイルスは「Ｃａｂｉｒ」と呼ばれ、感染例は報告されていないが、携帯電話を狙ったウイルスは世界で初めて。
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| 感染すると液晶画面に「Ｃａｒｉｂｅ」という文字が表示され、機器の電源を入れる度にウイルスが起動。ソフトを破壊するなどの被害は出ないが、ほかの電話機に自分のコピーを送る。
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| 同ウイルスに感染する可能性のある携帯端末は英シンビアン社の基本ソフト（ＯＳ）を使っており、フィンランドの携帯端末メーカー、ノキア製の端末が多い。シンビアン社によると、日本国内ではＮＴＴドコモの富士通製端末３機種が同ＯＳを使用している。（共同）
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| 2004/06/16 The Sankei Shimbun
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| ＫＤＤＩは１６日、ａｕの第３世代携帯電話を対象にしたデータ通信料定額サービスを８月１日から一部変更して、値下げすると発表した。第３世代の純増数でａｕはＮＴＴドコモのＦＯＭＡに後れを取っており、値下げで巻き返しを狙う。
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| これまで提供してきた定額サービス「ＥＺフラット」は、あまり使わなくても一律で月額４２００円だったが、料金体系を変更し新たに２１００円の定額部分を設定。
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| 通常料金で８４００円分まで利用した場合は、一律に２１００円にする。またそれ以上は使った分だけ段階的に料金を加算していくが、上限は従来通り４２００円とする。
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| また名称も「ＥＺフラット」から「ダブル定額」に変更する。
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| 2004/06/07 The Sankei Shimbun
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| 電気通信事業者協会が７日発表した５月の携帯電話契約数によると、新規契約から解約を差し引いた純増数で、ＫＤＤＩのａｕが前月比１８万７１００台増と、昨年１０月から８カ月連続で首位となった。
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| 一方、ボーダフォンは１万７７００台増で、前月を下回って過去最低の純増数。ドコモの純増数は１３万２００台だった。
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| ５月末の携帯電話全体の契約数は、前月末比０・４％増の８２３３万１００台となった。
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携帯電話：ユーザーの8割以上セキュリティーに不安 ネット企業調査2004年6月4日 Mainichi INTERACTIVE
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| 携帯電話を使ったクレジットカード決済など“財布代わりになる携帯電話のサービス”が始まる中で、携帯電話ユーザーの約8割以上がセキュリティーに不安に感じている−−とするアンケート調査結果をネット関連企業のネプロジャパンと同社の子会社ネプロアイティが4日公表した。
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| 調査は携帯電話サイト上で4月13日から同14日にかけて実施し、4662人から有効回答を得た。携帯電話のセキュリティーについての質問に対して、 59％が「たまに気になる」と回答し、「特に気になる」の25％を合わせると84％の回答者が不安に感じていることがわかった。
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| 携帯電話に決済機能を持たせた場合の不安についての質問(複数回答)は、トップが90％の「憶えのない請求」、続いて「住所などの個人情報の漏えい」84％、「クレジットカード番号などの決済情報の漏えい」76％と続いた。
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| 一方で、端末メーカーや携帯電話事業者に望むセキュリティー機能（複数回答）は、「紛失・損害の保険」85％と「紛失時の金融機関等への一括通知」83％が共に高かった。続いて「紛失した携帯端末の場所を教えてくれるサービス」68％、「使いやすい端末ロック機能」49％、「ウイルス対策」45％、「端末を自分で遠隔操作できるサービス」38％と続いた。【仲村 隆】
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| 2004/05/29 The Sankei Shimbun
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| ソフトバンクの孫正義社長は２８日、共同通信などのインタビューに応じ「携帯電話は必要不可欠なサービスで、いつかのタイミングでやりたい」と述べ、携帯電話事業に参入する考えを明らかにした。
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| ソフトバンクは２７日、日本テレコム買収を発表。法人部門への本格進出を表明しており、携帯電話も含めた総合通信会社として地盤を固めていく姿勢だ。
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| 孫社長は、現在の携帯電話の通信料金について「日本は先進国の中で一番高い」と指摘し、ＮＴＴドコモなど大手による寡占が原因だと批判。その上で「リーズナブルな価格で、使いやすいサービスを提供したい」と述べ、同社の参入が料金の低廉化につながると説明した。
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| 高速通信を格安料金で提供可能な新方式の携帯電話の実験については、「順調に進んでいる。年内には結果がほぼ分かる」と述べ、実験結果を踏まえ方式などを本格的に検討する構えを示した。
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| 一方、事業化するには「行政の許認可が必要だ」として、電波の割り当てなどについて監督官庁である総務省の後押しが不可欠と指摘した。
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| また、今秋にも参入を検討している光ファイバー通信サービスについては「公正な競争状態が確保されれば、トップシェアをとれない理由はない。そのために革新的なサービス、価格を提供したい」と話し、低料金などを武器にＮＴＴを追撃する考えを示した。
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| 2004/05/26 FujiSankei Business i.
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| ＮＥＣは25日、ＮＴＴドコモの第3世代携帯電話「ＦＯＭＡ」のデータ通信サービスを利用したラジオ放送局向け音声中継放送システムを実用化したと発表した。ＡＭラジオ放送局大手の文化放送（東京都新宿区）とＮＴＴドコモが共同開発した音声を高品位で中継する技術を使い、重さわずか3キログラムとコンパクトな専用装置「モバイルスタジオ」を製品化した。
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| これにより、従来必要だった大がかりな中継車がいらなくなり、ＦＯＭＡの通信エリア内であれば、離島や湖、地下街などあらゆる場所からの生中継が可能になる「持ち運び放送局」が実現する。ラジオ業界にとっては画期的なサービス、製品となりそうだ。
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| モバイルスタジオのサイズは幅250ミリ、厚さ230ミリ、高さ100ミリ。肩からベルトで提げて持ち運べるので、女性リポーターでも重荷にならない。中継するときは、同製品にＦＯＭＡカードを差し込み、ＦＯＭＡのデジタル回線交換網を利用した毎秒64キロビットと高速のデータ通信で現場から放送送信する。
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| 一方、放送局ではもう1台同じ機種を用意して受信する仕組みだ。1台99万円と100万円を切る価格に設定して普及を狙う。ＮＥＣは3年間で500台の販売を目標にしている。
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| 小型・軽量を生かして、放送局の中継車が入れない場所や地下鉄駅構内などさまざまな場所から音声中継ができるだけでなく、世界で初めて、自動車などによる高速移動中の生中継も可能にした。これにより、ラジオ中継が今までにない独創性に富んだものとなるのは必至だ。
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| また、従来必要としていた多数の設備や技術専門スタッフが不要になるので、ラジオ放送局は固定費を大幅に削減できる。
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| 文化放送は、6月から実際に新製品を使った生中継をＡＭラジオ放送で開始する方針。ＮＥＣによると、他の多くの放送局も導入を検討しているという。
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| 文化放送の佐藤重喜社長（66）は同日、「40年来変化のなかったラジオ業界の中継現場を大きく変える出来事だ。新しいインパクトのある番組開発を積極的に行える」と、現場での活用に意欲を示した。
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| 2004/05/17 The Sankei Shimbun
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| ＫＤＤＩは１７日、世界で初めて３２０万画素のカメラを搭載した第３世代携帯電話「Ａ５４０６ＣＡ」（カシオ計算機製）を６月中旬に発売すると発表した。
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| カメラ付き携帯の画素数では、これまで約２００万画素が最高だった。自動的に撮影画像のピントが合うオートフォーカスにも対応した。サラウンドツインスピーカーも備え、ステレオ再生で歌声入り楽曲を着信音にできる「着うた」が高音質で聞ける。
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| 2004/05/12 The Sankei Shimbun
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| ＫＤＤＩは１２日、地上デジタル放送とデータ通信を画面で連動させて楽しめる携帯電話を、日本で初めて開発したと発表した。ＮＨＫと民放キー局が携帯向け地上デジタル放送を２００５年度中に始めるのに合わせ、「通信と放送の融合」を実現させたサービスの実用化を目指す。
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| 具体的には、放送中のドラマを携帯電話の画面で視聴している場合、出演者が身に着けている物の値段などを表示。利用者はその商品をネットショッピングで購入したり、最寄りの販売店を探したりできる。
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| 災害などの緊急警報放送の受信や、放送している番組の視聴率を知ることができる機能も備えている。
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| 携帯各社は同様の端末の開発を急いでおり、ＫＤＤＩは日立製作所の協力を得て今回の試作機を作った。今後、ＮＨＫ放送技術研究所と共同で、コンテンツ（情報内容）の開発などに向けた実証実験を進める。
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| 2003年05月19日 The Sankei Shimbun
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| 情報技術（ＩＴ）専門の調査会社、ＩＤＣジャパンが１９日発表した第３世代（３Ｇ）携帯電話の市場規模予測によると、本格的な普及は２００３年後半から始まり、０７年には加入契約数６９００万件（市場占有率７７・６％）、売上高６兆４０３２億円（同８１・４％）となる見通し。
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| 普及拡大の背景には、事業者側がデータ通信サービスを本格化させることなどがあり、月額料金に占めるデータ通信の比率は、０２年の１８・５％から０７年には２６・１％に増加。年平均成長率は約８・５％に及ぶ。
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| 一方、市場全体の年平均成長率は加入契約数が２・４％、売上高の規模が１・３％にとどまるとしている。
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| 2003-05-07 Mainichi INTERACTIVE
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| 米マイクロソフトは6日（米国時間）、コミュニケーション機能を強化した新タイプのビジネス向けパソコンを、開催中のウィンドウズ開発者向け会議で披露した。米ヒューレット・パッカードと共同開発したもので、「通信と共同作業のハブになる」としている。
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| 開発コード名で「アテネ」と呼んでおり、ビル・ゲイツ会長が開発者会議の基調講演の中で紹介した。試作機はアップルコンピュータの「G4キューブ」に似た外観で、大型・高解像度の横縦比16対10のディスプレーを採用し、より多くの文書を読みやすく表示できるようにしたという。
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| 機能面では、電話などのコミュニケーション機能を統合し、ワイヤレス・ヘッドセットを使った構内交換機経由の電話、IP電話、ボイスメールなどが使える。またディスプレーにウェブカメラを装着してビデオ会議に参加することなども想定している。
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| またゲイツ会長は基調講演の中で、次期ウィンドウズ（開発コード名・ロングホーン）も初めて披露した。グラフィック機能を大幅に強化し、画質を保ったままの拡大・縮小や、ウィンドウの透明化、アニメーションなどが利用できるという。（三好 豊／Infostand）
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| 2003年04月10日 The Sankei Shimbun
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| ＫＤＤＩと沖縄セルラー電話は１０日、両社が「ａｕ」のブランドで提供する第三世代携帯電話サービス「ＣＤＭＡ２０００ １ｘ」の累計加入数が、初年度の目標としていた７００万台を８日に突破した、と発表した。
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| 動画を撮ってメール送信したり、ＧＰＳ（衛星利用測位システム）を使って自分の位置を地図上で確認できたりする第三世代サービスは、昨年４月から提供開始。既存設備を活用する方式のため、「従来機種からの移行がスムーズに進んだ」（ＫＤＤＩ）としている。
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| 第三世代携帯の３月末現在の加入数では、ＮＴＴドコモが２００１年１０月に開始した「ＦＯＭＡ（フォーマ）」が３３万台。Ｊ−フォンが昨年１２月に始めた「ボーダフォン グローバル スタンダード」が２万５２００台。
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| 2003-03-28 Mainichi INTERACTIVE
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| KDDIは28日、2GHｚ帯で最大2.4Mbpsの伝送速度を実現する高速データ専用無線方式「CDMA2000 1xEV−DO」の試験サービスを4月30日から始めると発表した。
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| サービスエリアは東京都内の15区の一部で、10月まで試験サービスを行い、その結果を踏まえて本格サービスに移行する。
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| EV-DOは高速で低料金のデータ通信サービス。音声（CDMA2000 １ｘ）との共用端末が検討されている800MHz帯と、より高品質でデータに特化される2GHｚ帯の双方で利用される。
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| 800MHz帯の方は今秋に商用化される予定になっており、2GHｚ帯も試験サービスで電波特性、屋内を含めたエリアでの品質チェックなどを行ったうえで商用化する予定だ。PDA、デジカメとの融合や法人利用を想定している。
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| 試験サービスではKDDIのISPサービスDIONに接続し、2GHｚ帯を利用した無線パケットデータ通信サービスを利用できる。端末は京セラ製の専用機器「DO−BOX」を使用。端末や通信の使用料は無料とする。試験サービス終了後、端末は返却する。4月3日まで、モニターとして500人をホームページで募集する。 [KDDI]（柴沼 均）
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| 2003-03-07 Mainichi INTERACTIVE
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| KDDIと沖縄セルラー電話は7日、auの第3世代携帯電話「CDMA2000 1x」の累計利用者数が600万件を突破したと発表した。突破したのは4日で、目標にしている今年度末の累計利用者数700万件の達成は微妙になってきた。
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| CDMA2000 1xのサービスは02年4月1日より開始。cdmaOneとのデュアルモードで、当初から全国の広い地域で利用できたことや、「ムービーケータイ」など使い勝手の良さを前面に出す販売戦略が効を奏して、順調に販売台数を伸ばした。02年6月23日に100万、同年10月19日に300万、03年1月16日に500万を突破していた。
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| 2002-12-03 by PC View 鴨沢 浅葱
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| J-フォンは3日、3G携帯電話サービス『Vodafone Global Standard』(ボーダフォン・グローバルスタンダード)を20日から開始すると発表した。W-CDMA方式によるもので、3GサービスとしてはNTTドコモ、KDDIに次いで3番目の最後発となる。当初は法人を中心に、高速データ通信と国際ローミングサービスを売り込む。
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| 同日の発表会でダリル・E・グリーン社長は「最新の3GPPに準拠した『グローバルスタンダード』だ」と述べ、来年以降、ボーダフォングループが全世界で展開する予定の3Gサービスとの互換性を確保していることを強調した。同サービスでは、欧米の2G携帯であるGSMとのデュアル端末を用意し、世界50ヵ国の国際ローミングにも対応。さらに電話番号情報などを書き込んだ『USIMカード』をサポートして、USIMカードを現地の携帯電話に装着してローミングサービスを受けることもできる。
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| パケット通信は上り最大64kbps、下り最大384kbps(ベストエフォート)。パケット通信料は1パケット当たり0.2円。J-フォンによると2Mbps以上の高速データ通信については現在3GPPで策定中で、2年後をめどに実現する見通しという。このほか、64kデジタルデータ通信によるTV電話機能、ショートメッセージサービス(SMS)をサポートする。パケット通信とSMSも国際ローミングが可能。
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| なお、従来の2G携帯で提供している『J-スカイ』『Javaアプリ』『写メール』は実装していない。J-フォンでは、システムをネットワークとアプリケーションに分けて考えた場合、今回の3Gサービスについてはネットワークの安定に主軸を置いたため、その上で展開するアプリケーションは今回実装しなかったとしている。
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| 当面は高速データ通信と国際ローミングサービスが重要な法人向けに特化する方針で、個人向け3G携帯については2003年夏ごろをめどに開始する予定。2003年に100万台(うち2割が法人向け)の端末出荷を目標にしている。
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| 発表した端末は、NEC製の『V-N701』、三洋電機製の『V-SA701』、ノキア製の『Nokia 6650』の3機種。V-N701はGSMとのデュアル端末。サイズは幅52×高さ109×厚さ33ミリ、重量は約145グラム。連続通話時間は約100分(GSM時約150分)、連続待受時間は約50時間(GSM時約100時間)。
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| V-SA701は3Gのみのシングル端末。サイズは幅50×高さ99×厚さ29ミリ、重量は約120グラム。連続通話時間は約130分、連続待受時間は約80時間。
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| Nokia 6650はGSMデュアル端末。本来は欧米向け機種のため、メニューなどは日本語化されていない。サイズは幅52×高さ132×厚さ25ミリ、重量は約141グラム。連続通話時間は最大170分(GSM時160分)、連続待受時間は最大120時間(GSM時336時間)。
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| 端末の販売はサービスインに合わせて20日から開始する。当面はJ-フォン直営店のみで販売し、来春から順次全国展開していく。なお、今回の端末はUSIMカードとのセット販売のみで、端末のみの販売については個人向け販売の開始時期を視野に入れつつ検討中という。
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| J-フォンは、現在の3Gインフラの人口カバー率(71.1％)や端末の完成度(サイズ、連続待受時間)、サービス(J-スカイ、Javaアプリ、写メール)などについては決して満足しておらず、個人向けサービス開始時までに、満足できるレベルに向上させていくとしている。
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| 2002年12月10日 The Sankei Shimbun
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| ＮＴＴドコモは１０日、携帯電話機のボタンで画面のカーソルをパソコンのマウス操作のように自由に動かし、素早いメニュー選択などを可能にしたＮＥＣ製端末や、カメラを２台搭載し、テレビ電話中に動画を撮影して通話相手にメールで送れる松下通信工業製端末など、第三世代携帯電話「ＦＯＭＡ」の新型端末３機種を発売すると発表した。
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| 不振の第三世代携帯のてこ入れが狙いで、今月中旬から来年１月にかけて順次発売する。予想実勢価格はいずれも３万円台。従来型の弱点だった連続待ち受け時間を約３倍の１７０−１８０時間と改善させた。
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| ライバルのＪ−フォンが２０日から第三世代携帯の本格サービスを始める予定で、歳末商戦での販売競争が激しくなりそうだ。
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| ドコモは来年から、新型端末内蔵のチップを海外の電話端末に差し込むことにより、夏から２５カ国、年末までに６５カ国で利用できるようにする。外国企業が第三世代携帯電話サービスを始めれば、その通信網を活用して日本の電話機をそのまま海外でも利用できるようにする計画。
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| 2002年12月17日 The Sankei Shimbun
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| ＮＴＴドコモは１７日、最高通信速度が毎秒１４・４メガビットと、現行ＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）の同１２メガビットを上回る第三世代携帯電話（３Ｇ）、超高速「ＦＯＭＡ（フォーマ）」の開発に着手したことを明らかにした。
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| 現行のＦＯＭＡ（同３８４キロビット）と比べ、理論的には３７倍以上高速なデータ通信が可能。実効速度は毎秒２−４メガビットと、より高品質な動画や音楽などが短時間でやりとりできるようになる見通しだ。
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| ドコモは、現行３Ｇの通信方式であるＷ−ＣＤＭＡ回線に「ハイスピード・ダウンリンク・パケット・アクセス（ＨＳＤＰＡ）」と呼ばれる技術を追加導入して高速化を図る計画で、来年秋にも試作機による実証実験にこぎ着けたい考え。
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| ただ、より高精細な動画映像を送受信・再生できる高性能な携帯電話端末を低コストで開発できるか、など課題もあり、実用化への判断はこれからで、時期も未定。通信料金は、高速化に伴って値上げしないよう努力する、としている。
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| ライバルのＫＤＤＩ（ａｕ）が来秋の開始を予定するデータ専用サービス「ＣＤＭＡ２０００ １ｘＥＶ−ＤＯ」は、最高毎秒２・４メガビット、平均速度は毎秒５００−６００キロビットになる見込みだが、ドコモの超高速ＦＯＭＡはこれを大きく上回る。
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| 無線データ通信では、大都市圏を中心にパソコンや携帯情報端末（ＰＤＡ）向けの公衆無線ＬＡＮ（構内情報通信網）サービスも広がり始めており、高速化競争が一段と激化しそうだ。
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次世代携帯の競争本格化 ＫＤＤＩ、４月から参入2002/03/30 中国新聞
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| 第３世代携帯電話をめぐる大手通信会社間の競争が、いよいよ本格化する。ＫＤＤＩが４月１日からサービスを開始するのに対し、昨年１０月に「ＦＯＭＡ（フォーマ）」で先行したＮＴＴドコモも同日からサービス地域を全国に拡大して迎え撃つ。Ｊ−フォンも６月末に参入する方針で、３社が出そろうことになる。
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| ＫＤＤＩの携帯電話「ａｕ」が始める次世代サービスは「ＣＤＭＡ２０００ １ｘ」。同社の従来サービスの２倍以上の通信速度を備える。３３都道府県でスタートし、衛星で自分の居場所が確認できるＧＰＳ（衛星利用測位システム）機能や、カメラなどの新機能が付いた携帯電話端末も発売する。
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| 端末価格は、ＦＯＭＡの半額程度の２万円台が中心で、小野寺正社長は「来年３月までに７００万台の加入を目指す」と鼻息も荒い。
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| ドコモは３月末までのＦＯＭＡの加入台数を１５万台と見込んでいたが、実際は約８万台どまり。だが、立川敬二社長は「当初予定していたサービス開始時期が遅れたのが主因。他社が参入してくれば、市場の活性化が期待できる」と、ライバル登場を歓迎する。
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| しかし、最近の携帯電話市場は全体として伸び悩んでいる。現状の次世代サービスは、料金も割高で複雑なこともあり「利用者の急激な増加は期待できない」（通信業界関係者）とのさめた見方も出ている。
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| 2002-03-20 Mainichi INTERACTIVE
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| 毎日新聞社とスポーツニッポン新聞東京本社は、25日に開幕する「第74回選抜高校野球大会」の試合速報をiモードとJ-スカイ、EZウェブ向けに配信を開始した。
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| 2001/09/05 PC WEB
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| 世界最大の携帯電話メーカーであるフィンランドのノキアは、"2.5G"と呼ばれるGPRS形式の携帯電話について米国における今後の展開を明らかにし、あわせて、来年にサービス開始が予定されている第3世代携帯電話についても計画は順調であると発表した。
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| 2001年06月21日ワイアード・ニュース・レポート
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| NTTドコモが、第3世代(3G)モバイルネットワーク『FOMA』(フォーマ)の主要製品となる、ビジュアルタイプ(テレビ電話機能付き)の携帯電話機を、試験サービス開始から1ヵ月遅れて来週からモニターに配布すると発表した。
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| 2001年06月14日 ZDNET Japan
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| 次世代携帯電話サービスにはユーザーの強い期待が寄せられている−−と業界関係者はみんな思っている。だが，そんな皮算用に冷や水を浴びせ掛けるレポートが先頃出された。
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| 2001/04/24 ケータイWatch
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| ドコモが５月より開始する予定の次世代携帯電話サービス「FOMA」が、10月に延期されると一部メディアで報道された件について、NTTドコモは、「予定通り、５月末よりサービスは開始する。ただ、端末、通信設備、ソフトウェアなど開発の遅れが生じており、サービス形態について、試験運用、限定提供を含めて再検討していることは確か」とコメントした。また、サービスの提供条件など詳細は、決定した時点で告知するという。
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| （24 Apr 2001）CNET Japan Tech News
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| NTTドコモは、次世代の高速ワイヤレスネットワークの開始を10月に延期した。4ヵ月の遅れが味方して、米国の電話会社がいわゆる「3G」(第3世代)ネットワークの導入競争に勝利するとアナリストたちは考えている。
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| 東芝と独シーメンスが提携へ 次世代携帯電話を共同開発 (2000.11.03) asahi.com
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| 次世代携帯電話は、日本と欧州、アジアが同じ規格の「Ｗ―ＣＤＭＡ」方式に統一される。両社は、同規格と、欧州の現在のデジタル規格「ＧＳＭ」の両方に対応できる携帯電話の端末を共同開発する。
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| 2000年11月30日 ASCU24
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| (株)エヌ・ティ・ティ・ドコモ(以下NTTドコモ)およびNTTドコモグループ8社は11月30日、来年5月末に予定している次世代携帯電話のサービス名を「FOMA」(フォーマ)に決定したと発表した。
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「携帯」で日本に負けるな2000.10.14【ワシントン１３日＝共同】The Sankei Shimbun
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| クリントン米大統領は十三日、日本やフィンランド、英国などに先行されている次世代携帯電話分野の技術開発を早急に進めるよう米連邦通信委員会（ＦＣＣ）や関係各省庁に指示した。
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| 携帯電話からインターネットに接続し大容量の情報をやりとりできるようにする。
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| 大統領は「米国のハイテク企業が世界の市場で競争し、勝ち抜けるように支援する」と述べ、携帯通信分野でも米国が主導的役割を目指す考えを強調した。
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| 日本などは既に高速通信に使う周波数域を確定しているが、米国では、一部がアナログの携帯電話サービスや国防総省向けに使用されているため高速通信向けの周波数域を確定できず、開発の障害となっている。各省庁、企業の間で至急調整する方針だ。
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| 米大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）は大統領への報告で「この技術で後れを取ると、ネットサービスのアメリカ・オンライン（ＡＯＬ）、書籍販売のアマゾン・コムなど米企業が外国勢に追い落とされる恐れがある」と指摘していた。
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| ＮＥＣ、米国向け次世代携帯を商品化へ ドコモと別規格 (2000.09.18) asahi.com
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| 同社がアメリカ市場向けに開発するのは、「ＥＤＧＥ（エッジ）」と呼ばれる技術規格に対応した次世代携帯電話。互換性を保ったまま、現行機の４０倍を上回る毎秒３８万４０００ビットの伝送能力を持ち、動画や音楽も短時間でやりとりできる。
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| エッジ規格の次世代機は、アメリカの通信大手、ＡＴ＆Ｔグループが採用を表明している。ＮＥＣはカナダやメキシコ、ブラジルなどを含めて２００５年までに８０００億―９０００億円市場に成長するとみている。
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| ドイツの次世代携帯免許、６社が落札 総額は５兆円に (2000.08.18) asahi.com
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| ドイツ政府が実施していた次世代携帯電話の事業免許入札が１７日、決着した。６社が２帯域ずつ、合わせて１２の免許枠を落札した。落札額は１社当たり約１６５億マルク（８０００億円強）、総額で約１０００億マルク（約５兆円）にも達した。政府が当初想定していた額の５倍以上で、財政赤字の削減に充てられるが、免許料高騰による利用者へのはねかえりや事業採算の悪化も懸念されている。
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| [2000/07/19]日経コミュニケ−ション
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| 日・ＥＵ財界人会議、次世代携帯の標準化推進など採択 (2000.07.18) asahi.com
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| 日欧の財界人でつくる日・ＥＵビジネス・ダイアログ・ラウンドテーブルは１８日、１９日の日・ＥＵ首脳会談の共同議長に提出する共同宣言を採択した。次世代携帯電話システムの標準化を日欧の民間主導で進めることや、情報技術（ＩＴ）の発展に欠かせない電子商取引のインフラ整備やビジネスモデル特許を巡る紛争防止に向けて、日欧が協調することなどが盛り込まれた。
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| ＮＴＴドコモ、英の次世代携帯会社への出資で合意 (2000.07.12) asahi.com
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| 英国への進出を検討していたＮＴＴドコモは、香港の投資持ち株会社ハチソン・ワンポアなどが英国に設立した次世代携帯電話会社に資本参加することで合意した。１２日午後にも正式発表する。ドコモと提携先のオランダの通信最大手ＫＰＮがあわせて３０００億円程度を出資、ドコモが２０％、ＫＰＮが１５％の株式を取得する見通し。
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| 次世代携帯の事業許可をＮＴＴドコモなど３グループに (2000.06.22) asahi.com
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| 動画が送れる次世代携帯のサービスは、ＮＴＴドコモが来年５月、Ｊ―フォンは来年１２月ごろ、ＤＤＩグループは２００２年９月から、それぞれ首都圏などで始める予定だ。
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| 2000年6月19日ネット最前線 by asahi.com
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| アナログ、デジタルの次は「第３世代」と呼ばれる携帯電話が登場する。ＮＴＴドコモは、ＩＭＴ−２０００という国際規格に合わせたサービスを２００１年５月に始める予定だ。この規格をとり入れる競争では、日本が欧米を抜き、先陣を切ることになる。
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| このサービスの特徴は、同一周波数で多くの通話ができるようになることと、インターネット機能のためのデータ通信がより速くなる点だ。データ通信の速さは、スタート時点で現在の約４０倍。その結果、高画質の画像や動画を扱えるようになる。
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| 郵政省が申請３社に次世代携帯電話の予備免許交付へ (2000.06.10) asahi.com
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| 郵政省は９日、次世代携帯電話の免許を申請していた国内３陣営に対し、予備免許を交付する方針を決めた。ＮＴＴドコモ、ＤＤＩ・ＫＤＤ・日本移動通信（ＩＤＯ）グループ、日本テレコム系のＪ―フォンの３グループは、今月中に事業許可を得たうえで、来年春以降のサービス開始に向けて準備を進める。世界中で同じ端末が使える次世代携帯は国境を超えたサービス網の構築が競争力の強化に直結するため、世界中で大型提携や合従連衡が相次いでおり、国内での事業展開が中心だった日本勢も国際戦略が迫られている。
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| ドコモが韓国ＳＫテレコムと提携交渉 携帯を海外展開 (2000.05.29) asahi.com
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| ＮＴＴドコモが、韓国の携帯電話最大手ＳＫテレコムとの資本提携を検討していることが２９日、明らかになった。１０％程度の出資を軸に交渉している。ドコモは同じ端末が世界中で使える次世代携帯電話が来年中に導入されるのをにらんで海外の携帯電話サービス会社との提携を急いでおり、韓国にも自社などが開発した次世代携帯の技術規格やインターネット接続サービス「ｉモード」を広げる狙いだ。
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| ＳＫテレコムは加入者数約１０００万、市場占有率（シェア）約４割の韓国最大の携帯電話会社。ドコモとは１月からソウルで次世代携帯の共同実験を実施するなど親密な関係にある。ただ、出資比率次第で買収額が数千億円単位になる可能性もあるため「比率や金額をめぐって両社の詰めが残っている」（関係者）といい、交渉の行方に流動的な要素もある。
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| ビジネスショー２００１TOKYO(次世代携帯)２０００年５月２６日
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| ＤＤＩ・ＫＤＤ・ＩＤＯ合併の新会社、取締役は５３人 (May 15, 2000) asahi.com
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| ＤＤＩとＫＤＤ、日本移動通信（ＩＤＯ）は１５日、１０月１日に３社が合併して発足する新ＤＤＩの取締役の合計が５３人になると発表した。
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値段や内容で競争激化必至 2000年5月12日 19時52分共同
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| ＤＤＩ系の携帯電話会社９社が12日、次世代携帯電話（ＩＭＴ―２０００）事業の免許申請をしたことで、次世代携帯はＮＴＴドコモグループ、ＤＤＩグループ､日本テレコム系のＪ―フォングループの三陣営によって展開されることがほぼ確定した。今後は３陣営の間でユーザー獲得競争が激化するのは必至だ。
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日産と日本テレコム、次世代情報通信ネットワークサービス構築での提携で基本合意 00年5月11日 18時3分［東京 １１日 ロイター］
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| 日産自動車と日本テレコムは、次世代情報通信ネットワークサービス構築での提携で基本合意した、と発表した。
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| 今後、両社で協議し、今年中の正式契約締結を目指す。
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| すでに両社で次世代ネットワーク構築に向けた具体的な検討を開始しており、音声系については今年６月、データ系については９月から移行を開始し、本格的な立ち上げは来年１月を予定している、という。
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| 日産は、日本テレコムが提供する最先端のグローバルなＩＰネットワークサービスを利用することによって、日産リバイバルプランの達成に向けたコミュニケーションの質・スピードの向上を目指すとともに、大幅なコスト削減を図る、としている。
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| 日産では、グループ全体の通信費用が約３０％削減可能となるほか、ｅ−ビジネスや情報通信の技術革新にも容易に対応する環境が整う、という。
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| 富士通と仏アルカテルが移動体通信で提携 (May 02, 2000) asahi.com
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| 富士通と仏大手通信機器メーカー、アルカテルは２日、次世代の移動体通信システムを開発する新会社を今年秋に合弁で設立する、と発表した。２００１年以降に日本や欧州でサービスが始まる予定で、動画像のやりとりができる広帯域の「Ｗ―ＣＤＭＡ」と呼ばれる携帯電話方式に関連して、基地局や基地局制御装置を開発する。日仏を代表する通信機メーカーが手を結ぶことで１社あたりの開発投資の負担を軽くする狙いがある。
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| 資本金は未定だが、出資比率はアルカテル６６％、富士通３４％。本社はパリに置き、ベルギーや独にも開発拠点を設ける。従業員は約２０００人で、過半数以上はアルカテル側から移る予定。製造は富士通などが請け負い、販売はそれぞれのブランドにより両社で手がけていく。
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ソネラ（フィンランド）、独次世代携帯電話ライセンス獲得に参加へ 00年4月29日 10時53分［ヘルシンキ ２８日 ロイター］
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| フィンランドの通信サービス大手であるソネラは、ドイツ多角企業大手のマンネスマン傘下の英携帯電話会社であるオレンジとスペインの通信サービス大手のテレフォニカが提示している独次世代携帯電話ライセンス獲得に参加する意向を示した。
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| ソネラは、同社とオレンジが３０％ずつ、テレフォニカが４０％を出資して共同企業体を構築する、としている。
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| ソネラはすでに、フォンランドの次世代携帯電話ライセンスを取得しており、スペインの次世代携帯電話ライセンスを獲得したＸフェラ共同企業体にも１５％出資している。しかし、最近実施された英国の次世代携帯電話ライセンス入札からは、撤退を余儀なくされていた。
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東芝：大分工場を増設 次世代携帯電話用ＬＳＩを増産2000年４月18日 by Mainichi Interactive
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| 東芝は１８日、次世代携帯電話や情報家電に組み込むシステムＬＳＩ（大規模集積回路）を増産するため、大分工場に新工場を増設すると発表した。２００３年度までに１０００億円を超える設備投資を行う。新工場は０１年４月に本格稼動し、大分工場の最先端ＬＳＩの生産能力は月産１万２５００枚から月産３万５０００枚まで増強される。この結果、システムＬＳＩの事業規模は９９年度の４０００億円から０２年度には７０００億円へ拡大する。
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| 大型投資の直接のきっかけは、ＮＴＴドコモが０１年からサービスを開始する「Ｗ―ＣＤＭＡ（Wideband-CDMA）方式」の次世代携帯電話。高速でデータを送信する動画配信には小型で高性能の最先端システムＬＳＩが不可欠だ。東芝は２００２年度に、システムＬＳＩ事業に占める最先端システムＬＳＩの比率を約４割に高める。【尾村 洋介】
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次世代携帯電話の免許申請受け付け開始9:51p.m. JST April 03, 2000
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| 郵政省は３日、現行の携帯電話よりも高速・大容量の通信が可能な次世代携帯電話(「IMT-2000」)の免許申請の受け付けを開始した。同日、申請予定の各社のトップを切ってＮＴＴドコモグループが申請を済ませた。郵政省は５月１２日まで申請を受け付けたうえで、計３グループに認可を出す方針だ。
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| ドコモは２００１年５月末をめどに、東京２３区と横浜市、川崎市でサービスを始める。同年１２月には大阪や名古屋周辺に拡大したうえで、サービス地域を全国に広げていく方針。ドコモのほか、日本テレコム、英ブリティッシュ・テレコム（ＢＴ）、英ボーダフォン・エアタッチの陣営が来年秋、ＤＤＩ、ＫＤＤ、日本移動通信（ＩＤＯ）のグループが２００２年以降のサービス開始をめざして、近く免許申請する。
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| 次世代携帯電話は、国際規格を採用するため、日本で使用している端末を海外でも使えるようになるのが特徴。動画なども送れるため、将来のデータ通信端末としての期待が集まっている。
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| 周波数帯は2GHzを使用、無線アクセス方式は、W-CDMA（Wideband-CDMA）を採用。W-CDMAはエリクソン、ノキアなどの北欧勢とドコモが推進してきた規格だ。基本となる原理は、DDIセルラー/IDOがすでに導入しているcdmaOneと同じで、従来方式では通信の障害となる反射波を直接波と合成して、無線受信状況の良くないところでも切れにくい通信を実現する。これに加えてW-CDMAでは、さらに高速なデータ通信を可能にする点が従来との大きな違いで、動画の伝送など、高速な通信レートでなければできないことが可能になる。
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日本テレコム、Ｊ―フォングループを持ち株会社で統合7:59p.m. JST March 30, 2000
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| 日本テレコムは３０日、地域ごとに別会社態勢で営業している傘下の携帯電話会社、Ｊ―フォン９社を持ち株会社のもとで統合すると発表した。２００１年に予定される次世代携帯電話の商用化にあたり、数千億円にのぼる多額の設備投資や新サービスの開発が必要になることから、一体化で経営体制の効率化を図る。
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| 日本テレコムと英ボーダフォン・エアタッチ、英ブリティッシュ・テレコム（ＢＴ）が、次世代携帯の事業化に向けて設立した合弁会社「ＩＭＴ―２０００企画」の社名を、４月１日付で「ジェイフォン（Ｊ―フォン）」に改称。同社は５月上旬をめどにＪ―フォン９社から総額７０００億円にのぼる第三者割当増資を引き受け、９社それぞれの過半数の株式を保有する持ち株会社になる。
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| 「ジェイフォン」の出資比率はこれまでどおり、日本テレコムが５４％、ボーダフォン・エアタッチが２６％、ＢＴが２０％。資金調達や技術開発のほか、営業戦略の立案などを担当する。
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富士通と沖電気が次世代携帯システムの合弁会社設立 8:02p.m. JST February 02, 2000
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| 富士通と沖電気工業は２日、次世代移動通信システムのインフラ開発を手がける新会社を合弁で設立した、と発表した。動画像のやりとりができる新しい携帯電話サービスが２００１年に始まるのをにらんで、無線基地局の機器やソフトの研究開発をする。
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| 新会社の資本金は２億円で、沖電気が６５％、富士通が３５％を出資。社員数は約８０人で、２０００年度の売上高は約２０億円の計画。新世代の携帯電話の方式は、ＮＴＴドコモや欧州勢などが実用化を目指す「Ｗ―ＣＤＭＡ」と米国勢が中心の「ＣＤＭＡ２０００」の２つがあるが、富士通と沖電気の新会社は当面、合併するＤＤＩ、ＩＤＯ、ＫＤＤが採用する「ＣＤＭＡ２０００」向けの基地局の開発を目指す。
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次世代携帯電話が本格始動へ＝市場獲得に向け各陣営が火花 00年1月2日 14時41分 時事通信社
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| 世界中どこでも通話が可能で、高速インターネットや動画像のやりとりもできる次世代携帯電話システム「ＩＭＴ−２０００」の導入が、あと１年余りに迫った。ＮＴＴ移動通信網（ＮＴＴドコモ）に加え、日本テレコム、ＤＤＩの３陣営が、事業開始に向け今春から本格的な準備段階に入る。ＩＭＴ−２０００は将来の通信の主役と目されるだけに、各陣営は主導権争いに火花を散らすことになりそうだ。
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| 国内携帯電話市場は、ＩＭＴ−２０００の登場で２０１０年には現在の６兆円から２１兆円規模に急成長する見込み。しかし、約１兆円規模の設備投資が必要とされ、各社には巨額の負担がのしかかる。
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| さくら総研調査報告 （1999 vol.４)
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| 各国毎に使用されている携帯電話の技術規格が異なっていることを背景に、国際電気通信連合（ITU）において「IMT−2000」の標準規格の策定が進められている。移動通信市場においても国境を越えて競争する時代が到来する。(by Web Catch99-11-01)
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４人に３人が携帯電話保有1999年9月27日 20時45分 共同通信社
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| 郵政省の電気通信技術審議会(郵政相の諮問機関）は27日、現在のデジタル式携帯電話に次ぐ第３世代携帯電話「ＩＭＴ２０００」の技術規格として、日欧と米国がそれぞれ提案していた２方式とすることを答申、同省は２方式の採用を決めた。同時に電技審は2010年度末時点のＩＭＴ２０００を含む携帯電話の加入台数は8100万台とし、日本人の４人に３人が携帯電話を持つようになると予想した｡
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次世代携帯電話、日欧と米の２方式採用 電技審答申 7:48p.m. JST September 27, 1999
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| 電気通信技術審議会（郵政相の諮問機関）は２７日、高音質・高速通信の特徴を持ち世界中で使える次世代携帯電話（ＩＭＴ―２０００）の伝送方式として「日欧方式」と「米国方式」の２通りを採用するとした技術的条件を答申した。郵政省は関係省令を整備し、来春以降、次世代携帯電話の事業申請を受け付ける予定で、２００１年中にはサービスが始まる見通しだ。
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| 情報量の多い動画もやりとりできる次世代携帯電話の規格標準化については、国際電気通信連合（ＩＴＵ）がＮＴＴドコモが開発した日欧方式と、米国方式の両方を国際標準と認め、互換性がある携帯端末を開発するように求めている。米国方式の実用化に向けた標準化作業が遅れたため、当初７月に予定していた答申が延期されたが、今回の答申はＩＴＵの決定に沿った内容となった。
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| 次世代携帯電話（IMT-2000）を巡る動きby 東洋信託銀行
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| IMT-2000：国際電気通信連合（ITU）が2000年の規格制定を目標に標準化を進めている次世代携帯電話の方式。全世界で同じ方式の普及を目指す。
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次世代携帯電話、開発に遅れ 米国式の技術条件決まらず 10:04p.m. JST July 19, 1999
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| 郵政省は１９日、次世代携帯電話（ＩＭＴ２０００（International Mobile Telecommunications 2000））を開発するための技術的条件の決定が遅れていることを明らかにした。米国の標準化団体による米国方式の条件整備が遅れているためで、２００１年中ごろの予定だった国内でのサービス開始時期も、同年末ごろにずれ込む見通しだ。
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| 世界で３方式が提案されているＩＭＴ２０００の中で、日本は日欧方式の「Ｗ―ＣＤＭＡ（Wideband-CDMA）」と米国方式の「ｃｄｍａ２０００」の採用を決めており、２１日に電気通信技術審議会（郵政相の諮問機関）が二方式の技術的条件を併せて答申する予定だった。
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| ところが、米国方式について、日本での条件を決めるのに欠かせない標準化団体の条件ができていないことが分かった。同省は作業を急ぐよう米国側に要請しているが、同審議会の答申は９月に延期される予定という。答申が出ないと携帯電話各社がメーカーに発注できない。
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