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TOPIC No.２-９c 2003年-2006年度(石原 東京都知事)
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| 2007/06/15 中国新聞ニュ-ス'
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| 東京都の石原慎太郎知事は十五日の記者会見で、副知事就任を打診していた作家の猪瀬直樹氏(60)から了承を得たとして、開会中の都議会に提案すると発表した。
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| 石原知事は猪瀬氏について「国に対して発言力があり博覧強記の人。論理性とキャリアもあり（国との交渉で）期待した以上の働きを果たしてくれると思う」と述べ、当面は担当分野を設けないとした。
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| 猪瀬氏は同日、都内で記者団に「中央省庁の権限を、東京を含めた地方にどう移していくか一生懸命考えたい」と語った。
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| 石原知事は四月の知事選で三選を果たした後、四人目の副知事を民間から起用すると表明。実績や意思次第では自身の後継になりうると発言していたが、同日の会見では「一般論として副知事のキャリアを踏み、次期知事選に出るのが望ましいと思った」と説明。猪瀬氏を念頭に置いた発言ではないとした。猪瀬氏も「そういう考え方はしていない」と後継になることは否定した。
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| 猪瀬氏は長野県出身。小泉内閣時代の二○○二年に「道路関係四公団民営化推進委員会」の委員として特殊法人改革に取り組んだ。現在は、政府の税制調査会や地方分権改革推進委員会の委員を務め、行政改革の論客として知られる。同氏は副知事に就任後も委員を続けるとした。
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| 地方税財政改革をめぐっては、東京の税収を地方に回すべきだとする猪瀬氏とは意見の相違があるが、石原知事は「彼を説得する自信がある。議論も衝突もあるかもしれないが、議論が表に出ることで収斂（しゅうれん）されていくでしょう」と述べた。
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| 2007/05/18 The Sankei Shimbun WEB-site
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| 【ニューヨーク＝長戸雅子】訪米中の石原慎太郎都知事は１７日、ニューヨーク市内で今後の日米関係と対中国政策について講演し、日本の有事に際し米国が日米安保条約に基づいた責任を果たさない場合「日本は自分で自分を守る努力をする。米国が懸念している核保有につながるかもしれない」と明言した。
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| 石原知事は「米国にとって日本の存在感が軽いものになっている」と指摘し、「日米両国の将来は中国をどう認識して評価するかが重要だ」と対中政策がカギを握ると強調した。
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| そのうえで「中国の経済は２００８年の北京五輪までしか持たないとの見解で英エコノミスト誌の編集長と一致した」と述べ、「独裁政権は経済が破綻（はたん）し、社会が混乱したとき必ず軍事的冒険主義に出てくる。それは台湾や尖閣諸島に向けられるかもしれない」と予測。尖閣諸島有事の際に「米国が（日米安保のもとで）どれだけ責任を持つかきわめて疑問だ」と不信感を示した。
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| また米国と中国が全面戦争した場合に言及。知事は「戦争の帰結は人間の生命の消耗戦」と定義し、「７０００万人の自国民を殺してはばからない人（毛沢東首席）を国父としている共産主義政権」に「３０００人のイラク兵の死亡が政権を揺るがしている」米国は「対抗できない」と断言した。
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| 朝鮮半島の核問題を話し合う６カ国協議についても「米国の姿勢はあやまり」と指摘。講演後記者団に「北朝鮮は約束を履行していない。米国は手玉にとられている」と北への譲歩姿勢を批判した。
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| その関連で「拉致されて家族を失った人たちの心中は決して穏やかでないでしょう」と忖度（そんたく）し、「米国も国力の限界を感じているのでは」と述べた。
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| 2007/03/14 Iza
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| 東京都知事選（４月８日投開票）について、夕刊フジとインターネット調査のｉＭｉネットは共同で先週末、都内の有権者を対象に世論調査を行った。その結果、石原慎太郎知事（７４）と浅野史郎前宮城県知事（５９）の支持率の差はわずか８．２％となっており、首都決戦は大激戦となりそうな気配だ。
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| 世論調査は都内在住の２０歳以上の男女計５００人にインターネットで行った。そのうち、「誰に投票したいか？」との質問では、石原知事が２９％でトップ。これに浅野氏が２０．８％と続き、１２日夜に出馬を断念した丸山和也弁護士（６１）が９％と続いた。「決めていない」と回答した人は３２．４％いた。
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| 今回の都知事選は、自民党が支持する石原知事と、民主党が支持する浅野氏による“事実上の一騎打ち”とみられている。当初は「圧倒的に優位」とみられていた石原知事だが、浅野氏が１０％以内で肉薄しているのは要注目だ。
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| というのも今年１月、宮崎県知事選で勝利した東国原（ひがしこくばる）英夫（そのまんま東）知事は、投票１週間前まで１０ポイント前後の差を付けられていたが、無党派層を取り込んで一気に大逆転しているためだ。
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| 一方、石原知事の３選出馬を「良い」と答えたのは４６．８％で、「悪い」と回答した３４．６％を上回った。
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| その石原知事については、「意志が強くてはっきり物を言う」「革新的」「カリスマ性があり、有言実行」などと評価する声があがった一方、「傲慢（ごうまん）」「親バカ」「少々私利私欲に走りすぎ」など、一連の都政私物化問題を意識する回答も目立った。
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| また、都知事を選ぶ基準としては、「指導力」が３３．７％でトップで、「人柄」の３１．７％、「政策」の２７％と続いた。
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| 政治評論家の森田実氏は「石原知事にはかつての圧倒的強さはない。２期８年の実績にはプラスもあるが、マイナスも多い。一方、ネガティブキャンペーンを仕掛けられた浅野氏は当分苦しい。ただ、実際の選挙戦に入れば、組織力がある石原知事と浅野氏の一騎打ちになるのでは」と分析している。
ｉＭｉネット（http://www.imi.ne.jp）
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| 2007年03月13日 中国新聞ニュ-ス
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| ２２日告示の東京都知事選で、現職で３選を目指す石原慎太郎知事（７４）は１３日までに、公約を週内に発表する方針を決めた。前宮城県知事浅野史郎氏（５９）も発表済みの政策骨子を詳細にしたマニフェスト（公約集）を１４日に公表するという。立候補予定者の主要４氏が参加する公開討論会は１５日に予定され、論戦の材料となる公約も出そろいそうだ。
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| 石原知事は２０１６年五輪の東京招致を見据え、都が昨年末に策定した緑地創出や二酸化炭素（ＣＯ２）の大幅削減、渋滞解消などを目標にした長期計画「１０年後の東京」を事実上の公約としていたが、選挙に向け独自の公約を追加するという。
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| 一方、浅野氏は１３日午後、都庁を訪れ、五輪招致の判断材料にするとして招致に必要な経費資料を情報公開請求した。浅野氏は、都の情報公開に関し「閲覧手数料（１件につき上限１００円）を宮城県並みに廃止し、コピー代も（１枚２０円から）１０円にしたい」と述べた。
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| 知事選では共産党推薦吉田万三氏（５９）が「暮らし、福祉優先の東京を」と訴え、建築家黒川紀章氏（７２）は「都庁舎売却などで財政再建」などの公約を出している。
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| 2007/02/02 The Sankei Shimbun WEB-site
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| 東京都の石原慎太郎知事は二日の記者会見で、知事交際費について二月分から都のホームページで相手先など支出内容を公開すると発表した。
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| 石原知事は「適正に支出を行ってきたが、誤解を招くようなので改善する。透明性の向上を徹底して図りたい」と話した。
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| 交際費をめぐっては、葛飾区議らが石原知事らに計約千百九十万円の返還を求めた訴訟で東京地裁が一月末、計約四十万円の支払いを知事らに命じた。
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| 都によると、交際費のうち接遇や会合などは相手の了解を得て名前、肩書と金額を掲載する。了解が得られなければ公費の支出はしない。ただ病気見舞いの支出はプライバシーに配慮し、名前は公開しない。
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| 2007/01/30 The Sankei Shimbun
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| 東京都の石原慎太郎知事らが私的な飲食に知事交際費計約１１９０万円を支出したとして、葛飾区議らが都への返還を求めた訴訟の判決で、東京地裁（鶴岡稔彦裁判長）は３０日、一部の支出を違法とし、知事ら３人に計約４０万円の損害賠償責任を認定した。
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| その上で地方自治法に基づき、知事に自分を含む３人に支払いを請求するよう命じた。
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| 違法と認定したのは、原告が不正支出と指摘した７８件のうち、平成１５年２月に東京・銀座の飲食店で開かれたテレビ局プロデューサーとの会食費約５万８０００円（都側出席者は知事ら２人）と、同年５月に都内の料亭で開かれた航空関係者５人との会食費約３４万１０００円（都側出席者は知事ら３人）の２件。
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| 都側は２件とも「情報交換や意見交換が目的」と主張したが、鶴岡裁判長は「プロデューサーとの会食は必要性自体に疑問が残る。航空関係者との会合は都の担当者が出席していないなど、単なる接待といわれてもやむを得ない面があり、支出額も社会通念を逸脱して高額」と判断した。
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| 2006/08/31 The Sankei Shimbun
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| ≪安倍官房長官、五輪担当相設置を検討へ≫
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| ２０１６年（平成２８年）夏季五輪の国内候補地に決まった東京都の石原慎太郎知事は３１日午前、首相官邸を訪れ、安倍晋三官房長官に対し、招致に向けた協力を要請した。
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| 石原知事は「国もその気になって、十全の協力をいただきたい」と要請。これに対し、安倍長官は「東京に誘致できるよう国としてもバックアップしてゆきたい。全力で取り組みたい」と応じた。
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| また、安倍長官はこの日の記者会見で、石原知事から五輪誘致の担当相を置くよう要請があったことを明らかにしたうえで、「次の内閣で検討することになる」と述べ、前向きに検討する姿勢を示した。１９６４年（昭和３９年）年の東京五輪誘致のさいには、当時の池田内閣が兼務ながらオリンピック担当相を置いたことがある。
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| １６年大会には、マドリードやローマのほか、南米大陸での初開催を目指すブラジル・リオデジャネイロ、米国の３都市も関心を示している。開催地は０９年１０月にコペンハーゲンで開かれる国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で決定する。
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| 2006/3/8 中国新聞ニュース
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| 東京都議会は八日、二○一六年の夏季五輪を招致する決議を、賛成多数で可決した。国内候補地は福岡市との一騎打ち。都は六月までに日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）へ開催概要計画書を提出する。候補地は八月末に投票で決まる。
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| 決議は「再び東京で開催するのは世界平和を希求する強い意志をアピールし、環境にやさしく成熟した都市を実現する契機になる」との内容。自民、公明両党が提案し、民主党も一部議員を除き賛成した。一九六四年の東京五輪では都議会は全会一致で招致を決議したが、共産党などは今回「大型開発の口実」と反対した。
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| 石原慎太郎知事は議会終了後、全会一致とならなかった点について「反対はあるだろうが、これから議論して、それならやろうということになればいい」と話した。
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| 2006/03/03 The Sankei Shimbun
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| 政府は３日、在日米軍再編協議のテーマの一つである米空軍横田基地（東京都福生市など）の航空管制業務（横田ラプコン）の日本側への返還問題について、これまでに米側は「困難」との回答を続けていることを明らかにした。同日午前の閣議で決定した、緒方靖夫参院議員の質問主意書への答弁書で示した。
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| 答弁書は現在行われている日米の再編協議の内容には直接触れていないが、政府は１９８３年以降、管制業務の返還を７回要請、米側は「米軍の運用上の理由から横田空域の返還は困難である」と回答してきたとしている。このため政府は今後の再編協議で「引き続き、返還に向けた努力を続けていく」との方針を示した。
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| ただ、横田基地自体に関しては日米安全保障条約上、重要な役割を果たしているとして「返還を求める考えはない」としている。
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| 日本は民間航空機のルート効率化のため横田ラプコンの返還を求めてきたが、日米両政府が昨年１０月に合意した在日米軍再編の中間報告は「米軍が管制を行っている空域の削減」などを探求するとの記述にとどまった。
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| 2005/10/03 The Sankei Shimbun
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| 東京都が企画調整部内に設けた「東京オリンピック招致準備担当」が３日、本格始動した。小宮三夫（こみや・みつお）担当部長が「２０１６年のオリンピックを目指す。１０年先だが決して悠長な仕事ではなく、厳しい局面になることがあるかもしれないが、大きな目標に向かって力を合わせて頑張っていきたい」などと職員に訓示した。
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| 事務局は１６年以降の夏季五輪招致に向け、１日付で発足。部長級２人、課長級４人ら計１３人で構成。都はさらに体制を強化する方針。
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| 小宮部長は「１９６４年の東京五輪を知らない人も多いと思うが、世紀の祭典であり、都民や国民の協力を得ながら取り組んで行きたい」と述べた。（共同）
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| 2005/09/21 The Sankei Shimbun
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| 石原慎太郎（いしはら・しんたろう）東京都知事は２０日の定例議会で「オリンピック開催を起爆剤として、日本を覆う閉塞（へいそく）感を打破するためにも、日本の首都である東京に招致したい」と述べ、２０１６年以降の夏季五輪招致を正式表明した。
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| さらに招致が実現すれば、施設を整備するため、大規模な開発を実施する考えを報道陣に明らかにした。都は１０月１日付で担当部長らを配置、１０月中に全庁的な準備会を発足させる。
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| 招致には札幌、福岡両市も関心を示し、福岡市は既に招致準備事務局を設置している。
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| 都によると、オリンピックに使用できる施設として考えられるのは、国立競技場や日本武道館、東京ドーム、味の素スタジアムなど。
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| 国立競技場の収容人員は約６万人。だが１２年ロンドン五輪のメーン会場は約８万人。石原知事は国立競技場などの名前を挙げ「（明治）神宮の周辺は大再開発になるね」と語った。
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| 五輪招致の動きは、石原知事のトップダウンで進んだ。８月５日の会見で「日本に招致するならキャパシティーからいっても東京しかない」とし、９月２日の会見で「１６年が駄目でも２０年をめどにやる」と話した。
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| 今後、都は１６年開催都市に立候補するため「開催概要計画書」を作成。来年２月開会予定の定例議会で議決する「招致決議書」を添えて「立候補意思表明書」を日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）に提出する方針。
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| 庁内では「東京で再び開く意義をどう考えればよいか」「選手村はどこにすればよいか」といった声が早くも出ている。（共同）
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| 2005年09月20日 読売新聞 Yomiuri On-Line
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| 東京都の石原慎太郎知事は２０日、都議会定例会の所信表明で、「日本を覆う閉塞（へいそく）感を打破するため、ぜひ東京にオリンピックを招致したい」と述べ、改めて夏季五輪招致の決意を表明した。
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| そのうえで、五輪招致のためには、国立競技場（新宿区）の建て替えや神宮外苑（新宿区、港区）の再開発など、大がかりなインフラ整備が必要だとの考えを示した。
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| 都は「ロンドン五輪」後の２０１６年と２０年の夏季五輪の両にらみで招致を推進する方針。来月、庁内に副知事らをメンバーとする準備組織を発足させ、立候補に向けた活動を本格化させる。
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| 石原知事は都議会での演説後、「国立競技場は古く、あんなものでは（招致）資格にならない。オリンピックのための競技場を作らなければならない。神宮の周りは再開発になる。大再開発になるだろう」と報道陣に語った。
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| 国立競技場（５万７０００人収容）は１９５８年建設で東京五輪の主会場となった。これに対し昨年のアテネ五輪で主会場になった競技場は７万２０００人収容。一方、駐車場や補助グラウンドの整備も必要とされ、都では「競技場を核とした新たな街づくりが急務」としている。
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| 2005/09/09 The Sankei Shimbun
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| 台湾を訪問中の石原慎太郎東京都知事は８日、馬英九・台北市長と会談し、アジアの主要都市で組織する「アジア大都市ネットワーク２１」の次期総会を来年３月か４月に台北で開くことで合意した。
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| 知事によると、会談では、今年の総会開催地の北京が８月末に脱退したことを受け、来年の開催優先権を持つ台北での今年の開催を打診。馬市長は準備が間に合わないことなどから難色を示し、来秋に予定されていた台北での総会を半年繰り上げて開くことになった。
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| 双方は年内に事務レベルの臨時総会を東京で開くことでも一致。この会議で総会開催を正式決定する見通し。
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| 同組織は加盟都市が環境や保健衛生、災害対策などで連携する狙いで、石原知事の呼び掛けにより、東京、北京、台北、ソウル、バンコクなどアジア１２都市で２００１年に発足した。（共同）
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| 2005/09/02 The Sankei Shimbun
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| 石原慎太郎（いしはら・しんたろう）東京都知事は２日の定例会見で、アジアの１２都市が加盟する「アジア大都市ネットワーク２１」から、北京が脱退すると通知してきたことを明らかにした。
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| 北京は、昨年のジャカルタ総会で、来年の総会開催地は台北に優先権を与えるとした宣言への署名を拒否していた。これにより、北京で１１月ごろ予定されていた総会は中止となり、今年の総会開催は極めて困難となった。
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| 事務局の都によると、脱退通知は８月３０日にファクスされてきた。理由として「総会の準備を不可能にする意図的に築かれた障害があった」と書かれていた。
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| 都は「何のことか分からない。宣言内容は全会一致で合意していた」と主張。石原知事は会見で「外交交渉ルートを逸脱している」と批判した。
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| 同ネットワークは環境や保健衛生などに、加盟都市が国の垣根を越えて連携し、取り組むのが目的。石原知事の呼び掛けで２００１年、都庁で第１回総会が開かれた。（共同）
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| 2005/07/15 The Sankei Shimbun
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| 石原慎太郎（いしはら・しんたろう）東京都知事は１５日の定例記者会見で、都議会百条委員会で偽証したとされ、２２日付で事実上更迭する側近の浜渦武生（はまうず・たけお）副知事について、国の官僚ＯＢら二十数人でつくる石原知事の顧問団との調整役を辞職後も務めてもらう考えを明らかにした。
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| 石原知事は「いくつかの省庁次官や他県、政令指定都市の首長から、浜渦さんを通じてお願いしたことはどうなるのかと不安の声が上がった。副知事でなくとも働いてもらう」と語った。
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| 石原知事は１０日朝の民放テレビ番組で「国の役人と渡り合うなんて、どんな副知事だってできない。僕はこれからも彼を使う。東京都のためにやってもらう」と話していた。（共同）
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| 2005/04/01 The Sankei Shimbun
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| ＴＢＳの情報番組が日韓併合に関する石原慎太郎東京都知事の発言に誤った字幕をつけて放送した問題で、石原知事は１日、ＴＢＳ側を相手に民事訴訟を起こすことを明らかにした。ＴＢＳ広報部は「訴状が届いていないので、現時点では何もお答えできない」としている。
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| 石原知事の告訴を受け名誉棄損容疑で書類送検されたＴＢＳのプロデューサー級社員４人は、３月２９日に不起訴処分となった。
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| 石原知事は定例会見で「ねつ造したという立証は難しいと思っていた。当事者たちは非常に手違いがあった、軽率だったと認めている。それを根拠に民事訴訟する。手違いだった、軽率だったで済む問題じゃない」と述べた。（共同）
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| 2005/02/08 The Sankei Shimbun
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| 全国知事会長選をめぐり、石原慎太郎東京都知事（７２）は８日午後、出馬要請のため訪れた松沢成文神奈川県知事ら関東地方の３知事に「今回の選挙に出る意思は全くない」と述べ、立候補しない考えを明らかにした。
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| 同日午前、出馬表明した麻生渡福岡県知事（６５）は、立候補を知事会事務局に届け出た。増田寛也岩手県知事（５３）は同日夜、記者団に「９日に記者会見なりを開いて（態度を）明らかにする。（自分を）推薦する人がいるのは重いことだ」と述べた。出馬表明するとみられ、１７日の会長選は麻生、増田両氏の一騎打ちで初の投票が実施される可能性が高まった。
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| 麻生氏については九州各県知事の支持がほぼ固まり、金子原二郎長崎県知事が８日、推薦人の代表として立候補の手続きをした。麻生氏と同じ経済産業省（旧通産省）出身の太田房江大阪府知事が推薦人に名前を連ね、井戸敏三兵庫県知事ら九州以外にも麻生氏支持が広がっている。
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| 増田氏には、浅野史郎宮城県知事のほか、佐藤栄佐久福島県知事や国松善次滋賀県知事らが支持する考えを明らかにしている。（共同）
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| 2005/01/04 The Sankei Shimbun
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| 上田清司埼玉県知事は４日の定例記者会見で、全国知事会の次期会長について「石原慎太郎東京都知事になってほしい。本人は以前否定的だったが、決意してほしいと近く言うつもりだ」として、石原知事に就任を働き掛ける意向を明らかにした。
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| 上田知事は「闘争能力、交渉力があり、変革期における会長にふさわしい」と指摘、「都知事が会長になれば、不交付団体である都だけの利害を主張しにくくなり、知事会が円満になるのでは」とも述べた。
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| 全国知事会長の梶原拓岐阜県知事は今月末で退任する見通し。（共同）
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| 2003年04月29日 The Sankei Shimbun
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| 治安対策として東京都の石原慎太郎知事が打ち出した警視庁への都職員派遣構想が、現実味を帯びてきた。「優秀な職員を千人くらい出向させ、警察を支援したい」。石原知事の提案に対して、今年を“治安回復元年”と位置付ける警視庁も「その分、制服警官の街頭パトロールが増強できる」と、受け入れに前向きな姿勢を示している。派遣規模や派遣された職員の職種など今後の検討課題は多いが、実現すれば警察と行政が一体となった治安対策のモデルケースとして、全国の警察・自治体の注目を集めることになりそうだ。
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| ≪空き交番解消≫
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| 「今後も波状攻撃でやる。一つ一つつぶしていくしかない」。石原知事は今月二十三日の定例記者会見で、二十二日夜から二十三日未明にかけて新宿・歌舞伎町で行われた警視庁の一斉取り締まりに触れ、治安対策の強化に力を入れる考えを改めて強調した。
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| 不法入国、不正滞在の外国人が犯罪の温床になっている−。これが石原知事の持論だ。このため、都職員を警視庁に大量派遣し、事務部門の仕事を担当することで警視庁の負担を軽減し、警察官によるパトロールを充実させることを狙っている。
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| 都人事部では、すでに石原知事の意向を受けて警視庁にどの程度のニーズがあるのかを打診。警視庁は各部に対して、「都職員が派遣された場合、どのような仕事をお願いできるか」を検討するよう指示している。
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| 都から警視庁へはこれまでにも、安全な横断歩道の設置場所を検討するため職員を派遣しており、派遣自体に問題はないが、警察官としての身分が必要な本来の職種には就けない。どのような職種なら可能なのか。
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| 石原知事は内勤の仕事を念頭に置いているとみられるが、ある警視庁幹部は「せっかく派遣してもらうのだから、都民の目に見える形がいい」と指摘。その一つとして、警察官ＯＢが務めている「交番相談員」のような仕事を挙げる。
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| 現在、都内にある交番は約九百五十カ所。交番相談員は約三百人おり、道案内や簡単な被害届の受理などのほか、警察官が出動したときの警察署との連絡役として働いている。一方で、財政難から人員を配置できない「空き交番」も少なくない。
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| 警視庁幹部は「警察官が常駐する交番も含め、都職員を派遣していただければ、制服警官のデスク業務は軽減される。その分、ひったくりや空き巣など悪化傾向にある街頭犯罪抑止のためパトロールを強化できる」と話す。
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| ≪賛否両論≫
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| 派遣する側の都庁の反応は賛否両論だ。「結果として治安が向上すればいい」とする幹部がいる一方で、別の幹部は「千人の出向となると、都庁側の人材が不足する」と懸念する。都職員は約五万人で、医師や看護師などの専門職や課長級以上の管理職を除いた一般事務職員は約一万三千人にすぎず、千人規模の派遣となると、「本来の事務作業に支障が出る可能性もある」（都幹部）。
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| ただ、警視庁は「都の仕事に支障がない範囲で応援してもらえれば」としており、派遣人数にはこだわっていない。
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| 一方、都労働組合連合会（増渕静雄委員長、都労連）はこの構想に強く反発しているが、石原知事が都知事選で獲得した「三百八万票の重み」は重視しているといい、完全拒否を貫くのは困難との見方もある。いざ、実現に向けた労使交渉となった場合に、対象となるのは教職員組合などは外れ、都庁職員労組などが中心になるとみられ、各単組で交渉を行う可能性は高い。
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| その際、労組側は（１）警視庁職員が増員されるまでの暫定措置とする（２）パトロール業務を受け持った場合の安全確保策を示す−などが条件になるという。
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| 増渕委員長は「事務を受け持つなら捜査の機密事項が漏れない程度のものとなり、業務は限られるだろう」と話している。
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| 地方警察官の定員 地方警察官の定員は、警察法施行令で定められている各都道府県の定数の基準に従って、各都道府県が条例で定める。一方、警察庁では悪化傾向にある治安情勢への対応策として、平成１４年度から３カ年で全国の地方警察官１万人を増員する計画を進めている。警視庁の場合、１４年度で１３０人、１５年度で２３０人の増員。警視庁の現在の警察官・職員は約４万５０００人。
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石原都知事：都職員１０００人を警視庁へ派遣も 治安対策で 2003年04月14日［毎日新聞］Mainichi INTERACTIVE
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| 東京都知事選で３００万票を超える得票で再選された石原慎太郎知事（７０）は１４日、報道各社のインタビューに応じ、「今までやってきたことをさらに徹底し、熾烈（しれつ）にする」と２期目の意欲を語った。公約に掲げた東京の治安対策について、「都から優秀な職員を１０００人ぐらい絞り出して警察事務を助けさせたらいい」と述べ、警視庁への職員派遣を検討していることを明らかにした。
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| 石原知事は「警察官の増員そのものは、にわかにはかなわない。（都職員派遣で）実績として１０００人増員することは簡単だ」と語ったうえで、「警察官ではない都庁の人間が入ってきて警戒感があるかもしれないけど、お互いの信頼関係だと思う」と派遣に前向きな考えを示した。
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| 一方、石原知事は政策の決定過程について「漏えいしたら元も子もなくなるものは限られた人間で最後までやる。決して密室ではない」と述べ、銀行税導入時に批判もあった手法を変える考えのないことを強調した。
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| 米軍横田基地の空域返還に関しては、米政府要人との会談などから任期中に実現のメドがつく可能性に言及。「（交渉当事者が）外務省じゃ無理だろうから、総理大臣なりもっと存在感のある政治家が出て行って、中曽根さん（康弘元首相）なんかに動いてもらったらいいんだよ」と語り、国のリーダーシップにも期待を寄せた。
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| 2003年04月14日 The Sankei Shimbun
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| 記録的な大差で再選を決めた東京都の石原慎太郎知事（７０）は選挙から一夜明けた１４日朝、テレビ出演し「こんなに早起きしたのは久しぶりだ」と言いながらもすっきりした様子で、都が主体となった新たな銀行の創設構想など２期目に向けた抱負を語った。
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| 前夜は新宿区のホテルですぐ寝たという石原氏は午前７時から、ＮＨＫの朝のニュース番組に出演。３００万を超える得票について「都民が生活感覚の中で危機感を持っているから」と分析。「やりかけたことをもう少し早く進めないといけない」と述べ、取り組む課題として治安、中小企業対策を挙げた。
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| くすぶり続ける国政復帰説については「せっかく再選されたんだからそっとしておいてほしい」としながらも「知事だって国の行政に積極的に取り組んでいったっていい」と話し、都知事の立場から提言していく考えを示した。
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| 2003/04/13 中国新聞ニュース
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| 現職の石原慎太郎氏(70)＝無所属＝の政治手法が最大の争点となった東京都知事選は、石原氏が無所属で評論家の樋口恵子氏(70)＝民主、社民支持、共産党公認で党都委員長の若林義春氏(52)、無所属で発明家のドクター・中松氏(74)らを破り、再選を果たした。
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| 投票率は45％前後の見通しで、共同通信の出口調査によると、石原氏は約七割の圧倒的な支持を獲得し、樋口氏らを引き離した。
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| 国を批判し独自政策を打ち出す「石原流」が有権者の信任を得たことで、石原氏は二期目も東京から国を変革する姿勢を強調するとみられる。
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| 石原氏は抜群の知名度や実績を生かし、都連レベルで支持した自民、公明両党のほか、樋口氏を支持した民主党の一部や無党派層からも広く支持を集めた。石原氏に対し、政界再編の台風の目として国政復帰を期待する動きも出てきそうだ。
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| 過去最少の五人の候補で争われた今回の選挙では、共産党を除く各党が脇役に徹し、首長選での「脱政党」の流れを裏付けた。選挙期間中に進行したイラク戦争に伴い、樋口氏や若林氏らは「戦争反対」を訴えたが、うねりにはならなかった。
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| 石原氏は東京を「日本の頭脳と心臓」と位置付け、銀行税やディーゼル車規制など四年間の実績を強調。中小企業の再生のために、新銀行の創設やカジノの導入などを公約に掲げ、東京発の改革を主張した。
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| 告示直前に出馬表明した樋口氏は女性支援者主体のボランティア選挙を展開した。「石原都政は強権的。女性差別発言も許されない」と批判、高齢社会を支える街づくりを訴えたが支持を拡大できなかった。
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| 都知事選で共産党初の公認候補の若林氏は「石原都政は福祉切り捨て」と批判し、福祉の充実を掲げたが、党支持層以外に浸透しなかった。
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| 2003/04/13中国新聞ニュース
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| 北海道、東京など十都道県知事選は午後八時過ぎから開票が始まり、現職候補四人が相次いで当選を果たした。新人では、神奈川で民主、自由両党が個人レベルで支援する松沢成文氏(45)が自民、公明、保守新推薦の新人らを破った。三重では民主、自由、社民三党推薦で前松阪市長の野呂昭彦氏(56)が無所属新人の三氏を破り初当選を決めた。残る四道県では新人候補が激しく競っている。
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| 東京では、地元の自民、公明が支持する無所属の石原慎太郎氏 (70)が高い知名度などを生かし、無所属新人で民主、社民両党支持の樋口恵子氏(70)、共産党の新人若林義春氏(52)らを圧倒し再選。岩手でも政党に推薦要請しなかった現職増田寛也氏(51)が実績を生かして共産党の新人を破り三選を果たした。
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| 島根では自民、公明、保守新推薦の澄田信義氏(68)が、市町村長の支援なども得て共産党や無所属の新人を破り五選を決めた。福岡でも自民、民主、公明、自由、社民、保守新、自由連合の七党推薦を受けた麻生渡氏(63)が、無所属新人を退け三選を決めた。
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| 2003年03月27日 The Sankei Shimbun
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| 首都の顔を決める東京都知事選は、５人が立候補の届け出を済ませた。銀行税やディーゼル車規制など、現職の石原慎太郎氏（７０）が国を批判し打ち出してきた独自政策や政治手法への有権者の評価が焦点。
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| 立候補したのは共産党公認の党都委員長、若林義春氏（５２）、無所属の石原氏、無所属新人で発明家のドクター・中松氏（７４）、無所属新人で評論家の樋口恵子氏（７０）＝民主、社民支持＝ら。
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| 有力候補が乱立し最多の１９人となった前回に比べ、石原氏の再出馬表明が３月にずれ込んだこともあって、今回は立候補者は少なめ。午前９時半現在で昭和２６年と３０年に記録した最少の候補者数６人を下回っている。
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| 根強い政党不信を反映し、石原氏が自民党と公明党からの支持を都連、都本部レベルにとどめ、樋口氏も民主党と社民党からの支援を支持にするなど、政党離れが目立っている。
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| 有権者は初めて１０００万人の大台に乗り、過半数を占める無党派層の動向が鍵になりそうだ。
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| 2003年03月12日 [共同通信社] niftyニュース
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| 有権者に政治を身近なものにしてもらおうと東京青年会議所が企画している17日の都知事選立候補予定者の討論会が中止になった。理由は12日まで立候補を表明したのが石原慎太郎知事(70)と共産党公認の若林義春氏(52)だけで、石原氏側が｢公務で日程が合わない｣と不参加を決めたため。民主党や市民グループも候補擁立を目指しているが難航、開催日も迫り討論会は中止せざるを得ないという｡
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石原都知事：７日に再選出馬を正式表明 首都決戦始動へ 2003年03月06日 Mainichi INTERACTIVE
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| 東京都の石原慎太郎知事（７０）は都議会最終日の７日、都知事選（４月１３日投開票）への再選出馬を正式に表明する。これを受け、自民党都連と公明党都本部は支持を決定する。すでに共産党の若林義春・都委員長（５２）が立候補を表明しており、民主党は対立候補の擁立作業を続けている。告示（２７日）を２０日後に控え、首都決戦がようやく本格的に動き出す。
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| 石原知事は出馬表明と併せて２期目の公約を発表する。中小企業支援のための銀行経営のほか、１期目にやり残した米軍横田基地の軍民共用化・空域返還問題、東京外郭環状道路の建設推進などを盛り込むとみられる。
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| 石原知事はこれまでの都議会で、「（植えてきた）政策の苗を見届けるのは私の責任」などと発言し、続投への意欲を見せてきた。一方で、国政復帰を促す声もあり、政局を見極めたいとの意向から正式表明が遅れていた。
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| 2002年12月14日 Yomiuri On-Line
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| 東京都の石原慎太郎知事は１３日昼、東京・赤坂の料理屋で、自民党の野中広務・元幹事長、亀井静香・前政調会長と会談し、来春の都知事選への対応について、「天下の情勢、内外の情勢をじっくり見た上で、来年３月までに結論を出したい」と述べた。石原氏は先に再選出馬に前向きな姿勢を示したが、周囲に国政復帰を求める声もあることから、最終的な判断を先送りする意向を示したものと見られる。
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