TOPIC No.４-４ 株のインターネット取引/ネット証券/証券業界 |
b. 証券業界：b-1. 1999年07月-2000年03月、b-2. 2000年03月- 、 c. 自民党の株価対策/金庫株
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TOPIC No.４-４ 株のインターネット取引/ネット証券/証券業界 |
b. 証券業界：b-1. 1999年07月-2000年03月、b-2. 2000年03月- 、 c. 自民党の株価対策/金庫株
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| 01. | シュワブはどうやってハッカーを閉め出しているのか？ (2007年3月23日更新) |
| 02. | インタ-ネット証券会社比較 by比較.com |
| 03. | 証券会社 〜ネット証券会社の取引手数料・サービス比較〜 by価格.com |
| 04. | ネット証券比較ネット |
| 05. | オンライン証券会社情報 YAHOO!ファイナンス |
| 06. | インターネット・ホームトレードサービス |
| 07. | 最新トレードセミナー情報 byデイ トレード ネット |
| 08. | インタ-ネット証券会社比較 by比較.com |
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TOPIC No.４-４a-２ ネット証券（2000年01月-) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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ネット証券が岐路に 新規口座開設数がピーク時の５分の１に2007/03/25 The Sankei Shimbun WEB-site
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| インターネット専業証券会社が岐路に立っている。新興市場の冷え込みに加え、手数料引き下げ競争が限界に近づき、個人投資家を呼び込むための効果が後退、夜間取引サービスや金融商品の拡充などで再浮上を狙うが苦戦している。
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| 昨年１月のライブドア事件を境に個人投資家は市場から急速に離れていった。「新興企業に対する会計不信が根強い」（市場関係者）ことが原因で、ネット証券大手５社の今年２月の新規口座開設数は５万４６５０と、ピークだった昨年１月（２７万）の約５分の１まで激減した。
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| こうした中で、団塊マネーを狙ってリテール（個人向け取引）分野の強化を図る大手銀行がネット証券に触手を伸ばしており、再編機運も高まっている。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
イー・トレード証券、投資信託「春のノーロードファンドキャンペーン」を実施2007/03/23 NIKKEI NeT
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| 投資信託「春のノーロードファンドキャンペーン」実施のお知らせ
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| 〜「ノーロードファンド」１万円以上の購入で素敵な商品を抽選でプレゼント〜
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| ＳＢＩイー・トレード証券株式会社（本社：東京都港区、代表取締役執行役員社長：井土太良）は、平成１９年３月２３日（金）から４月２７日（金）までの期間中に、当社取扱のノーロードファンドを合計１万円以上ご購入いただいたお客様の中から、抽選で１，０００名様に素敵な商品をプレゼントする「春のノーロードファンドキャンペーン」を実施することとなりましたのでお知らせいたします。
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| ノーロードファンドとは投資信託の購入時にかかる買付手数料が０円（無料）の投資信託です。当社では低コストでの商品提供が可能なオンライン証券の特徴を活かし、ノーロードファンドのラインナップの拡充に注力してまいりました。取扱ファンド数は前年３月末と比べて約２．５倍の４５本となっており（平成１９年３月２３日現在）、商品ラインナップも国内株式から外国株式、ＲＥＩＴ（不動産投資信託）、世界のソブリン債を投資対象とするものなど多岐に渡っております。当社の販売ランキング上位には多くのノーロードファンドがランクインしており、個人投資家の皆様にもご注目いただいているものと考えております。
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| 今回の「春のノーロードファンドキャンペーン」は、ノーロードファンドをさらに多くの方にご注目いただき、ご購入の新たな機会としていただくために実施するものです。期間中当社が取扱うノーロードファンドを合計１万円以上ご購入いただいた方の中から抽選で１，０００名様に「イー・トレード証券オリジナル電波時計」をプレゼントいたします。
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| また、ノーロードファンドの取扱もさらに拡充し、平成１９年４月２日（月）からは投資家の皆様の関心の高い新興国を投資対象とするファンドのうち、従来買付手数料が必要だった「トルコ」および「欧州の新成長国」を投資対象とした２ファンドをノーロードファンドのラインナップに追加いたします。
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| 当社は個人投資家の皆様の投資コストを削減し、それぞれのお客様のライフプランにあった資産形成を支援しております。今後もノーロードファンドをはじめとした魅力ある商品の提供を行うことで、よりよい投資環境を提供してまいります。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
投資家狙うハッカー、米証取委が株価操作で提訴2007年03月14日 NIKKEI BP NeT
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| 米証券取引委員会（SEC）は現地時間の3月12日、インド国籍の3人に対して、株価操作による詐欺行為に関与したとして民事訴訟を起こした。SECは、「Jaisankar Marimuthu氏をはじめとする容疑者が、第3者のオンライン証券口座を不正に使用して少なくとも14銘柄の価格を操作した」と主張している。
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| これに合わせて米司法省は同日、同じ容疑者3人に対し、ネブラスカ州連邦裁判所に23件の起訴手続きをとったことを明らかにした。
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| SECによると、容疑者は2006年7月〜11月に、少なくとも14銘柄のポジションを保有。彼らが盗んだユーザー名とパスワードを使って、米国投資家のオンライン証券口座に不正アクセスを繰り返した。被害者の口座にある資金を使って株価を上げた後に、ポジションを一斉に売却して12万1500万ドルの利益を得た。この詐欺行為は、顧客の口座が悪用された証券会社に87万5000ドル以上の損害をもたらしたとしている。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
中国株手数料タダ、岡三オンライン証券がキャンペーン2007/03/05 NIKKEI NeT
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| 岡三オンライン証券は５日から４月２７日まで、中国株取引の国内売買委託手数料（約定代金の０．２１％、最低手数料１０５香港ドル）を無料にする「福徳円満キャンペーン」を実施する。新規の顧客獲得が狙い。
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| キャンペーン中も国内売買委託手数料以外の諸経費（香港政府への印紙税、取引所税、ＣＣＡＳＳ決済費用など）は通常通りかかる。
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| 同社は２００７年１月１１日から香港メインボードとＧＥＭ上場１０００銘柄以上の取り扱いを始めた。（編集担当：恩田有紀） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
ネット証券大手５社、過去最高の９４万口座獲得2006/07/07 The Sankei Shimbun
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| ≪投資ブームで個人投資家拡大≫
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| ネット専業証券大手５社の平成１８年上半期（１〜６月）の口座獲得数が９４万３１５口座に達し、半期ベースでは過去最高となったことが７日、分かった。
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| ５社による今年前半の口座獲得数は、過去最高だった１７年下半期（７−１２月、６６万４５８９口座）を４割強上回った。ライブドアや村上ファンドなど証券市場の信頼を揺るがす事件が相次ぐ一方で、株式投資ブームによる個人投資家拡大の勢いは止まっていないようだ。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
業界で最低水準の手数料 野村グループのネット証券2006/05/08 The Sankei Shimbun
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| 野村証券グループのインターネット専業証券会社であるジョインベスト証券は８日、手数料体系を発表した。売買注文は２８日から受けつける。手数料は業界で最低水準となり、今後の引き下げ競争に一段と拍車をかけそうだ。
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| １日に何回売買しても手数料が同じ定額コースは売買成立（約定）代金が２０万円以下で２５０円、５０万円以下で５００円、１００円以下で９００円などとなっているほか、９月３０日までキャンペーン期間として、５０−１００円安くする。
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| ネット専業の中でも手数料の低いイー・トレード証券と松井証券では、それぞれ１０万円以下が無料、３０万円以下が３１５円とジョインベストを下回っているが、それ以上の約定代金ではジョインベストの方が安くなっている。
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| ジョインベストでは来年３月末までに５０万口座獲得、顧客による月間の売買代金４兆４０００億円を目標にしたほか、イメージキャラクターとして人気女性デュオの「ＰＵＦＦＹ」を起用する。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
東証、次世代取引システムの性能「世界最高水準」2006/04/21 The Sankei Shimbun
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| 東京証券取引所は２１日、平成２１年の稼働を計画している次世代型取引システムの基本性能を公表した。注文受け付けや売買成立（約定）を処理する速度を現行システムの１０−１００倍程度に引き上げることを目指す。世界最高水準の性能といい、世界の取引所にシステムを販売するなど新たな収益源としての可能性も探っていく。
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| 東証では昨年１１月にシステム障害が発生し、午前の取引を停止、今年１月のライブドアショックでも取引全面停止に追い込まれるなど能力不足が問題となっている。その後、増強をしているが依然、海外の主要な取引所と比べて劣るとされ、次世代型システム構築が課題になっている。
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| 次世代型システムの性能について、東証はこの日開かれた金融庁の「証券取引所のあり方等に関する有識者懇談会」で明らかにした。売買注文の受け付け処理にかかる時間を１００分の１秒以下にする。これにより、システム全体の取引処理能力は「現行の１０倍以上になる」（西室泰三・東証会長兼社長）という。
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| また、注文受付件数がピーク時でシステム能力の半分を超えるなどした場合には、すぐシステムを拡張できるようにする。これまで拡張作業には半年以上かかっていたが、システム構造に柔軟性を持たせ、１週間以内でできるようにする。５年間でシステムがストップする時間を計１０分以下に抑えることを目標とするなど、システム全体の信頼性を確保する。
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| これらの性能を基本に証券会社などの意見を集約し、今年９月下旬までに、より具体的な計画をまとめ、２０年秋までにシステムを開発、２１年から稼働させる。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
ネット証券、顧客囲い込み 手数料値下げ続々／他社移管なら有料化も平成18(2006)年4月19日[ The Sankei Shimbun東京版朝刊
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| 「業界最低水準の手数料」を掲げて先行の大手や新規参入組が激しい顧客獲得競争を展開しているネット証券業界で、ライバルの他社から個人投資家を奪い取り、囲い込みを目指す動きが一段と過熱している。十八日には同業他社から株券を預け入れた顧客には現金をプレゼントする一方で、他社へ移管する際には手数料を新たに徴収するネット証券が登場した。株価の先高期待で貯蓄から投資への流れが加速するなか、競争は激しさを増すばかりだ。（原口和久）
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| 株式を売買する際の手数料はネット証券の登場で劇的に値下がりした。手数料をほとんど気にすることなく株取引を繰り返せるとあって、割安な手数料体系は個人投資家にとって証券会社選びの最大のポイントとなっている。
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| 低料金のＰＲに躍起なのは新規参入組だ。ネット関連のＧＭＯインターネットが新設したＧＭＯインターネット証券は、新しいネット技術を活用して「会社の運営コストを他社の十分の一に抑えられる」（高島秀行社長）と強調。約定代金が二十万円以下なら一回当たり百五円、五十万円以下なら三百十五円と最低水準の手数料体系を打ち出した。
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| また、五月に営業を開始する証券最大手、野村証券系のジョインベスト証券は、まだ手数料体系を公表していないが、「業界最低水準に設定する」（福井正樹社長）と明言する。
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| これに対抗して、先行する各社も新たな値下げに踏み込んでいる。これまで値下げ競争とは一線を画していた松井証券は四月三日から値下げを実施。一日の約定代金の合計が十万円以下なら無料、三十万円以下なら三百十五円とした。
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| 業界最低水準の手数料体系を武器に三月末時点で百十六万口座を確保するイー・トレード証券は、今後も最低水準を維持する意向で、さらなる値下げが見込まれる。
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| 一方で、カブドットコム証券は十八日、他社から株券を入庫した顧客に対して期間限定で現金（最大三千円）をプレゼントする半面、他社（グループの三菱ＵＦＪ証券を除く）に株券を移管した場合の手数料（八百四十円）を徴収すると発表した。五月一日からの実施で、現金プレゼントは七月末まで。
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| 証券会社間の株券移管は以前、無料だったが、大手証券から売買手数料の安いネット証券への移管が相次いだことで、野村が今年二月から、大和証券が昨年八月から有料化に踏み切った。
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| 今回の有料化についてカブドットコムは「手続きにかかる実費をいただく程度。むしろ有料化にしたことで、『あそこに株券を移すと他社に移しにくくなる』として投資家から敬遠される恐れもある」（臼田琢美常務執行役）と説明。ただ、他のネット証券が追随する可能性もあり、結果的に顧客囲い込みの手段として注目されそうだ。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
ＧＭＯが手数料「最安値」でネット証券に参入2006/04/14 The Sankei Shimbun
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| インターネット関連会社のＧＭＯインターネットは１３日、子会社のネット専業証券会社が「業界最安値の手数料」を売り物にサービスを開始すると発表した。２４日から口座開設の申し込みを受け付け、国内現物株と信用取引は５月１２日にスタートする。
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| ネット技術を最大限活用することで低価格と迅速な取引の両立を実現したとしている。手数料は注文１回当たりの約定代金が２０万円までなら１０５円、５０万円までは３１５円、１００万円までは５２５円など。ネット証券での手数料引き下げ競争が激しくなりそうだ。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
ネット証券の株取引、手数料引き下げ相次ぐ2006/04/05 The Sankei Shimbun【東京朝刊から】
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| 株式のインターネット取引の手数料引き下げが相次いでいる。最大手の野村証券は１７日から２０万円以下の少額取引を無料にするなど大幅な値下げに踏み切る。ネット専業の松井証券も３日から引き下げており、楽天証券も近く引き下げに踏み切る構え。ライブドアショックを乗り越え個人投資家の動きが再び活発化するなか、各社の顧客囲い込み合戦が熱を帯びてきた。
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| 野村は、顧客と対面して投資相談などに応じることを基本とした口座で、ネット取引もできるようにしている。１７日からは、ネット取引の結果を報告する書面を郵送から電子交付に切り替えた場合などは対面での取引より最大３０％安くする。電話とネットだけで注文を受ける口座では、取引額が２０万円以下の場合、１日１回に限り無料にする。
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| 野村がネット取引の本格的な改定をするのは平成９年のサービス開始以来初めてで「投資初心者を呼び込みたい」としている。ネット取引経験者に向けては専業の子会社を立ち上げており「業界最低水準の手数料」で５月に営業を始める。
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| 松井証券は４月３日に手数料体系を改定。最大９０％引き下げ、取引額１０万円以下は無料にした。業界では「引き下げ競争と一線を画してきた松井証券の決断で、低料金が最大の競争力と再確認された」と受け止められており、競争が激化するとの見方が強まっている。
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| 楽天証券は昨年秋のシステム障害で延期していた手数料引き下げを「システム対応が完了する４月末以降できるだけ早く実施したい」考え。業界最低水準の手数料体系を持つイー・トレード証券は昨年２回、計３割強引き下げたが、「業界最低水準はキープしていきたい」と、さらなる引き下げも視野に入れている。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
ネット証券定着 イー・トレード、個人売買シェア１位2006/01/17 The Sankei Shimbun【東京朝刊から】
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| インターネット専業証券を通じた個人投資家の売買が急増し、それに伴ってネット証券の株価も上昇している。口座数で最大手のイー・トレード証券は昨年１２月に月間売買高が初めて１０兆円を突破。同社の算定によると、個人投資家の中でのシェアは２３．３％に達し、証券業界全体で首位を確保したとみられる。手数料の安さに加え、パソコン画面上でリアルタイムの情報を見ながら、機動的に売買できるというネット証券の魅力が定着してきたようだ。
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| イー・トレード証券が扱った個人投資家の１２月の売買は１０兆５４億円で、これまでの最高だった１１月の７兆５３６３億円を大幅に上回った。１２月の１日平均は前月比２６．４％増の４７６４億円。
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| 東証と名古屋、大阪両証券取引所の１．２部と新興市場、ジャスダックの月間の個人売買高を合計すると、１２月の１日平均は２兆２６０６億円で前月比２２．４％増だが、ネット証券の増加ぶりはそれを上回っている。イー・トレード以外でも松井証券は２８．１％増、楽天証券は２８．２％増を記録している。
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| ネット証券の魅力は安い手数料に加え、パソコンの画面上であらゆる投資情報を一覧でき、売買注文できるというスピードだ。相場の流れを見ながら、簡単な操作で発注内容を変更できたり、主要な指標を組み合わせて割安・割高とみられる銘柄を自動的に選別するサービスなど、各社とも工夫している。
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| また、１日中、値動きを見ていなくても、売買注文の予約もできる。例えば、ある銘柄で値上がりしたら売って、即、別の銘柄を買うという一連の売買の予約も可能（マネックス証券）だ。
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| クレジットカードと提携したポイント優遇の実施（同）や、全国の郵便貯金ＡＴＭで証券口座の入出金（２３日からイー・トレード）といったサービスも展開。投資家の囲い込み競争は激化の一途をたどっている。
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| サービス競争を繰り広げながら、売買高も順調に伸びていることから株価も上昇。イー・トレードの１６日の株価は上場来高値を更新し１２２万円。マネックス証券を持つマネックス・ビーンズ・ホールディングスと松井証券も１２日に昨年来の高値をつけた。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
出来高、史上最高の４５億株 東証、個人のネット取引拡大で2005/11/08 The Sankei Shimbun
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| ８日の東京株式市場は、インターネットを通じた個人投資家の売買を中心に、上昇相場後の高値警戒感を背景とした売り注文と、値を下げた銘柄を買い戻す注文がともに大きく膨らんだ。東証一部の出来高は４５億５８００万株に達して今月２日につけた過去最高を更新、史上初めて４０億株を突破した。
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| 日経平均株価（２２５種）は、最終的に売り注文が優勢となったことから２日続落し、１万４０００円をやや上回る水準で取引を終えた。
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| 朝方に前日の米株高を好感した買い注文が一巡した後は、銀行株など相場上昇を主導した内需関連銘柄に対する利益確定売りが先行した。一方で、為替相場の円安基調を支援材料に、電機株など輸出関連銘柄などに買い注文が拡大。価格が手ごろで個人が売買しやすい鉄鋼株などいわゆる「低位株」が幅広く物色され、出来高を押し上げた。
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| この結果、出来高は午後２時過ぎには今月２日に記録した３７億株強を突破。低位株の取引が膨らんだことから、売買代金は３兆２６００億円にとどまった。
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| 終値は、前日比２４円８７銭安の１万４０３６円７３銭。全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も１．５９ポイント安の１４９７．５３だった。（共同） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
ネット証券５社が最高益 個人投資家が活発に売買2005/10/26 The Sankei Shimbun
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| インターネット専業証券大手５社の２００５年９月中間決算が２６日、出そろった。個人投資家を中心に株式売買が活発だったことから委託手数料が大幅に増加し、営業収益と純利益が５社ともに過去最高を更新した。
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| 景気回復への期待が強まり、東京株式市場の日経平均株価（２２５種）が上昇傾向をたどったことを背景に口座数が大幅に増加した。ただ、一部のネット証券でシステム障害が発生。システム強化が各社共通の課題となっている。手数料の引き下げも相次ぎ、競争はさらに激しくなりそうだ。
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| 業界最多の口座数を持つイー・トレード証券は営業収益が２４０億円となり、松井証券を抜き連結ベースで初めて営業収益トップとなった。松井証券の営業収益は２２４億円、純利益は７８億円だった。
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| マネックス・ビーンズ・ホールディングスは、証券子会社２社の合併による大幅なコスト削減が寄与した。カブドットコム証券は、三菱ＵＦＪ証券傘下のＭｅネット証券と来年１月に合併する。非上場の楽天証券も過去最高益だったが、８月以降５回のシステム障害が起きた。（共同） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
ネット証券各社、手数料値下げ 顧客獲得合戦激化必至2004/12/03 The Sankei Shimbun | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| インターネット証券業界で、株式売買手数料の値下げ機運が出てきている。今月からの金融機関の証券仲介業参入は「投資家のすそ野が広がるため、ネット証券にとっては有利」（イー・トレード証券）との見方で一致しているが、顧客争奪戦の激化は必至。増加する投資家のニーズに対応するためにも、「手数料の引き下げは避けられない」（楽天証券）情勢で、値下げ競争が再燃しそうだ。
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| 最大手の松井証券は、１日の約定代金が１０万円以下の場合、手数料を無料にするサービスを今年末までの期間限定で展開しているが、来年からはこれを恒久化。２０万円以下で同様のサービスをしている楽天も、条件付きでの延長を検討中だ。
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| 一方、約定代金が１００万円単位の大口顧客向けの手数料は手付かずのままで、「値下げ余地は大きい」（楽天）。１日の約定代金が３００万円以下の場合の手数料は２０００−３０００円が相場だが、水面下では、値下げを仕掛ける動きも出てきており、近く競争が本格化する可能性もある。【１２月３日 産経新聞東京朝刊より】 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
ネットの株取引６５兆円に ４−９月2004/11/05 The Sankei Shimbun | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 日本証券業協会が５日まとめた株式のインターネット取引調査によると、今年４−９月のネット経由での売買代金（現金、信用取引）が約６５兆６８８０億円に達し、半期ベースで過去最高を更新した。
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| ４月下旬に日経平均株価が年初来高値を付け、市況が回復したほか、ネット専業の松井証券が、返済期限を定めず株の買い付け資金を融資する無期限信用取引サービスを拡充するなど、個人投資家層の拡大に寄与した。
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| 口座数は９月末現在で約５８１万口座となり、１９９９年の調査時点と比べ約２０倍に膨らんだ。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
“ロボット”が株取引に挑戦 運用成績を競うコンテスト2004/10/03 The Sankei Shimbun | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| パソコン上の“ロボット”が株取引に挑戦−。市場の値動きなどに応じ株を自動的に売買するソフトウエアを開発し、運用成績を競い合うコンテストが来年１月から１カ月にわたり開かれる。
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| コンピューター・プログラミングの面白さを知ってもらおうと、早稲田大などが主催。「カブロボ・プログラミング・コンテスト」と名付け、参加者を募っている。
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| 取引は仮想だが、１０００万ポイント（１０００万円）からスタートし、日経２２５のうち指定した４０銘柄を対象に、実際の株価で売買する。事前に作ったプログラム通りにロボットが売買注文を出し、参加者がロボットに指示を出すことはできない。
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| 参加は無料。１−３人を１チームとし、代表者が１８歳以上なら小学生でも出場できる。１１月に腕試しのプレコンテストがあるが、１月下旬から開催される本戦からの参加も可能。賞金１００万円が用意され、成績上位者に分配される。
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| プログラミングの未経験者も参加できるよう、簡単な設定を加えるだけのロボットも準備しており、運営事務局は「プログラム技術を身につけるチャンスにしてほしい」と話している。
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| 申し込み方法などはホームページに掲載。アドレスはhttp://www.kaburobo.jp/ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
ネット証券決算：４社が経常黒字確保 利便性など追い風に2003年04月24日［毎日新聞］Mainichi INTERACTIVE | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| インターネット専業証券主要５社の０３年３月期決算が２４日、出そろった。株式相場低迷に苦しみながらも、割安な売買手数料と利便性で個人投資家を取り込み、４社が経常黒字を確保した。カブドットコム証券は、合併後２年で初の黒字化を達成した。
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| 信用取引で活発に売買する個人投資家への浸透度合いが、明暗を大きく分けた。売上高にあたる営業収益は、松井証券が前期比５％増、イー・トレードも手数料値下げなどで同２３％増えた。カブドットコムも、リスク管理型の注文方式などが浸透し、同７２％増と伸ばした。マネックスは、信用取引での出遅れが響き、大幅な赤字だった。【斉藤信宏】 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
ネットでの株取引が２割突破…９９年の調査開始以来初2004/05/08 読売新聞 Yomiuri On-Line | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 日本証券業協会が７日に発表したインターネット取引に関する調査結果によると、証券会社が顧客からの注文を受けて市場に取り次ぐ株式委託取引に占めるネット取引の割合（売買代金ベース）は、３月で２２・５％と、１９９９年の調査開始以来初めて２割を超えた。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
2002年05月02日 Yomiuri On-Line
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ネット証券、手数料さらに引き下げ2002年04月20日 The Sankei Shimbun | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 売買手数料の安さを売り物に個人投資家の顧客を増やしているインターネット証券各社が、他社に差をつけるため手数料をさらに引き下げようとしている。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
松井証券が名証に加入へ2001.02.27 The Sankei Shimbun | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| インターネット専業証券大手の松井証券（東京）は二十七日、名古屋証券取引所に正会員の加入を申請したことを明らかにした。名証の正会員数は、証券会社の合併や自主廃業などが相次いだため、ピークだった一九九一年の四十七社から現在は三十三社に減少している。同社の加入が認められれば、会員数の純増は十年ぶりとなる。
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| 松井証券は、これまで名証単独上場銘柄の売買注文を正会員の別の証券会社に取り次いでいた。正会員になれば、自社の株式売買システムを名証と直結させ、取引コストが削減できると判断した。
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| 正会員は信用取引も可能となる。同社は「名証の現物取引は順調に注文件数が増えており、東証、大証に続く信用取引でさらに伸ばしたい」（経営企画部）としている。
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| 松井証券は取引合計代金が一定範囲なら一日に何度売買しても委託手数料が定額の「ボックスレート」などを武器に、ネット専業証券で最大のシェアを占めている。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 東証でシステムトラブル 国債先物取引を１時間中止 (2001.02.14) asahi.com | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| オンライン取引口座、５０万を突破 野村証券 (2001.02.05) asahi.com | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
システム障害で午前の売買停止/東証、先物取引など2001.02.05 The Sankei Shimbun | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 東京証券取引所は五日、東証株価指数(ＴＯＰＩＸ)先物、国債先物、オプション取引の午前中の売買を停止した。取引システムの一部に障害が発生したため。午後の取引は通常どおり始まったが、障害原因などは調査中で明らかになっていないという。
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| 先物・オプション取引システムの障害で売買が停止したのは、現行システムが稼働した平成十年十一月以降、五回目。
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| 東証はこの日、午前八時半から売買注文の受け付けを始めたものの、取引システムが正常に作動せず三十八社の証券会社などに影響が出ていることがわかり、午前中の売買を停止した。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 無登録外国証券がネット取引 違反業者を金融庁が公表 (2001.01.31) asahi.com | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 国債の電子取引サイトを共同運営 (2001.01.24) asahi.com | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 株式夜間取引、マネックス証券も開始 (2001.01.28) asahi.com | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 株式夜間取引スタート、初日は１５件成立 (2001.01.22) asahi.com | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| マネックス証券とセゾン証券が合併 (2000.12.27) asahi.com | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 日興ビーンズ証券とＩＴ証券が来年３月合併へ (2000.12.26) asahi.com | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
日本初、外国株専門のオンライン証券がようやく取引開始2000/11/27 17:42 by FINANCE Watch | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 日本初の外国株専門のオンライン証券「グローバルネットレード証券」は27日、インターネットを使った外国株の取引を28日から開始すると発表した。もともと6月の開始を目指していたが、システムを万全にするため10月開始に延期を表明、そして結局今回の正式スタートまでずれ込んでしまった。
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| Webサイトは、3月から開設されており、口座開設の申し込みは9月22日から受け付けていた。約2カ月経過したわけだが、口座数や資料請求件数などは公表されていない。
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| 投資家からの注文は、同証券が独自に開発したシステムを通じて各国の提携証券会社に回送され、各取引所において取引が約定される。独自システムを使ったネットワークにより、取引コストは国内の大手証券を経由した取引に比べ5分の1程度なるという。
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| 最低手数料は、米国株が35ドル、欧州株が50ユーロ、日本株が2,500円となっている。取引サービスのほか各国のマーケット指標やニュース、株価などの情報サービスも提供される。なかで、ファーストコールの企業データなどは有料だが2001年3月までは無料。
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| 取り扱う取引所・取引市場は、NY取引所、NASDAQ、EASDAQ、パリ取引所、ドイツ取引所、アムステルダム取引所、東証（マザーズ含む）、大証（ナスダック・ジャパン含む）、店頭登録の各市場。近日中にロンドン取引所、ブリュッセル取引所へのアクセスも可能にする予定で、来年にはアジア市場へも広げる。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 投信販売手数料値下げ オンライン証券の横並び打破へ (2000.11.12) asahi.com | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ネット証券も有人店舗で 安心感で顧客を獲得 (2000.11.08) asahi.com | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ネット取引拡大で来年末には証券口座数２倍に 大和総研 (2000.11.04) asahi.com | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| オンライン取引件数、手数料の安さで専業証券が圧勝 (2000.11.03) asahi.com | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ＨＩＳ協立証券に行政処分 ネット取引で法令違反 (2000.10.23) asahi.com | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
株のネット取引でトラブルYOMIURI ON-LINE Bit By Bit デジタルトレンド◇運用システムに障害◇
| エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）協立証券（本社・東京都渋谷区）が、証券取引等監視委員会から証券取引法違反で行政処分を勧告された問題は、株のインターネット取引のシステム運用の難しさを浮き彫りにした。この問題では、株式発注上の手違いが明るみに出た後も多くの顧客の注文が放置されたが、データ処理について証券側と、最新システムを納入し、業務処理を委託されている大和総研との間で見解が分かれる。証券側は数十億円にものぼる損害賠償請求を検討しており、ネット取引を巡る大型訴訟に発展する可能性が出てきた。（上伊沢沖宏）
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同証券はさる二月二十一日からインターネットの株取引に参入したが、問題の発端は、この日取引が成立せず、無効になった注文が翌日二十二日に再発注されて売買が成立したこと。
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この売買について証券側は自分で売買した「自己勘定」扱いにしたが、この際、二十一日の市場終了から二十二日にかけてインターネットで受注した八十七件についても通常通り二十二日に市場につなぎ、正規に売買が成立したが、これについても誤って自己勘定扱いにした。
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この八十七件については売買成立は自動的に顧客にメールで知らされていたが、取引の内容について報告する「取引報告」などには掲載なし。顧客が不審に思って連絡した三十件については、注文による正規の取引に変更したが、残り五十七件については何の手も打たずに放置し、取引報告や顧客の預かり残高などについて事実と異なる表示をしたことが今回の処分勧告になった。
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これらインターネット取引で同証券が活用しているシステムは大和総研が開発、今回初めて納入された最新の「アクロス」。同総研はシステムを活用した業務の処理についても一括して請け負っている。
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システムの欠陥や業務処理上の問題点が問われる今回のケースだが、無効になった注文が再発注された発端については監視委員会も「システム障害」とし、プログラム自体に問題があった事を認めている。
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もう一つの問題点は、苦情が寄せられた段階での対応だ。証券側は他の顧客にも同様の問題が生じている可能性が考えられるとし、大和総研に対して、各顧客からの発注に関する元データの提示を求めたが応じてもらえなかったとしており、実際にこれが提示されたのは監視委員会が調査に入ってからだったという。
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これについて同証券では「信用の問題もあり、必死に対応したが、データが示されなければ対応できないのが実情」としている。また、システム内部は“ブラックボックス”化しており、「細かいことはシステムの供給側にしか分からない」と別の証券会社のシステム担当者も指摘している。
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今回の問題について大和総研側では「システム障害については、その都度誠意を持って対応している」としているが、具体的な欠陥や業務処理上の問題については説明をしていない。
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株のインターネット取引は、顧客の顔がわからない非対面販売であり、しかも画面上の取引のため法令の順守や管理体制の整備が特に重要だと指摘されており、日本証券業協会でもシステム障害に対しても十分なバックアップ体制を要請している。
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しかし、昨年十月からの売買手数料の自由化で五十社以上が参入したが、売買手数料を巡って激しい値引き競争が展開され、一部を除いて軒並み赤字を計上。一方で技術革新に乗り遅れないよう巨額の設備投資を迫られ、“自転車操業”が続いている。そのうちＨＩＳ協立は、後発組で、業界関係者は「新しいシステムの導入時には様々な不具合が生じるのは常識。ネット取引では出遅れているＨＩＳ協立には焦りがあり、一方で大和も十分なテストをしないでシステムを納入したところに問題があったのではないか」と言っている。
| 日本証券業協会が株式のインターネット取引について実施したアンケート調査の結果が明らかになった。それによると、今年9月末の口座数は132万5,795口座に達し、半年間で57万9,339口座も増えた計算になる。しかし、小口取引が主体の上、開設しただけで売買注文のない「休眠口座」も目立ち、売買代金全体に占めるシェアは3.6％にとどまった。顧客獲得競争は熾烈を極め、証券各社には広告・宣伝費の負担が重くのしかかり、兜町では「ネット取引はカネ食い虫だ」との声も出始めている。
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●巨額のCM費を投じたが・・・
| 日証協によると、ネット取引を扱う証券会社は3月末の51社から、9月末までに64社に増え、今年度中には70社に達する見通しという。2000年度上期（今年4―9月）の売買代金は、現金取引が5兆4,999億円（1999年度下期3兆7,849億円）、信用取引が1兆4,373億円（同7,486億円）となり、ネット取引最大手の松井証券などが力を入れる信用取引の伸びが大きい。
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過当競争を勝ち抜き、新規顧客を獲得するには、テレビや新聞、雑誌などで大量の広告を打たなくてはならない。ある準大手証券は上半期に有名タレントを起用、CMを積極的に展開した。11億7,500万円の広告費を投入したが、新規に獲得できたのは5,213口座にとどまった。1口座を獲得するのに、22万5,398円のコストがかかった計算になり、この証券会社の首脳は「これでは採算がとれない」とため息をつく。
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● 「利益なき繁忙」恐れる兜町
| さらに、口座をつくっても、取引はしない“顧客”にも証券各社は手を焼いている。単なる「新しい物好き」なのか、株価下落で投資に慎重なのか、理由はさまざまだろう。野村証券（8604）や大和証券グループ本社（8601）は30万前後に上るネット口座を抱えるが、実際にどれだけの取引があるのか。一部の企業を除いて公表していないが、欧州系のある証券会社がこのほど独自調査を行い、ネット口座の「稼動率」を示唆する興味深いデータがもたらされた。
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それによると、9月のネット取引件数は（1）松井証券（24万8,800件）（2）DLJディレクトSFG証券（13万4,800件）（3）マネックス証券（12万900件）（4）大和証券（10万6,300件）（5）野村証券（9万6,000件）―と意外なランキングになったという。
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口座を獲得しても、顧客が売買注文を出してくれなければ当然、手数料は落ちない。しかし、顧客管理の維持費だけはのしかかってくる。IT革命の申し子といわれた株式のネット取引だが、利益をあげているのは参入約70社のうち松井証券など、ネット主体証券のうちのごく一握り。大手証券各社などは「利益なき繁忙」に弱り切っている。
| ネット取引で初勧告 証券監視委、協立証券に (2000.10.07) asahi.com
| ネット証券初の身売りへ ＨＩＳが協立証券の売却発表 (2000.10.06) asahi.com
| 偽ニュースで米企業株価が一時６２％急落 (2000.08.26) asahi.com（時事）
| ソーテック、ナスダック・ジャパン上場へ (2000.08.07) asahi.com
| オンライン証券手数料 頭ひねって値下げ合戦/ジャンボ機にちなみ747円／買い付け無料／１日一律3000円2000.07.23The Sankei Shimbun インターネット経由で株式などの売買注文を受けるオンライン証券が、ユニークな手数料の引き下げ競争を始めている。
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ジェット証券は二十一日から売買代金五十万円までのネット手数料を現行の千五百円からほぼ半額の七百四十七円に引き下げた。通常の手数料として業界最低水準で、同社幹部は「ジャンボジェット機７４７(セブン・フォー・セブン)に引っかけた新料金で投資家にアピールしたかった」と舞台裏を明かす。
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これに対し、ウィット・キャピタル証券は三十一日から買い付けの際の手数料を無料化。売却時に注文代金の〇・二五％(最低二千五百円)の手数料を受け取る。買い付けた株式を他社で売却することがないよう一種のペナルティーを設けているが、期間限定のキャンペーンを除けば、片道の手数料を無料化するのは業界で初めてだ。一方、松井証券も九月一日から、一日の売買代金が合計三百万円以下なら三回まで三千円という現行手数料を三百万円以下なら一日何回注文しても三千円とする。
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昨年十月の手数料自由化に伴い、オンライン証券各社は格安手数料を投資家にアピール。一時は、一社が格安手数料で投資家からの人気を集めると、それを下回る“破格”の低料金で他社が対抗する値下げ競争の様相を帯びた。
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しかし、こうした競争には「各社の体力勝負の色彩が強く、いずれ限界を迎える」(証券アナリスト)との批判も起きた。今回の各社の試みは、単なる値下げ競争と一線を画した工夫をこらすユニークさでの競争となっている。
| オンライントレード、口座増えても顧客は増えず？ (2000.07.20) asahi.com
| 債券価格をネットで情報提供 大和証券ＳＢＣＭ (2000.07.02) asahi.com
| 〜時間を気にせず自由なインターネット証券取引!〜定額高速常時接続「わくわくインターネットDLJパック」の提供開始について平成12年6月21日ディーエルジエイデイレクト・エスエフジー証券株式会社&株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー 時間を気にせず定額でインターネット証券取引ができる「わくわくインターネットDLJパック」を平成12年6月22日(水)より提供開始します。NTT-MEがパソコン機器等の準備からプロバイダやISDN回線の申込手続き、出張サポートによるパソコンの設定から取り扱い説明までをワンストップで行い、設置した日からすぐにオンライン取引ができる環境を提供するものです。
| 大和証券のネット取引、株売買手数料値下げ (2000.06.22) asahi.com
| 三和銀行系オンライン証券が米同業大手と提携 (2000.06.21) asahi.com
| ＤＬＪディレクトがネットで夜間の株取引 今秋開始へ (2000.06.13) asahi.com
| 決算説明会をネット中継2000年5月16日 19時02分共同 日本個人投資家協会（東京）は16日、企業が証券アナリストらを対象に実施する決算説明会の映像と音声を、個人投資家向けにインターネットの同協会のホームページで生中継すると発表した。22日の東京エレクトロンを皮切りに順次実施する方針。
| 株のネット取引が急増2000年4月27日 18時22分 株式売買委託手数料の完全自由化を引き金に、インターネットを通じた株取引が急増している。顧客獲得を狙ったオンライン証券各社の手数料引き下げ競争が激化、拡大に拍車が掛かった。ただ、大手証券系は値下げには慎重で、今後は「格安手数料を掲げるオンライン専門証券と、豊富なサービスを提供する総合証券に二極化」（大村岳雄・大和総研総合企画室次長）が進みそうだ。
| Ｅトレード（米）、2000年の売上高は10億ドルを上回る見通し00年4月25日 14時35分［ハノイ ２５日 ロイター］ 米オンラインブローカーのＥトレード・グループの最高経営責任者（ＣＥＯ）、クリストス・コトサコス氏は、同社の今年の売上高が１０億ドルを大きく上回る、との見通しを示した。
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同氏は２４日、ロイター通信に対して、「Ｅトレードは、ビジネスモデルが確立しており、多くの現金を保有している。今年の売上高は１０億ドルを大幅に上回る見込みで、再び黒字に転換する方向に向かっている。将来の見通しは明るい」と述べた。
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ただ、ハイテク株の不安定な状況が今後も続くと思うか、との質問には、明言を避け、「わたしがこれまでに学んだことの一つは、自分に関係のある市場についてはコメントすべきではない、ということだ」と述べた。
| オンライン証券会社がネット上に企業のＩＲ広告ページ9:42p.m. JST March 25, 2000 インターネットや電話を使ったオンライン取引専門の日興ビーンズ証券（本社・東京）は、ネット上に企業の投資家向け情報（ＩＲ）広告を有料で掲載する「企業ＩＲの広場」を開いた。企業の経営戦略や業績を動画や音声で表示する。同社の投資家向けホームページから無料でリンクできるため「投資家や投資に興味がある株主予備軍に便利。収入も期待できて一石二鳥」と同社。すでに１社の広告を掲載している。
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２月末に金融監督庁から広告取扱業の承認を受け、広告を集める営業活動を始めた。早ければ数社が今月中にも掲載を始める予定で、年間では１００社程度の利用を見込む。料金は「まだ試行錯誤の段階でケース・バイ・ケース」（日興ビーンズ証券）という。サイトには企業が提供する広告のページであることを明記し、投資勧誘との誤認トラブルを避ける。
| 新規公開株を抽選販売2000年2月19日 15時03分 インターネット取引専門証券会社の間で、新規公開株や増資株を一般投資家向けに、公平に抽選販売する動きが広がっている。
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新規株は公開後、価格が上昇する確率が高く、投資家の人気の的｡だが株数が限られているため、これまでは証券会社が上得意客などに優先配分するのが一般的だった｡
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顧客取り込みを狙うネット証券のこうしたビジネスは今後増えそうだ。
| 東京都心で株式売買用パソコンの無料利用どうぞ08:03a.m. JST February 19, 2000 東京・丸の内のビジネス街で株式売買用のパソコンが無料で使えます――。インターネットを利用したオンライン証券業務をしている住友銀行系のＤＬＪディレクトＳＦＧ証券は、国内の証券会社として初めて、顧客が株価情報の閲覧や注文用のパソコンを無料で利用できる店舗を開設する。都心で働くサラリーマンに日中でも売買できる機会を増やし、顧客の拡大を図る。
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新店舗は２月２９日にオープンし、店内には５台のパソコンと１台の携帯端末機を置く。営業時間は午前８時〜午後７時で、国内株式のほか米国株式の情報などを店内のモニターに映す。
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インターネットや電話から注文を受けるオンライン証券は無店舗で、営業マンも抱えない低コスト体制をとり、委託手数料を格安にしている。ＤＬＪは「サラリーマン投資家」をねらって、休憩時間などに利用できる施設の提供を思いついた。営業マンは置かないが、パソコンの操作指導をする従業員を常駐させる。新店舗の運転資金は月２００万円前後かかるが、売買高が向上すれば、採算は維持できると見込んでいる。
| マネックス証券で障害2000年2月13日 10時47分 共同通信社 ソニーなどが出資するインターネット取引専門の証券会社、マネックス証券（東京）がシステム障害のため、10日の大引け前から株式や投資信託の注文受け付けを全面的に停止していることが、13日分かった。障害が起きたのは、10日午後２時35分ごろ。修復に努めているものの、株式の注文受け付けの再開は当初予定より大幅に遅れ、13日午後６時ごろになる見込みという。
| 初のネット債券市場創設2000年1月27日 18時00分 共同通信社 ソフトバンクは27日、米証券大手リーマン・ブラザーズと共同で､インターネットを使った債券取引市場を運営する証券会社を設立、５月に営業を開始すると発表した｡
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ネット上で債券などを売買する「私設取引システム」（ＰＴＳ）は1998年12月の証券取引法改正で解禁された。改正法に基づきソフトバンクとリーマン社は日本で初のネット債券市場を創設する。
| ヤフー株、初の１億円台に1:27p.m. JST January 19, 2000 店頭登録しているインターネット検索最大手、ヤフーの株価（額面５万円）は１９日午前、前日比２００万円高の１億１４０万円のストップ高で取引が成立し、日本の株式市場では初めて１億円台の株価を達成した。
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ヤフーは１９９６年１月に設立。９７年１１月に２００万円の初値で店頭公開した。インターネットの急速な普及で業績を拡大して、株価も急上昇、９９年１月に１０００万円台を達成した。活発な株式分割への期待で投資家の人気が高く、昨年はストップ高を繰り返す人気ぶりで、ほぼ１年で株価は１０倍になった。今年に入って１１日から連日ストップ高となり、毎日値幅制限いっぱいの２００万円ずつ高くなっている。 | 日興証券・富士通合弁の新ネット証券、４月に営業開始6:42p.m. JST January 13, 2000 日興証券と富士通は１３日、共同出資を計画しているインターネット証券の新会社を今月内に設立し、４月３日から営業を始める、と発表した。社名は「インターネット・トレーディング証券（ＩＴ証券）」で、大手プロバイダーサービス「＠（アット）ニフティ」の会員が対象。特定のネットワーク会員を顧客とする証券会社は、極めて珍しいという。
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資本金は１０億円で、出資比率は富士通が６５％、日興証券が３５％。１０月から株式など有価証券の取引仲介を始める。
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