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TOPIC No.00 わりと今頃のニュース |
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大雪山系遭難の８人は凍死 ガイドの判断に過失可能性2009/07/18 中国新聞ニュース
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| 中高年登山客ら10人が死亡した北海道・大雪山系の遭難事故で、トムラウシ山ツアーを企画したアミューズトラベル（東京都千代田区）の客ら８人がいずれも低体温症による凍死だったことが18日、道警の司法解剖で分かった。
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| 救助にかかわった自衛隊員らは「彼らは夏用のシャツで特別な防寒具は持っていなかったようだ」と証言。事故当時、現場では雨と強風が吹いていたことから、防寒対策の不備が死につながった可能性も指摘される。
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| 道警は安全管理に問題があったとみて、参加者やガイドから事情聴取。なぜ荒天で登山を続けたのか、計画に無理はなかったか―など、ガイドの判断に重大な過失があった可能性もあるとみて捜査を進める。
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| 同社は17日の会見で、防寒具について「持参しない人は登ってもらわない」としながら、「当日、ガイドがチェックしたかは分からない」と説明していた。
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| 道警は18日午後、アミューズ社の本社と札幌営業所（札幌市北区）を業務上過失致死容疑で家宅捜索。客の装備品リストや登山行程の記録、ガイドとの契約内容に関する資料やマニュアルなどを押収した。
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| 同社によると、同行したガイド３人のうち、２人は同社のガイドとしては初行程だった。参加者が体調不良を訴えるなどしたため、最終的に３人のガイドは別々に行動しており、道警は山中での判断に問題がなかったかを調べる。
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| ツアーは、北海道最高峰の旭岳側からトムラウシ山まで、四十数キロを２泊３日で縦走する計画。同社が定める体力レベルでは５段階の上から２番目で、参加は70歳以下で過去に同社ツアーを経験した人に限定していた。
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| 同社は、今月中に同じツアーを７回予定していたが、すべて中止した。 |
大雪山系遭難で死者10人 悪天候下の行動解明へ2009/07/18 中国新聞ニュース
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| 北海道新得町の大雪山系トムラウシ山（２１４１メートル）に登ったツアー客ら19人が下山できなくなった遭難事故で17日、男女８人の死亡が確認された。トムラウシ山ではほかに、単独登山していた男性が死亡しているのが見つかり、美瑛岳（２０５２メートル）の女性と合わせ、死者は10人となった。
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| 日本山岳協会によると、夏山の悪天候による遭難としては、過去最悪の規模。
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| 道警は、トムラウシ山のツアーを主催した「アミューズトラベル」（東京都千代田区）の松下政市まつした・せいいち社長（50）と、美瑛岳へのツアーを主催した「オフィスコンパス」（茨城県つくば市）の代表者らから任意で事情聴取。日程や悪天候下の行動などで安全管理に問題がなかったか、業務上過失致死容疑で調べている。
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| 松下社長は同日午後、帯広市で記者会見し「本当に申し訳なく思っています」と謝罪、辞任する意向を示した。安全管理については「登山開始時の危険予測が難しかった。山頂は相当な風と雨で（事故は）天候の要因が大きかった」と述べた。
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| 道警や同社によると、同社のツアーは14〜16日の２泊３日で、登山客15人がガイド４人と旭岳からトムラウシ山まで計41・５キロを縦走する予定だった。16日は約11時間の行動を予定していたが風雨が強く、パーティーは散り散りになって廿日市市のガイド吉川寛きっかわ・ひろしさん（61）、登山客の川角夏江かわすみ・なつえさん（68）ら男女８人が死亡した。
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| 搬送先の病院によると、10人のうち少なくとも６人の死因は低体温症と判明。一部の救助者は同症のため入院した。
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| 美瑛岳のツアーは、茨城県つくば市の「オフィスコンパス」が主催。女性客３人と男性ガイド３人が３泊４日で十勝岳などを縦走する予定だったが、兵庫県姫路市の尾上あつ子おのえ・あつこさん（64）が低体温症で死亡した。二つのツアーに参加した登山客の大半は50〜60代だった。
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| 帯広測候所によると、16日の大雪山系は風雨が強く、帯広市上空２千メートル付近で気温が８〜10度、20〜25メートルの強風だった。
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| トムラウシ山で遭難したパーティーの後ろを歩いていた男性（66）によると、16日は風が強く、雨は正午ごろ弱くなったが、風はやまなかった。山頂付近では四つんばいでないと歩けなかったという。 |
きょうから太平洋・島サミット 太陽光や淡水化 ６８億円支援2009/05/22 Fuji Sankei Business-i
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| 海面上昇が深刻なツバルの海岸（石森大知さん撮影）
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| 政府は太陽光発電や海水淡水化といった日本の環境技術で太平洋諸島を支援するため、６８億円を２００９年度補正予算案に計上した。追加経済対策の一環で、２２、２３日に北海道占冠（しむかっぷ）村で開かれる日本・太平洋諸島フォーラム首脳会議（太平洋・島サミット）で麻生太郎首相が表明する。日本企業の参加で国内の景気浮揚につなげると同時に、日本の技術を海外市場に広くアピールする狙いがあり、今後３年間で５００億円の支援を想定している。
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| ポリネシア、ミクロネシア、メラネシアの３地域に分かれる太平洋の島国・地域は（１）国土が小さく人口も少ないため、国内市場が小さい（２）国家・国土が広い海洋に分散している（３）主要な国際市場から地理的に遠く、輸送コストが高い−といった問題を抱えている。
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| 主産業は農業・漁業だが、最近は近隣のオーストラリア、ニュージーランド、また一部の島国・地域が親密な関係を持つ米国などの先進国から、金融危機の影響を間接的に受けており、経済環境は厳しさを増す。
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| また、電力不足も慢性的な問題。発電設備が不十分で、パプアニューギニアなど国土の大きい地域で行われている、河川を活用した水力発電でさえも、システムが脆弱（ぜいじゃく）なために停電が頻繁に発生する。「病院で突然、手術が中断されるなど人の命にかかわる」（外務省大洋州課）など状況は深刻。
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| こうした事情を踏まえ、日本政府は６８億円のうち、７割を太陽光発電に充てる方針だ。
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| 太陽光発電は現地の自然を最大限生かすシステムで、生活を支えるインフラとして、小型の太陽光発電設備を病院や学校、工場などに幅広く設置する。日本の技術は、太陽光パネルの発電効率の良さなどで世界有数のレベルにあり、京セラがネパールの中学校に太陽光発電を寄贈するなど海外支援の例もある。
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| 海水淡水化では東レや日東電工など日本企業が開発した「逆浸透膜」を活用した施設が中東など水不足の深刻な世界各地で採用されている。水は通すが塩分は通さない逆浸透膜に高圧を加え、海水を淡水に変える技術で、福岡市の海水淡水化センター「まみずピア」には国内外から多くの視察団が訪れている。こうした実績に基づき、政府は小型の海水淡水化設備を太平洋諸島の各地に設置する方針。
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| 太陽光発電、海水淡水化とも政府は現地の施設の一部を見学可能にし、日本の技術の「ショールーム」とする構えだ。
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| 太平洋・島サミットは、太平洋の１４の島国・地域に加えオーストラリア、ニュージーランドが参加。日本が１９９７年から３年に１度のペースで開催してきた首脳会議で、今回で５回目。
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| ■電力不足解消など貢献大
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| 太平洋諸島に詳しいジェトロ・アジア経済研究所の塩田光喜主任研究員は「電力は大きな貢献になる」とみる。
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| 太平洋諸島では領土内に河川がなく水力発電を設置できない上、貧しさから石油や石炭を十分に賄えず、火力発電にも頼れない例が多い。水力発電を持つパプアニューギニアでも「都市部でも冷蔵庫が使えなくなるなどのトラブルがしょっちゅう起きている」（塩田研究員）といい、自然の力を活用した太陽光発電に期待がかかる。
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| 太平洋諸島はツバルが、地球温暖化による海面上昇で水没の危機にあるとして世界的な注目を集めている。サンゴ礁からなる海抜が低い島で、高潮や津波などが発生すると海水に洗われた状態になり、塩分が畑地に残って耕作ができなくなる。首都フナフチでは満潮時に地面から水がわき出して住居や道路が浸水する被害も起きている。
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| 日本はツバルに対するＯＤＡ（政府開発援助）ですでに、海岸保全や防災、太陽光発電を支援する方針を固めていた。今回の６８億円でツバル向けの支援が拡充される見通しだ。
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| こうした太平洋諸島を日本が招き、サミットを開催して支援するのは、歴史的に親日的な国家群で、国際社会で日本の立場を強く支持している地域であるため。
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| 日本のマグロ・カツオの消費量の約８割がこの水域で捕れ、オーストラリアからのＬＮＧ（液化天然ガス）の海上輸送路に当たるなど、日本にとっては重要な地域でもある。（藤沢志穂子） |
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