TOPIC No.３-１２ ゴミの減量･リサイクル促進

01.	環境関係法令
02.	家電リサイクル
03.	レジ袋 有料化

家庭ごみ２０％削減を　環境省が目標、１５年度まで 2008年02月14日　中国新聞ニュ−ス

環境省は１４日、リサイクルなどを除いて１人が１日に排出する家庭ごみの量を２０１５年度までに、２０００年度に比べ２０％減らし、約５３０グラムとする目標を決めた。事業所から出るごみも年間総量で同２０％減らして約１４５０万トンとする。

３月中にも閣議決定する第２次循環型社会形成推進基本計画に盛り込む。目標に強制力はないが、国や地方自治体がつくる対策の目安とし、ごみの減量を図る方針だ。

２０００年度の家庭ごみの排出量は３０５８万トンで、１人１日当たり６６０グラム。０５年度は２８２１万トンで、同６０５グラムまで減少している。

目標を達成するためには、０５年度よりさらに１人１日７５グラム、一家４人なら３００グラムの削減が必要になるが、環境省は（１）リサイクルの推進（２）ごみ処理の有料化を検討している全市町村で実施（３）ごみ減量のＰＲ促進−などにより達成できるとしている。

一方、事業系ごみの０５年度の排出量は１６２４万トン。

「もったいない」の実践を／ごみ減量化 2007年07月08日 Web東奥日報

「使い捨て」を見直し、循環型社会へ−。そう言われて久しい。二〇〇〇年五月には「循環型社会形成推進基本法」が成立し、自治体を挙げて廃棄物とリサイクル対策を総合的に取り組んでいる。

環境保全、資源循環に対する国民の理解も深まりつつある。〇五年度の全国の一般廃棄物（ごみ、し尿）の排出・処理状況をみると、ごみの総排出量は五千二百七十三万トンで、前年度に比べ1.2％減少した。一人一日当たりの排出量も千百三十一グラムと、こちらも1.3％減っている。

しかしその一方で、最終処分場の残余容量は一九九八年度以降、毎年減少。処分場の数も減り続けており、確保は厳しい状況下にあるのが現状だ。関東や中部地区は処分場を確保できず、域外にごみが流出するなど、最終処分が広域化している。

一般廃棄物の受け入れに困っている自治体は県内でも少なくないとみられる。中泊町もその一つだ。

同町の小泊処分場の容量は約六千六百立方メートル。深さは十メートルあるが、埋め立てたごみの高さが八メートルにまで達し、受け入れ可能なのは約一年分。二〇〇二年七月に稼働した際は八年間もつ予定だったが、このままのペースでいくと二年早く満杯になる計算だ。

このため、町はいったん埋めたごみを掘り起こし、リサイクル可能な物を取り出したり、破砕機で細かくして埋め戻す処分場の「再生事業」を計画している。とはいえ、将来的に処分場が満杯になるのは避けられない。いずれは新しい処分場が必要になるが、国は条件として数値目標を示しており、ハードルは決して低くない。

こうした中、町は〇六年十二月に「もったいない条例」を制定した。運動の中に、ごみの減量化やリサイクルの推進を盛り込んでいる。住民自らが、ごみを身近な問題としてとらえ、常に「もったいない」の意識を持って減量化を実践してもらおうという狙いだ。

「もったいない条例」には三つの基本理念がある。一つは、自然環境を保全し、町民が持続的に健康で快適な生活ができる町の実現だ。

二つ目は、資源やエネルギーの消費を抑制し、再使用や再利用を推進し資源循環を確保する。三つ目は、町民一人一人が環境保全を最優先課題ととらえ、環境問題の解決に向けて行動する−というものだ。

「もったいない条例」が誕生した背景には、町の豊かな大地の恵みと海の幸を、将来の世代に残したいとの願いがある。今年五月には「もったいない町民運動推進会議」を組織し、町民一丸となった運動へ向けて体制も整った。

買い物は、必要なものを必要な量だけ買う。ご飯やおかずは食べ残さないようにし、料理も作りすぎない。ごみの分別を守り、空き缶やペットボトルはリサイクルする…。ごみ減量化へ向けて身近で実践できることはたくさんある。

循環型のまちづくりを目指す中泊町の取り組みが今後、どんな実を結ぶのか。運動の成果に注目したい。

瀬戸内にゴミ１万３０００トン沈殿 2007/02/08 The Sankei Shimbun

瀬戸内海沿岸の自治体や漁協、民間団体などでつくる瀬戸内海海ごみ対策検討会は七日、海域の海底に沈殿するごみが最少でも約一万三千トンに達するとの推計を盛り込んだ第一次報告書案をまとめた。実際の量はこれを上回るとみられ、検討会は引き続き発生抑制や回収策を探る。

岡山市内での会合で、同会実態把握専門部会会長の磯部作日本福祉大教授が発表。海底に沈殿する「海底ごみ」、海岸に流れ着く「漂着ごみ」、海面を漂流する「漂流ごみ」に分類し、実地調査や過去の統計などをもとに実態を予測した。

海底ごみの量は少なくとも約一万三千トンとし「実際はこれをはるかに上回る可能性が高い」と磯部教授。約四割がポリ袋などの容器包装ごみで、単純計算では瀬戸内海の最低１％がポリ袋に覆われているとした。さらに、海底ごみによる漁網の破損などでこうむる漁業者の損失は、一業者当たり年間約五十万円に上るとの試算も添えた。

漂着ごみは約千二百〜一万六千トン、漂流ごみは海草類も含め約十万立方メートル以上になると推計。漂着ごみはプラスチックやポリ袋などが多く、約八割が河川を通じた陸域からの流入と予測した。また、瀬戸内海のごみの特徴として、カキ養殖用のパイプなどが目立つことも挙げている。

検討会は今後、詳細に実態を調べるとともに、新たに発生抑制と回収処理の専門部会を設け、海ごみ減少策を検討する。報告書案は事務局の環境省中国四国地方環境事務所がパブリックコメントを募った上で三月中にまとめる。（加納優）

レジ袋の減量策を導入　容リ法改正案を国会提出へ 2006/03/11 The Sankei Shimbun

政府は１０日、レジ袋などの容器包装ごみを減らすため、減量の努力が足りないスーパーなどの小売業者に対し国が是正を勧告、命令できる制度を盛り込んだ容器包装リサイクル法（容リ法）改正案を閣議決定した。命令に従わない業者には５０万円以下の罰金を科す。２００７年４月の施行を目指す。

改正案では、レジ袋、紙製やプラスチック製の手提げ袋の使用量を減らすため、国が省令で定める基準に従いレジ袋の有料化などで減らす目標の設定を小売業者に義務付ける。

特に、一定規模以上の小売業者については、毎年度の達成状況の国への報告を求める。減量が不十分な場合は改善の勧告、社名の公表、改善の命令ができ、命令違反には罰金を科す。

また、市町村による容器包装のリサイクルを支援するため、小売業者や容器包装製造業者、食品メーカーなどが支払うリサイクル費用が年度当初の見込みより少なくなった場合、見込み額との差額の半分を市町村に配分する制度を創設する。分別収集など自治体側の努力が業者の費用軽減につながるという考え方からだ。

容リ法で義務付けたリサイクル費用を支払わない「ただ乗り事業者」への罰金は、５０万円以下から１００万円以下に引き上げる。

ＦＲＰ船再資源化着手へ　広島など 2005/09/22 中国新聞地域ニュース

不法投棄が社会問題となっているガラス繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）船について、大手船舶メーカーでつくる日本舟艇工業会（東京）は十一月から、広島、山口、岡山の中国三県など瀬戸内と北部九州の計十県で全国に先行して廃船のリサイクルを始める。対象エリアの中心に位置する山口県内のセメント工場で、破砕した廃材を原料や燃料として再利用する計画。業界として自主的に再資源化システムを構築し、二〇〇八年度までに全国に広げる。

ＦＲＰは高強度で処理が困難なうえ、統一した処理ルートがないため、現在は一般廃棄物扱いとなっている。今後、一九七〇年代に大量導入されたＦＲＰ船が一斉に廃船時期を迎えるとみられ、船舶数が約二万七千隻と全国トップの広島県など船数が多い瀬戸内海周辺で先行運用を決めた。

システムは、県ごとに十カ所程度のボート販売店を窓口にして、各県で一、二カ所指定する産業廃棄物処理業者に廃船を集めて解体する。十県からの廃材は山口県内の企業に委託する「中間処理場」に運搬。セメント原料と燃料向けに選別・破砕し、同県内の別のセメント工場に運んで再利用する仕組みだ。

小型船舶の不法投棄は年々増加傾向にあり、広島市南区にある第六管区海上保安本部によると、〇四年に管内で不法投棄が確認された六百五十三隻のうち、八割近い四百九十三隻がプレジャーボートを中心としたＦＲＰ船だった。今月初め、複数の都道府県にまたがって広域処理できる廃棄物処理法の特例が廃ＦＲＰ船に適用されたのを受け、工業会が環境省に認定申請した。

中国三県以外の対象は、愛媛、香川、福岡、大分、佐賀、長崎、熊本の七県。リサイクル料は工業会加盟のメーカーごとで異なる。加盟社以外のメーカーの船は、六―七メートルの標準サイズで一艇六万五千円を予定している。

<ＦＲＰ>　ガラス繊維などの補強剤と樹脂で強度を向上させた複合素材。軽量で耐熱性も高く、さまざまな形状に加工しやすいため、船舶のほか、バイクや自動車、浴槽などの住宅関連、医療分野など広く使用されている。

廃車時の処理費、所有者が負担…リサイクル法施行へ 2004/12/30 読売新聞 Yomiuri On-Line

自動車の廃車時に必要なフロンガスやエアバッグなどの処理費用を、車の所有者が負担する自動車リサイクル法が２００５年１月１日、施行される。

来年１月以降は、新車を購入する時に車両本体価格とは別にリサイクル料金が徴収される。購入者には、料金を支払った証明書であるリサイクル券が渡される。リサイクル券は廃車時に使うため、車検証と一緒に大切に保管する必要がある。２００４年末までに購入した車は、車検の時や廃車時にリサイクル料金の支払いを求められ、リサイクル券を受け取ることになる。

リサイクル料金については各メーカーのホームページでわかるほか、自動車工業会などによる自動車リサイクルシステムの総合情報サイト（http://www.jars.gr.jp）に、車検証にある車台番号などを打ち込んで照会できる。

シャープの廃プラ再利用、本格始動 2003年05月27日 The Sankei Shimbun

シャープは２７日、エアコンやテレビなどから回収したポリプロピレン、ポリスチレンの廃プラスチックを再生し、今月から新製品に使用している、と発表した。

２００３年度は、３５０リットル冷蔵庫で約１万４０００台分に当たる再生プラスチック３２０トンを新製品に採用する方針。

強度など素材の品質を損なわずに使用できる技術は確立していたが、これまで２０日程度必要だった廃プラスチックの寿命の測定を約１時間に短縮したことでコストを削減。原料から生産するプラスチックと比較してもコストは変わらなくなり、再利用が可能になったという。

パンダの糞から優れもの細菌　生ゴミ分解に効果 2003年04月20日 asahi.com

上野動物園のパンダの糞（ふん）から、生ゴミを効率よく処理できる細菌が見つかった。北里大学の田口文章名誉教授（微生物学）らの研究によるもので、小麦の製粉時に出る皮のくず（ふすま）や、おからなど、これまでの生ゴミ処理機では分解しにくかった食品廃棄物も、その９５％以上を分解してしまう優れものだという。

田口名誉教授らはササを主食とするパンダの腸には植物を効率よく分解する微生物がいるのではないかと考えた。そこで、数年前に上野動物園からバケツ１杯分のパンダの糞を譲り受け、分離した約２７０種類の微生物を油分、たんぱく質、糖分の分解能力で４０種程度に絞り込んだ。さらに、反応の速度が大きい高温で生存できる菌５種を選んだ。

これらの菌は納豆菌に近い種類のもので、７０度以上の温度でも増殖した。市販の生ゴミ処理機に入れて増殖させ、１７週間かけ計７０〜１００キログラムの野菜くずなど生ゴミを投入したところ、分解後のカスは３キログラムほどしか残らなかった。生ゴミの９５〜９７％は水と二酸化炭素に分解されており、市販処理機の菌の同８０％台を上回った。

さらに、市販の処理機では分解されにくい、ふすまやおからを混ぜた生ゴミを投入した。菌によって、野菜ごみなどと同じように９５％以上が分解されていた。

ふすまは国内で年間２００万トン、おからは同７０万トン程度発生するが、食用や飼料用の量は限られ、処理方法が課題になっていた。パンダの菌が有力な処理方法になるかもしれない。

１億円以下に罰金引き上げ　廃棄物処理法改正案 2003年03月11日 The Sankei Shimbun

政府は１１日の閣議で、廃棄物の不法投棄の未然防止策と悪質業者に対する罰則強化を盛り込んだ廃棄物処理法改正案を決定した。悪質業者への対処では、現行で「１０００万円以下」となっている一般廃棄物の不法投棄に対する法人の罰金額を、産廃規定と同じ「１億円以下」に引き上げた。１２月１日の施行を目指す。

改正案は自治体だけの権限だった立ち入り検査を国も実施できるようにし、廃棄物だけでなく「廃棄物の疑いがあるもの」も検査対象にした。警察との連携で違法業者を摘発するため、ごみの不法投棄と不法焼却の未遂罪を新設した。

ごみ処理の違反業者に対し、自治体は業許可を「取り消すことができる」としている現行規定を、「取り消さなければならない」に改定。不正行為の発覚後に廃業し、業許可取り消し処分を逃れる業者がいるため、処分手続き期間中に廃業を届け出た業者は５年間は業許可を再申請できないとした。

製造者が経済的な負担を含め処分責任を果たす拡大生産者責任の導入は、経済産業省や負担増を嫌う産業界との意見調整が付かず見送った。

リサイクルに数値目標、環境省が方針 2002年12月03日 Yomiuri On-Line

環境省は３日、今年度中の策定を進めている「循環型社会形成推進基本計画」の中に、「リサイクルを心がけている人の割合を９０％以上にする」など、２０１０年度の数値目標を盛り込む方針を固めた。リサイクルに関する国の施策に、数値目標が盛り込まれるのは初めて。

数値目標では、２００１年度の内閣府アンケート調査で、７１％だった「ごみを少なくする配慮やリサイクルを心がけている」の割合を９０％以上にする。また、「使い捨て商品はなるべく買わない」といった取り組みを行っている人の割合を、２００１年度に比べ２０％以上改善する。天然資源の総投入量に対する国内総生産（ＧＤＰ）目標も設定し、資源の有効利用を促す。

今夏に南アフリカで開かれた環境開発サミットでは、「持続可能な生産消費パターンに転換するための１０年計画策定」が政府間交渉で合意された。同省では、同基本計画を、日本国内の１０年計画と位置づけ、２０１０年度の数値目標を掲げることにした。

日韓ＮＧＯ、越境漂着ゴミ対策で共同プロジェクト 2002年11月30日 yomiuri On-Line

国境を越えて漂着するゴミ。この問題の改善に向けたプロジェクトを、日韓の民間活動団体（ＮＧＯ）が共同でスタートさせる。第１段階としてゴミ漂着で悩んでいる離島の長崎県上対馬町で、来月２日から地元の行政担当者を交え、実情調査と会議を行う。

プロジェクトを主催するのは１９９０年から国内で海岸ゴミの調査を行っている「ＪＥＡＮ（Ｊａｐａｎ　Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ　Ａｃｔｉｏｎ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）」。日本海沿岸でハングルや中国語、ロシア語が書かれたペットボトルやプラスチックのゴミが目立つ。このため、韓国で同様の活動をしている「コースタルコリア」に、東アジア全体での取り組みが必要と呼びかけた。

開催地となる上対馬町は韓国まで４０キロの位置にある。海岸のゴミの８割は韓国、台湾から来ていると見られる。北西風が吹く冬に特に漂着物が多い。食品容器や飲料缶、漁網のほか、注射針などの医療廃棄物や冷蔵庫もある。一昨年と今年は工業用の化学薬品が入った２０リットル入りタンクが数万個単位で流れ着いた。

ゴミが集まっている場所に陸路で近づけないことも多く、町では緊急地域雇用創出特別交付金で回収作業に従事する人を集め、船でゴミを搬出している。塩分を含んだゴミは処理が難しく島内の施設ではまかないきれないため、福岡県まで運んでいるという。

離島のゴミ調査を行っている東京水産大の兼広春之教授は「廃棄物処理が地元自治体の負担となっている現状で、漂着した外国のゴミは離島にとって財政的にも深刻な問題。関係国の市民が話し合うことによって、ゴミの排出抑制が進んでほしい」と話す。

ＪＥＡＮでは今後、中国、台湾、ロシアのＮＧＯにも参加を呼びかけ、シンポジウムなどを開く予定。

家庭ごみを燃料に発電施設、福岡と三重であす稼働 2002年11月30日 yomiuri On-Line

一般廃棄物から作った固形燃料（ＲＤＦ）を燃やして発電するリサイクル施設が福岡県大牟田市に完成し、１２月１日から稼働する。同様のリサイクル施設は三重県多度町でも１日、稼働の予定で、いずれも全国初となる。

ＲＤＦは可燃ごみを破砕し、熱風で乾燥させ圧縮した固形燃料。家庭から出るごみの５０％は水分で、ＲＤＦにすることで悪臭や腐敗を防ぎ、輸送や貯蔵がしやすくなる。

大牟田市のリサイクル施設では、ＲＤＦを生産する施設として、同市と隣接の熊本県荒尾市による一部事務組合で作る「大牟田・荒尾ＲＤＦセンター」など、福岡、熊本両県内の２８市町村で７か所を建設する計画で、すでに５か所が完成している。

今後１日２７２トンのＲＤＦを燃料に１時間に約２万キロ・ワットを発電、九州電力への販売を目指す。両施設の建設事業費は総額約２２０億円。

古紙１００％の新聞紙に賛否　繊維の「劣化」めぐり 2001.02.25(13:05)asahi.com

古紙１００％の新聞紙は持続可能かどうか――。古紙のリサイクルを進める製紙業界で、古紙１００％でつくった新聞紙をめぐって議論が起きている。

発端は大王製紙の試みで、３年前から古紙１００％の新聞紙を製造・販売している。同社の新聞紙の２割ほどだが「残りも平均８割の混入率」（同社総務部）と胸を張る。

これに対し、最大手の王子製紙は「古紙を使い続けると繊維が劣化し、強度に問題がある。多少は木材が必要で、６５―７０％の古紙混入率がベスト」という。

日本製紙連合会によると、新聞用紙の古紙利用率は５１％。コピーなどに用いられる印刷情報用紙に比べれば格段に進んでいるが、小林正夫会長（日本製紙社長）は「どうしても紙の強度に問題が出て、７０％の利用率が限界ではないか」と王子側に立つ。

これに対し、大王製紙は新聞古紙といっても３―４割は新品のチラシが入ることを指摘し「白色度や強度になんの問題もない」と強調しているが、業界からは「大王は古紙が大量に発生する首都圏に工場が近く、有利な面がある」との指摘も出ている。

福岡県の港に汚泥を投棄　神奈川の容疑業者を書類送検 2001.02.19(16:25)asahi.com

リサイクル業者に引き取りを拒否された汚泥の一部を福岡県の港に捨てたとして、川崎海上保安署は１９日、神奈川県相模原市下九沢に本社がある収集運搬業三友エキスプレスと同族会社の廃棄物収集運搬業三友プラントサービス、両者の役員を海洋汚染防止法（船舶からの廃棄物の排出禁止）、廃棄物処理法違反などの疑いで横浜地検川崎支部に書類送検した。

調べによると、福岡県での廃棄物収集運搬業の許可を持っていなかった三友エキスプレスは、三友プラントサービスから名義を借りて運搬船を使い、汚泥を福岡県まで運搬、１９９９年１０月１６日夕、同県京都郡の港の岸壁に接岸中に、積み込んできた汚泥約１２００トンのうち１０．３６トンを、船備え付けの水中ポンプを使って海中に不法に捨てた疑い。

船は、関東一円の工場から出た汚泥を積んで川崎市の専用桟橋から出発、福岡県内のリサイクル業者に引き取ってもらう予定だった。しかし、水分が多すぎて受け取りを拒否されたことから、液状化した汚泥を抜き取って引き渡したらしい。海保は、このほかにも不法投棄があったとみて調べている。

廃車のシュレッダーダストなど回収・処分を義務化へ 2001.01.19(14:59)asahi.com

経済産業省は１９日、廃車から出るシュレッダーダスト（破砕後のくず）、フロン、エアバッグについて、自動車メーカーに回収・処理の義務を負わせるリサイクル制度を導入する方針を明らかにした。メーカーが廃棄物の抑制に責任を持つとともに、廃車を引き取るディーラーや中古車店、解体業者に登録制を創設。リサイクルの流れを明確にして廃車の不法投棄を防ぐ。フロンなどの処理費用は、最終的に消費者などユーザーが負担する。来年の通常国会で「自動車リサイクル法案」（仮称）として提出する予定で、２００４年度の導入を目指す。

使用済み自動車の廃棄量は年間約５００万台。部品や素材を取り出してリサイクルに回す割合は８０％程度で、残りは車体を破砕したシュレッダーダストとして埋め立て処分される。だが、最終処分場が不足している。フロンやエアバッグも業者が有償で引き取る形になっており、悪質な業者による不法投棄が目立っている。

このため同省の案では、解体業者から出るフロンとエアバッグの回収・処理についてメーカーに責任を持たせる。実際は委託業者が処理するが、回収・処理費用をメーカーが業者に支払う。埋め立て処分されていたシュレッダーダストについても、メーカーなどでつくるシュレッダーダストリサイクル業者に処分させる。さらに利用可能な金属などを取り出して最終的な埋め立て量を減らす。

また、ディーラーや中古車専門店、解体業者やシュレッダー業者に対して、国や自治体への登録が必要となる制度を創設。国が登録基準を設ける。業者間で廃車の流れを明確にするために管理伝票を回付する。

メーカーが業者に支払う費用はリサイクル費用として、消費者などユーザーが普通乗用車１台あたり２万円程度を負担する見通し。徴収方法は、家電のリサイクルと同じように「リサイクル券」を発行する案を中心に詰める。

シュレッダーダストのリサイクル分野は、トヨタ自動車など一部で試験的に始まっているが、技術やコストの面で課題が多い。同省は技術開発への補助なども今後、検討する。

自民党の環境部会でフロン回収を義務化する法案が検討されており、調整が必要になるが、同省は近く案を公表し、一般から意見を募集。３月をめどに正式な案をまとめたうえで、細部を詰めたい考えだ。

自動車業界団体は自主行動計画で、自動車のリサイクル率を２００２年で８５％以上に、２０１５年には９５％以上に引き上げる目標を定めている。

不法投棄で大津の業者ら９人逮捕　京都府警と滋賀県警 2001.01.16The Sankei Shimbun

京都府警と滋賀県警は十六日、大津市の山林に無許可で大量のコンクリート片などを埋め立て処分したとして、廃棄物処理法違反の疑いで、大津市の「京滋エンタープライズ」社長、柳根世容疑者（４１）＝同市南郷二丁目＝と同社関係者ら計九人を逮捕、同社事務所など約八十カ所を家宅捜索した。

調べでは、柳容疑者らは大津市内の不動産会社が同市大石淀町に所有する約五ヘクタールの山林に、昨年九月から十一月、無許可のまま十トントラック六台分のコンクリート片など建設廃材を埋め立て処分した疑い。

九人は容疑をほぼ認めているという。

現場は、廃棄物の上に植林し、さらに投棄を繰り返しており、両府県警はかなり前から大量の不法投棄をしたとみて調べている。

空き缶１０００万本で古代遺跡作る　イタリア・ローマ 2001.01.12(01:41)asahi.com

アルミの空き缶約１０００万本を使った古代遺跡の模型が１２日、イタリアのローマにお目見えした。

この模型は、臓器移植団体に所属するボランティアが、ギネスブックに登録されることを期待して建てたもので、今月いっぱい展示される。

空き缶はその後、競売にかけられ、臓器提供を呼びかける広報宣伝活動の資金として使われるという。

アルミ缶、リサイクルで縁起物に　北海道・北見 2000.12.19(17:34)asahi.com

アルミ缶のリサイクル商品づくりに取り組んでいる北海道北見市川東の渋谷鋳物工場で、来年の干支（えと）の「巳（み）」をかたどった縁起物が完成し、新年を前に全国の収集家から注文が相次いでいる。道端に放り投げられた空き缶を見て、「リサイクルに関心を持ってもらおう」と、昨年の干支「卯（うさぎ）」から作り始めた。金色に輝くこぶし大の置物はアルミ缶を８０個も使い、デザインから色つけまで丸１年がかりという力作だ。「ヘビは細長いので、デザインに苦労した」と代表の渋谷岩男さん。とりあえずの目標は十二支すべてを作り上げることだという。

一般処理場に産廃投棄疑惑　住民ら自腹で調査　栃木 2000.10.17(15:50)asahi.com

栃木県藤岡町赤麻の江川一般廃棄物最終処分場の拡張に反対している「拡張阻止同盟」（大塚明委員長）の住民ら約３０人が１７日、「すでに埋め立てを終えた場所に産業廃棄物も投棄されている疑いが強い」として、自費で大型重機を借り入れ、ごみの掘り起こし調査を始めた。

県などによると、同処分場には不燃物、焼却灰、生ごみなど一般廃棄物の埋め立てが認められている。町内の業者が１９８０年９月から埋め立てを開始、その後も隣接地区に処分場を拡張して７工区、計３３万立方メートルを埋め立てた。今後、８、９工区の拡張工事を予定している。

阻止同盟のメンバーによると、「８１年にボールペンなどの産廃が大量に捨てられているのを発見し、県の指導で業者が撤去した経緯がある」という。昨年９月には拡張禁止や、すでに埋め立てた部分の調査などを求める調停申請書を県公害審査会に提出し、公害紛争調停を行っている。

大塚委員長は「業者とは従来も交渉してきたが、言い逃ればかり。不誠実な態度には我慢できない」と話した。この処分場には住民の所有地もあるという。

住民側は、掘り起こしに立ち会うよう業者に文書で要請したが、業者は１７日までに「掘り起こしには立ち会わないし、同意もしない」と文書で回答した。

日の出の森とごみ処分場についてのホームページ by 日の出の森トラスト運動事務局

日の出町ごみ処分場見学の報告 SCOP東薬　平成９年５月１１日

行政代執行が終了　東京・日の出町ごみ処分場 2000.10.14(16:54)asahi.com

東京都日の出町の一般廃棄物最終処分場、二ツ塚処分場の拡張工事をめぐり、都は１４日、建設に反対する市民が処分場の中に所有していた元トラスト地を強制収用する行政代執行の手続きを終えた。都は１０日から手続きを始め、元トラスト地に立てこもっていた市民らを排除し、小屋や立ち木の撤去作業を続けていた。

撤去した立ち木や工作物は埼玉県入間市内の倉庫に保管し、所有者の元地権者に引き渡す。代執行にかかった約３０００万円の費用についても元地権者に請求する。土地収用を受け、処分場を管理する都三多摩地域廃棄物広域処分組合（管理者、土屋正忠・武蔵野市長）は年内にも処分場の拡張工事にとりかかかることにしている。

反対派が退去、日の出処分場強制収用は事実上終了 2000.10.12(01:05)asahi.com

東京都日の出町にある一般廃棄物最終処分場「二ツ塚処分場」内の元トラスト地の収用をめぐる行政代執行で、現地にいた約４０人の反対派市民らは１１日夕までに、けが人が出ることを避けたいとして全員が退去した。これにより東京都の代執行は事実上、終了した。

都は、残る立ち木の伐採などを進め、３、４日のうちに作業をすべて終えたいとしている。撤去した小屋やモニュメントなど元地権者らの所有物は埼玉県内の倉庫に保管したうえで、引き取りを求める。

石原慎太郎都知事は、視察先の小笠原・父島で「環境問題にかまけて、住民でもない人が、ちゃちな反対のための反対をしたって世間が許さない。一番良かったのは警察の直接行動なしに、収拾されたこと」と語った。

石原知事の決断/強制収用で「公」「個」問う （10月11日掲載）春夏秋冬 by日本工業新聞

石原慎太郎都知事がまたまた、大きな問題を提起した。東京・日の出町でのごみ処分場建設問題で10日、土地の強制収用に踏み切った。安易な環境エゴや横暴な私権に対する重大な警告と受け取りたい。事はごみ問題にとどまらない。原子力発電所や道路建設なども含め、改めて「公」と「個（私）」の関係を考え直す契機にすべきだと考える。

戦後の民主主義は、市民や国民としての義務を顧みず、専ら権利のみを主張する「私民」を生み出したといわれる。故・小渕恵三前首相の私的諮問機関である「21世紀日本の構想」懇談会が今年1月の報告書で、「個と公」の問題に踏み込んだ提言を試みたものの、それ自体、もはや人々の記憶にないのが現状だ。

ごみは出す。分別回収にすらなかなか協力しない。しかし、処分場が自分の街に来るのはいやだ。

快適な2次エネルギーである電気はふんだんに使い、便利な生活をしたい。最先端のＩＴ（情報技術）も使いたい。しかし、原子力発電所は国民生活や産業活動に不可欠な基幹電源であるにもかかわらず、おらが村に立地するのは反対だ。

道路の建設、またしかりである。例えば東京の外かく環状道路は、1966年に都市計画決定されながら、練馬区の関越道大泉と世田谷区の東名高速との間は、30年以上も経つのに着工できない状況が続く。

トランプゲームでいうババの押し付け合いである。日の出町のごみ処分場も「環境」と言えば聞こえはいいが、要するに、処分場を邪魔物扱いしているにすぎない。自分の出したごみをどう始末するというのだろうか。エコ（環境）はともかく、住民エゴはいただけない。

日の出町問題をきっかけに、ごみの減量と再資源化への意識を高め、少しでも減量化が進むようにしたい。また、自分たちのごみは自分たちで処分する。そのために、処分場の建設を核とした街づくりに乗り出す自治体が出てきてもいいのではないか。

東京都はもちろん、政府、自治体にも厳しく注文したい。街づくりの都市計画決定や原子力発電所の電源開発調整審議会上程に象徴されるように、あまりにも結果をあせりすぎることが問題だ。マスタープランなどを住民に開示したうえ、十分論議を尽くすべきで、かりにも住民から逃げることがあってはならない。手続きの正当性をめぐる紛争ほど空しいものはない。

“強行的やり方やめよ”/日の出町・ごみ処分場　都が代執行に着手/住民ら“話し合え”と抗議 ２０００年１０月１１日（水）「しんぶん赤旗」

日の出町 ごみ処分場/都が「１０日に代執行」/石原知事　トラスト運動を敵視 ２０００年１０月 7日（土）「しんぶん赤旗」

名古屋ごみ回収大混乱　容器リサイクル法に沿った分別で 2000.10.01(03:04)asahi.com

名古屋市がこの夏、全国の政令指定都市で初めて、今年４月に完全施行された容器包装リサイクル法（容リ法）に沿うプラスチックと紙の容器・包装の分別回収を市全域で一斉に始め、大きな混乱に陥っている。他の大都市は名古屋に続いて、容リ法を本格的に実施する気があるのか。朝日新聞社が名古屋を除く１１の政令指定都市にアンケートしたところ、大半の都市は「考えてもいない」のが現状であることがわかった。東京２３区も同様だった。「自治体の負担が重すぎる」「複雑な分別を市民に周知するのは無理」などがその理由。「ごみ減量の決め手」と鳴り物入りで施行された法律だが、大都市への導入は早くも行き詰まっている。

容器包装リサイクル法の仕組みでは、手間とコストのかかる容器の洗浄、分別、回収、運搬、保管などは住民と市町村が担うことになっている。いつからどんな形で分別回収を始めるかは、回収と保管を担う市町村に任されている。

アンケートによると、プラスチックと紙のすべての容器を、市全域で分別回収しているのは名古屋だけ。名古屋港の藤前干潟のごみ埋め立てを断念したものの、新しい処分場のめどが立たないという事情から、今年８月７日、集めた資源をリサイクルする工場が完成すると同時に分別回収を始めた。

しかし、新ルールによって、ごみの分別は従来の３種類から、多い地区では１４種類に増えた。分別について問い合わせる電話は今も１日に数百回鳴り続け、市内には市が回収を拒否した「ルール違反」のごみ袋が散乱するなど、混乱が続いている。

他の都市の動向はどうか。プラスチック容器類については、札幌市が市全域で、東京都豊島区が一部地区で回収しているほか、京都市が「一部地区で実験中」、仙台市が「１２月に実験開始」という。しかし、それ以外はすべて「検討中」「考えてもいない」。

プラスチックごみは自治体にとって最大の悩みのタネのはずだが、量も種類も多いだけに、「市民に混乱が出る」（広島市）、「自治体の負担が大きすぎる」（川崎市）、「容器はかさばる。回収車で空気を運んでいるようなもの。金がかかってしかたない」（大阪市）などの理由で二の足を踏む。「回収しても再商品化する事業者が少ない」（北九州市）と、容リ法の受け皿になるリサイクルシステムの不備を指摘する声もあった。

紙製の容器・包装にいたっては、一部地区で実施の豊島区、近く実施を予定する仙台市、今回の容リ法には対応していないが１９７６年から独自のリサイクルルートを開拓して紙類を回収している広島市を除くと、全市が「燃えるごみにしたほうが安い」「意味がない」と見向きもしていない。

名古屋市の完全実施に対しても、「せっぱ詰まっているからやれた」（神戸市）と特別視している。

杉並区が「レジ袋税」の導入を検討 2000.09.05(23:21)asahi.com

東京都杉並区の山田宏区長は５日、買い物客にプラスチック製の手提げごみ袋を配る区内のスーパーやコンビニなどに対し、１袋５円の「レジ袋税」を導入する意向を明らかにした。レジ袋への課税が実現すれば全国初。山田区長は、不燃ごみ中間処理施設「杉並中継所」周辺で起きている“杉並病”問題に触れ、「健康被害を抱える区の義務として、資源循環型社会への転換を目指す動きの先べんをつけたい」と語り、今後、条例化を目指して検討に入る。

杉並区は今年４月、区長の諮問機関として「区税務研究会」を設置。今年度から自治体の裁量で法定外目的税が課せられるようになったのを受けて、新税創設の可能性を協議してきた。

同研究会がまとめた報告書によると、レジ袋に課税することで配布数を抑え、買い物客が袋を持参するよう意識を定着させ、ごみを減らすのが狙い。

納税するのは区内の個人と法人の事業者で、その数は２０００―２４００とされる。５年間の時限課税で、税収は単年度あたり約１億８８００万円と見込む。これらは環境対策のための基金を創設するなど区民にわかる形で使う。

杉並区では今年５―６月、杉並中継所に運ばれている不燃物ごみの調査を初めて実施した。その結果、全体の６割がレジ袋を始めとするプラスチック製の容器包装類であることが判明した。

苫小牧にプラスチック燃料の大規模火力発電所建設へ 2000.08.03(22:06)asahi.com

産廃のリサイクル事業などを手がける総合環境衛生業のサニックス（本社・福岡市、宗政伸一社長）は３日、北海道苫小牧市の苫小牧東部地域（苫東）にプラスチック燃料火力発電所を建設すると発表した。出力は７万４０００キロワットの計画で、２００１年１月に着工、２００２年４月の操業を目指す。資源エネルギー庁によると、これだけの規模のプラスチック燃料の発電は国内では例がないという。

発表によると、投資額は約７０億円。苫東地区に４．５ヘクタールの土地を取得し、建設する。同社は近く、苫小牧西部工業地域に廃プラスチックの固形燃料製造工場を着工することにしており、発電所用にはこの燃料と道外工場からの燃料も使用する。プラスチック燃料は、石炭よりカロリーが２、３割高く、二酸化炭素の排出量は２、３割少なく、残滓（ざんし）は石炭の５分の１程度という。

同社では、この１、２年内にさらに佐賀県と関東地方に１カ所ずつのプラスチック燃料火発を建設する計画だ。

ビール廃棄物が高品質カーボンに変身、サッポロなど開発 2000.07.14(22:02) asahi.com

サッポロビール（本社・東京都）と島津製作所（本社・京都市）は１４日、静岡県焼津市のサッポロビール静岡工場で、ビール製造の過程で発生する大量の排水や廃棄物に含まれる二酸化炭素を、メタン発酵などの特殊な方法で固定化させる新技術の開発に成功した、と発表した。実用化に向けて世界初の実証試験を始めたという。ビールだけでなくさまざまな有機廃棄物から高品質の炭素（カーボン）を安く、容易に取り出せるうえ、空気中に放出され地球温暖化の原因となる二酸化炭素の削減にもつながるという。両社は２００４年をめどに技術の商用化をする予定だ。

新技術のミソは、二酸化炭素を大気中に出さずに取り出す固定化の際に、必要な水素を外部から供給せずに、ニッケルなどを触媒に使って発酵の過程で生じるメタンガスをうまく分解し、そこから水素を取り込む点だ。高額な水素を「自前」でまかなえるため、固定化にかかる費用が従来の１割足らずで済むという。

固定化された二酸化炭素から取り出される高品質の炭素は電池用の電極、インキ、コピー用のトナーなどの原料に生まれ変わる。

島津製作所の試算では、サッポロビール静岡工場だけで年間１２００トンにあたる二酸化炭素の排出が抑えられるという。

乾智行・京都大学名誉教授（触媒工学）の話　前例のない先駆的な取り組みだ。これまでは二酸化炭素の固定化に必要な水素が高価なため、実用化しなかった。今回の新技術は、ビールという身近なものの製造過程から価値あるものを作り出すという点がいい。

海岸のプラスチックごみ、年間１万―２万トン 2000.07.03(19:30)asahi.com

環境庁は３日、国内の海岸に年間１万トンから２万トンのプラスチックごみが漂着したり、捨てられたりしているという調査報告をまとめた。海岸のごみ全体で、プラスチック類が占める割合は約２割。特にプラスチック製品を作る原料で、米粒大の「レジンペレット」が、多い海岸では４０センチ四方で４６個も見つかり、環境庁では「海洋生物への影響が心配される」としている。

調査は、１９９７年度から３年間実施。１３道都県の２０カ所の海岸や海、川で漂着しているごみなどを調べた。

海岸で見つかったごみのうち、最も多いのは「木・竹・わら類」で６５．２％。次いでプラスチック類が１８．３％、ガラス・陶器類７．６％、金属類５％だった。このごみの比率などから、全国の海岸に漂着したり、捨てられたりしているプラスチックごみを年間１万トン―２万トンと推計した。

プラスチックの内訳を見ると、個数では２８％がレジンペレット、２６％がプラスチック片、１２％が袋だった。

特に１０カ所の海岸で４０センチ四方の砂を深さ５センチまで掘り返してレジンペレットを探したら、神奈川県横須賀市の海岸で４６個など、１０カ所中９カ所で見つかった。東京都の荒川、隅田川、神田川で調べた結果、漂流している人工物のごみのうち、個数の半分はレジンペレットだったことから、国内の工場などから相当流失していると見ている。

環境庁では、有害化学物質を吸着したレジンペレットを水鳥が誤って食べるなどの生態系への悪影響を心配しており、工場でペレット漏出防止マニュアルを作るなどの対策を呼びかけている。

台北市が家庭ゴミ減量へ本格的に有料化 2000.07.02(16:06)asahi.com

台北市が１日から、家庭ゴミの回収を本格的に有料化した。ゴミ減量を目指す馬英九市長が、「環境にやさしい、国際都市に恥じない台北を」と打ち出した。スーパーマーケットで専用のゴミ袋を買い求め、それに入れて出さないと回収車が回収しないシステムだ。

これまでは家庭の水道料金に上乗せして徴収していたので、市民は「有料」の実感が乏しかった。それだけに「本格有料化を前に」とばかり、６月３０日には各家庭がありったけの粗大ゴミをゴミ収集場に捨て、各街角にゴミの大きな山が出現する騒ぎになった。

騒ぎは周辺自治体も巻き込んでいる。川ひとつ隔てた台北県は１日、橋のたもとに検問所を設置した。ゴミ袋を買うのを惜しんで越境投棄をもくろもうという不心得な台北市民を監視するためだ。さらに特別に組織したパトロール隊が公園のゴミ箱にも目を光らせている。馬市長も「見つけたら厳重処分」を約束したが、さてどうなることか。

容器包装リサイクル法の「すり抜け」業者あぶり出し 2000.07.02(09:56)asahi.com

通産省は、今年４月に完全施行した容器包装リサイクル法に従わない事業者の調査に乗り出す。リサイクル義務のある飲料水メーカーなどは、自ら再商品化できない場合、指定法人を通じて国に料金を支払い、処理を委託する決まりだが、自己申告制のため無視されるケースが多く、現時点の登録企業は当初の予想をはるかに下回っている。このため、きちんと申告した企業の名前を公表することで未申告者をあぶりだし、関係業界ごとにモラル向上に取り組ませたい考えだ。

容器包装リサイクル法は、家庭ゴミの６割（容積比）を占める容器・包装ゴミを減らすため、１９９７年４月に施行された。ガラス瓶とペットボトルを売ったり、これらを使って中身を売ったりしている場合は再商品化（リサイクル）が義務づけられた。

当初は大企業のみが対象だったが、今年４月からは紙やプラスチックの容器・包装も加わり、一定基準以下の事業者を除く中小の企業や商店にも対象が広がった。

自力でリサイクルできない場合は、国の指定法人「日本容器包装リサイクル協会」（東京都）に登録し、製造量と使用量に応じた委託料を払う必要がある。まだ適用された例はないが、違反した場合は事業者名の公表と、最高で５０万円の罰金が科される。

事前の調査では、登録事業者は十数万社と見積もられていたが、現時点では約２万１０００社にとどまっている。同省は法を無視したり、リサイクル対象品の排出量を低く見積もって委託料の支払いを免れたりするケースが少なくない、とみている。

このため、今年度中には協会に登録済みの企業名をホームページや法律紹介のパンフレットなどでＰＲし、社会的イメージをアップさせる方針だ。「優良企業」の公表で、結果的に未申告の同業者がわかるため、関係業界に情報提供を呼びかける。

産廃基金の分担金拠出を経団連が拒否 2000.06.24(06:45)asahi.com

不法投棄されたごみの撤去のために国と産業界が年間６億円を拠出することになっている産廃基金について、経団連が昨年度の分担金の支払いを断っていたことがわかった。基金がほとんど利用されていないというのが理由だ。基金は、だれが不法投棄したかわからなかったり、投棄した側に撤去する能力がなかったりした時に、代わりに撤去、浄化することを目的に、１９９８年度に設立されたが、大半の自治体が税金の投入をしり込みし、これまでに約１０００万円使われただけだ。一方でごみ不法投棄は、この５年間で件数で４．６倍に増え、投棄量は年間約４０万トンと横ばい状態。せっかくの基金が宝の持ち腐れになっている。

従来、不法投棄が起きても、自治体側は「汚染者が違法なことをしたのに税金で後始末をするのはおかしい」などの理由で迅速な対策ができず、それが環境汚染を引き起こす例が多かった。これに対応するために厚生省は９７年に廃棄物処理法を改正、産業界が年間４億円、国が２億円を拠出することで産廃基金を設立した。自治体が処理費の４分の１を負担すれば、残り４分の３は基金が援助する仕組みだ。

産業界の負担の内訳は、建設関連の９団体で構成する建設副産物対策協議会が７割、経団連が２割、産廃処理業者が１割。初年度の９８年度は産業界が２億円、国が１億円の計３億円でスタートした。

ところが初年度は申請がなく基金は全額積み残しに。９９年度も大阪府などで起きた硫酸ピッチ投棄の３件、計約１０００万円分しか補助できなかった。このため各業界団体から「機能しない基金に出す意味はない」との不満が続出し、経団連は９９年度の８０００万円の拠出を断った。

一方、建設副産物対策協議会は、９９年度に２億８０００万円を出した。「不法投棄の多くは建設産廃というが、実際は基金に拠出していない医療機関が出した医療廃棄物の隠れみのになるなどしている。基金が適用された硫酸ピッチも建設産廃ではない。不公平だ」と指摘する。

自治体の申請が少ないのは、▽基金の適用が９８年以後の不法投棄に限られているため、過去の大きな不法投棄を放置して最近の比較的被害の小さい事例に適用することになる▽費用の４分の１は自治体負担となり、税金投入に住民の理解が得づらい――などの理由がある。

今春、滋賀県が約２億円の援助を申請したことなどから、厚生省は経団連を説得。経団連は「昨年度分の分担金はこれから拠出する方向で関連団体の了解を取り付けつつある」としているが、「不法投棄では、投棄者の責任をもっと厳しく問うてほしい」と注文をつけている。

厚生省産業廃棄物対策室は「法律で決まっていることでもあり拠出をお願いしている。基金は始まったばかりで自治体の理解が薄い面もあるのでは」と話している。

容リ法問題点洗い出しで厚生省が検討会を設置へ 2000.06.19(23:51)asahi.com

厚生省は１９日、４月から完全施行されながら自治体での取り組みが遅れている容器包装リサイクル法（容リ法）の問題点を洗い出す検討会を設置することを決めた。プラスチックや紙を回収・保管する自治体の負担が大きいことや、住民レベルでの分別が難しいことが遅れの原因と見られ、リサイクル促進へ向けた提言を年内にもまとめる。

厚生省などのまとめでは、今年度からプラスチック容器・包装の分別収集を計画していた１３４８自治体のうち、リサイクルのための引き取りを委託したのは４９３にとどまった。紙容器・包装はさらに事業の遅れが目立ち、計画が８０３自治体、委託は１１２自治体だけだ。

検討会では、自治体に回収・保管費用の支援を検討する▽リサイクル可能物の区分表示を進める▽ペットボトルをペットボトルに再生する処理を業界へ促す―などについて対策を探る。

この日の生活環境審議会廃棄物処理部会では、分別収集へ先進的に取り組んでいる自治体から、「回収するものとしないもので区別がつきにくく、回収が伸び悩んでいる」（札幌市）、「ごみの総量がかえって増えた」（福島・三春町）など、容リ法の問題点を指摘する声が相次いだ。

栃木・今市の河川に大量の廃棄物 -10年前まで数万トン埋める- 2000.06.10 The sankei Shimbun

注射針や家電流出　県や市、環境への影響調査

栃木県今市市を流れる大谷(だいや)川の河川敷に大量のゴミが露出し、その一部が河川に流出していることが、九日までに明らかになった。中には点滴容器、注射針などの市が収集した医療廃棄物も含まれているという。同市は平成二年春まで、河川敷を廃棄物の埋め立て地として利用していたが、ここ数年で川の流れが変わり河川敷が削られ、土中の廃棄物が露出したらしい。市の推計では、河川敷に埋まっている廃棄物は数万トンにのぼる。県や市では今月初め、土壌と水を採取するなどして周辺環境への影響について調査に乗り出した。

大谷川はヤマメ、イワナの漁場として知られる。鬼怒川と合流した後、利根川に流れ込み、利根川は首都圏の生活用水として利用されている。

大量の廃棄物が確認されたのは、鬼怒川の合流地点から二百メートルほど上流の大谷川の左岸一帯。現場周辺を調査したＮＰＯ(非営利組織)法人「河川環境基金」(本部・東京、藤野正三理事長)によると、約九十メートルの長さにわたって、左岸の土中から点滴容器、注射針などの医療器具や空き瓶、ビニールなどの大量のゴミが露出。中には冷蔵庫のモーターや掃除機といった家電製品も含まれていた。その一部はすでに河川に流れ、下流でも確認されたという。

川岸には現在、流出の危険性のある廃棄物が十トントラックで五−十台分残っている。

さらに県が今月五日と六日の二日間にわたって、検査のため河川敷の土壌と水を採取した際、掘った土中からも大量の注射針などが見つかった。

現場一帯は県の管理地。今市市によると、昭和四十年代からゴミの最終処分場が稼働した平成二年春まで、砂利採取でできた穴に一般ゴミや不燃ゴミ、医療廃棄物などが持ち込まれ、埋め立てられた。穴の深さは数メートルで、その範囲は五千平方メートルから一万平方メートルだったという。二年春以降は使用されなくなり、その後、雑草が生い茂るなどしたため、長い間、人目につかなかった。

だが数年前から、川の流れが変わり、浸食された部分からゴミが地表に表れ始め、さらに大雨による増水の影響で岸辺の土砂が削られ、断面から大量のゴミが露出した。

大谷川の下流にある鬼怒川は七月一日がアユ釣りの解禁日。毎年、多くの釣り人が訪れており、生態系への影響などが懸念されている。

今市市のごみ対策課では「(埋め立ては)当時としては違法ではなかった」とした上で、その後、廃棄物の一部が露出、流出したことについて「管理がずさんといわれても致し方ない」と説明。今後の対応策については「埋めたゴミをすべて撤去するのは難しい。当面の措置としてゴミが露出した川岸の崩落を防ぐとともに、すでに崩落した土砂を撤去したい」と話している。

グリーン購入法など成立 2000年5月24日 13時59分共同

国などに再生紙や低公害車など環境に配慮した製品の購入などを義務付けるグリーン購入法と、建設廃材の分別解体・リサイクルを義務付ける建設リサイクル法が24日の参院本会議で全会一致で可決､成立した。

食品加工業者や流通業者などに生ごみを飼料や肥料として再利用することを促す食品リサイクル法案も全会一致で可決され、衆院に送付された。

ごみ収集など民間委託で大きく節約可能 03:06a.m. JST May 21, 2000 asahi.com

民間に仕事を任せると、１０万人都市で年間１５億円から３０億円を節約できる。学者や首長らが参加する地方自治経営学会（会長・恒松制治元島根県知事）は、ごみ収集など２６事業について、自治体「直営」と民間委託との経費の差額を調べ、こんな結果をまとめた。ほとんどの事業で民間委託は「お役所仕事」の半額以下で済み、サービスも改善するという。

延べ３１６自治体の１９９８年度決算について、役所の仕事と民間委託の例がある業務を抜き出し、総額や平均額を比べた（表は主な項目）。

役所の直営事業のコストが高い理由は、「担当職員の能率が悪い」「単純作業などパートでもできる仕事を、給与の高い職員が担当する」など。ごみ収集は民間委託に移すと、清掃員１人あたりの収集量が２倍になった。公共施設の管理を自治会やシルバー人材センターなどに任せると、正規の職員が担当する場合の２割から５割の経費で済んだ。

人口１０万人規模の市で民間委託を進めたとして年間節約額を試算すると、「ごみ収集」で２億円、「施設管理」で１億円から２億円など、合わせて１５億円―３０億円が浮く。人口２、３０万人規模の都市の節約幅は４０億―９０億円にのぼる。

しかも、各自治体でどちらのサービスがいいかとアンケートすると「官の方がサービスがよい」という回答はゼロ。全事業で「民間の方がよい」か「同じ」だった。

廃棄物対策の２法案可決 2000年5月9日 13時55分共同

廃棄物などの発生を抑え、製品のリサイクル促進を目指す循環型社会形成推進基本法案と製品の回収や再利用で事業者責任を明確化した資源有効利用促進法案が９日､衆院本会議で相次いで可決した。参院に送付され、今国会で成立する見通しで、ごみ抑制などに向けた法律が強化される。基本法案は､使用済み製品や廃棄物などの扱いを(１)発生抑制(２)再利用(３)リサイクル―と優先順位を明確化。

産廃の業者撤去２年間20件 2000年4月11日16時26分

大量の産業廃棄物不法投棄に悩む栃木県は、県警との連係強化で不法投棄をした業者に行政指導をして産廃を業者負担で撤去させたケースがこの２年間で20件に上ることが11日までに分かった｡

作業は完了していないが、業者が指導に従い撤去を進めている５件を含めると、処理費用は総額５億4000万円に上る。

排出者に原状回復責任　循環型社会法案、今国会に提出へ 06:54a.m. JST April 08, 2000

廃棄物やリサイクルに関する個々の法律を束ねる「循環型社会形成推進基本法案」（仮称）の骨格について自民党と公明党が合意し、今月中旬にも閣議決定、国会提出される見通しとなった。法案は、大量廃棄社会から循環型社会への転換を掲げ、ごみの発生を抑制することを最優先として、製品の一部の回収責任を生産者に求める。ごみの排出者による原状回復責任や、国が取り組むべき基本計画のチェックを強化することなども盛り込む。今国会には、この循環型社会法案に沿ったリサイクル法改正案など４つの個別法案も提出されており、これらが成立すれば、生産者や排出者への規制などが始まる。

自公両党の合意は、製品などを循環的に使用し、天然資源の消費を少なくして、環境への負荷が少ない社会を「循環型」と定義。まず、ごみの発生を抑制し、次に再使用、再利用するという優先順位をつけた。

そのうえで、（１）生産者は設計の工夫などで製品がごみにならないように努力し、必要と認められる場合は、使った製品を引き取りリサイクルする責務がある（２）不法投棄など環境保全上問題がある場合、排出者は原状を回復する責任があり、排出者などが浄化費用にあてる基金などを作る（３）中央環境審議会が作った指針に基づき、環境庁はリサイクルなどに関する国の取り組みを定める循環型社会形成推進基本計画を２００３年までに策定し、５年ごとに見直す（４）政府は毎年、施策の達成状況について白書を作り国会に報告する――ことなどを盛り込んだ。

ただ、これらは国や生産者、排出者らが今後取り組むべき基本的姿勢をうたったもので、具体的な条件などは各個別法で定めると位置付けられた。

４月１日から容器包装リサイクル法が「完全施行」 00:21a.m. JST April 02, 2000

ペットボトルやレジ袋などの再資源化を進める容器包装リサイクル法が４月１日、「完全施行」された。対象品目を広げるとともに、中小企業にも費用負担を求めることになる。来年施行される家電リサイクル法や、今の国会で審議される再生資源利用促進（リサイクル）法の改正などに先駆けて、個別の製品について資源を再利用する仕組みをつくるものだが、中小企業の取り組みや自治体の対応など、課題を抱えてのスタートとなった。

●鈍い中小企業の動き

現在、リサイクルの費用を負担しているのは一定規模以上の大企業だが、完全施行に伴い中小企業も対象となる。リサイクル対象も従来、ペットボトルとガラス容器に限られていたが、プラスチックと紙製の容器や包装が加わる。容器や包装を使用、製造する企業は、その重量に応じて、日本容器包装リサイクル協会に、再資源化を委託する費用を払う。完全施行で、義務を負う企業は、現在の約５００社から数万社に増える見通しだが、委託契約したのは、２、３割に過ぎない模様だ。

通産省は「正直者だけが負担するのでは、制度の信頼性が問われる」と懸念しており、企業への呼びかけを強める方針だ。

自治体の対応も遅れている。新たに対象となるプラスチック製容器や包装の場合、２０００年度中に日本容器包装リサイクル協会に引き取ってもらう予定の市町村は、全自治体の約１５％にあたる４９３にとどまっている。紙製容器包装となると１１２自治体しかない。分別について、住民への周知徹底に時間がかかるうえ、回収や保管、選別の体制づくりに予算が必要なためだ。

回収量と処理能力の食い違いを縮めるのも難題だ。自治体が１９９９年度に回収したペットボトルの量が、日本容器包装リサイクル協会と契約している処理量を上回ったため、５０００トンほどの引き取りが来年度に繰り越されている。

●簡素化への取り組み

完全施行で、企業の負担は増える。２０００年度に容器包装のリサイクルに必要な委託金の総額は約２８０億円にのぼる見込み。大手スーパーのダイエーでは、これまでの１０倍の約３億円になると試算している。通産省はこのため、容器の軽量化や包装の簡素化が進み、ゴミの発生自体の抑制にもつながると期待している。

化粧品業界では、最大手の資生堂が９８年に、容器に使用する樹脂の量を減らした詰め替え用のシャンプーを発売し、昨年、さらに改良を加えている。

百貨店業界は包装の簡素化を進めている。有名百貨店にとっては包装紙自体が一種のトレードマークだが、三越は９８年までの５年間で４割ほど減らした。

容器や包装を減らすには、消費者の協力も欠かせない。ダイエーは９１年から、買い物袋を持参した客に割り引きをしているが、呼応する客は、まだ約１割に過ぎない。

政府では、今後、家電製品や建設廃材、食品廃棄物などのリサイクル体制を整備するが、そのモデルケースとなるかどうかが問われている。

新潟県、業者の廃タイヤ処理料金に撤去費用を上乗せ 8:06p.m. JST March 06, 2000

廃タイヤの野積みが全国的に問題となっているなか、新潟県は４月から、廃タイヤを撤去するための新たな試みをスタートさせる。タイヤの破砕業者が処理料金を値上げし、その分を積み立てて県に寄付し、撤去費用に充てる方式。廃タイヤは放置した産廃業者などが処理するのが原則だが、不法投棄されたり、業者が倒産したりするなどで撤去が思うに任せず、結局、行政側が処理せざるを得ないケースも少なくない。タイヤメーカーが加盟し、リサイクルなどに取り組んでいる日本自動車タイヤ協会は「全国でも初めての試みではないか」としている。

野積み廃タイヤは同県内だけで約１００万本が確認されており、全国ではかなりの数になるとみられる。栃木県佐野市では昨年、廃タイヤが６日間も燃え続ける火事が起きるなど、早期撤去が緊急課題となっている。

新潟県は昨年、破砕業者がタイヤ販売店から廃タイヤを引き取る際、処理料金に撤去費用を上乗せするよう提案。４つある破砕業者が、上乗せ分を県に寄付することを決めた。上乗せ方法は業者によって異なるが、１本あたり５０円を寄付しているところもある。

県の試算では、撤去費用は１本あたり３５０円程度。これまでに２つの破砕業者から２０００万円余りの寄付があり、県は新年度当初予算案に２２００万円の撤去費を計上。初年度は住宅地の近くに放置されている１９万本を撤去する方針で、今後も業界に呼びかけ、５年間で１００万本すべてを撤去したいとしている。

エベレストに今春、日米清掃登山隊 6:33p.m. JST February 28, 2000

ゴミ問題が深刻になっている世界最高峰エベレスト（８，８４８メートル）に今春、日米２隊の清掃登山隊が入山する。その１つ、亜細亜大学山岳部員らが組織する日本隊は、頂上を目指さず、ゴミ拾いに専念する日本初の登山隊だ。エベレストは１９５３年の初登頂以来、各国隊が残したゴミに悩まされ、「世界一高いゴミ捨て場」との汚名まである。英国も来年、２００人規模の大清掃隊の派遣を計画しており、２０００年はエベレストの環境元年になりそうだ。

日本隊を率いるのは、「７大陸最高峰」の登頂者で亜細亜大学４年の野口健さん（２６）。山岳部ＯＢら３人と中国側から入山。ネパール人のシェルパ３０人とともに活動する。

清掃するのは、中国側で最も人気のある北稜（ほくりょう）ルートだ。年間約２０隊、３００人以上が押し寄せ、ゴミや残飯、酸素ボンベやテントなどの装備が捨てられるという。

１９９７年、国際公募隊の一員として現地を訪れた野口さんは、世界最高峰を背に広がるゴミの山に驚いた。ラーメンの袋や空き缶、荷造り用の段ボール……。日本語や韓国語、中国語のラベルが多い。欧米の隊員から強く非難され、「日本人として恥ずかしかった」と野口さん。以来、清掃隊の夢を温めてきた。

一行は３月下旬に日本を出発。４月半ばに標高５，２００メートルにベースキャンプ（ＢＣ）を設営する。

清掃は２００５年まで、毎年１回実施する予定だ。今回はＢＣと８，３００メートル地点の間で活動し、約２トンのゴミを運び下ろす。

一方、米国の「エベレスト２０００環境遠征隊」（ロバート・ホフマン隊長）はネパール側から入山する。目標は南東稜ルートのサウスコル（約８，０００メートル）。最終キャンプの設営地点で、雪原に赤やオレンジ色などの酸素ボンベが無数に散らばっている。その量は３トン以上という。

ヒマラヤ登山で、ゴミや装備を完全に運び下ろすのはとても難しい。過酷な環境に加え、天候の急変などで、やむを得ず放置して下山することもあるからだ。

特に、ネパール側だけでも年間２万人以上の登山者やトレッカーが訪れるエベレスト周辺では、ふもとの村でもゴミ問題や水の汚染などが深刻になっている。ネパールは近年、規制を強化して、入山前に装備をチェックし、下山時にすべて運び下ろしていない隊から罰金を取るほか、山ろくへのビンの持ち込みを禁止している。

日本でも１９９０年以降、山岳環境保護団体「日本ヒマラヤン・アドベンチャー・トラスト（ＨＡＴ―Ｊ）」と日本ヒマラヤ協会が研修会を続け、ゴミを減らすための工夫やトイレの作り方などを指導。現地にゴミ焼却炉を設置するなどしている。

ＨＡＴ―Ｊ代表で登山家の田部井淳子さんは「清掃隊は２１世紀への素晴らしいメッセージだ。大切なのはゴミをこれ以上増やさないこと。ネパールや中国とも協力して、ＢＣでの監視員の常駐や登山隊への指導の強化などをする必要がある」と話している。

ゼネコンが処分場不足で産廃減らしに本腰　現場で分別 09:53a.m. JST January 30, 2000

埋め立て処分される産業廃棄物の４割を占める建設現場の廃棄物を減らそうと、大手ゼネコンにも力が入ってきた。中間処理施設を独自に造ったり、各工事現場で削減目標を定めたり、現場に分別収集のゴミ箱をたくさん設けたり、と工夫を始めている。このまま廃棄物を出し続けると、最終処分場がなくなってしまうため、抜本的な削減をしないと仕事に差し支える状況になっている。建設省は２月にも、建設廃棄物のリサイクルを義務づける法案を国会に提出する予定で、今後、廃棄物減らしが、企業の信用にもかかってくる。

東京・新橋駅近くに広がる汐留地区で昨年１０月から工事の始まった広告代理店・電通の本社建設工事。地上４８階建ての高層ビルが２００２年秋には完成する予定だ。

工事を担当する大林組（本店・大阪市）の試算では、この現場から約７０００トンの建設廃棄物が出て、約６００トンが最終処分場で埋められる予定だった。同社は、初めての試みとして、現場内に廃棄物の中間処理施設を設けて、廃棄物を敷石や縁石などに再加工して、同じ現場で使うことなど「廃棄物の１００％再資源化」を決めた。利用価値のない汚泥を除いて、最終処分場に行く廃棄物はなくなるという。

同社の酒井寛二・地球環境室長は「最終処分場はなくなるかもしれないという前提で取り組んでいる。今後、マニュアル化して各現場にも広げていきたい」としている。

東京・永田町に完成したばかりの高層ビル「山王パークタワー」。工事をした清水建設（本社・東京都港区）は現場で金属くず、木くず、コンクリートなど１３種類に分別して収集するなどして、約１２３０トンの廃棄物を削減したという。大成建設（本社・東京都新宿区）は廃棄物を事前に予測して、現場で処理計画を策定する「管理システム」を導入している。

マンション業者の中には「環境に配慮していない建設会社には発注しない」という会社も出てきており、国の公共工事も厳しい廃棄物削減が義務づけられるケースが多く、ゼネコンは各社とも廃棄物減らしに必死だ。

建設現場からは、汚泥のほか、木くず、コンクリートのがれき、鉄くず、廃プラスチックなどあらゆる廃棄物が出る。

建設省によると、年間１億トン近くが排出され、その４割が最終処分場で埋め立て処分されている。厚生省の試算では、このままでは全国の最終処分場はあと１年半ほどでいっぱいになってしまう。

不法投棄量の９割は建設廃棄物と推定される。特に、住宅の解体は、小さな業者が重機で一気に壊してしまう「混合解体」と呼ばれるものが一般的なため、分別が進まず「不法投棄の温床になっている」とも言われる。

建設省が法制化に乗り出す大きな理由には、不法投棄を防止する狙いがある。延べ床面積１００平方メートル以上の工事について、コンクリートや木材などを分別、再資源化させ、解体業者は登録制にして「不良業者」を排除する考えだ。

ただ、業界には「大手は大丈夫だが、建設業のほとんどを占める中小業者に分別や再資源化の徹底を求めるのは、難しい」という声も根強く、大手ゼネコンの取り組みが中小業者をまき込むことができるか、問われている。

環境庁が循環型社会基本法案の概要まとめ、自民党に提示 1:22p.m. JST January 21, 2000

環境庁は、循環型社会基本法案の概要をまとめ、２１日、自民党に示した。循環型社会を作るため、ごみの発生抑制、再使用、再利用の優先順位をつけたり、国が基本計画を策定、目標を定めて毎年点検したりするとしている。一部の物品について、事業者らが回収ルートの整備やリサイクルを行うとしている。法案は、自民党の案として、来週にも開かれる与党３党で作るプロジェクトチームに出される。公明党はすでに製造物責任を盛り込んだ独自の法案をまとめており、調整、修正した上で法案を通常国会に提案する予定だ。

環境庁は、「事業者などが回収、引き渡しルート、リサイクルを行うとしたことで、拡大生産者責任の概念を盛り込んだ」と説明しているが、法案では、どのような物についてどの程度行うのかはっきりしない。また、基本計画も目標達成の義務づけがないなど、実効性についてまだ、不透明な部分も多い。

昨年１１月に与党３党に循環型社会の構築に関するプロジェクトチームができたため、自民党は環境庁に対し、政府案をまとめるよう要請、同庁が事務局となって、通産、厚生、建設など関係省庁と法案作りに取り組んできた。

法案は、基本理念として、すべての関係者が公平な役割分担のもとに物質循環を促進し、環境への負荷を低減することを目的としている。ごみやリサイクルにされる物の総称を「発生資源」と定義づけ、発生から処理までの流れを、まず発生抑制、次いで再使用、再利用、適正処分と優先順位をはっきりさせている。

その上で、国は、循環型社会構築のための基本計画を作り、目標を掲げて取り組み、実施状況を毎年点検するという。また、自治体のごみ手数料の採用や融資などを増やすとしている。

建設廃材に再資源化義務、次期国会に法案提出 09:42a.m. JST December 30, 1999

政府は、一定規模以上の解体・建設工事をする業者に、建設廃材の分別解体と再資源化・減量化、さらに再資源化した資材の利用までを義務づける「建設工事の特定資材再資源化法案」を、年明けの通常国会に提出する方針を決め、骨子をまとめた。解体業者に資格制度や登録制度を導入。廃材に管理票をつけ、再資源化したことを発注者や都道府県に報告させてチェックする。再資源化を怠った業者には罰則も設ける。

建設・厚生両省によると、全産業で利用する資源の半分が、ビルや住宅、道路などの建設資材で占められている。不法投棄の９割も建設廃材とされる。このため、不法投棄などを禁じた廃棄物処理法とは別に、解体段階から再資源化までを義務づける法律が必要と考えられてきた。

法案は、建設廃材の再資源化義務▽現場での分別解体義務▽届け出、管理票制度の導入▽契約段階での再資源化の明記▽知事の勧告・命令などが柱。再資源化の対象は、コンクリート、アスファルト、木材の３種類。この３種類で建設資材の総重量の８割を占める。

法案によると、全体の約９割を占める延べ床面積１００平方メートル以上の建物と道路を解体・建設したときに発生した廃材は、現場で分別解体して、再資源化施設に運ぶ責任を元請け業者が負う。再資源化ができない廃材は、中間処理施設で減量化する。

解体業者は登録制にし、解体施行管理の技術検定に合格した作業員を置く。工事の前に知事に届け出て、廃材には業者名を記した管理票をつけ、再資源化処理後、報告書とともに提出する。業者には再資源化された建設資材を一定の割合使う義務も課す。国は、再資源化の目標水準を設けて、その達成に努める。

再資源化しなかった業者には罰則規定を設ける。具体的な罰則は、建設・厚生両省で今後協議するが、罰金や登録取り消しなどを検討している。

廃棄物処理法改正案の骨格まとまる11:58p.m. JST December 20, 1999

厚生省が来年の次期通常国会に提出を予定している廃棄物処理法改正案の骨格が２０日、生活環境審議会廃棄物処理部会の中間報告としてまとめられた。不法に投棄された廃棄物を取り除くなどの原状回復責任を排出事業者に負わせるほか、産業廃棄物の処理施設設置に対して、国や都道府県の関与を強化する。政府のダイオキシン対策推進基本指針が定めた廃棄物の減量化と適正処理の推進を実現するための具体策と位置付けられている。

政府は２０１０年度までに廃棄物の最終埋め立て処分量を半減する目標を打ち出している。中間報告はその具体的な推進の方法として、都道府県知事が減量化の目標と方法を示す廃棄物処理計画をつくるよう定めるとしている。一般廃棄物、産業廃棄物の処理施設の整備についても計画を立て、都道府県内で発生する廃棄物について適正な処理を図ることを求める。

また、処理施設の設置については周辺住民への情報公開を進めると同時に、焼却施設の集中立地について規制する。

経団連の産業廃棄物目標は２０１０年度に１５００万トン 9:46p.m. JST December 10, 1999

ダイオキシン対策や最終処分場が不足することが表面化している産業廃棄物処理問題で経団連は１０日、２０１０年度までに、産業廃棄物の最終処分量を１９９０年度の４分の１にあたる１５００万トンに削減する目標を発表した。業界ごとに削減目標を設定、自主的に再資源化を一層進めるとともに製造過程の改良などで達成する、としている。

政府が９月に策定した廃棄物削減目標は、２０１０年度の産業廃棄物最終処分量を３１００万トンとしている。経団連の削減目標は２６業種に限られており、上下水道や農業部門は含まれていないが、経団連は「正確な比較はできないが、政府目標よりも削減を上積みした」としている。

業界別では、最も廃棄物処分量の多い建設業が９０年度実績の４４０８万トンを９００万トンまで減らす計画だ。建造物解体工法の改善やコンクリートのリサイクルをさらに進める、としている。このほか、廃油・廃プラスチックの熱回収利用の促進や金属くずの再利用、汚泥のセメント、肥料化などに各業界で取り組んでいく計画だ。

環境への負荷低減が原則 1999年12月9日 11時52分 共同通信社

自民党の「循環型社会構築に関する関係部会長会議」（愛知和男座長）は９日、次期通常国会への提出を目指している「循環型社会形成基本法案」（仮称）に、リサイクルやごみ排出量の抑制によって環境への負荷を低減するなどの原則を盛り込むことを決めた。議員立法ではなく内閣提出法案とする考え。10日に、与党３党のプロジェクトチームに提示し協議を進める。

容器包装リサイクル法で分別マーク付与を義務づけへ 10:12p.m. JST December 06, 1999

容器包装リサイクル法で２０００年４月から新たにリサイクルの対象となる紙とプラスチックについて通産省は６日、消費者が分別しやすいように、企業に対し容器と包装にマークを付けることを義務づける方針を明らかにした。来年の通常国会で、再生資源利用促進法（リサイクル法）を改正し、２、３年後からの実施を目指す。

消費者が商品を購入した場合、容器・包装がリサイクルの対象品かどうかを明確にでき、紙とプラスチックが交じった商品の分別を容易にするためだ。

一つの商品でも容器・包装の種類別にマークを付けさせる方針だ。だが、インスタント食品の場合、容器と包装、タレの入った袋など大小、様々な形に分かれるため通産省は「食品の容器に一括して捨て方を説明する方法もある」としている。

また、輸入製品については「品物が雑多で輸出国の都合もある」と日本貿易会から難色が示され、今後も検討していく。このほか段ボールと紙パックは「すでに本格的にリサイクルが動いている」（通産省）として、法的な義務付けは見送った。

産廃１１０番、２８日に実施 10:29a.m. JST November 28, 1999

廃棄物処理施設が環境汚染を引き起こしている問題で、廃棄物処分場問題全国ネットワーク（大橋光雄事務局長、東京都）は２８日、産廃１１０番を実施する。ネットワークによると処理施設の設置をめぐる紛争が全国で５００件以上あり、２年前に廃棄物処理法が改正された後もおさまっていない。

ネットワークは全国の廃棄物に悩む人々の相談に乗り、弁護士らが専門的な立場から助言する。電話相談は午前１０時から午後４時まで。電話は０３―３７１２―９７５３、ファクスは３７１２―３０１５。

「循環型社会構築プロジェクトチーム」 法案の基本的枠組み論議 1999年11月19日 16時52分 共同通信社

自民、自由、公明３党の「循環型社会構築プロジェクトチーム」の会合で19日、エネルギー消費やごみ発生を減らす循環型社会法案の基本的枠組みについて、各党が考えを示した。法案は議員立法で来年の次期通常国会に提出する方針。

ペットボトルを再利用した不織布を製造販売　神鋼・蝶理 7:10p.m. JST October 26, 1999

繊維商社の蝶理と神戸製鋼所は２６日、飲料用ペットボトルを再利用してつくる長繊維の不織布「ペットファブ」を１１月から製造販売すると発表した。布団袋、買い物袋、台所の水切り袋や土木・建築材料に適しているという。神鋼播磨工場（兵庫県）の設備で生産し、蝶理が原料調達と販売を受け持つ。３年後に年産１０００トン、１０億円の売り上げを目指す。

生ごみなど再利用30％以下 1999年9月6日 17時15分 共同通信社

生ごみやふん尿などの廃棄物を､たい肥などとして再利用する方法を探る「バイオリサイクル・コンポスト国際会議」が６日、15カ国から約320人が参加、３日間の日程で北海道大で始まった。特別講演した茅野充男秋田県立大教授は、廃棄物のうち「生物系廃棄物」が日本では年間２億8000万トン程度発生し、このうちたい肥化や再利用が行われているのは30％以下にとどまるという推計を発表した。

ごみ焼却施設談合で５社を排除　独禁法違反で公取委 00:36a.m. JST August 14, 1999

全国の市町村などが発注するごみ焼却施設の建設をめぐって談合があったとして、公正取引委員会は１３日、三菱重工業（本社・東京都）や日立造船（同・大阪市）など５社に対し、独占禁止法違反（不当な取引制限）で排除勧告した。ごみ焼却施設の談合で公取委が排除勧告するのは今回が初めて。５社は、１９９４年４月から４年半にわたって、全国各地で行われたストーカー炉（全連続、准連続燃焼式）の入札の大部分で談合を繰り返していたと認定した。また、石川島播磨重工業（同・東京都）など５社に対しては、同法違反の恐れがあるとして警告した。

排除勧告を受けたのは、三菱重工業や日立造船のほか、タクマ（同・大阪市）、ＮＫＫ（同・東京都）、川崎重工業（同・神戸市）。５社は、階段状の炉にごみを落としながら焼却する大型焼却炉「ストーカー炉」のメーカー。

警告を受けたのは、石川島播磨重工業のほか、荏原（同・東京都）、三井造船（同・東京都）、神戸製鋼所（同・神戸市）、川崎重工業で、いずれも高温の砂が入った円筒状の炉にごみを落として焼却する焼却炉「流動床炉」のメーカー。

食品ゴミの減量やリサイクルの法制化検討　農水省 5:33p.m. JST July 27, 1999

農水省は２７日、残飯など食品廃棄物の減量やリサイクルを促進するため、法制度の新設を含めた対策の検討に乗り出すと発表した。ゴミの焼却で発生するダイオキシンの抑制をはじめ、環境に対する負荷を減らすことが目的。来年の通常国会を目指して準備に入る。農水相の諮問機関、食品流通審議会の専門委員会がこの日まとめた報告書「今後の食品産業環境対策の推進の方向について」で検討することを掲げた。

食べ残し、売れ残りなどによる食品廃棄物は産業廃棄物と一般廃棄物合わせて年間１８００万トン排出され、廃棄物全体の４％に当たる。現状では、食品の容器や包装は「容器包装リサイクル法」によって再利用が図られているが、中身の食品自体には制度がない。

報告書によると、今後の対策の方向として「食品産業関係事業者、農業関係者、消費者、国などが一体となって取り組む新たなシステムの構築が必要」としている。事業者を中心に組織を設け、肥料、飼料、メタンガスなどの燃料に再利用することなどを進めていく。

魚介類、牛乳など食品のダイオキシン汚染の現状に触れているが、主な対策はゴミの減量、リサイクルだけ。政府は６月のダイオキシン対策関係閣僚会議で、ダイオキシンの発生源となるゴミの焼却を減らす方針を示しており、報告書はそれに沿った内容だ。

国内全工場で廃棄物ゼロへ 1999年7月7日 20時45分 共同通信社

トヨタ自動車は７日、製造工程 で排出される埋め立て廃棄物につ いて、自動車部品や住宅の生産工場を含め国内の全15工場で2003年度末までにゼロを実現すると発表 した。

家庭ごみの有料化有効 1999年6月14日 19時52分共同通信社

厚生省は14日、ごみの減量・リサイクルに対する基本的な考え方を生活環境審議会廃棄物処理部会に報告した。報告では、ごみの減量化やリサイクルを進める上で、家庭ごみなど一般廃棄物の処理費用の有料化や分別収集、再生利用の推進が有効としている。産業廃棄物については、製品の延命化やリサイクルに配慮した製品の開発に取り組む企業への支援策などを盛り込んだ。

また、同じごみでも家庭から出れば一般廃棄物、企業からは産業廃棄物として処理する現行の区分の見直しなども検討課題として掲げた。

廃棄物の拡大製造者責任の推進打ち出す　厚生省表明へ 03:13a.m. JST May 03, 1999

４日からパリで開かれる、廃棄物の減量化のための方策を探る経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の会議で、厚生省が新しい廃棄物政策である「拡大製造者責任（ＥＰＲ）」を積極的に推進する姿勢を表明することが２日、明らかになった。今回の会議は、日本政府の主催。厚生省は、製造者が廃棄物となった製品の処理コストだけを負担するのではなく、実務的な処理を担う必要があるとの考えを示す。しかし、ＥＰＲは経済システムに一定の不自由を与えかねないため、具体化の内容によっては産業界などからの反発もありそうだ。

ＥＰＲは、製品の製造者がその製品の廃棄についても責任を負うという考え方。製造者が廃棄のことを考え、環境負荷の少ない製品づくりをするなどの効果が期待されている。

４日から７日まで開かれる会議では、製造者の責任のあり方や手法などが議論される。日本からは厚生、通産、環境各省庁の担当者や研究者らが参加する。この議論をもとに、今年末にはＯＥＣＤが各国の政策の参考となる指針をつくることになっている。

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