TOPIC No.２-９a 1999年度（石原 東京都知事）

石原都知事、破たん信組処理への支出を拒否 8:16p.m. JST December 03, 1999

１９９４、９５年に破たんした東京都内の３つの信用組合の処理費用をめぐり、大蔵省・金融監督庁が東京都の財政支援を求めている問題で、石原慎太郎都知事は３日の記者会見で「金融システムに関するセーフティーネット（安全網）ができた今、当然国が責任を持って処理すべきだ」と語り、要請を拒否した。

石原知事は、「都財政が悪化し福祉施策にもどれだけ手を付けるかという状況の中で、できの悪い金融機関に都の税金からこれ以上手助けするつもりは毛頭ない。だめなものはだめ」と語った。

台北市との友好都市問題で中国と北京が石原氏批判 00:30a.m. JST November 17, 1999

中国外務省と北京市政府は１６日、石原慎太郎東京都知事が台湾を訪問した際、東京都と台北市の友好都市関係締結が話題になったことについて、「彼の根本的な目的は北京市と東京都が結ぶ友好都市関係の政治的基礎を破壊することにある」と批判し、「極めて強い注意を払っている」との談話を発表した。

東京都と北京市は友好都市関係にあり、今年は締結２０周年。談話はこの友好都市関係が日中共同声明と平和友好条約の原則の上に結ばれたものであると説明し、台北市との友好都市締結は「必ず重大な政治問題になり、東京都と北京市の友好関係を大きく損なうに違いない」と警告。今後の成り行きを引き続き注意深く見守る姿勢を強調した。

石原知事は馬英九・台北市長から友好都市締結を持ちかけられ、「二つの首都が、国と関係なく文化など様々な交流するのはいいことだ」と都市交流に前向きの姿勢を示し、「公害対策などで、台北や上海などアジアの大都市の提携関係を深めたい」などと語った。

「台湾は国家」石原発言に、「中国を尊重」と官房長官 5:40p.m. JST November 15, 1999

青木幹雄官房長官は１５日午前の記者会見で、台湾を訪問中の石原慎太郎東京都知事が「台湾は国家」と述べたことについて「台湾は中国の領土の不可分の一部であるという中国の見解を理解し、尊重しているのが日本政府の立場だ」と強調した。

台湾訪問の石原都知事が李総統と懇談 11:40a.m. JST November 15, 1999

１９７２年の日台断交後、初めて東京都知事として台湾を訪問中の石原慎太郎知事は１４日夜、李登輝総統の招きを受けて総統官邸で懇談、会食した。総統府によると、石原知事は「中華民国は日本の周辺国家であり、隣家で災害が起きたら手を差し伸べるのが当然」と語り、都として震災復興に協力したいと申し出た。李総統は、「日本が官民挙げて多くの支援と震災復興の経験を提供してくれ、大変感激している」と礼を述べた。

石原知事は同日、馬英九台北市長とも会談した。馬市長が、「機会を見て台北と東京の姉妹都市提携を結びたい」と提案すると、石原知事も「二つの首都が、国と関係なく文化など様々な交流するのはいいことだ」と都市交流に積極的な姿勢を示した。

さらに具体的提案として、「日本のアニメがアジアで人気を集めている。東京と台北から５人ずつ芸術家を出してアニメーションを合作したらどうか」と申し出た。「公害対策などで、台北や上海などアジアの大都市の提携関係を深めたい」とも提案した。

日台の一部民間レベルで話題に上ってきた、李総統の来年５月の総統職離任後の訪日計画について、石原知事は記者らの質問に答えて、「私が招待しなくても、李総統を日本に招きたい人は多数いる。ふらっと来られたらいい」と述べ、都知事として招待する考えのないことを示唆した。

訪台中の石原都知事が「台湾は国家」の見解示す 11:33p.m. JST November 13, 1999

台湾の李登輝総統から震災復興の都市計画について意見を求められた石原慎太郎東京都知事は１３日昼、台湾入りした。台湾のテレビ局の報道によると、来春の総統選挙について報道陣から質問された石原知事は、「外国（台湾）のことなのでよくわからないが、だれが総統になっても台湾が自由な国家として繁栄されることを希望します」と答えた。日本政府が台湾を「国家」と認めていないなかで、異なる見解を示した。

石原知事は、台北国際空港に出迎えた日本語が堪能な江丙坤・経済建設委員会主任（経企庁長官に相当）の案内で台湾中部の被災地を視察。地震で壊れたダムや日本政府が寄贈した仮設住宅などを訪れた。

中国政府と距離を置く石原知事に対しては、知事選の時から台湾各界の関心が高く、１３日付の台湾主要紙は知事として初の台湾訪問を１面トップで報じた。

石原都知事　台湾を公式訪問- 李総統と会談 震災復興協力へ視察 991112by産経新聞

東京都の石原慎太郎知事は十二日、震災で大きな被害が出た台湾の被災地を視察するとともに、李登輝総統と会談することを明らかにした。十三日朝、日本を出発する。日本では昭和四十七年の断交後、台湾とは経済・文化など民間レベルでの交流に限られ、首相や閣僚などの訪台は途絶えており、東京都知事が公的な立場で台湾を訪問するのは初めてとなる。

石原知事は定例会見で、「李登輝さんと電話で話し、被災地の復興のため、都市計画のノウハウを持つ東京都の力を貸してほしいと言われた」と台湾側から招聘(しょうへい)があったことを明らかにし、「(被災地の)日月潭は日本人が開発したゆかりの深いところであり、李総統は古くからの友人だ。復興計画で、東京がお役に立てれば大変結構だ」と話した。

台湾では、台中市など甚大な被害の出た被災地をヘリコプターなどを使って視察したあと、台北市にもどり、李総統ら台湾首脳部と意見交換する。

都では、「生活復興マニュアル」のほか、被災を繰り返さない都市づくりを行うための「都市復興マニュアル」など、震災後の救援・救急活動を終えた後の復興についての研究を数年前から進めている。

訪台では、都技監ら都職員や民間の専門家らをともない、震災復興に本格的に取り組む台湾にこれらの計画などを提供する方針。

東京都では、先月十八日から二十五日までの間、台湾の被災地に総勢十四人の調査団を派遣。東京大学や警視庁、東京消防庁、東京ガスの防災担当者のメンバーも含めた調査団は、約三百五十人が死亡した震源地近くの台中県などを中心に調査。人的被害をはじめ、ライフライン、建物、道路状況、台湾の現地対策本部など、行政機関の復興対策を重点的に視察した。都は、震災時に部署ごとの対応マニュアルをまとめた地域防災計画を作成しており、阪神・淡路大震災を踏まえての直下型地震発生の被害想定を行っている。この結果、自治体レベルの防災マニュアルが作成されていなかった台湾側が都に対して防災マニュアル作成の協力を要請していた経緯もあった。

◇

台北駐日経済文化代表処などによると、昭和四十七年の断交後、日本政府高官が台湾を訪問したことはなく、都道府県知事でも大分県の平松守彦知事が平成八年五月に高雄市で講演するため訪台したほか、宮崎県の松形祐堯知事が今年十月に経済交流訪問団団長として訪れたなどのほかは「大臣などの公的な立場の人の公式訪問はなかった」(同代表処)と話している。

石原都知事が訪米の意向 1999年11月5日 18時22分 共同通信社

東京都の石原慎太郎知事は５日の定例会見で、公約としている米軍横田基地返還と軍民共用化の実現に向け、来年春にも訪米したいとの考えを示した。

米政府を動かすための米国内の世論づくりが狙い。具体的な日程調整は予算編成後になるが「自ら言い出したことだから、自ら片を付けないといけない」と意欲を見せた。

首都移転問題で石原都知事が委員らに公開質問状9:43p.m. JST November 05, 1999

首都機能の移転に反対している東京都の石原慎太郎知事は５日の記者会見で、衆議院の「国会等の移転に関する特別委員会」の新旧の委員ら３４人に対し、移転についての考え方を尋ねる質問状を送ったことを明らかにした。同時に、内閣法制局長官と衆参両院の法制局長にも、首都の定義を問い合わせる質問状を送ったという。いずれも２０日までに回答を求めている。

石原知事は、９月下旬の国会等移転特別委員会に参考人として招かれた際、「国会『等』が何を指すのかわからない」として、事前に井上一成委員長あてに「首都の定義は何か」を尋ねる質問状を出していた。だが、知事によると「事前に答えると混乱する」などの理由で回答がなく、その後「法制局に照会してほしい」と言われたという。

特別委員会の委員に対する質問は（１）首都とは何か（２）２１世紀の日本の首都はどうあるべきか（３）天皇の国事行為はどのような影響を受けるか（４）以上について国民的議論が行われていると考えるか、の４点。石原知事は「全国のみなさんに代わって論じるために記した。誠意を持った回答を期待している」と語った。

一方で都は、移転反対運動を進めるには他の自治体の協力が不可欠だとして、早ければ来週から、九州、四国、中国など移転候補地となっていない地方の県や政令指定都市に副知事ら幹部を派遣し、１２月に予定している反対集会への参加を求める。

富士銀など３グループを委託先に選定＝中小企業社債市場構想−東京都 99年10月8日 16時21分 ［時事通信社］

東京都は８日、検討中の中小企業社債市場構想で、�@富士銀行�Aメリルリンチ証券・しんきん信託銀行�B野村証券・日本興業銀行−の３グループを委託先に選定したと発表した。来年３月に第１回の発行を目指す。

３グループは都に債券発行の仕組みを提案した２５グループの中から選定された。具体的には銀行が中小企業に融資した債権を特別目的会社（ＳＰＣ）に譲渡し、ＳＰＣが同債権を担保に債券を発行する「ローン担保証券」（ＣＬＯ）の方式を取る。都は、参加する中小企業の希望や信用度などに応じて、３グループのいずれかに振り分けるとしている。

石原都知事が資産公開 1999年9月30日 12時25分共同通信社

東京都の石原慎太郎知事は30日､条例に基づき資産を公開した。不動産の課税標準額、預貯金、有価証券を合わせた総額は約1億7000万円だった。

不動産は大田区田園調布の自宅土地建物と神奈川県逗子市の別荘土地建物、山梨県山中湖村の別荘建物の3カ所｡また預貯金約4700万円、国債350万円､共同所有のヨットなどとなっている｡

石原都知事、首都機能移転に反対を表明　衆院特別委 8:00p.m. JST September 27, 1999

衆院国会等移転特別委員会は２７日、首都機能移転について東京都の石原慎太郎知事、建築家の黒川紀章氏、宮城県の浅野史郎知事を参考人として招き、意見を聞いた。石原知事は東京に政治と経済の中枢機能が集中していることを「能率的だ」として評価し、移転反対論を改めて表明。黒川氏と浅野知事は「東京の活性化のためにも移転が有効」との立場で移転賛成論を述べた。

質疑の中で石原知事は「移転に関する国会決議や法が正しいとは限らない。論拠に乏しい移転プロジェクトは引き返す勇気を持ってほしい」と主張した。これに対し、浅野知事は「国会決議によって全世界に移転を表明した。それを『やめた』ということのマイナスも考えるべきだ」と反論した。

都、東京スタジアムの買い取り決定　３６７億円で 9:09p.m. JST September 22, 1999

第３セクター方式で建設し、完成後は寄付されることになっていた「東京スタジアム」（調布市）の買収を東京都が迫られていた問題で、都は２２日、正式に買収する方針を決めた。追加支援は一切しないことなどを条件に、利子、消費税も含めて３６７億円を２０年間で支払う。Ｊリーグ人気の低迷から、金融機関に、建設費を融資する条件として買い取りを求められていた。石原慎太郎知事は、財政難から、８月下旬に示された買収案に難色を示したが、買収案が長期的にみて最も都の出費を抑えられるとして、最終的に承認した。

東京スタジアムは、２００１年の開業を目指して第三セクター会社「東京スタジアム」が建設中で、完成後はＪリーグ２部の「ＦＣ東京」の本拠地に予定されている。都や地元自治体、金融機関からの出資金と銀行融資をもとに建設し、完成後は施設を都に寄付、融資は三セク会社が運営収益から返済する予定だった。しかし、その後のＪリーグ人気の低迷などから、金融機関が収支計画の見直しを求めていた。

都が石原知事に示した代案はリースやリースバック、証券化などだが、リースだと固定資産税がかかる、証券化しても投資家がみつからない、などの難点があった。買収後も都の筆頭株主の地位は残るが、都は「万が一破たんしそうになっても追加支援はしないので、そのつもりで自力運営してもらう」としている。

石原都知事「人格あるの」　重度障害児者施設見学し発言 9:24p.m. JST September 17, 1999

東京都の石原慎太郎知事は１７日の記者会見で、心身に重い障害のある人たちの治療にあたる病院を視察した感想を述べるなかで、「ああいう人ってのは人格あるのかね」と発言した。知事は「ぼくは結論を出していない」として、「みなさんどう思うかなと思って」と続けた。

知事はこの日、府中市の府中療育センターを視察。会見で強い印象を受けたことを明らかにし、「絶対よくならない、自分がだれだか分からない、人間として生まれてきたけれどああいう障害で、ああいう状況になって……。しかし、こういうことやっているのは日本だけでしょうな」と切り出した。

「人から見たらすばらしいという人もいるし、おそらく西洋人なんか切り捨てちゃうんじゃないかと思う。そこは宗教観の違いだと思う」と話し、「ああいう問題って安楽死なんかにつながるんじゃないかという気がする」とも述べた。

「安楽死」の意味を問われた知事は「そういうことにつなげて考える人もいるだろうということ」として、「安楽死させろと言っているんじゃない」と否定した。知事は施設の必要性や職員の労をねぎらった上で、「自分の文学の問題にふれてくる。非常に大きな問題を抱えて帰ってきた」と語った。

石原都知事、「心の東京革命」打ち出す 10:55p.m. JST September 14, 1999

社会全体で子どもの育成を――東京都の石原慎太郎知事は１４日、都議会の所信表明演説で、「心の東京革命」と銘打ったキャンペーンに全庁をあげて取り組む方針を明らかにした。石原知事は選挙公約で「徳目教育の充実」を掲げたが、今回は学校現場だけでなく、「親の教育」も進めていくという。知事自らがテレビに出演するなどして、機運の盛り上げも計画している。

所信表明の中で石原知事は、今の若者に対し「人間社会で最低限守らなければならない基本的ルールの認識が希薄になっている」と指摘し、「正義感や倫理観、思いやりの心などの心得を伝えていくことに、社会全体で取り組むべきだ」と強調した。

全庁で青少年や親にかかわりがある事業を洗い出し、子どもの職場体験や親子のふれあいなどに力を入れていくほか、テレビの特別番組も準備する。さらに、来年６月までに都民の意見も取り入れた「行動計画」をつくり、体系的に事業化するという。

石原都知事、文化事業への寄付の減税求める 8:35p.m. JST September 07, 1999

石原慎太郎東京都知事は７日、首相官邸で開かれた全国都道府県知事会議で、「教育を含めた文化事業への寄付に対する税法上の措置が非常に遅れているので、どう考えても憲法違反の私学助成に頼らざるをえない」と指摘。「私学の卒業生が（母校に）寄付すると減税されるといった措置を積極的に広げて欲しい」と要望した。

厳しい財政難にさらされている都は、今年度で約１２００億円に上る私学助成費も削減の検討対象にしている。私学助成は、「公の支配に属しない」教育事業への公金支出を禁じた憲法８９条に違反するという説がある。石原知事はこの説を援用して私学助成費の削減を正当化する一方、寄付金への税制優遇措置を広げることで、私学経営への影響を抑えようという狙いがあるようだ。

青島前知事時代の組織再編案は白紙に、東京都 7:52p.m. JST August 30, 1999

東京都は３０日、青島幸男前知事時代の今年１月に行革の一環としてまとめた都庁の組織再編案について、白紙に戻す方針を明らかにした。現在１８ある知事部局を７局に統合し管理職ポストを２００以上減らすことなどを柱に、２０００年度実施を目標にした都庁版「省庁再編」だったが、石原慎太郎知事への政権交代で、文字通り絵にかいたもちで終わった形だ。

組織再編案は、福祉局と衛生局を「厚生局」とするなど現在の各局を政策ごとに整理し、統廃合することが主な内容。都庁のスリム化と縦割り行政の弊害是正が狙いで、青島前知事が再選出馬する場合の公約の柱とも目された。

しかし、もともと「議論が不十分」「理念が不明確」などの批判が庁内の一部や都議会にあり、石原知事もこの再編案については慎重な姿勢を示していた。

この日開かれた都議会の特別委員会で、自民党都議が「青島行革と明確に決別し、白紙に戻すべきだ」と質問したのに対して、都側は「抜本的な検討を行う」と答え、事実上白紙にして再検討する考えを初めて公式に表明した。

石原知事が東東京代表の城東にエール 6:46p.m. JST July 29, 1999

石原慎太郎東京都知事は２９日、都立城東高校が甲子園出場を決めたことについて、「都民の期待にこたえて、相当のところまで行ってもらいたい」とエールを送った。都は現在、人気の点で私立に水を空けられている都立高の「復権」を目指して改革を進めており、石原氏の強い意向で来年の入試から、どの地域の都立高も受験できるように学区制を大幅に緩和する。

石原氏はこうした点にも踏まえながら「一芸に秀でた学校が出来れば、３年に１度くらいは都立が甲子園に行けるようになると思う。城東高校は、その先べんとして頑張ってほしい」と述べた。

「石原ブレーン」が結集 1999年7月23日 20時44分 共同通信社

東京都の石原慎太郎知事は23日の定例会見で「都政のご意見番」として、将棋棋士の米長邦雄氏、写真家の加納典明氏、作家の曽野綾子氏など各界の著名人が参加する「東京の問題を考える懇談会」を設置すると発表した。タレントのビートたけし氏にも参加を打診したが「芸風に合わない」と断られた。

石原知事、談合発言で釈明 1999年7月12日 20時45分 共同通信社

東京都の石原慎太郎知事が地下鉄12号線（建設中）について「談合で余計な金がかかった」などと都議会本会議で発言したのを受け､都議会公営企業委員会が12日午後開かれ、中山秀雄委員長（公明）は石原知事から「談合などについて十分な情報を得ぬまま発言してしまった」という釈明があったことを明らかにした。

台北で東京との交流促進へ、民間組織旗揚げ 9:51p.m. JST July 03, 1999

台北市で３日、東京との都市交流を深めようという民間団体「台北市・台北―東京交流促進会」が、百人を超す出席者で旗揚げした。都議会民主党の土屋敬之都議が、「台北市の発展を心から祈念しています」という石原都知事のあいさつ文を代読した。都議会自民党・日華議員連盟の内藤尚会長、樺山卓司副会長は、「知事に台北を訪問したらどうかと質問に立つ予定だ」と石原知事に台北接近を働きかけると約束した。交流に前向きな姿勢を示す馬英九・台北市長は、来賓のあいさつで「石原都知事の台北訪問を期待する」と述べた。

同会の発案者は、国際交流に積極的な江蓋世・台北市議。台湾に親近感を示す石原知事が登場したことから、両都市を結ぶ民間組織づくりを各界に働きかけた。日本と台湾には外交関係がなく、かねて都市間交流の必要性が言われていた。

台湾では、日本の流行、歌手、タレントに飛びつく若者たちが急増、日本のテレビドラマに人気が集まる。日本語だけのテレビＣＭさえ登場した。過去の歴史にこだわらない若い世代の日本ブームが、都市交流の機運を支えている。

都議の監査委員は無能　石原東京都知事の手記に自民反発 03:15a.m. JST July 03, 1999

月刊誌に寄せた手記で石原慎太郎東京都知事が都議の監査委員を「無能」呼ばわりしたことに都議会自民党が反発し、本会議での答弁次第では監査委員の「抗議辞任」を都側に通告していることが２日、分かった。監査委員の一部を議員から選出することは地方自治法で決まっているが、名誉職的な色彩も濃く、実務のほとんどは、都の事務局が担当しているのが実態だ。石原氏は「外部監査の導入」を主張しており、都議会側と全面対決する可能性も出てきた。

１８年ぶりの赤字に　東京都の９８年度決算 6:22p.m. JST June 23, 1999

東京都は２３日、都財政の現状をまとめた「危機に直面した都財政」を発表した。それによると、１９９８年度一般会計決算は、実質収支が１８年ぶりに赤字となり、赤字規模は過去最高の１０００億円を超えるとの見通しを示している。

９８年度は、積立金の取り崩しなど財源対策を講じる前の収支ギャップが約３５００億円の財源不足となり、これまで実施してきたような他会計からの借り入れなどによる穴埋めなども限界と指摘。赤字額は９９年度以降さらに拡大すると予想され、財政構造を変えなけれ財政再建団体に転落すると警鐘を鳴らしている。そのため、歳出項目のうち人件費や福祉サービスといった経常経費の削減の必要性を訴えている。（時事）

１８年ぶりの赤字に　東京都の９８年度決算 6:22p.m. JST June 23, 1999

東京都は２３日、都財政の現状をまとめた「危機に直面した都財政」を発表した。それによると、１９９８年度一般会計決算は、実質収支が１８年ぶりに赤字となり、赤字規模は過去最高の１０００億円を超えるとの見通しを示している。

９８年度は、積立金の取り崩しなど財源対策を講じる前の収支ギャップが約３５００億円の財源不足となり、これまで実施してきたような他会計からの借り入れなどによる穴埋めなども限界と指摘。赤字額は９９年度以降さらに拡大すると予想され、財政構造を変えなけれ財政再建団体に転落すると警鐘を鳴らしている。そのため、歳出項目のうち人件費や福祉サービスといった経常経費の削減の必要性を訴えている。（時事）

財政難の東京都、住銀の土地を４７億円で購入 4:36p.m. JST June 22, 1999

公的資金注入による救済策の条件として金融機関が進めているリストラ策の資産売却で、東京都が今年３月末、住友銀行の運動場の一部を約４７億円で購入していたことが分かった。都市計画法上、「公園」に指定され、都以外には購入が困難だったためで、富士銀行からも１００億円以上になると見られる都内の運動場の購入を求められている。しかし、財政危機を迎えている都は、一方で財政再建策の一つとして売却可能な都有地の徹底的な洗い出しを進めているさなか。石原慎太郎知事は必要不可欠なもの以外は新たな土地取得を認めない方針も示しており、今後論議を呼びそうだ。

都が買収した住友銀行の土地は練馬区にある野球場２面約１．８ヘクタール。運動場全体の総面積は約４ヘクタールで、ほかにもテニスコート８面や体育館、プールなど行員の厚生施設がある。都によると、住銀の意向もあってまず野球場を買ったという。売買価格は４７億３４００万円。都の財産価格審議会で価格を算定し、購入費用は用地の先行取得のための特別会計である「用地会計」から出した。しかし、面積が２ヘクタール未満であるため、都議会の議決は必要なく、報告もされていない。

都によると、運動場は都の石神井公園の隣接地で、都は都市計画法上の「公園」に指定している。災害時の避難場所にもなっている。このため民間のマンション開発などは事実上できず、都が取得せざるを得なかった。野球場は補修した上で今秋都民に開放するという。

また、富士銀行から購入を持ちかけられている土地は杉並区にある運動場で、総面積約５ヘクタール。野球場２面とテニスコート７面、体育館などがある。都の公園に隣接し、やはり全体が公園用地に指定されている。都は住銀同様、昨秋打診があって以来、検討を続けているが、財政負担が重く、対応を決めていない。

来年度、約６２００億円の財源不足が予想されている都は財政再建プランの策定に乗り出したばかり。柱の一つが都有地などの資産売却。青島都政でも図られたが、石原知事はさらに徹底し、利用していない都有地合計約２８２ヘクタールをリストアップした。しかし、この不況下でどの程度の売却益を出せるのかは未知数。一方で、石原知事は「予算枠があるからといって安易な用地買収はしない。効用を徹底的に精査する」と表明した。

そうした状況下、「政策的に矛盾する」（幹部）という声も都庁内にはある。「既存公園が隣接しており、さらに公園用地が必要かどうか。結果的に金融機関救済のつけを都に回されているようなものではないか」という指摘もある。

石原氏が横田基地を初視察 1999年6月2日 8時55分 共同通信社

『米軍横田基地の返還・軍民共用化』を公約に掲げた石原慎太郎・東京都知事は２日午前、福生市など５市１町にまたがる同基地を都知事として初めて視察する。

都知事と米大使が会談　横田共用化で互いの立場説明 8:28p.m. JST May 26, 1999

フォーリー駐日米国大使が２６日、東京都庁で、米軍横田基地の返還と軍民共同空港化を公約にしている石原慎太郎知事と会談した。石原氏は来月２日、同基地の視察を予定しており、庁内では「その前哨戦か」との見方も広がったが、お互いにやんわりと「立場」を説明しただけで、まずは軽いジャブの応酬だったようだ。

都庁を訪れたフォーリー大使は「きょうは表敬訪問だけです」と、笑顔で報道陣の機先を制した。石原氏も大使の出身地のワシントン州の話題に水を向けるなど、和やかなムードで始まった。３０分の会談中、横田基地関連の話はわずか数分。石原知氏が「私は選挙中に、はっきり物を言いました」と切り出し、横田基地返還の持論を展開すると、大使も「日米安保の下で横田基地は極めて重要な任務を担っている」と、米国の「公式見解」で応じたという。

会談後、大使は「防衛や外交は中央政府の責任。横田の話が出来るのは日本政府だけです」と話した。

石原知事が観閲式に出席 1999年5月22日 15時57分共同通信社

警視庁機動隊の観閲式が22日、東京都中央区の晴海ふ頭特設会場で、来賓として石原慎太郎都知事が出席して開かれた。

観閲式には計10隊ある機動隊のほか、レンジャー部隊や馬８頭にまたがる騎馬隊など計約2400人が参加し、航空隊の航空機やヘリコプターなども低空で編隊飛行。

訓練では銃を持った犯人にふんした警察官を『警備犬』が撃退し、日ごろの成果を披露。

機動隊は1948年に『予備隊』として創設、51周年を迎えた。

石原都知事が横田基地を来月視察、地元自治体と協議 7:48p.m. JST May 21, 1999

米軍横田基地の軍民共同使用を公約にした東京都の石原慎太郎知事は２１日の記者会見で、６月２日に同基地を視察することを明らかにした。都と基地周辺の自治体でつくる連絡協議会にも出席する。都知事が視察の目的で同基地内に入るのは初めてだという。

約２時間半かけて基地の施設を視察した後、滑走路に近い昭島市と瑞穂町の騒音測定地点を訪れる。地元首長との会議では、「周辺の町や市によって意見が見事に違うだろうが、（軍民共同使用についての）地元の声を整理したい」（石原知事）という。

１８年ぶりに東京都有地総点検 1999年5月12日 17時51分 共同通信社

東京都は12日までに、財源の確保策として利用計画が決まっていない都有地の売却を進めるため、未利用地の総点検を始めた。計画があっても必要なければ中止、売却する。未利用地の全面的な洗い直しは都有地を一括管理する『土地バンク』を創設した1981年以来18年ぶり。都は７月までにリストを作成、８月以降、一般競争入札で順次売却していく方針。

石原慎太郎知事は財政再建を最大の課題にしており、今回の都有地売却はその一環。

石原都政の副知事人事、都議会が難色 9:50p.m. JST May 07, 1999

東京都の石原慎太郎知事が起用を予定している３人の副知事人事の一部が選任できなくなる公算が大きくなっている。都議会は７日、断続的に議会運営委員会の理事会などを開き、対応を協議したが、最大会派の都議会自民党を中心に会派の多くが、石原氏の国会議員時代の秘書の起用について難色を示し、１０日の臨時都議会の本会議で合意を得るのは困難な情勢となった。副知事について都議会の合意が得られないのは、美濃部亮吉知事が１期目にやはり外部からの起用を図って以来３２年ぶりで、石原都政はスタートから都議会に揺さぶられることになる。

副知事に指名されているのは福永正通清掃局長（５７）、青山やすし政策報道室理事（５５）の都幹部２人と、石原氏の国会議員時代の公設秘書で、現在は鴻池祥肇参院議員（自民）の政策秘書を務めている浜渦武生氏（５１）。

この日の議運理事会では、浜渦氏については「都政の経験がない」「人物を知らない」と否定的な意見が多数を占めた。３人全員について賛成したのは、自民党のもう一つの会派である自民党東京だけだった。

石原都知事が北京市長へ「親書」　鈴木元知事に託す 03:19a.m. JST May 05, 1999

一連の中国批判発言で中国政府などの反発を招いている石原慎太郎東京都知事が、近く中国・北京市を訪問する鈴木俊一元都知事に、北京市長あての「親書」を託すことになった。今年で姉妹友好都市２０周年を迎える東京都と北京市の交流の発展を願う儀礼的な内容だが、都側はこの親書によって、外交問題になりかねない事態にもなった知事発言の波紋をひとまず沈静化させたい考えだ。

都によると、鈴木氏が北京市を訪問するのは今月９日。姉妹友好都市２０周年の記念として、知事在任中に交流事業を促進した鈴木氏や当時の副知事を北京市が招待した。都側は先月末、石原知事に対して「親書」を託すことを説明し、理解を求めた。知事就任後もチベット・台湾政策などを引き合いに「中国政府は嫌い」などと述べていた石原知事だが、特に異は唱えず、親書に署名することも了承した、という。

社債市場、年内にも　証券会社設立も検討　石原知事 01:11a.m. JST May 01, 1999

石原慎太郎東京都知事は３０日、就任後初の定例記者会見で、公約に掲げていた中小企業の社債市場の創設について、「年内には実現したい」と語り、具体的な検討を進めていることを明らかにした。中小企業の資金調達策の一つで、都は、そのための証券会社を第三セクター方式で設立することも検討している。ただ、リスクの高い中小企業の社債市場に投資家を呼び込めるかどうかは未知数だ。

この構想は、信用力の低い中小企業には簡単ではない社債の発行と、その引受先の確保などに都がかかわり、市場を形成するというもの。会見で石原知事は、対象を都内の企業に限定せず、場合によっては都が社債に保証を付ける可能性も示唆した。

石原都知事　「自戒を込めて道徳教育に生かしたい」 01:06a.m. JST May 01, 1999

知事就任から１週間。会見で、写真週刊誌に、愛人だった女性との間に子どもがいると報道された問題も質問された石原知事は「二十何年か前のことで、若気の至りというか、私の不徳というか……」と認めたうえで「十全な責任はとっている」と述べた。

選挙では、援助交際など若者の性風俗の乱れや家庭の大切さを指摘し、新しい道徳教育の導入を公約に掲げた石原知事。この点に質問が及ぶと「自省と自戒を込めて、納得いただけるような徳目の教育をしたい」と少し声を落として答えた。

石原都知事が初登庁 1999年4月23日 11時28分共同通信社

東京都知事選で当選した石原慎太郎知事が23日午前、新宿区の都庁に初登庁、石原新都政がスタートした。新しい『首都の顔』となった石原知事は『選挙という第１幕が終わって、長い４年間の第２幕の始まりだ』と都政運営に意欲を見せた。

選挙中の『強力なリーダーシップ』により、『東京から国を変える』と訴えてきた石原知事が、財政再建や行政改革など難問山積の都政にどう取り組むかが焦点となる。

『思い切り石原流都政を』 1999年4月23日 13時17分共同通信社

中川昭一農相は23日の閣議後の記者会見で、父親の故中川一郎氏と盟友関係にあった石原慎太郎氏が同日、東京都知事に就任する感想を聞かれ『都議会対策に苦労するだろうが、石原流の都政を思い切ってやっていただきたい』とエールを送った。

24年前の都知事選に石原氏が出馬した際、学生グループを率いてビラを配った思い出を紹介し『私は心情的に石原派で今でも敬愛している』と語った。

中国政府から「石原批判」相次ぐ　日中間の外交問題にも 10:20p.m. JST April 23, 1999

東京都知事に就任した石原慎太郎氏が中国の台湾政策や人権問題を批判する発言を繰り返していることが、日中両政府間の外交問題になってきた。２３日には、中国の唐外相が高村正彦外相との電話協議で「新しい波紋が生じないようにお願いしたい」と要請したほか、中国要人から石原氏の発言への批判が相次いだ。日本政府は「知事個人の考え」（沼田貞昭外務報道官）と強調しているが、石原氏は就任後も持論を譲らない姿勢で、沈静化には手間取りそうだ。

給与・ボーナスカットを表明　石原知事 10:10p.m. JST April 23, 1999

東京都の石原慎太郎知事は２３日の就任記者会見で、厳しい財政事情を踏まえ、自らの給与を１０％、ボーナスを５０％カットする意向を表明した。石原氏はこの後、ただちに総務局に減額を指示し、知事の専決処分で同日付で減額を決めた。都知事の給与減額はこれまでにも何度かあるが、就任日の「即決」に、都の職員たちも「この決断の早さが石原流か」と驚いている。また、石原氏が今後任命する副知事ら他の特別職も「減額」を迫られることになりそうだ。

現在、知事の給与は１６４万円、ボーナスが年約９０８万円で年収は約３０００万円。今回の減額措置で石原知事の収入は年間約６３９万円の減額になる。

青島幸男前知事も財政難を踏まえ、給与については４月から５％、ボーナスは昨年１２月分と今年３月分をそれぞれ５０％減額していた。

石原氏は減額幅で青島氏を上回ってたうえ、減額のためその日のうちに「特例条例」をつくるという早わざを見せた。

知事の給与辞退は、公選法が禁止する「寄付行為」とされる。減額するには知事の専決処分で特例条例を制定し、条例上の減額措置をしなければならない。この条例は議会の議決がいらず、後で報告して承認されればいい。石原氏は会見で表明した後、すぐにこの手続きを取るよう指示した、という。

石原知事は事理を知らず＝中国メディアが一斉に反発 中国 - 99.4.20 Newsnet Asia

東京都知事に選出された石原慎太郎氏の発言に対し、中国の各メディアが一斉に反発。新華社通信は18日、「中日友好を破壊する騒音」と題する評論を配信した。同社電は「日本の極右の政客、石原慎太郎は、東京都知事に当選する前と後、数回にわたり反中国的な騒音を発している。公然と中国の政治制度やチベット、台湾問題など中国内部のことにあれこれ口を出し、日本の公職者としての品位を全く失っている。石原のこれら発言の目的は、日中の友好協力関係に干渉し、これを破壊するものだ」と決め付けた。

一方、中国外交部の孫玉璽スポークスマンは18日、「石原慎太郎・東京都知事が、中国人民の感情を傷つけ中日関係を損なう発言を、好き放題にしていることに対し、中国は憤りを覚える」との声明を発表。「中日両国政府は、歴史を鑑（かがみ）とし未来に向かう精神で、関係発展に努力している。石原が公然とばらまく、侵略の歴史を美化するでたらめな反中国的言論は、歴史の流れに逆らうものだ。石原の拙劣な表現が人心を得ることはない」と激しく批判した。

『人民日報』も同日、『人心を得られない狂言』との署名入り評論を掲載した。評論は「石原は、日本のメディアの取材に対し、中国に対し極めて非友好的な意見を述べている。公然と中国の政権を攻撃し、中国のチベット政策を中傷し、台湾問題にまで挑発的にかってな議論をまくしたて、人々を驚かせ憤慨させている」と指摘。「中日友好は、両国人民の共同の願いであり歴史の必然だ。流れに逆らう発言や行いは、どのようなものでもよい結果をもたらさない」と述べ、石原新知事に対し、東アジア地域の安定のために発言を慎むよう求めた。

このほか『北京日報』も、「石原新知事は、事の道理を知らない」と題する論評を掲載、石原氏の発言をでたらめとして批判した。

THE　東京都知事選

政府の立場に変更ない 1999年4月19日 15時48分共同通信社

野中広務官房長官は19日午前の記者会見で、東京都知事に決まった石原慎太郎氏の中国をめぐる発言に、中国政府が反発していることに関連し『政府の中国政策には全く変更はない。日中共同声明に基づいて台湾との関係は、民間および非政府の実務関係という枠組みは変更せず堅持していく』と、政府の従来の立場に変更がないことを強調した。

日台関係や南京大虐殺に関するこれまでの石原氏の発言で、中国外務当局は『右翼の出現』などと警戒感を強めている。

政府、外交への影響を懸念 1999年4月12日 22時53分共同通信社

政府は、東京都知事選で当選した石原慎太郎氏が米軍横田基地aの返還を公約する一方、中国を『シナ』と呼ぶ発言を繰り返していることから、国と地方の関係や外交に混乱が生じかねないと懸念している。野中広務官房長官は12日の記者会見で『政府は石原氏と対決するのではなく、国と地方の役割を踏まえ、都の発展のため国として努力は惜しまない』と、役割分担による協調関係の構築を呼び掛けたが、当面手探り状態が続きそうだ。

横田基地を知ろう

石原氏当選、台湾は「歓迎」 10:16a.m. JST April 12, 1999

１２日付の台湾主要紙は１面トップで、石原慎太郎氏の東京都知事選当選を報じた。石原氏が中国に批判的で、何度も台湾を訪問し李登輝総統とも面識のある親台湾派の政治家と紹介。聯合報は、「当選したら李登輝総統を東京に招きたい」と語っていたと伝え、総統府高官は１１日夜、「実現に期待したい」と語った。戦前の京都大学で在籍した李総統はかねてから日本訪問を悲願にしてきたが、中国の反対で実現していない。中国時報は、「一つの中国、一つの台湾」政策を支持する石原氏は「台北訪問を希望している」と報じ、都市外交を突破口に日台関係に進展を求める台湾側の期待感を表明した。

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