TOPIC No.４-４b 2000年03月-(証券業界)

東証終値１万円回復　６月以来、景気期待で 2009/07/27　中国新聞ニュ−ス

27日の東京株式市場は、米国を中心とする世界景気の早期回復への期待感に加え、アジアの主要株式市場が軒並み上昇したことを好感して、日経平均株価（２２５種）終値は前週末比１４４円11銭高の１万００８８円66銭と９営業日連続で上昇した。終値で１万円の大台を回復したのは６月15日以来。平均株価の９日続伸は、１９８８年２月に13営業日連続で値上がりして以来約21年ぶり。

全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は７・78ポイント高の９２８・26。出来高は約20億７４００万株。

米国企業の４〜６月期決算がおおむね市場予想を上回ったとの見方や、外為市場で１ドル＝94円台後半と円高が一服したことを受け、精密機器や電機、自動車など輸出関連銘柄を中心に業績改善を期待する買いが入った。

その後も香港、上海などアジアの株式市場の堅調な動きを受けて、１万０１７９円59銭まで上昇し、６月12日に付けた取引時間中の年初来高値（１万０１７０円82銭）を更新した。ただ、急ピッチな値上がりに対する警戒感もあり、取引終了間際に売られてやや伸び悩んだ。

大手証券アナリストは「本格化する国内ハイテク企業の４〜６月期決算発表を見極めたいとの空気から、１万円近辺でもみ合う展開が予想される」とみている。

野村、3000億円の赤字　10―12月期、過去最大 2009/01/25 　中国新聞ニュ−ス

野村ホールディングスの二〇〇八年十―十二月期連結決算の純損益が、三千億円前後の赤字になる見込みであることが二十五日、分かった。米大手証券リーマン・ブラザーズの経営破綻はたんを受けて、十月以降に株式など金融市場が世界的に大幅悪化したため。決算は二十七日に発表する。

四半期ベースの赤字額は、野村が米国会計基準での四半期決算開示を始めた〇一年四―六月期以降で最大。四―十二月期の累計では赤字額が四千億円を超え、〇九年三月期は二期連続の赤字を計上する見通しがほぼ確実となった。

市況の低迷で、株式や債券の売買が不振だったほか、保有株式などの評価損が膨らんだ。個人向けの投資信託などの販売も振るわなかった。さらに、リーマンの一部事業の買収に伴う二千億円規模の費用について、大半を一括計上する方針。

野村は十―十二月期に、リーマン破綻後の市場混乱により発生した損失の処理に一定のめどをつける考え。ただ、年明け後も相場は不安定に推移しており、業績の急回復は難しい情勢だ。

外国人、８年ぶり売り越し　金融危機で資金引き揚げ 2009/01/14　中国新聞ニュ−ス

東京証券取引所が十四日発表した東京、大阪、名古屋三市場（一、二部）の二〇〇八年の投資家別株式売買動向によると、外国人投資家の売越額は三兆七千八十五億円となり、八年ぶりに売り越しに転じた。世界的な金融危機を受けて相場の主役だった海外勢が一斉に日本株から投資資金を引き揚げたため。

この結果、〇八年末の日経平均株価（２２５種）は八八五九円五六銭と、〇七年末と比べ42・１％下落し、過去最大の下落率を記録した。

一方、個人投資家は歴史的な株価下落を「絶好の買い場」とみて、「買い」が「売り」を九千八百二十億円上回り、十八年ぶりの買い越しとなった。しかし、相場を下支えするには力不足だった。

東証、終値は４５６円安　景気懸念で３日続落 2008/11/13　中国新聞ニュ−ス

十三日の東京株式市場は、世界景気の先行き懸念から午後も売り注文に押され、日経平均株価（２２５種）の終値は、前日比四五六円八七銭安の八二三八円六四銭と大幅に続落した。三日連続の下落となり、終値では十月二十九日以来、約二週間ぶりの低い水準で取引を終えた。

全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も三七・七〇ポイント安の八三七・五三。出来高は約二十一億九千二百万株だった。

午後は、景気や企業業績への警戒感が高まり、海外勢を中心とした投資家の換金売りが拡大。平均株価は、下げ幅が五四七円に達して八一四八円まで落ち込む場面があった。その後、割安感から個人や年金資金とみられる買い注文も入り、安値圏でもみ合った。

市場関係者は「投資家の不安心理が拡大すれば、まだ下げる可能性がありそうだ」（大手証券）と指摘している。

東証、終値でも9000円回復　平均株価、498円高 2008/11/10　中国新聞ニュ−ス

週明け十日の東京株式市場は、前日に中国が大型景気対策を発表したことから世界主要国の景気対策への期待が広がり、日経平均株価（２２５種）は大幅に反発。終値は前週末比四九八円四三銭高の九〇八一円四三銭と三営業日ぶりに九〇〇〇円を回復した。上げ幅が一時五二三円まで拡大した。

全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は三七・六五ポイント高の九一六・六五。出来高は約二十一億二千三百万株。

円相場が一時、一ドル＝九九円台まで円安に進んだことや、朝方発表された機械受注統計が市場予想の平均値を上回ったことなどから取引開始直後から自動車、電機、精密機械など輸出関連株が上昇した。午後に入っても、上海、香港などアジアの主要株式市場の堅調な動きを映して高値圏で推移した。

今後の見通しについて、市場関係者の間では「景気対策で実体経済の落ち込みをカバーできるか不透明」（外資系投資信託）と悲観的な見方も依然多かった。

東証、９５００円台回復　オバマ氏の経済政策に期待 2008/11/05 　中国新聞ニュ−ス

五日の東京株式市場は、オバマ次期米大統領の経済政策に対する期待などから幅広い業種が買われた。日経平均株価（２２５種）の終値は、前日比四〇六円六四銭高の九五二一円二四銭と大幅続伸、十月十五日以来、約三週間ぶりに九五〇〇円台を回復した。

全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も五六・二一ポイント高の九六六・九一。出来高は約二十八億六千五百万株だった。

前日の米国株式市場の大幅高や外為市場の円安を好感し、朝方から自動車、電機など輸出関連の主力株が大幅に値上がりした。日米の利下げなどで金融危機の不安が後退し、銀行株も買われた。

午後に入り、米大統領選でオバマ氏の当選確実が伝えられた直後は、利益確定の売りが出て一時、上昇幅を縮小。しかし、年明けに発足するオバマ政権の経済運営方針への期待感は強く、取引終了にかけて再び買い注文が優勢となり、この日の高値で引けた。

市場では、主要各国が今後、景気下支えのため追加の経済対策を打ち出すとの期待が広がっている。

野村、赤字1494億円　市場混乱で営業収益半減 2008/10/28 　中国新聞ニュ−ス

野村ホールディングスが二十八日発表した二〇〇八年九月中間連結決算（四―九月期、米国会計基準）は、米サブプライム住宅ローン問題をきっかけにした世界的な金融市場の混乱が響き、純損益が千四百九十四億円の赤字だった。前年同期は六百四十二億円の黒字だった。米国発の金融危機の影響が、欧米に続いて国内の金融大手に波及したことが鮮明になった。

四半期としては、一―三月期から三期連続の赤字。三期連続の赤字は、〇二年に米国会計基準を導入して以来、初めてという。証券化商品や株式などで多額の損失計上を迫られたほか、株価下落の影響で、株式の委託手数料や投資信託の販売が伸び悩んだ。売上高に当たる営業収益も前年同期比51・７％減の五千百五十六億円と、半減した。

野村は「市場混乱で、厳しい状況が続いており、大きな危機意識を持ち打開に取り組む」（仲田正史なかだ・まさふみ執行役）としている。

七―九月期の純損失は七百二十八億円となり、サブプライム関連の引当金を積み増した四―六月期と同規模の損失が発生。一段と株安が進むなど混乱が続けば、十―十二月期には国家破たんの危機にあるアイスランド関連の金融商品などで新たに損失処理を迫られる可能性があり、業績回復は難しくなる見通しだ。

野村を格下げの可能性　ムーディーズ、見通し変更 2008/10/28 　中国新聞ニュ−ス

米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは二十八日、野村ホールディングスの格付け見通しを「安定的」から、格下げの可能性を示す「ネガティブ」に変更したと発表した。現在の格付けは、信用リスクが低いと判断される「Ａ３」。

ムーディーズは、資本市場の混乱で、野村の収益が引き続き圧迫される懸念が高まっていると指摘。破たんした米証券大手リーマン・ブラザーズからの部門継承で費用負担が一時的に増え、収益に一層の圧力がかかるとしている。

野村は、同日発表の二〇〇八年九月中間連結決算で、千四百九十四億円の純損失を計上した。

東証終値、７１６２円　バブル後最安値を大幅更新 2008/10/27 　中国新聞ニュ−ス

週明け二十七日の東京株式市場は、世界同時不況の懸念が一段と強まったことや、外国為替市場での急速な円高を嫌気し、全面安となった。日経平均株価（２２５種）の終値は、前週末比四八六円一八銭安の七一六二円九〇銭と急落。二〇〇三年四月二十八日に付けたバブル経済崩壊後の最安値七六〇七円八八銭を大きく割り込み、二十六年前の一九八二年十月の水準となった。

米欧各国が金融機関への資本注入などの対策を打ち出してきたが、米経済指標や日米企業の業績の悪化で金融危機が実体経済に打撃を与えていることが鮮明となり、不安心理が広がった。

平均株価は四営業日連続で下げ、下落幅は合計二一四〇円を超えた。昨年の大納会終値一万五三〇七円に比べ半値以下で、東証一部の時価総額も二百三十九兆円となり、昨年末の四百七十五兆円からほぼ半減した。

全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も五九・六五ポイント安の七四六・四六とバブル後最安値を付けた。出来高は約三十億九千五百万株。

取引開始直後にバブル後安値を更新、その後は割安感からの買い戻しも入り、前週末終値を挟んだ一進一退となった。午後に入り、アジアの主要株式市場が軒並み大幅下落したことや円高で売り注文が殺到し、平均株価は急速に下落幅を拡大。一時、五〇七円安の七一四一円となった。

世界的な株安連鎖は、個人消費をさらに冷え込ませ、金融機関の貸し渋りを招き、企業の体力を奪う恐れが強い。日本経済は、さらに深刻な状況に追い込まれそうだ。

市場関係者は「新興国にも不安が広がり、海外投資家を中心とした換金売りの流れが止まらない」（大手証券）と指摘、底値が見えない状態だ。

平均株価は、バブル絶頂だった八九年大納会の十二月二十九日に、終値で三万八九一五円八七銭の史上最高値を付けた。

世界の株価、混乱続く　金融当局、対応急ぐ 2008/10/26 　中国新聞ニュ−ス

世界の株式市場の混乱が収まらない。日米欧の株価は二十五日までの一週間で４―12％下落し、今年の高値から軒並みほぼ半減した。金融危機は新興国にも飛び火し始めており、市場は一段の金融危機対策を催促。日米欧など各国の金融当局は対応を急ぐが、週明けの世界の株式市場は不安定な動きを続けそうだ。

先進七カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）が十日、金融機関への公的資金による資本注入を盛り込んだ行動計画を発表。欧州各国は相次いで注入を実施したほか、米国も投入計画を公表済みだ。

だが、十七日から二十四日までの主要国の株価を比較すると、日本は12・０％、ドイツが10・２％、米国が５・３％それぞれ下落した。各国市場の今年高値からの下落率は、日本が48％、ドイツ46％、米国36％を記録。ロシアは78％、インドは58％と新興国市場の売られ方も急だ。

急落が続く市場の動きについて、金融当局は「明らかにオーバーシュート（行き過ぎ）」（日銀幹部）と判断している。しかし、金融面と実体経済の悪化が同時に進む「負の相乗効果」（白川方明しらかわ・まさあき日銀総裁）で、投資資金が市場から一斉に逃げ出す情勢となっている。

行き過ぎた円高が国内経済に打撃を与えないよう、政府・日銀が為替介入に踏み切る可能性も浮上。政府は株価対策として、銀行が保有する株式の買い取りを再開する検討に入った。

米メディアによると、米政府も発表済みの大手九行を含む三十以上の銀行に資本注入を実施する方針を固めたほか、保険会社に対する支援策を検討。英国やフランスでも金融機関への資本注入に向けた手続きを進めるなど、対策の規模を拡大する動きが広がっている。

市場には「各国の資本注入や不良資産の買い取り規模が十分なのか不明」との不安がくすぶっている。新興国を含めた各国は十一月に、二十カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ20）や緊急首脳会合（サミット）を相次いで開く。危機を打開し、世界同時不況を回避できるかの瀬戸際にある。

ＮＹ株、一時５００ドル超安　世界景気の後退懸念 2008/10/25 　中国新聞ニュ−ス

【ニューヨーク24日共同】二十四日のニューヨーク株式市場のダウ工業株三十種平均は、世界的な景気後退への強い懸念から急反落し、下げ幅は取引開始直後に一時、前日比五〇〇ドル超まで拡大した。

ほぼ全面安の展開で、世界の株式市場の急落に拍車を掛ける形となった。

午前九時四十分現在は、四二五・八〇ドル安の八二六五・四五ドル。ハイテク株主体のナスダック総合指数は八五・八〇ポイント安の一五一八・一一。

金融危機に加え、発表が本格化した二〇〇八年七―九月期決算で米企業業績の減速による実体経済の悪化が鮮明になっていることから、売りが膨らんだ。世界的な景気悪化への警戒感が強く、パニック的な売りも広がった。

「市場では世界的な景気後退に入ったとの見方で一致している」（米アナリスト）との声も聞かれた。

「底なし」不安　細る融資　金融機関　含み益消えた 2008/10/24 FujiSankei business-i

世界的な金融危機の底がみえない。２３日の東京株式市場は、景気悪化懸念が広がり、日経平均株価が一時、８０００円割れ寸前まで下落した。保有株の値下がりで、金融機関の財務悪化は避けられず、貸し渋りに走る懸念も強まる。経営体力の弱い中小企業への資金の蛇口が細るのを防ぐため、政府は金融機関に公的資本を注入する金融機能強化法改正案を今国会で成立させることを目指すが、資本注入は政府の経営監視強化につながり、金融機関が焦げ付きリスクのある融資により慎重になる悲観的シナリオも否定できない。

≪７０００円台に現実味≫

「うちの場合、株価が８０００円に下がるまでは含み益がある」。あるメガバンク幹部は２２日夜、これまでの世界的な連鎖株安による損失拡大懸念を一蹴（いっしゅう）した。

だが、翌２３日の東京株式市場は大荒れの展開。日経平均は一時、約５年５カ月ぶりの安値水準まで下げ、このメガバンクにとっても危険水域の７０００円台突入が現実味を帯びた。

株暴落が金融機関に及ぼす打撃は深刻だ。第一生命経済研究所の推計では、大手銀行６グループの９月末の保有株式含み益は約２兆８０００億円で、３月末に比べ実に約１兆円も減った。その後も日経平均は２０％以上下落しており、含み損となっている可能性もある。上場地銀８７行の半分以上が株下落などで多額の損失を計上し、２００８年９月中間連結決算の業績予想を下方修正した。

大手行でも、すでに住友信託銀行や中央三井トラスト・ホールディングスが下方修正を発表。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）、みずほＦＧ、三井住友ＦＧも下方修正する方向で調整に入った。

預金などで集めた資金を株式などで運用し、収益を稼ぐ金融機関は、株安が続くと、含み益の大幅減や含み損の拡大で自己資本の低下を余儀なくされ、経営体力を奪われる。その結果、企業への融資を絞る動きが広がる「信用収縮」の恐れも強まる。

≪借り換えも困難≫

すでに金融機関は、業況が悪化している建設・不動産業などへの融資を絞り込んでおり、全国で地域を代表する有力企業が資金繰りに行き詰まり、破綻（はたん）する大型倒産が多発している。東京商工リサーチの集計によると０８年度上期（４〜９月）の倒産（負債額１０００万円以上）は、負債総額が前年同期比約２．９倍の８兆６５６０億円と、史上２番目の高水準に上った。

全国銀行協会の杉山清次会長（みずほ銀行頭取）は「貸し渋りをしているという意識はなく、貸せないところには貸していないということだ」と高まる貸し渋り批判を否定するが、東京商工リサーチは「新規借り入れにとどまらず、短期借り入れの借り換えも難しい中小企業が増えている」と指摘する。

金融危機が実体経済に波及し、日銀が２０日に公表した全国９地域の景気の現状を分析した「地域経済報告（さくらリポート）」でも、０５年４月の調査開始以来、初めて全９地域で景況感が悪化するなど、景気の冷え込みが一段と鮮明になっている。ある大手行幹部は「ＧＤＰ（国内総生産）が１％落ちると、与信コスト（不良債権処理損失）は８００億円増える」と警戒感を示す。苦境にある金融機関が新たな不良債権を抑制するため、融資でさらに慎重姿勢を強める懸念は否めない。

このため、政府は金融機関に公的資本を注入し、経営体力の回復を図ることで信用収縮に歯止めをかける方針だが、融資円滑化につながるかは不安も残る。

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■公的資本注入　副作用も

政府が今国会で成立を目指す金融機能強化法改正案は、地銀や信用金庫、信用組合といった地域金融機関の経営改善に向け予防的に公的資金を注入する仕組みを導入するため、２００４年に成立し、今年３月に期限切れとなった同法の「復活版」だ。特に、財務が脆弱（ぜいじゃく）な地域の中小企業への貸し渋り防止を狙う。

旧法では公的資本注入を申請する際、（１）国内のみで営業する金融機関の自己資本比率が健全性の目安となる４％を割り込んでいる場合、経営責任を明確化する（２）合併などの抜本的な組織再編を伴わない場合、リストラや地域での自力資本調達を行う−などが必要だった。新法では、金融機関が資本注入を受け入れやすいようにするため、これらの条件を不要としたことが最大の特徴だ。

全銀協の杉山会長も「予防的に（資本を）入れるといいながら、経営責任を問うと、入れてほしくない金融機関が増える」と述べ、新法の改正点を評価した。

ただ、新法でも資本注入を受けた金融機関は経営強化計画の提出が義務付けられ、進捗（しんちよく）状況について金融庁のチェックを受けることになる。政府の監視の目が厳しくなれば、金融機関は融資先の資産査定を厳格化し、経営不安がある企業の債務者区分を要注意先や破綻懸念先に落とすことも迫られる。そうなれば、貸し倒れに備えた引当金を大幅に積み増さざるを得ず、業績が圧迫されるのは必至だ。

こうした事態を避けるため、金融機関が資本注入を受けても、融資を積極化しないだけでなく、貸しはがしに傾く懸念もあり、新法が「両刃の剣」となる可能性もある。（本田誠）

東証暴落、7649円　バブル後最安値割れ寸前 2008/10/24 　中国新聞ニュ−ス

二十四日の東京株式市場は、世界景気の先行き不安や、国内企業業績の先行きへの不安、外国為替市場の円急騰などから朝方から売り注文が殺到、日経平均株価（２２５種）は暴落した。終値は、前日比八一一円九〇銭安の七六四九円〇八銭と、二〇〇三年四月二十八日に記録したバブル経済崩壊後の最安値七六〇七円八八銭を割る寸前まで下落した。円も主要通貨に対して上昇、対ドルで一ドル＝九二円台、対ユーロでも一ユーロ＝一一七円台になった。

アジアの主要株式市場も下落。金融危機により実体経済が悪化し、世界同時不況につながるとの悲観的な見方が一段と強まっており、世界の株式市場の動揺に歯止めがかからない情勢だ。

平均株価は昨年大納会の終値一万五三〇七円と比べ、今年に入って50％下落。時価総額は約二百十七兆円吹き飛んだ。二十四日の下落率は過去五番目で、下落率の上位六番目のうち、四回が今回の金融危機で発生、市場混乱の深刻さが浮き彫りになった。

全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も、六五・五九ポイント安の八〇六・一一。出来高は約二十六億三千六百万株。

取引開始直後からほぼ全面安の展開。午後になって円相場が主要な輸出企業の想定レートを超える円高水準となり、電機、自動車など輸出関連株が大幅に値下がりしたほか、鉄鋼、銀行株なども売られ、平均株価は急速に下落幅を拡大した。

前日にソニーが二〇〇九年三月期連結決算の業績予想を大幅に下方修正したことで、他の大手企業の業績にも警戒感が強まった。ソニー株は、前日比14・07％安の千九百七十二円に下落、売買代金は市場一部のトップで、この日の暴落に大きな影響を及ぼした。

市場関係者は「株式市場からの資金流出の流れが止まらない。主要各国が協調して経済政策を打ち出さなければ株価は下げ止まらない」（大手証券）と指摘している。

トヨタやソニーなど大企業の株が異常な安値　割安感から買い戻しも？ 2008.10.18 MSN産経新聞

米国発金融危機による世界的な株安で、トヨタ自動車やソニーなど日本を代表する大企業の株価が、“異常”な安値を記録している。投資家が弱気になっている表れだが、逆に見れば、以前は「高根の花」だった大型株が手に入れやすくなっているともいえる。もし、長期保有が目的なら、株価が下がったため、高い配当利回りも期待できる。市場関係者らの間では、「大型株の売られすぎ」を指摘する声が多くなっており、週明け以降、見直し買いが進む可能性もありそうだ。

現在の株価が投資家にとって割高か割安かを判断する代表的指標がＰＢＲである。例えば、週末１７日のトヨタ自動車の終値は３４２０円で、ＰＢＲは０．９１倍、ソニーも０．７１倍と、軒並み１倍を割り込んでいる。

この数値が小さいほど割安を意味するから、むしろ、“お買い得”な大型株が多くなっているわけだ。

もちろん、ＰＢＲは株価の水準を判断する指標の１つに過ぎず、「１株当たりの利益」など業績を基準とした指標なども見ながら判断する必要がある。それでも、市場関係者は「トヨタがつぶれることなどあり得ず、異常な安値であることに間違いない」と口をそろえる状況だ。

一方、株価が下がれば下がるほど、株の購入に必要な元手は少なくて済む。このため、配当金を現在の株価で割って算出する配当利回りは上昇する。

トヨタの場合、１株当たり年１４０円の配当があり、３４２０円で買ったとすると、利回りは年４．０９％になる。もし、過去１０年の最高値を記録した昨年２月２７日の８３４０円で買ったとしたら、年１．６８％の利回りにすぎなかった。

購入後に株価が下がっても、保有を続ければ、同じ利回りで配当を受けることができるし、さまざまな割引券やサービスなどの株主優待も受けられる。

配当金には減配や無配のリスクもあるが、現在年０．５％前後という定期預金の金利と比較すれば、その利回りの差は明らかである。

新光証券の高橋幸男マーケットアナリストは今後、「業績の下振れが少なく配当を維持できる企業を中心に、利回り期待を背景とした買いが入り始めるのでは」と指摘している。

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■ＰＢＲ

株価を１株当たりの純資産で割って計算する数値で株価純資産倍率という。数値が小さいほど割安を意味する。一方、１株当たりの純資産は、会社の保有する総資産から負債を引いて発行済み株数で割って計算する。この数値は、会社が解散したら株主に戻ってくる１株当たりの金額に相当するから「解散価値」とも呼ばれる。

東証終値、1089円安　8400円台に暴落 2008/10/16 　中国新聞ニュ−ス

十六日の東京株式市場は、世界同時不況への懸念が広がり、日経平均株価（２２５種）は午後の取引で一段安となった。終値は前日比一〇八九円〇二銭安の八四五八円四五銭と今年最大の下げ幅を記録、暴落した。

下落率は11・41％と、一九八七年十月二十日の「ブラックマンデー」時に記録した14・90％に次いで過去二番目。世界の株安連鎖が再燃した。

全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も、九〇・九九ポイント安の八六四・五二。出来高は約二十五億六千万株。

米国の経済指標が大幅に悪化、米景気が後退局面入りするとの不安から全面安が続いた。

平均株価は、前週末の先進七カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）後に上げた一二七一円の約86％が帳消しになった。

証券優遇税制を延長へ　自民、０９年以降も税率１０％ 2008年10月14日 　中国新聞ニュ−ス

自民党は１４日、追加経済対策で、上場株式などの配当や譲渡益にかかる税率を一律１０％に軽減している証券優遇税制を２００９年１月以降も延長する方針を固めた。

優遇措置は０９年から段階的に縮小することが昨年末の０８年度税制改正で決まっていたが、株価急落に加え、縮小に伴う新制度が複雑で個人投資家の株離れを招いたとの批判があるため見直すことにした。

自民党税調や政調幹部が１４日会談して優遇措置を延長する考えで一致。１５日に党税制調査会（津島雄二会長）の正副会長会議を開いて議論し、公明党とも協議を進める。

証券優遇税制は０３年に時限措置として導入され、配当などの税率を本来の２０％から１０％へ軽減。０９年から２年間は譲渡益は５００万円以下、配当は１００万円以下に限って軽減税率を適用し、超える部分は２０％に戻すことになっていた。

麻生太郎首相の提唱で、金融庁が税制改正要望に盛り込んだ高齢者限定の優遇や小口投資の配当非課税措置は、証券会社などの新たなシステム対応が必要との指摘があり、年末の税制改正作業に向け調整する。

東証急騰、１１７１円高　平均株価は９４００円台に 2008/10/14 　中国新聞ニュ−ス

先進七カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）がまとめた金融危機対策を好感し、週明け十三日のニューヨーク株式市場のダウ工業株三十種平均は九〇〇ドル以上と史上最大の上げ幅を記録。これを受けた十四日の東京株式市場も急騰、日経平均株価（２２５種）は八営業日ぶりに反発した。世界同時株安にひとまず歯止めがかかった。

終値は、十日終値と比べ一一七一円一四銭高の九四四七円五七銭に回復し、上昇率は14・15％で、一九九〇年十月二日の13・24％を超え、過去最大だった。全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も一一五・四四ポイント高の九五六・三〇と13・73％上げ、過去最大の上昇率となった。出来高は約二十三億八千三百万株。

平均株価の構成銘柄すべてが上昇。東京証券取引所一部上場銘柄のうち約98％が値上がりした。

平均株価は一時、一一七九円一九銭高の九四五五円六二銭まで回復、上昇率は14・25％に達した。

平均株価は十日までの七営業日で三〇九一円下落したが、十四日の取引で四割近くを取り戻した。

Ｇ７が金融機関への資本注入を含む「行動計画」を表明。米国で資本注入に向けた動きが出たこともあり、午前から市場に安心感が広がった。

外為市場で、米欧の金融混乱がひとまず後退したとの見方からドルを買い戻す動きが広がり、円安ドル高となったことも支えになった。

銀行株や自動車、電機、鉄鋼など主力株を中心に買い注文が殺到し、多くの銘柄が取引開始後に値段が付かない状態が続いた。午後も買い戻しが続いた。東京に続いて取引が始まったアジアの主要株式市場も軒並み大幅に上昇した。

市場関係者は「金融危機への過度な悲観論は後退し、今後は実体経済の動向が焦点。今週発表になる米大手企業の決算や経済指標の結果によっては、波乱もあり得る」（大手証券）との見方を示した。

世界同時株安：東証「７０００円台覚悟」　Ｇ７後、下落加速も 2008年10月11日　毎日新聞 東京朝刊 Mainichi INTERACTIVE

１０日の東京株式市場は、日経平均株価が一時、前日終値比で１０００円超暴落してあっさり９０００円割れし、市場関係者は「マーケットが壊れた」と悲鳴を上げた。株価反転の好材料が見あたらず、市場では７０００円台までの下落を覚悟する声が強まっている。先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）で成果が上がらなければ、株価下落が加速する可能性も高い。０３年４月のバブル崩壊後の安値（７６０７円）を割り込めば、底値が見えない状況に陥る懸念もある。【瀬尾忠義、谷川貴史、野原大輔】

「金融恐慌の一歩手前だ」。ある市場関係者は、１０日の取引を振り返った。日経平均の終値は、昨年末終値（１万５３０７円）から７０３１円下落した。欧米やアジア株も下落し、株安の連鎖が止まらない状況だ。

背景には、米政府の金融機関への公的資金注入をめぐり、「実際に機能するのか」と市場から疑念をもたれていることがある。

このため、「Ｇ７で資本注入などの具体策を示すのが最低条件で、どこまで踏み込んだ施策で市場の不安心理を抑えられるかがポイント」（高橋和宏・大和証券ＳＭＢＣグローバル・プロダクト企画部部長）とみられ、成果がなければ、失望売りを招く可能性がある。

危機対応には強いリーダーシップが求められるが、「政権末期の米国にリーダーとしての力はなく、Ｇ７には期待していない」（市川真一・クレディ・スイス証券チーフストラテジスト）との声も根強い。来週に本格化する米金融機関などの決算発表で業績悪化の深刻さが増せば、世界同時株安に拍車がかかるのは必至だ。

一方、市場が株価反転の契機として期待するのが、米国の大統領選だ。新大統領がリーダーシップを取り、公的資金注入に加え、新たに景気対策を打ち出せば、市場は好感する。しかし、「新大統領が対処を誤れば失望は大きく、株価下落に歯止めがかからなくなる」（大手証券）という危険も潜んでいる。

◇リート最安値更新　「ニューシティ」破綻受け−−１００ポイント安

東京証券取引所に上場する不動産投資信託（リート）のニューシティ・レジデンス投資法人が経営破綻（はたん）したことを受け、東証リート指数（０３年３月３１日＝１０００）は１０日急落し、終値は前日比１００・０４ポイント安の７３４・１０と最安値を更新した。ピーク（昨年５月３１日）の２６１２・９８に比べ、３割以下の水準だ。

東証リート指数は不動産市況に陰りが生じた昨年後半から下落傾向が続いてきたが、先月下旬以降は米国などの金融危機の深刻化で下げのペースが加速している。みずほ証券の並木幹郎不動産アナリストは「リートの賃貸物件は、安定した収益を確保しているのに評価されず、株式市況との連動性が強まっている。行き過ぎた下落だ」と指摘する。

一方、ニューシティ・レジデンスは賃貸マンション１０５棟を所有し、６７６６室ある部屋の入居率は９０％を超える。管理会社には１０日朝から、入居者の問い合わせ電話が１００件以上あった。「『このまま住み続けられるのか』『支払った家賃はむだにならないか』などの質問が目立ったが、引き続き問題なく入居可能であることを伝えている」という。【位川一郎、太田圭介】

◇預金保護検討を−−翁百合・日本総合研究所理事の話

金融危機に不安心理と先行き不透明感が強まり、企業も世界全体の景気が落ち込むとの見通しで動いている。日本や世界の株が、どこまで下がるか、誰にもわからない。米国は金融安定化法で不良資産の買い取りを打ち出したが、株価暴落は市場が金融機関への公的資金による資本注入を催促していることを示している。欧州は、すでに資本注入で金融の安定化を図る方向にシフトしている。Ｇ７では、米国も含め、世界の金融システム安定化に向けた取り決めを行うべきだ。また、流動性供給の状況を監視して資金繰り不安を取り除くことも重要で、預金の全額保護なども検討すべきだ。日本の金融システムは欧米に比べて相対的に健全だが、金融機関の間で収益性と経営体力の格差が鮮明化している。今後、景気への影響はまだわからないが、今以上に急激に円高が進んだりする場合は、政府の追加的な経済対策も必要になるかもしれない。

◇信用回復急務に−−池尾和人・慶応義塾大学教授の話

今の金融危機は世界的な取り付け騒ぎだ。証券市場でも投資家は現金引き出しに走り、底なしの株価暴落を生んでいる。機関投資家などから一斉に解約を求められたファンドや証券会社は、資金返済に株など保有資産を売却せざるを得ない状況だ。市場の不安感が深まっているのは、金融不安が実体経済を悪化させ、それが再び金融不安を増幅させる悪循環に陥っているためだ。中央銀行は金融機関に大量の資金供給をしているが、不良資産を抱えて実質的な資本不足のままでは貸し出しに回せない。信用収縮の悪循環を止めるには、米国など各国が公的資金で金融機関に資本注入し、信用供与のベースを提供するしかない。日本は大手行など大半の金融機関は大丈夫だと思う。大和生命のように本業のもうけではなく、高利回りの金融商品の運用で収益を確保しようとしたファンドのような金融機関は破綻（はたん）するかもしれないが、例外的な存在だ。

ＮＹ株、一時8000ドル割れ　乱高下、700ドル下落も 2008/10/11 　中国新聞ニュ−ス

【ニューヨーク10日共同＝増田和則】十日のニューヨーク株式市場のダウ工業株三十種平均は、金融危機の深刻化を背景にした世界的な景気後退を懸念して急落し、下げ幅は取引開始直後に一時、前日比六九六ドルまで拡大した。二〇〇三年四月以来、約五年半ぶりに八〇〇〇ドルを割り込み、取引時間中では同年三月以来の安値水準となる七八八二ドルまで下落した。

前日にも終値としては史上三番目となる六七八ドル急落したばかりだが、欧州やアジアの株式市場が急落するなど世界同時株安に歯止めがかからず、パニック的な売りが広がった。東京株も終値が八八一円〇六銭安の八二七六円四三銭で、二〇〇三年五月二十八日以来、約五年四カ月ぶりの安値水準となった。

ブッシュ米大統領は十日、金融危機対策について演説し、公的資金による資本注入に前向きな姿勢を表明したが、市場の反応は薄かった。

ダウ平均は、七〇〇ドル近く下げた後は、やや買い戻され、下げ幅を縮小。もみ合いとなって上昇に転じる場面もあり乱高下した。

午前十時十五分現在は、二二・五四ドル安の八五五六・六五ドル。ハイテク株主体のナスダック総合指数は一一・四六ポイント高の一六五六・五八。

十月に入ってから下落が続いており、八営業日続落で、この間の下げ幅は一時、計二九六八ドルと三〇〇〇ドルに迫った。急激に資金が流出しており、企業活動や個人消費に悪影響が出ることが懸念される。

朝方から金融関連株を中心に下げ幅を広げ、一時、ほぼ全面安の展開となった。ただ急落後は、安値を拾う動きが広がり、前日30％強も下げた米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）などが買い戻された。

市場関係者は「優良株も一時、売り込まれ、市場の疑心暗鬼は歯止めを失っている」（米アナリスト）としている。

アジア、欧州株も全面安　各地で取引停止相次ぐ 2008/10/10 中国新聞ニュ−ス

【シンガポール、ロンドン１０日共同】１０日のアジア、欧州の株式市場は、９日のニューヨーク市場や１０日の東京市場の急落を受け、金融危機拡大の不安から全面安となり、取引の一時停止が相次いだ。

先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）がワシントンで１０日開かれるが、市場は即効性ある対策を打ち出すことに懐疑的。シドニー市場では、株価指数の終値の下落率が前日比８・２０％に達し、１９８７年１０月の「ブラックマンデー」以来、史上２番目となった。

バンコク市場では下落率が１０％を超え取引が一時停止。香港、ムンバイ、シンガポールでも下落率は一時、７−８％に達した。

各市場の終値の下落率は、マニラが８・３３％、シンガポールが７・３４％、香港が７・１９％、ソウルが４・１３％など。

一方、欧州各国の市場も急落して始まり、ウィーンは下落率が１０％を超えたため、取引が一時停止された。連日取引停止が続くモスクワは、通常時間通りの取引を開始できなかった。

日本時間午後６時１５分現在、ロンドンは６・１７％安、フランクフルトは８・４５％安。

東証パニック売り、一時千円超安　７日間で時価総額２割消滅 2008/10/10 中国新聞ニュ−ス

１０日の東京株式市場は、金融危機拡大への懸念を背景に日経平均株価（２２５種）が一時１０００円超暴落し、３日からの１週間で東京証券取引所１部の株式時価総額は約６６兆円（１９・８％）目減りした。

米欧や新興国を含む世界の株式市場からも資金が逃避し、株価は軒並み下落。米緊急経済安定化法など各国当局が打ち出す対策は市場の不安心理をぬぐい去ることができず、世界にとって悪夢の１週間となった。

東京市場はこの日午後も売り注文がやまず、平均株価の終値は前日比８８１円０６銭安の８２７６円４３銭と、２００３年５月５月２８日以来、約５年４カ月ぶりの安値を付けた。

下落率は９・６２％と、８日に記録したばかりの９・３８％を超え、過去３番目。１週間に２度も歴史的な暴落が起こる異常な事態となり、世界同時不況入りの懸念は一段と高まった。

全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も、６４・２５ポイント安の８４０・８６。出来高は約３２億７４００万株。

米国政府が近く金融機関に公的資金による資本注入を実施する見通しと伝えられたが、市場への影響は限定的。アジアの株式市場も軒並み急落し、株安の連鎖に歯止めがかからない。

東証暴落、９５２円安　５年３カ月ぶり安値水準 2008/10/08 中国新聞ニュ−ス

八日の東京株式市場は午後、米国発の金融危機への不安が高まったことや外国為替市場で円が一ドル＝九九円台に急上昇したことなどからパニック的な売りが出て、日経平均株価（２２５種）は暴落、終値は今年最大の下落幅となる九五二円五八銭安の九二〇三円三二銭で五年三カ月ぶりの安値水準となった。下落率は９・38％で、14・90％（一九八七年十月二十日）、10・00％（五三年三月五日）に次ぐ過去三番目を記録。下げ幅は一時九九六円と一〇〇〇円近くまで拡大した。

各国政府がこれまで打ち出した対策に市場は反応せず、アジアの主要株式市場も軒並み大幅に下落した。株安が投資家心理を冷やす悪循環が続き、実体経済の悪化に波及、世界同時不況の様相が強まっている。

全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も七八・六〇ポイント安の八九九・〇一と約五年三カ月ぶりの安値。出来高は約二十八億五千七百万株だった。

一部市場の時価総額は二百八十七兆五十五億円に落ち込み、二〇〇三年十二月下旬以来、約四年九カ月ぶりに三百兆円を下回った。昨年の大納会終値の四百七十五兆六千二百九十億円に比べ、今年に入って約百八十八兆六千億円の価値が失われた。

現在の株価水準が続けば保有株が含み損に転じる生命保険会社も複数あり、企業の体力をじわじわと奪い、金融機関の貸し渋りや企業の投資抑制、個人消費の落ち込みなどを招く可能性が強い。

世界経済の後退色も強まっており、市場では米金融機関への公的資金による資本注入を求める意見が支配的。十日の先進七カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）での声明が注目されている。

大手証券アナリストは「株価は理屈では説明できない水準に下落しているが、悲愴ひそう感が広がり下値のめどが立たない。このままでは、平均株価は〇三年四月に付けたバブル後最安値七六〇七円までの下落もあり得る」と悲観的な見方を示している。

１万円割れの見方が大勢　日本株、相場の底見えず 2008/10/06 中国新聞ニュ−ス

日本株の相場の底が見えない。米国発の金融危機で世界的な株安の連鎖が止まらず、六日の東京株式市場では日経平均株価が三営業日続落し、終値は一万四七三円。市場では「近く一万円を割り込むのは必至」という悲観的な見方が大勢となっている。

大和証券ＳＭＢＣの高橋和宏たかはし・かずひろグローバル・プロダクト企画部部長は、当面の平均株価について「九五〇〇円も視野に入ってきた」とし、下げ止まらない感覚が強まっていると指摘した。

「一万円が通過点か、そこで反発するかは、今後の各国当局の政策次第」とみるのは、第一生命経済研究所の嶌峰義清しまみね・よしきよ主席エコノミスト。主要国中央銀行の協調利下げなどがなければ、底が見えない状況が続く可能性があるという。

日本株がいつ反転するかは米国次第との見方も多い。クレディ・スイス証券の市川真一いちかわ・しんいちチーフ・ストラテジストは「米国の新大統領が金融危機にどう対応するかが事態改善の鍵になる」と説明。早ければ大統領選後の十一月中旬に日本株反転の可能性があるという。

市場は、今週末の先進七カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）がどんな声明を打ち出すかに注目している。「Ｇ７各国は現在、協調利下げの枠組みづくりの最中ではないか」（三菱ＵＦＪ証券の藤戸則弘ふじと・のりひろ投資情報部長）との観測も出ている。

新光証券の瀬川剛せがわ・つよしエクイティストラテジストも「Ｇ７がきっかけとなり、日本株もいったん転機を迎える可能性がある」として、具体策が示されることを期待している。

東証終値も１万５００円割れ　４年８カ月ぶり低水準 2008年10月06日 中国新聞ニュ−ス

週明け６日の東京株式市場は午後に入って、世界景気に対する不安が一段と広がり、日経平均株価（２２５種）終値も２００４年２月以来、４年８カ月ぶりに１万０５００円を割った。株価が反転する兆しは見えず、保有株の下落で企業の体力が消耗して業績が悪化したり、個人消費が冷え込む恐れがあることから、実体経済への悪影響が懸念される。

中国、韓国、台湾などアジアの株式市場も軒並み下落して世界的な株安の連鎖が続き、欧米の金融危機を背景に外為市場も円がユーロやドルに対して急上昇するなど市場の動揺も収まらなかった。

終値は３日に続いて年初来安値を更新、前週末比４６５円０５銭安の１万０４７３円０９銭。全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も４８・９２ポイント安の９９９・０５と、２００３年１２月以来、４年１０カ月ぶりに１０００を割った。出来高は約２５億６６００万株。

日米欧に加え、これまで世界経済を下支えすると期待された中国など新興国の景気にも警戒感が広がり、鉄鋼、機械などの業種が大幅に値下がりし、金融危機長期化への懸念から銀行株も売られた。一時、１ドル＝１０２円台の円高となったことから、日本経済の屋台骨である自動車、電機など輸出関連企業の業績が一段と落ち込むとの懸念が広がり、午後は平均株価の下落幅が一時、５６３円に拡大した。９３３銘柄が今年の最安値を更新、約９３％の銘柄が下落した。

【米金融危機】時価総額吹き飛び、上場廃止おそれの企業も 2008.10.03 MSN産経新聞

米国発の金融危機による株式市場の低迷が日本企業を直撃している。３日の東京株式市場は、前日の米国株安を受け続落し、日経平均株価の終値は平成１７年５月以来３年５カ月ぶりに１万１０００円台を割り込んだ。東証１部上場企業全体の価値を示す時価総額は９月末現在で３４７兆７０８８億円となり、今年のピークの１月９日から約１１１兆円が吹き飛んだ。個別企業の時価総額も大きく目減りし、株価が低迷したままだと上場基準に抵触し１部から２部への降格や上場廃止に追い込まれる企業が続出している。

３日の東京市場は、米株安に加え、円高進行や同日行われる米金融安定化法の採決を見極めたいとの見送りムードも重なり、自動車や電機など主力株を中心に幅広い銘柄が売られ、平均株価の終値は前日比２１６円６２銭安の１万９３８円１４銭で取引を終えた。

株価下落で発行済み株式数と株価を掛けて算出し、その企業の価値を示す時価総額は激減。東証上場の条件の一つである「株式時価総額の最低基準」を下回る企業が相次いでいる。

東証の基準では、時価総額が２０億円を下回り、最大９カ月を経過しても回復できない場合、１部から２部に格下げされ、１０億円を下回る状況が最大９カ月続くと、１部、２部のいずれからも上場を廃止される。

東証では毎月１日に前月末に基準を下回った企業を公表しており、９月末は建設業のビーアールホールディングス、小売業のセキドなど４社が基準を下回った。昨年１年間の公表企業は４社しかなかったが、今年はすでに延べ２３社に激増している。

このうち公表後に株価が回復し基準をクリアした企業は５社にとどまり、１８社が基準を下回ったままだ。９月末には２部上場の北日本紡績が実際に上場廃止に追い込まれた。

８月末に格下げの２０億円を下回った新興不動産のゼクスは「時価総額上昇のための改善案を検討中で、投資家の方にご迷惑をおかけしないよう決まり次第公表したい」（経営企画部）と、株価回復に懸命だ。

しかし、「景気の悪化で、基準を下回った企業が株価を回復させるための企業価値向上策を打ち出すことが難しくなっている」（大和証券ＳＭＢＣグローバル・プロダクト企画部情報課の西村由美次長）との声もある。日本企業にとっても金融危機の沈静化による株価回復が急務だ。

【米金融危機】野村、インド拠点も買収　リーマンから２千人継承 2008.10.03 MSN産経新聞

野村ホールディングスが、破たんした米証券大手リーマン・ブラザーズの情報技術（ＩＴ）の開発業務などを手掛けるインド拠点を買収することが３日、分かった。買収額は数十億円とみられる。

野村は、リーマンのアジア・太平洋部門や欧州部門の人員などを継承することでも合意している。今回の買収で、アジア・太平洋部門の約３０００人とは別に、２０００人強の従業員を新たに受け入れる方針だ。

リーマンはＩＴ開発のほか、証券決済などのバックオフィス業務をインドのムンバイに設立した子会社で運営。子会社についてはアジア・太平洋部門と切り離して売却先を探していた。

野村の海外戦略　膨らむマンパワー　リーマン事業買収で再構築急ピッチ 2008.10.02 MSN産経新聞

野村ホールディングス本店の入るビル　破綻（はたん）した米証券大手リーマン・ブラザーズのアジアおよび欧州・中東部門を買収した野村ホールディングス（ＨＤ）が、海外戦略・人事体制の再構築を急ピッチで進めている。野村グループの投資銀行部門を指揮する山道裕己・野村証券専務は産経新聞の取材に対し、懸念された人材流出について、「かなり抑えられた」と自信を示したほか、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）業務で提携する英系投資銀行との関係見直しも示唆した。

野村のアジア部門と欧州・中東部門の従業員は６月末で約３０００人だが、今回のリーマン買収で新たにリーマンの従業員約５５００人を雇用する。野村が重点地域に掲げる欧州やアジアで、欧米の一流金融機関と互角に渡り合う上で必要なマンパワーが一気に膨らむことで、海外戦略の先行きに自信を深めている。

ただ、もともと流動性が高いリーマンの人材をつなぎ止められるかが喫緊の課題。山道専務は「すでにアジアの人員はかなり抑えた。欧州ももくろんでいた程度には抑えられた」と人材流出は予想の範囲内にとどまったという。欧州で年間４０兆円ものＭ＆Ａ分野のアドバイザリー（助言）業務を行うリーマン出身者について、山道専務は「相当な勢力になる」と期待を寄せる。その上でアジア、欧州・中東部門の人員再配置について、「野村籍、リーマン籍に限らず、各地域で最適の人選で業務を遂行する」方針だ。

一方、野村証券は平成１７年２月に日欧間のＭ＆Ａアドバイザリーにおける提携を英国の独立系投資銀行グループ、ロスチャイルドと結び、現在もなお継続している。山道専務は「良好な関係で進行中の案件もある」というが、リーマンの事業買収で「野村の欧州における顧客レベルは倍以上に広がる」。これを踏まえて、「（ロスチャイルドとの提携関係の）何らかの見直しも必要」との考えを明らかにした。

リーマンの米国部門買収については英バークレイズに先を越された格好だが、野村にとっては米国への進出も悲願だ。

ただ、１９９０年代に米国などで商業不動産ローン担保証券（ＣＭＢＳ）などで１０億ドルという巨額の損失を出して失敗した苦い経験や、商慣習の違いなどもあって、「米国は難しいマーケット」（山道専務）との認識も持っている。当面はアジア、欧州の地盤固めに専念する方針だ。

リーマン欧州部門買収へ　アジアに続き　野村ＨＤ 2008.09.23 MSN産経新聞

野村ホールディングスは２３日、経営破綻した米証券大手リーマン・ブラザーズの欧州部門を買収することで基本合意したと発表した。買収額については明らかにしていない。野村は既に、２００億円超でアジア・太平洋部門を買収することでリーマン側と基本合意しており、海外事業の大幅な強化を目指す。

リーマンの欧州部門は統括拠点のロンドンを含め、パリ、ローマなど計２０の拠点がある。２００７年度（０６年１２月〜０７年１１月）の売上高に相当する純営業収益は、アジア・太平洋部門の約２倍の約６７００億円。

リーマンをめぐっては、米国の投資銀行部門など主要事業を英金融大手バークレイズが買収することで合意。バークレイズは欧州部門やアジア・太平洋部門の獲得も目指していたが、野村が提示した買収額の方が高かったもようだ。

野村が２４０億円でリーマン・アジア部門買収　米紙報道 2008/09/22 　中国新聞ニュ−ス

【ニューヨーク22日共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は二十二日、野村ホールディングスが同日、経営破たんした米証券大手リーマン・ブラザーズのアジア部門を二億二千五百万ドル（約二百四十億円）で買収することで合意したと伝えた。

英大手金融グループのバークレイズとスタンダード・チャータードなども買収を提案していたもようだが、最高額を提示した野村が獲得することになったとみられる。

同紙によると、野村が買収するのは、リーマンの日本やオーストラリア投資銀行部門など。

欧米メディアによると、リーマン・アジア部門をめぐっては、各社が週末返上でリーマン側と協議し資産価値を算定。日本時間の二十一日深夜に正式に買収提案を行った。

世界的な株安連鎖に　東証、一時６４６円安 2008/09/16　中国新聞ニュ−ス

十六日の東京株式市場は、米証券リーマン・ブラザーズの経営破たんを受け、日経平均株価（２２５種）の前週末終値からの下げ幅が一時六四六円まで拡大、アジアの主要株式市場も下落して始まった。前日の欧州株が大幅下落、ニューヨーク株式市場も史上六番目の下げ幅を記録するなど、世界的な株安連鎖が続いた。

外国為替市場でも、前週末からの円の上昇幅が三円を超え一ドル＝一〇四円台になるなどユーロ、円に対しドル安が加速。米サブプライム住宅ローン問題を発端とした米国発の金融不安で、世界の市場の動揺が強まった。

十六日の東京株式市場の平均株価は、年初来安値を更新し、取引時間中としては二〇〇五年七月上旬以来、約三年二カ月ぶりの安値水準まで一時下落した。

午後一時現在は、前週末終値比六二九円一五銭安の一万一五八五円六一銭。全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も六六・四六ポイント安の一一一〇・七四。出来高は約十四億八千万株。

取引開始直後から金融関連株に売り注文が殺到、円高を嫌って輸出関連株も売られたほか、米金融不安が世界の実体経済にも悪影響を与えるとの懸念から、東証市場一部の約九割の銘柄が下落した。大きく下げた後は買い手不在の中、神経質な動きが続き、午前の取引終了間際に一段安になった。午後に入ると先物主導で下げ足を速め、下げ幅は六四六円まで拡大する場面もあった。

市場関係者の間では「アジアのほかの市場や欧米市場で株安が続けば、日本の株価はさらに下落する可能性がある」（大手証券）と警戒感が高まっている。

東証、４３年ぶりに１０日続落　世界景気の先行き懸念で 2008年07月02日　中国新聞ニュ−ス

２日の東京株式市場は、原油価格の高騰によるインフレや世界景気への先行き懸念から、日経平均株価（２２５種）は大幅に下げ、１０営業日連続して下落した。１０日続落は１９６５年２月１９日から３月２日にかけて記録して以来４３年ぶり。平均株価の１０日間の下落幅は１１６６円になった。

市場関係者は「株式市場を取り巻く環境は不透明感を増しており、下値のめどが当面立たない」（大手証券）と悲観的な見方を示した。

終値は、前日比１７６円８３銭安の１万３２８６円３７銭。全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も１８・９２ポイント安の１３０１・１５。出来高は約２０億１２００万株。

原油高が米個人消費を冷え込ませ、米国景気が一段と悪化するとの懸念が強まったことや、サブプライム住宅ローン問題で欧米金融機関が損失を拡大するのではとの懸念から、自動車や電機など輸出関連株や銀行株が下落した。

期末株価、前年割れ　含み益減で投資に影響も 2008/03/31 　中国新聞ニュース

多くの企業の決算期末に当たる三十一日の東京株式市場は、日経平均株価（２２５種）が前週末比二九四円九三銭安の一万二五二五円五四銭で取引を終えた。米国経済の減速を背景に昨年夏以降、下落傾向が続き、前年三月末との比較では27・５％安と三年ぶりに下回った。企業の保有株の含み益が半減、設備投資や合併・買収（Ｍ＆Ａ）への制約になりそうだ。

平均株価は、二○○七年度は一万七○○○円台からじりじりと上昇し、七月に二○○○年五月以来の水準である一万八二六一円まで上昇、年度内の最高値を付けた。その後は下落基調となり、今年三月に一万一七八七円まで下げ、○五年八月以来の安値水準になった。

○八年度も、米国景気の先行き不安は続くとみられ、前半は荒い値動きで一段の安値となる展開もありそうだ。市場では、米国政府の景気対策の効果が表れる年度後半になって下げ止まる、との見方が多い。

野村証券金融経済研究所は、三月二十八日の時点で企業が保有する株の含み益が約44％減少したとの推計をまとめ、損失計上を迫られる企業もあるとしている。

三十一日の市場は、前週末に急伸した反動で利益確定売りが優勢となり、平均株価は朝方から大きく下落。午後に一段安となり、一時は三八九円安になった。全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は三○・八五ポイント安の一二一二・九六。出来高は約十八億三千九百万株。

東証終値２年半ぶり安値　１万２５００円台に下落 2008/03/10 　中国新聞ニュース

週明け十日の東京株式市場は、米景気の後退懸念や上海などアジアの株式市場の軟調な動きを嫌気して日経平均株価（２２５種）は大幅続落した。終値は、一月二十二日に付けた昨年来安値を更新、終値基準では二○○五年九月一日以来、二年半ぶりの安値水準となった。前週末終値からの下げ幅は一時二五五円まで拡大した。

米景気の後退懸念から東京外国為替市場も円買いドル売りが進み、円は一ドル＝一○一円台後半に上昇、東京市場でも一○一円台に突入した。

平均株価の終値は前日比二五○円六七銭安の一万二五三二円一三銭。全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も二三・三八ポイント安の一二二四・三九と続落。出来高は二十一億九千九百万株だった。

先週発表された二月の米雇用統計が市場予測を大幅に下回ったことで、米景気の先行き不安が拡大。朝方から自動車や鉄鋼など主力の輸出関連株を中心に幅広い銘柄で売り注文が先行した。外為市場の急ピッチな円高も輸出企業の採算悪化懸念を広げ、投資家の弱気心理に拍車を掛けた。朝方発表された機械受注統計が、市場の予想を上回ったことから下げ渋る場面もあったが、アジア株安を受けて午後に一段安になった。

日銀の福井俊彦総裁の後継選定をめぐって与野党の政治対決色が強まり、混乱が広がっていることも売り材料だった。

市場では「少なくとも今年前半は回復のめどが立たない。底値が見えない展開だ」（三菱ＵＦＪ証券・藤戸則弘投資情報部長）と株価の先行きへの悲観論が支配的だ。

ＮＹ株１年５カ月ぶり安値　円高、原油高で日本も打撃 2008/03/08 　中国新聞ニュース

【ニューヨーク７日共同＝美濃口正】七日のニューヨーク株式市場のダウ工業株三十種平均は、米景気が後退局面に入る恐れが強まったとして二日連続で大幅続落、前日比一四六・七〇ドル安の一万一八九三・六九ドルで取引を終えた。終値としては二〇〇六年十月以来、約一年五カ月ぶりの安値水準。

ニューヨーク市場は原油も初の一バレル＝一〇六ドル台をつけ最高値を更新、円相場も八年二カ月ぶりの円高水準の一ドル＝一〇一円台前半まで値上がりする場面があった。

雇用情勢の悪化に伴う米景気の後退懸念が、円高、原油高とともに日本の企業業績や経済に大きな打撃を与えるのは必至。週明けの各国市場の動向にも影響しそうだ。

ダウ平均の二日間の下落幅は計三六一・三〇ドル。七日の終値は〇七年十月につけた最高値の一万四一六四・五三ドルから16・03％、〇七年末から10・33％それぞれ下落したことになる。

ハイテク株主体のナスダック総合指数も八・〇一ポイント安の二二一二・四九。

七日発表された二月の米雇用統計で就業者数が五年ぶりの水準に落ち込み、幅広い銘柄が売られた。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による大量の資金供給や追加利下げ期待から前日比で一時的にプラスに戻したが、インフレ懸念で再び売りに押されて下げ幅は最大二二〇ドルになった。

米株式市場アナリストは「これまで比較的堅調とみられた雇用情勢まで弱っていることがはっきりした。米経済は明らかに不況に突き進んでいる」と話した。

景気後退期に入ったと判断されるのは通常、実質国内総生産（ＧＤＰ）が二・四半期以上連続して減少した場合。

東証、一時１万3000円回復　米緊急利下げ好感し反発 2008/01/23 　中国新聞ニュース

二十三日の東京株式市場は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の緊急利下げを好感した買いが先行、日経平均株価（２２５種）は三営業日ぶりに反発した。一時は、上げ幅が四九○円を超えて一万三○○○円を回復する場面もあったが、午後に入って急速に伸び悩んだ。不安定な値動きが続き、米景気の先行きに対する警戒感が依然として根強いことが鮮明になった。

終値は前日比二五六円○一銭高の一万二八二九円○六銭。全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は二九・九八ポイント高の一二四九・九三。出来高は約二十五億二千八百万株だった。

不動産や銀行など内需関連株や、自動車や電気機器など輸出関連株を中心に幅広い銘柄が買われた。前日まで年初からの日経平均株価の下落幅が二七○○円を超えていたことから、割安感の出た銘柄への買いも入った。

午後に入って、上海株などアジア株の一部が軟調に推移したことや、米国株の先行き不透明感を嫌って、日経平均株価（２２５種）は上げ幅を縮小した。一時は四六円高まで伸び悩んだが、取引終了にかけて、インド株の上昇を好感した買いが入った。

市場関係者は「投資家はまだ、本腰を入れて買って良いかどうか迷っている」（準大手証券）と話していた。

東証終値、５３５円安　２年３カ月ぶりの低水準 2008/01/21 　中国新聞ニュース

週明け二十一日の東京株式市場は、午後に入ってアジアの主要株式市場の軟調な動きから世界的な景気後退観測が広がり、日経平均株価（２２５種）は一段安となり、前週末終値からの下げ幅が一時五四○円まで拡大した。

安全資産の債券を買う動きも強まって長期金利が急低下、指標である新発十年債の利回りが一時、１・３６０％と、二年四カ月ぶりの低水準を付けた。

終値は前週末比五三五円三五銭安の一万三三二五円九四銭と二○○五年十月二十五日以来、二年三カ月ぶりの安値水準。全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も四七・七六ポイント安の一二九三・七四と○五年九月九日以来、二年四カ月ぶりに一三○○を割った。出来高は約二十一億七千八百万株。

外国為替市場で一ドル＝一○六円台後半とやや円高が進んだことも輸出企業の収益悪化を連想させて下げ足を速めた。

市場関係者の間では「米政府の景気対策は効果が不透明。円高基調も変わりそうもなく、企業業績の下振れ懸念が出ている。日本株安の底が見えなくなった」（大手証券）と悲観的な見方が多い。

午後に入りプラスに転じる　東京株式、２年３カ月ぶり安値 2008年01月18日 　中国新聞ニュース

１８日午前の東京株式市場は、米国景気の後退懸念によるニューヨーク株式市場の急落や円高を嫌気して全面安となり、日経平均株価（２２５種）は急落、前日終値からの下げ幅は一時４００円を超えた。ただ午後に入ると割安感の出た銘柄を買い戻す動きが出て、平均株価が一時プラスに転じるなど、荒っぽい値動きとなった。

午前の終値は、前日比３８７円６７銭安の１万３３９５円７８銭と１万３４００円を割り込み、２００５年１０月以来２年３カ月ぶりの安値水準となった。今年に入ってからの下げ幅は１９００円を超えた。

全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３３・６２ポイント安の１２９６・８２。出来高は約１０億３３４８万株。

市場では、米景気が落ち込み為替相場でドル安円高が進めば、これまで日本の景気拡大を支えてきた自動車など輸出関連企業の業績に悪影響が出るとの不安が広がっている。

サブプライムの影響で失速、０７年外国人投資家買い越し 2007/12/28 FujiSankei Business i.

２年連続５兆円台止まり

２００７年の東京株式市場など国内市場で、売買の約６割を占める外国人投資家の買い越し額が２年続けて５兆円台にとどまりそうな状況だ。特に米国の低所得者向けサブプライム（高金利型）住宅ローン問題を契機に、世界的に不安心理が高まった夏場以降は息切れ状態となり、日本株低迷につながった。サブプライム問題は解決のめどがたっておらず、０８年も海外勢の積極的な動きは期待しづらい。

東京、大阪、名古屋３市場の外国人買い越し額は１２月第２週時点で約５兆３８００億円と、０５年比で半減した前年実績（５兆５２８８億円）並みにとどまっている。サブプライムローンの焦げ付き問題で「損失を抱えたヘッジファンドなどが、穴埋めに日本株を売る動きが広がった」（大手証券）とみられる。

また、国内の政局混乱は「海外勢に改革後退との印象を与えた」（別の大手証券）との指摘もあり、中国など高成長を続ける新興国へ投資のウエートを移した可能性もある。

一方、事業法人は２月以降、買い越し基調を維持。１株当たり利益の引き上げにつながる自社株買いなど株主還元策のほか、買収防衛策として「安定株主づくりを狙った持ち合いの動きもあったのではないか」（中堅証券）という。

日本ファンド：損切りか、塩漬けか（上） 2007/09/23 朝鮮日報／朝鮮日報JNS 申知恩（シン・ジウン）記者

裏切られるのも2回までというものだ。今年初めに起こった日本ファンドブーム。今年に入り「過去10年の不況を脱出」「収益率反騰」との展望が次々と出されたものの、一向にその兆しが見えない。むしろ日本ファンドの多くは今年に入り5‐10％の損失を出している。同じ期間、海外ファンドが平均18％の収益率を出したのに比べ、じれったくなるほど成績が悪い。今年初めのバラ色展望とは裏腹に、いったい日本株に何が起こったのか。今からでも損切りをすべきか、それとも塩漬けすべきか。

◆日本株が上昇しない理由

米国発のサブプライム問題が世界の株式市場を襲い、ここ2カ月間（14日基準）の日経平均は11.5％下落している。同じ期間、米国ダウは3.3％、韓国総合株価指数は2.1％の下落。しかし、米国株や韓国株は今年に入り大幅に上昇していたことから下落したのも分かるが、日本株式は上昇していないにもかかわらず、平均より下げ幅が大きかった。これは一体、なぜなのか。

日本経済新聞は最近、日本株がさえない2つの理由を分析した。第1には、新興市場が好調で、日本国内の投資資金が中国など海外に向かっているためだ。現在、日本の投資信託残高の約3分の1が海外株に投資されており、特に今年に入ってからは投資信託残高が減少するという逆転現象が起こっている、と同紙は説明する。第2の理由は「利上げ圧力」だ。昨年、「ゼロ金利」から脱した日本が今年2月には実際に0.25％の利上げを実施するなど、いつ利上げをするか分からないという不安感が広まっているのだ。

また専門家らは、日本企業特有の控えめな決算展望も「弱い株式」を助長する理由の1つとして挙げている。フランクリンテンプルトン日本法人の大原透最高投資責任者（CIO）は「日本企業は米国や欧州企業に比べて控えめな決算展望を出すことから、海外資金を日本市場に吸収することができない。第1四半期の業績指標も企業予想値よりはるかに高かった」と話した。

このほか、円キャリートレード解消に対する懸念も投資心理を悪化させたと指摘する。円高に転じれば、輸出企業の業績悪化につながる恐れがあるためだ。

日本ファンド：損切りか、塩漬けか（下） 2007/09/23 朝鮮日報／朝鮮日報JNS 申知恩（シン・ジウン）記者

◆来年に向け、為替益を狙うのも手

専門家の間で日本ファンドに対する戦略は分かれる。潔く損切りせよという意見と、もう少し状況を見守ったほうがいいという意見だ。しかし、塩漬けを勧める専門家もすぐに上昇するという論理より、今が底であり円高に転じたことから、来年まで辛抱すべきという意見が多い。

韓国国内の中堅資産運用会社の部長級ファンドマネジャーは「日本株式は2005年に40％の上昇率を示したことから、長期保有して売り時を待ったほうがいい。ただし、長期投資を強調するしかない本当の理由は、短期展望が確信できないためでもある」と話した。つまり、1年以上待つ自信があれば塩漬けし、なければ株式のように損切りしたらよいというアドバイスだ。

ただし、専門家の中には、投資のチャンスだと強気な見方を示す者も少なくない。日本の代表的な資産運用会社であるスパークスグループの阿部修平代表は最近、大信証券が主催した「日本・アジア投資戦略セミナー」で、「近々経済が好転し、昨年出遅れた日本株が再評価される時が来る。日本企業が安い物価や賃金、通貨を基に本格的な生産性改善に突入する」と話した。

ウォールストリート・ジャーナルは今月6日（現地時間）、「国際信用収縮懸念の不確実性が払拭されたら日本の株式市場が魅力的な投資場所として浮上する」とし、その理由として、「サブプライムとの関連性が薄いにもかかわらず、最近の下落率が他国より大きかったため、株価が本格上昇したらかなり有望」と診断した。

専門家は、日本ファンドの購入を考えているのなら、為替ヘッジをしない方法を取るよう助言する。メリルリンチ証券ストラテジストのパク・ヒョンチョル研究員は「円キャリートレード解消は円高につながることから、為替ヘッジをしない投資家は利益が出る可能性が高い」と話した。

サブプライム危機　世界同時株安　カネ余り、忘れたリスク 2007/08/11 FujiSankei Business i.

■一転して信用収縮懸念

今回の世界同時株安は、資金が必要なところに流れなくなる「信用収縮」への懸念が世界中に一気に広がったことが原因だ。世界的なカネ余りを背景にリスクを無視してジャブジャブと株式市場に流れ込んでいた資金が、サブプライム問題で欧米金融機関に多額の損失が発生したのを契機に、忘れていたリスクを思いだし、あわてて安全な国債へと逃げ込み、時計の針が逆回転を始めた。

リスクに過剰反応し銀行が資金を回収したり、市場を通じた資金供給が縮小すれば、実体経済にも深刻な影響が及ぶ。世界的な資金の流れの変調を前に、日米欧の金融当局もついに動かざるを得なくなった。

資金供給で日米欧が協調するのは米中枢同時テロが発生した２００１年９月以来だ。もっとも、各国の金融当局は、これまでサブプライム問題を突き放してきた。

「現段階では健全な調整といえる」（欧州中欧銀行のトリシェ総裁）

「影響は一部にとどまっており、市場全体に大きな影響は及ぼしていない」（日銀の福井俊彦総裁）

金融当局者にとっては、リスクを無視した資金による株高がバブル化することへの警戒感が強く、サブプライム問題による株安をむしろ、「市場規律が機能した健全な市場に戻る絶好の好機」と位置づけていた節さえうかがえる。

しかし、９日には米投資銀行大手ゴールドマン・サックス傘下のヘッジファンド２社が運用に失敗し、多額の損失が発生していることが判明。仏ＢＮＰパリバ銀行傘下のファンドも営業停止に追い込まれ、欧州に飛び火した。

日本でも、あおぞら銀行が１０日に、サブプライム関連で０７年４〜６月期に４４億８０００万円の評価損が発生したと発表。すでに野村ホールディングスが同１〜６月期に約７２０億円、新生銀行も同期に３４億円の損失が発生するなど、影響が徐々に広がり始めている。

山本有二金融担当相は１０日の閣議後会見で、「断定は避けるが、現段階で国内金融機関に深刻な影響が懸念される状況にはない」と述べ、信用不安の沈静化に躍起となっている。

サブライムローン債権は小口に証券化され、広く金融商品として販売されていることが、損失拡大の原因となっている。もっとも、一部のヘッジファンドを除けば損失額は小規模で、「金融システムが揺らぐような事態にはならない」（日銀筋）との見方が多い。

それでも、これまで野放図に拡張してきた資金が過剰反応を示し、必要以上に萎縮（いしゅく）する懸念はぬぐえない。日米欧当局が重い腰を上げたのもこのためだ。

第一生命経済研究所の熊野英生主席エコノミストは「これまでの対応とは、手のひらを返したような印象がある。いま動けば、不安をあおる懸念もあるが、あとあと火がついたときに後手に回るよりはマシという判断があったのではないか。事実認識の重大さが透けて見える」と指摘する。

資金の流れが変わり、実体面では好調を持続する世界経済にも影響が波及するのか。サブプライム問題の深刻度は一段と増している。（赤堀正卓）

東証、１万３３００円台回復　４年３カ月ぶり 2005/09/26 中国新聞ニュース

二十六日の東京株式市場は、企業の業績回復期待から全面高の展開になり、日経平均株価（２２５種）は約四年三カ月ぶりとなる一万三三○○円台を回復、年初来高値を更新した。値上がり幅は今年二番目。

終値は、前週末比二三三円二七銭高の一万三三九二円六三銭。全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は三○・二七ポイント高の一三八六・四九。出来高は約三十億七千九百万株。

朝方発表された七−九月の法人企業景気予測調査が大幅改善となったことで景気の回復基調が確認され、買いが膨らんだ。

円安ドル高を受け自動車、ハイテクなど輸出関連株が相場をけん引したほか、原油高が一服したことも支援材料になった。

１万３１００円台を回復　東証、４年３カ月ぶり 2005/09/20 中国新聞ニュース

二十日の東京株式市場は、国内景気の回復期待から内需関連株を中心に買われ、ほぼ全面高となった。日経平均株価（２２５種）は急反発し、終値は前週末比一八九円八九銭高の一万三一四八円五七銭と一万三一○○円台を回復、二○○一年六月十一日以来約四年三カ月ぶりの水準となった。出来高は約三十二億六千百万株。

午前は堅調に推移、午後は企業業績の改善観測を背景に大手銀行株をはじめとする主力株が買われて買い安心感が強まり、一段高となった。

値上がり幅が一五○円を超えると高値警戒感も広がったが、為替相場が円安ドル高に振れたことや、米原油先物相場が日本時間二十日の時間外取引で値下がりしたことから、高値圏で取引を終えた。

全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の終値も一三五二・五三と、二三・六九ポイント上昇した。

中国の株価情報提供会社と独占契約　「中国情報局」のサーチナ 2002-12-20　THE MAINICHI NEWSPAPERS

中国関連のポータルサイト「中国情報局」を運営するサーチナ(本社・東京都新宿区、端木正和社長)は20日、中国株の上場銘柄情報を提供する新華社系企業と独占代理店契約を結んだと発表した。中国の証券取引所のうち、上海と深センに上場する企業の財務情報や企業レポートを随時取得できる契約で、投資家に対し中国株の情報をリアルタイムで提供できるようになる。

サーチナが契約を結んだ上海証券信息有限公司は、上海の株式、企業情報を顧客に提供する情報ベンダー。サーチナに対し、上場銘柄の過去の日足やニュース、専門家によるレポートなどを提供する。

これを受け、サーチナは自社の顧客に対し、契約で得た中国株情報をインターネットなどでリアルタイムに提供。投資家が求める「瞬時の情報伝達」に対応する考えだ。

[中国情報局]　　(野島　康祐)

ネット証券、手数料さらに引き下げ 2002年04月20日 The Sankei Shimbun

売買手数料の安さを売り物に個人投資家の顧客を増やしているインターネット証券各社が、他社に差をつけるため手数料をさらに引き下げようとしている。

「日経平均連動債」めぐり外資系証券を聴取　(2001.03.03)　asahi.com

東証１部の時価総額、目減り止まらず　１０カ月で３割減　(2001.03.03)　asahi.com

日経平均連動債めぐる意図的な株売りに警告　金融相　(2001.03.02)　asahi.com

東証平均株価４１９円安、連日のバブル後最安値更新　(2001.03.02)　asahi.com

東証株価、大幅続落　バブル後最安値を大幅更新　(2001.02.28)　asahi.com

東証株価、政策期待で持ち直す　(2001.02.23)　asahi.com

外国人投資家が８週連続買い越し　３株式市場の売買動向　(2001.02.22)　asahi.com

外資系トレーダー３人の処分勧告　不当取引で客に損さす　(2001.02.16)　asahi.com

海外投資家が大幅買い越し　１月の証券投資　(2001.02.09)　asahi.com

米大手証券ＭＳＤＷがリテールに参入　３年目の黒字目標　(2001.02.05)　asahi.com

証券大手３社の１０―１２月期、相場の低迷で業績悪化　(2001.02.05)　asahi.com

大和証券、６８億円の営業赤字に　第３四半期決算　(2001.01.30)　asahi.com

落札した国有地を証券化し、マンション開発　野村など　(2001.01.17)　asahi.com

外国人の日本株売り、バブル後では最高水準に　(2001.01.10)　asahi.com

長期金利、１．６％割れ　９月の債券市場　(2001.01.09)　asahi.com

「ソニーが買収」の噂　アップル株急騰 2001.01.05 The Sankei Shimbun【ニューヨーク４日＝時事】

四日の米株式市場で同国パソコン大手アップルコンピュータの株価が一時一三％急騰した。きっかけはソニーによるアップル買収のうわさ。

このうわさに関して、ソニーの広報担当者はコメントを拒否。専門家の間でも、ソニーがアップルのライバルともいえるソフトウエア大手マイクロソフトに近いとの理由から、アップル買収説には懐疑的な見方が多い。アップル株はこの日、結局四％高の一株当たり十七ドルで終了。市場では、「格好の買収対象になってきた」と受け取られている。

デジタルやバイオに活路2001.01.03 The Sankei Shimbun

【有望銘柄】昨年前半のネットバブル崩壊を経て、一時期は人気の集中した値がさのハイテク・情報通信関連銘柄は選別が進んだ。一方で素材関連の中低位株にも注目が集まっている。国内市場で大きな存在感のある外国人投資家が「割安なオールド・エコノミー株を注視している」(波多江邦博氏)との指摘もあり、エネルギー、バイオ、医薬品などで堅調な業績を持つ銘柄が見直されつつある。

最も回答が多かったのは村田製作所(四人)。移動体通信機器やパソコン、デジタル家電向け需要が好調と、景気回復を先取りする分野の好業績が寄与しているようだ。続いて医薬業界トップの武田薬品。武田薬品以外にも複数の薬品株があがっており、「高齢化社会に向け新薬の需要増が見込める」(海津政信氏)といった見方がプラスに働いているようだ。

ほかには住友不動産、前田建設、松下電器産業、ヤマト運輸、ソニーなどで、物色が広がってきたことがうかがえる。今後は「コーポレート・ガバナンス(企業統治)が進む」(武者陵司氏)として、この分野で積極的なオリックスをあげた例もあった。

野村アセット直販を系列子会社に移管　(2001.01.06)　asahi.com

野村に業務改善、野村アセットに一部業務停止命令　(2000.12.28)　asahi.com

野村証券が関西学院大に冠講座　役員・部長クラスが講義　(2000.12.25)　asahi.com

日本証券新聞、外資に営業譲渡へ　(2000.12.28)　asahi.com

日興ビーンズ証券とＩＴ証券が来年３月合併へ　(2000.12.26)　asahi.com

「投資は有利」比較はフェアに　公取委が警告　(2000.12.23)　asahi.com

不動産投資信託市場を来春創設　東京証券取引所　(2000.12.20)　asahi.com

京証の解散が決定　大証との吸収合併契約を正式締結　(2000.12.19)　asahi.com

値付け制導入に証券大手３社が賛同　東証　(2000.12.16)　asahi.com

東天紅ＴＯＢで５％ルール、初立件へ　未報告の疑い　(2000.12.02)　asahi.com

大和ＳＢＣＭとさくら証券、来年４月の経営統合を発表　(2000.11.28)　asahi.com

あさひ銀行系の証券合併　「あさひリテール証券」に　(2000.11.24)　asahi.com

東証の夜間市場構想、事実上の無期延期へ　(2000.11.18)　asahi.com

東天紅ＴＯＢ事件で共犯の会社員を逮捕　東京地検　(2000.11.21)　asahi.com

東天紅株巡り会社社長ら逮捕　証券取引法違反の疑い　(2000.11.14)　asahi.com

野村証券がノンバンク子会社を米に売却　(2000.11.10)　asahi.com

インサイダー防止を一斉通達　５年半ぶりに東証　(2000.11.01)　asahi.com

架空株式で上毛撚糸は７３億円の損害　古倉容疑者を起訴　(2000.10.31)　asahi.com

証券準大手、株価低迷で軒並み減益に　中間決算発表　(2000.10.27)　asahi.com

日本証券新聞社、民事再生手続きを申請　(2000.10.27)　asahi.com

大和証券は実質増益、日興は減益　証券大手中間決算　(2000.10.27)　asahi.com

日興証券元課長を詐欺容疑で逮捕　「新規公開株」で釣る　(2000.10.24)　asahi.com

ＮＴＴの新株、公募価格は９４万９０００円 　(2000.10.23)　asahi.com

ＦＡ支援会社の早期上場目指す　米シュワブ元社長　(2000.10.20)　asahi.com

光通信株価、ピークの１００分の１　２３７０円に　(2000.10.19)　asahi.com

文化放送、３年後を目標に上場、東証２部を検討　(2000.10.17)　asahi.com

源泉分離方式存続の方針　株式譲渡益課税で政府・自民　(2000.10.17)　asahi.com

東証、米シカゴ・マーカンタイル取引所と提携へ　(2000.10.17)　asahi.com

厚生年金基金の株式１０兆円が市場に放出の可能性　(2000.10.18)　asahi.com

環境配慮企業を投資対象に　日興証券が新商品　(2000.10.06)　asahi.com

千代田生命支援は外資との提携不可欠　東海銀行頭取　(2000.10.04)　asahi.com

勧角証券と大東証券が来年４月に合併へ　(2000.09.29)　asahi.com

大蔵省がＮＴＴ株放出　ＮＴＴも新株発行を正式発表　(2000.09.29)　asahi.com

ウェストエルビー証券に４週間の一部業務停止命令　(2000.09.26)　asahi.com

企業の株持ち合い解消、一段と加速　ニッセイ基礎研調査　(2000.09.21)　asahi.com

株の架空売買で詐欺、４２３人から９億６０００万円　(2000.09.11)　asahi.com

株式譲渡益課税の源泉分離方式、金融庁が廃止延期を要請　(2000.08.24)　asahi.com

ＮＴＴ株放出、主幹事証券４社を選定　(2000.08.11)　asahi.com

野村証券の営業収益が大幅増　銘柄入れ替えで巨額益　(2000.07.29)　asahi.com

大証、シカゴ・オプション取引所と全面提携で合意　(2000.07.12)　asahi.com

日興証券、日米と合弁で「私設市場」　(2000.07.20)　asahi.com

日興証券、持ち株会社導入を検討　年末に臨時株主総会　(2000.07.12)　asahi.com

日興傘下の日本グローバル証券の売却計画が振り出しに　(2000.07.09)　asahi.com

衛星通信のＪＳＡＴが東証上場へ　(2000.06.26)　asahi.com

金融監督庁、カナダ系証券会社を５日間業務停止に　(2000.06.26)　asahi.com

東証、市場監視の国際グループに加入　(2000.06.26)　asahi.com

内規違反で会社設立、大証副理事長が辞表　(2000.06.20)　asahi.com

勧角証券と公共証券が正式に合併契約を締結　(2000.06.19)　asahi.com

勧角証券がＮＴＴ系の公共証券と合併へ　(2000.06.17)　asahi.com

証券決済の安全性向上のために法制・機関統一を　金融審　(2000.06.16)　asahi.com

世界と結び２４時間取引、東証など合意　(2000.06.07)　asahi.com

ドイチェ証券東京支店に一部業務停止命令　金融監督庁　(May 25, 2000)　asahi.com

「キティ」ちゃんの敵は「ケータイ」？　サンリオ減収(May 22, 2000)　asahi.com

ドイチェ証券が損失隠す商品販売　監視委が行政処分勧告(May 15, 2000)　asahi.com

野村証券、連結決算もバブル期以来の好業績(May 12, 2000)　asai.com

「東証アローズ」完成、証券情報の発信基地めざす(May 04, 2000)　asahi.com

大和証券、グループ経営強化へ新役員制度 9:38p.m. JST May 01, 2000

大和証券グループ本社は１日付で大和総研など傘下の４つのグループ企業の社長を、グループ本社の特別執行役員に任命した。持ち株会社制度に移行し、グループ企業間の相乗効果を今まで以上に高める狙いからだ。役員の報酬を定める報酬委員会や、新任役員候補を決める指名委員会などを設置する。

大和証券グループ本社の特別執行役員になるのは大和総研、大和証券ＳＢキャピタル・マーケッツ、大和証券投資信託委託、大和証券ビジネスセンターの４つの子会社の社長。大和は現在、四半期に１回ずつ開かれているグループ経営会議を５月から隔月開催することにし、特別執行役員になった４社長と大和証券グループ本社の取締役ら１０人程度をメンバーにする。グループ各企業の会長、相談役は原則として順次廃止する。

報酬委員会は法曹界や学識経験者、経営者ら３、４人で構成し、５、６月にも設置する。年に２回開き、個々の取締役や執行役員の目標と業績の達成度合いを審査する。役員報酬も従来の役員賞与とは別に、ストックオプション制度も加える。当面は旧３社（大和証券グループ本社、大和証券、大和証券ＳＢキャピタル・マーケッツ）を対象にするが、順次ほかのグループ企業にも拡大する予定だ。

「ネットバブルの象徴」光通信が初の赤字転落 10:34p.m. JST April 24, 2000

携帯電話販売大手の光通信は２４日、２０００年２月中間決算を発表した。営業損益が１２９億円の赤字になったほか、同年８月期（通期）の営業損益見通しを８０億円の黒字から１１６億円の赤字に大幅下方修正した。携帯の販売が予想ほど伸びず、通信各社から得ていた手数料収入が得られないためだ。同社が営業赤字に転落するのは１９８８年の設立以来初めて。「ネットバブル」の象徴として一時は２４万円を超えた同社の株価は１０分の１以下に急落しており、携帯市場の拡大に依存した急成長路線が限界に来た格好だ。

中間決算では、売り上げは前年同期比９２％増の１９１３億円。しかし、これ以上の売り上げを前提に販売店に事前に報奨金を支払っており、通信会社からの手数料はそれを下回ったため、営業損益は１２９億円の赤字になった。通期ベースでは、携帯市場の成熟などを理由に、売り上げ予想も、これまでの３８００億円を３３００億円（前期比２７％増）に大幅下方修正した。ただ、保有するインターネット関連企業の株式を売却するなどして、通期の経常ベースでは２８０億円の黒字を確保するとしている。

記者会見した重田康光社長は「販売戦略を急ぎすぎたため、様々な面でひずみが出た。携帯電話市場が成熟期を迎えているにもかかわらず、状況認識が甘かった」と、業績予想の大幅修正に至った理由を説明。今後は「ＨＩＴ　ＳＨＯＰ」の名で全国展開している販売店のうち不採算店を整理して、現在の２２８３店を８月までに１５４０店に縮小、全店黒字化を図るほか、電子メールサービスなどインターネット分野での事業展開を強化する方針だ。また、代理店での不正に対する管理体制も強化する。

南証券に破産宣告、負債は１８０億円 9:00p.m. JST March 21, 2000

金融監督庁に破産を申し立てられた南証券（前橋市）は２１日、東京地裁から破産宣告を受けた。帝国データバンクによると、負債総額は１８０億円。

金融監督庁と関東財務局は顧客の財産を保全するために、金融機関の更生特例法に基づいて６日に東京地裁に破産を申し立てた。しかし、同社の平田浩一社長が顧客の預かり資産を持ち出したまま、行方が分かっていない。

３証券取引所の合併決定 2000年3月20日 15時57分【ロンドン共同】

欧州のパリ、ブリュッセル、アムステルダムの３証券取引所が、来年初めに合併することが決まった。20日にロンドンで正式発表する。

世界の証券取引市場は、電子証券取引ネットワーク（ＥＣＮ）の台頭などで競争が激化、米店頭市場のナスダック（ＮＡＳＤＡＱ）が日本に進出するなど世界規模の再編が進んでいる。

東証、英語による情報開示解禁を要望　外国部テコ入れ 08:24a.m. JST March 19, 2000

東京証券取引所は、上場している外国企業の決算報告書や有価証券報告書を英語で情報開示できるよう、大蔵省に制度改正を求めている。上場企業の減少と売買が低迷している外国部をテコ入れするため、上場外国企業に日本語翻訳料などの負担を軽くさせ、東証離れをくい止めようという考えだ。東証は、６月に大阪証券取引所の中に開設されるナスダック・ジャパンにも「共闘」を呼びかける。

東証は、外国企業が本国で英語で開示している決算報告書などをそのまま日本でも開示資料として使えるよう、大蔵省に省令改正を求める要望書を提出した。英語圏以外の企業は、英米の投資家向けに英語様式の決算報告書を作っている場合、それを代用できるよう求めている。制度改正は５年越しの課題だったが、昨年暮れ、要望書提出と同時に本格的に交渉を始めた。

さらに、東証の山口光秀理事長は、ライバルとなる日本ナスダック協会の樋口広太郎会長にも「英語を認めないのは時代遅れ。ともに改善を要望しよう」と打診した。

東証は外国企業が上場できる外国部を１９７３年に創設。バブル期には約１３０社が上場し、ピークだった８７年の出来高は１日あたり２７５万株だったが、現在は約４０社、８万株に減っている。

外国企業が東証を敬遠する理由は、市場が縮小するなかで年間平均１０００万円の上場費用が負担になっているからだ。そのうち、５００万―６００万円が開示資料の翻訳代にかかっている。翻訳に時間がかかり、投資家向けの即時情報開示ができない悩みもある。

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