TOPIC No.２-３１a-3 2001年-2003年 日中関係

「集団買春」、外務省が旅行業者に法令順守指導へ 2003/10/09読売新聞Yomiuri On-Line

外務省は９日、中国外務省が「日本人団体客が集団買春行為をした」と北京の日本大使館に抗議したことを受け、外国への観光客が現地の法令を守るよう旅行業者を指導することを決めた。１４日に開く旅行関係団体などとの懇談会で、要請する。

逢沢一郎外務副大臣は９日の記者会見で、中国・広東省で日本人男性が集団買春したとされる問題について、男性が勤める企業の代表者から８日に事情を聞いたことを明らかにした。外務省は事情聴取の内容を中国政府に伝える方針だ。

事情聴取で、企業側は「９月１６日から３日間、社員旅行で社員２８８人が広東省珠海市を訪れ、１６日の夜にホテルで多数の中国人の女性コンパニオンを招いてパーティーを行った」などと説明した。買春の事実関係については、「会社として組織的に買春を行った事実はない。パーティー後、社員全員が別のホテルにチェックインしたが、その後は個々人の自由行動だったので掌握していない」とした。

外務省中国課は企業側に対し、「海外で女性の尊厳を傷つける行為が行われたなら、極めて遺憾。社員個人の行動についても会社として十分配慮する必要があった」と伝えたという。

集団買春：地元警察幹部３人を職務停止に　中国 2003年10月05日［毎日新聞］Mainichi INTERACTIVE

【香港・成沢健一】中国広東省珠海市で日本人団体客が集団で買春したと報道された問題で、４日付の中国系香港紙「文匯報」は、同市の警察当局者３人が職務停止となり事情聴取されていると伝えた。広東省当局はこの問題が先月２６日に中国紙に報じられた後、団体客が宿泊した「国際会議センターホテル」と宴会が開かれたとされる「粤海ホテル」を営業停止とし、ホテル内の監視カメラの録画映像を押収して調べていた。

職務停止となったのは、「粤海ホテル」がある拱北地区を管轄する警察署の副署長や派出所の所長ら３人。職務停止や事情聴取の理由は明らかにされていないが、取り締まりの甘さを問われたものとみられる。

集団買春：「強い憤慨」伝える　中国外務省 2003年09月29日［毎日新聞］Mainichi INTERACTIVE

【北京・上村幸治】中国広東省珠海市の高級ホテルで日本人団体客が集団で買春を行ったと報じられた問題で、中国外務省は２９日、日本大使館に対して「強い憤慨」を伝えた。

中国外務省は「この下劣な違法事件が中国人民の感情を傷つけ、日本の国際的な印象を大きく損なった」と指摘するとともに「日本が中国に来る公民に対し、中国の法律を守り、道徳意識を強めるよう教育してほしい」と伝えた。

中国外務省報道官も同日、海外メディアに対して「関係部門が事件を調査しており、法に基づいて厳粛に処理する」と説明した上で「日本政府が国民の教育を強化するよう」要請した。

中国政府は、福岡の一家殺人事件などをめぐり、日本のメディアで中国人の犯罪が大きく扱われていることを問題視している。今回の集団買春事件を契機に、逆に「日本人の品性」を問題にし、国際社会で日本人のイメージを落とすことを狙っている模様だ。したがってこれから当分、事件が中国メディアによってキャンペーン的に報じられる可能性もある。

一方で、日本で中国人の犯罪が増えている問題について、中国のメディアはまったく報じていない。

小泉首相：中国外相と会談　靖国参拝問題には触れず 2003年08月11日［毎日新聞］Mainichi INTERACTIVE

小泉純一郎首相は１１日、来日している中国の李肇星外相と首相官邸で約４０分、会談した。温家宝首相の親書を手渡した李外相に対し、小泉首相は「いつか温首相にもお会いしたい。いつか都合のよい時期に日本を訪問してほしい」と述べ、温首相の来日を招請した。李外相は「両国指導者の相互訪問は大事だ。両国で協力し環境を整えたい」と述べた。李外相は小泉首相との会談では、靖国参拝問題には直接触れなかった。

小泉首相は、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の核問題をめぐる６カ国協議開催に向けた中国の仲介努力を評価。日朝平壌宣言に基づき核・ミサイル・拉致問題を包括的に解決し国交正常化するとの日本政府の方針を説明した。李外相は「中日両国は朝鮮半島の恒久平和という共通の目標を持っている」と応じ、拉致問題について「被害者の方々に中国政府として同情の念を表したい」と表明した。

これに先立ち、川口順子外相は李外相と外務省で会談。李外相は「ハイレベルの往来を行いたいが、日本の指導者による靖国神社参拝で困難がもたらされている」と指摘。直接名指しは避けながらも、小泉首相の靖国参拝が障害になっていることを示した。

北京で日中平和条約２５周年祝賀会 2003年08月09日 The Sankei Shimbun

日本と中国が平和友好条約を締結して２５周年を迎えることを祝う記念レセプション（中日友好協会など主催）が９日夜、北京の人民大会堂で開かれた。

昨年９月の日中国交正常化３０周年に続く大規模な両国間の記念行事だったが、昨年と同様に小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題が影を落とし小泉首相は招かれず、福田康夫官房長官が出席。このため中国側も胡錦涛国家主席や温家宝首相が出席せず、両国の政治面でのぎくしゃくした関係をあらためて印象づけた。

ただ官房長官の外国訪問は異例で、日本側として対中重視の姿勢をにじませた。

レセプションで日本側を代表してあいさつした橋本龍太郎元首相は「この２５年間で両国の国際社会で果たすべき役割が高まり、２国間関係だけでなく地域や世界全体の発展のため幅広い分野で一層協力を進めていくことが求められている」と訴えた。

一方、中国側の宋健・中日友好協会会長は「歴史を鑑（かがみ）に未来に向かう精神にのっとり、２５周年を新たな契機に２１世紀の友好協力関係をさらに発展させたい」と強調した。

レセプションには日中各界の計約４００人が参加。中国側からは指導部ナンバー２の呉邦国・全国人民代表大会常務委員長（国会議長）を筆頭に王兆国・同常務副委員長らが出席した。

両国は１９７８年８月１２日、北京で条約に調印した。（共同）

未来志向の関係発展を確認　日中首脳が会談 2003/5/31 中国新聞ニュース

【サンクトペテルブルク31日共同＝松田吉史】小泉純一郎首相は三十一日午前（日本時間同日午後）、ロシア・サンクトペテルブルク市内のホテルで中国の胡錦濤国家主席と会談し、日中関係を未来志向で発展させる方針を確認した。

胡主席は新型肺炎（ＳＡＲＳ）問題で日本の支援に「中国政府、人民を代表して感謝する」と謝意を表明。両国が予防、対策面で協力を強化することで合意した。

胡主席は首相の靖国神社参拝問題に触れず、首脳間の相互訪問実現に努力することで一致した。

首相は会談後、記者団に「拉致を含めた北朝鮮問題の包括的、平和的解決に努力することで理解が得られた」と強調。核開発をめぐる米朝中三カ国協議への日韓両国の参加も支持が得られたとの認識を示した。

日中首脳会談は昨年十月、メキシコで開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の際に、小泉首相と江沢民前国家主席が会談して以来で、今年三月に就任した胡主席とは初めて。

両国関係は、小泉首相による三年連続の靖国神社参拝でぎくしゃくしていたが、胡主席が靖国参拝問題に触れなかったことは、中国の新執行部の対日関係改善への意欲を示したものとみられる。

北朝鮮の核問題で、胡主席は「朝鮮半島の非核化を支持する」と表明、対話による平和的解決に努めるべきだとの認識を示した。

首相は、北京と上海を結ぶ高速鉄道建設に関連し「日中が協力できれば両国関係にプラスになる」と新幹線の導入を検討するよう要請。胡主席は「リニアと新幹線を検討しており、その上で決める」と述べた。

中国ホウレンソウ、また農薬 2003年07月31日 The Sankei Shimbun

厚生労働省は３１日、福岡検疫所で検査した中国産の冷凍ホウレンソウ１件から基準を超える殺虫剤クロルピリホスを検出し、積み荷の全量廃棄または積み戻しをするよう指示した、と発表した。

中国産ホウレンソウは５月２０日、２件の違反が判明したため、一時解除していた輸入自粛を業者に再要請している。

今回のホウレンソウは自粛前に出荷され、５月２０日に福岡港に到着し、０・０２ｐｐｍのクロルピリホス（基準値０・０１ｐｐｍ）が検出された。

残留農薬：中国産冷凍ホウレンソウから基準の１８０倍検出 2002年07月17日 Mainichi INTERACTIVE

農水省は１７日、食品輸入業者「フードサービスジャパン」（神戸市東灘区）が輸入し、日本セルコ（東京都三鷹市）が埼玉県内などで３月から販売していた中国産の冷凍ホウレンソウ「ハートフラッグ・小分けほうれん草」（３００グラム）から、食品衛生法の基準値の１８０倍（生鮮野菜が対象のため参考値）に相当する１．８ｐｐｍの農薬クロルピリホス（殺虫剤）が検出されたと発表した。同省が厚生労働省に連絡し、販売元は商品の回収を始めた。

農水省は昨年から市場で残留農薬の検査を実施し、今年６月から生鮮野菜だけではなく冷凍野菜など加工品にも検査対象を拡大。８９農薬について基準値を超える違反があれば、厚労省に通報することになっている。

残留農薬：日本と中国の検疫当局の第１回課長級会議を開催 2002年08月15日 Mainichi INTERACTIVE

中国産冷凍ホウレンソウから基準違反の残留農薬が相次いで検出されている問題で、日本と中国の検疫当局の第１回課長級会議が１４日、北京で開かれ、両国とも効果的な再発防止策をさらに協議していくことで一致した。

会議は、厚生労働省の担当者が輸入時検査の基準の科学的根拠などを説明。これに対し、中国側の担当者からは基準の見直しを求める意見が出されたという。１５日には日本側が山東省の加工工場などの現地調査を行った。

次回協議は東京で開催される予定で、日本側が現在中国が進めている再発防止策についての評価などを説明する見通し。　【須山勉】

中国野菜から基準超す農薬　ニチロが２８トン輸入 2002年06月24日The Sankei Shimbun

東京都と福島、埼玉両県は２４日、食品製造会社のニチロ（東京都）が中国から輸入した冷凍ホウレンソウから食品衛生法で定めた基準値の２−６倍の農薬クロルピリホスを検出したと発表した。都は「この値では健康面の影響はないと考えられる」としている。

都によると、農薬を検出したのは「おひたしサイズほうれん草」など３種類。ニチロが輸入した中国産ホウレンソウから、埼玉県と福島県が１９日から２１日にかけてクロルピリホスを検出、それぞれ都に連絡した。

同社は１月から３月までに計約２８トン輸入。主にスーパーで販売していたという。千代田区はニチロに対して商品の回収を指示した。

クロルピリホスは果物の害虫駆除に使用される有機リン系の殺虫剤。

無認可添加物：輸入中国塩から検出　埼玉のスーパーで販売 2002年06月14日 Mainichi INTERACTIVE

埼玉県春日部保健所は１４日、春日部市のスーパー「マルヤ」（東証２部上場、新井誠一社長）が昨年１２月から埼玉、千葉、茨城、栃木の４県の全７７店舗で販売した「中国青島製食塩」約６万３０００袋（１袋１キロ）に、食品衛生法で禁止された無認可添加物のフェロシアン化物が使われていたと発表した。健康には影響はないが、購入者に返品を呼び掛けている。

食塩は同社が中国から輸入した。無認可添加物の使用は同社の自主検査で判明し、既に店頭からは撤去されている。

日本企業の５割が「中国、５年後には日本と同水準に」 2002/06/11 asahi.com

経済産業省は１１日、製造業の現状と課題を分析した「ものづくり白書」を公表した。日本企業の約半数が、中国などの技術水準が５年後には日本並みになると予測しており、東アジアが「強力なライバルに成長しつつある」と指摘している。

製造業など約１０００社への調査によると、中国と自社の製品が競合しているとの回答が半数あった。自動車、化学などは３〜４割台だが、電子部品は６割以上。アパレルや家具・建材、非鉄金属では８割を超えた。

一方、海外に拠点がある約１００社の調査では、中国企業には日本と同等の技術があると答えた企業は１７％、５年後には日本と同等になるとの回答は４８％あった。ほかの東アジアの国々も５年後には日本並みになる、とみる企業も約半数あった。

東アジアに生産拠点を移す動きも進んでいる。３〜５年後の海外の工場のあり方を尋ねたところ、中国進出企業では「拡大する」が８割を超えた。

白書は国内製造業の空洞化に歯止めをかけるため、競合相手の一歩先を行く製品・技術の開発や生産体制づくりが必要と強調している。

中国車、初の対米本格輸出 2002年06月11日 Sankei Shimbun

１１日付の中国紙、中華工商時報によると、中国の天津汽車（天津市）はトヨタ自動車やトヨタグループのダイハツ工業との技術提携で開発した乗用車「シャレード（中国名・夏利）」２５２台を近く米国へ輸出する。

中国製乗用車の本格的な対米輸出は初めてという。

天津汽車は今年４月に米国の販売代理店と長期的な契約を結び、最初の５年間に２万５０００台以上を販売することで合意していた。

輸入ホウレンソウに農薬 2002年06月10日 The Sankei Shimbun

岩谷産業は１０日、同社が中国から輸入した冷凍ホウレンソウから、食品衛生法の残留基準値を上回る農薬のクロルピリホスが検出された、と発表した。

同社によると、問題のホウレンソウは５月に輸入された２２トン。検出された農薬は基準値の約３倍で、７日に東京検疫所から通知されたという。岩谷産業は、このホウレンソウをまだ出荷しておらず、すべて中国に返送する。

同社は「仕入れ先に対して原因究明を求めるとともに、今後は商品の管理体制をさらに強化する」と説明した。

中国高速鉄道：受注は日本でなくドイツに決定　中国経済紙報道 2002年06月09日Mainichi INTERACTIVE

【北京・浦松丈二】中国の経済週刊紙・財経時報の８日発売の最新号は、リニア方式のドイツと新幹線方式の日本が受注を争う上海―北京間の高速鉄道計画について「当初案はリニア方式で決まった」と１面トップで報じた。高速鉄道は１０００億元（１兆６０００万円）の建設費が見込まれ、０５年までの着工を目指している。中国メディアが同計画の受注情報を詳報するのは初めて。

中国政府は９０年代初めから２大都市を結ぶ高速鉄道の研究を始め、９８年９月から方式などの最終評価を急いでいた。同紙は「高速鉄道に関する方式案はすでに国務院（政府）に送られた。どう決まるかは（新幹線方式の支持派が多い）鉄道省の手を離れている」という関係者のコメントを掲載した。

高速鉄道は全長１３２０キロ。上海―北京間を最高時速３５０キロ（平均時速２５０キロ）、６〜７時間で結ぶ計画で、年間１億２０００万人以上の乗客輸送を想定している。

ドイツの報道や、中国鉄道省関係者によると、中国政府首脳はリニア方式に強い関心を示している。中国政府は、すでに上海でリニア実験線を建設中で、関係者の間では、リニア有利との見方が多い。

トヨタ、中国で新型車生産へ 2002年06月05日 Sankei Shimbun

トヨタ自動車は５日、北京市内で記者会見を開き、中国・天津で今年１０月から中国向けセダン「Ｔ−１」の本格生産を開始すると正式に発表、モデルカーを公開した。

トヨタが中国で乗用車を生産するのは初めて。世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟で市場の拡大が見込まれる中国だが、トヨタは欧米メーカーに比べ出遅れており、巻き返しを狙う第一歩となる。

「Ｔ−１」は世界戦略車の「ヴィッツ」をベースにした小型車。エンジンは排気量１５００ｃｃと１３００ｃｃの２種類。２０００年６月に設立したトヨタと天津汽車の合弁会社「天津トヨタ自動車」で生産、０３年は年間３万台の販売を目標としている。（共同）

中国野菜から基準超す農薬　ローソンが国産に変更 2002年06月05日 The Sankei Shimbun

東京都は５日、丸紅（東京）が中国から輸入した冷凍ホウレンソウから基準値を超える農薬クロルピリホスを検出したと発表した。

ホウレンソウは２月と４月に計４０トン輸入。うち約２０トンをローソン（東京）が全国の店舗で総菜に加工して販売した。ローソンは在庫品を５月２７日までに廃棄。３１日からは食材のホウレンソウを国産に切り替えた。

ローソンが販売したのはホウレンソウのごまあえなど６商品。検査の結果、最高で食品衛生法で定めた基準値の１４倍のクロルピリホスを検出した。

クロルピリホスはリンゴやナシなど果物の害虫駆除に使用される殺虫剤。過剰に摂取すると、けいれんやめまいを引き起こす恐れがある。

ファミリーレストラン「ジョナサン」でも５月、食材に使っていた中国産ホウレンソウから基準を超えるクロルピリホスを検出したことが分かっている。

伊藤忠と中国・山東省政府が包括提携 2002年05月12日 Yomiuri On-Line

伊藤忠商事は、中国・山東省政府と包括提携を結んだ。中国の地方政府が民間企業と包括的な提携関係を結ぶのは初めてとなる。

提携第一弾として、このほど、伊藤忠と山東省政府系企業が、紡績と冷凍・冷蔵物流事業でそれぞれ合弁事業を行うことを合意した。今後、このほかにも食品や繊維、エネルギーなど幅広い分野で共同事業を進めていく考えだ。

中国企業の日本進出加速、商習慣が壁になり撤退例も 2002年04月28日 Yomiuri On-Line

安価な労働力や市場の将来性に着目して、日本企業の中国進出が活発化しているが、その一方で、逆に中国の企業が日本に“上陸”する動きも目立ち始めた。外資との合弁などを通じて技術を吸収し、着実に国際競争力を高めた中国企業が、新たな活躍の場を求めて進出してきた形で、業種や形態も多様化している。最近では中国企業との間の知的財産権紛争を解決する特許事務所や、中国企業と日本企業とのＭ＆Ａ（合併・買収）仲介業者も進出してきており、日本企業の中国ビジネスの拡大と並行して、中国企業の日本ビジネスが加速している。

日本国際貿易促進協会によると、中国企業の日本進出は１９８０年代から始まり、昨年末現在、活動中の企業は約２４０社にのぼる。

長江に世界最長の斜張橋　中国江蘇省 2002/04/02【上海２日共同】中国新聞

華僑向け通信社、中国新聞社は２日、中国江蘇省の長江（揚子江）に架橋が計画されている「蘇通長江大橋」は、日本の瀬戸内海にある多々羅大橋を超えて世界最長の斜張橋となると報じた。

蘇通長江大橋は南通市と蘇州市を結ぶ。高い支柱からつり下げた多くのケーブルで橋を支える斜張橋で、全長は７６００メートル。中央支間の長さは１０８８メートルで、日本の広島、愛媛両県を結ぶ多々羅大橋の８９０メートルより１９８メートル長く、世界最長になるという。

建造予算は約６０億元（約９６０億円）。今年末にも着工し５年間での完成を目指すとしている。

小林よしのり氏の『台湾論』を中国が非難 2001.03.01(17:16)asahi.com

新華社電によると、中国の国務院（政府）台湾事務弁公室の張銘清報道局長は１日、日本の漫画家、小林よしのり氏の『台湾論』について、「日本の台湾への植民地統治を美化し、海峡両岸の中国人から声をそろえた糾弾を受けている」と述べ、非難した。同書の中国語版が２月に出版された台湾では、従軍慰安婦の記述などを巡って批判の声が出ている。

永住帰国準備のため、中国残留日本人孤児１２人が来日 2001.03.01(19:22)asahi.com

中国残留日本人孤児の集団一時帰国の一行が１日、成田空港に降り立った。この一時帰国は、永住帰国の準備のために初めて実施されるもので、今年度に日中両政府から「日本人孤児」と認定された２０人のうち、１２人が参加した。日本を見るのが目的とはいっても、うち８人にとっては初来日。空港でボランティアらに迎えられた孤児たちは、「やっと祖国に帰ってきた」と目を赤くした。

黒竜江省ハルビン市から初めて祖国の土を踏んだケイ宝珍さん（推定５７）は、飛行機から出てくるとすぐに、「媽媽（マーマー）（お母さん）」と声を上げて泣き出した。「とても感動している。何十年もこの機会を待っていた。お母さんは生きていると信じている」と話した。同市から来た王桂雲さん（推定６０）は「肉親にも会いたいけど、早く日本にも帰りたい」と永住帰国への意欲を見せた。

一行はこの夜は、成田空港近くのホテルに泊まり、２日に東京都内に移動して、永住帰国のためのオリエンテーションなどを受ける。１４日まで滞在する。

自民党、ウナギとワカメの一般セーフガード発動申し入れ 2001.02.27(21:55)asahi.com

自民党の農林水産部会と水産総合調査会は２７日、ウナギとワカメの２品目について、世界貿易機関（ＷＴＯ）に基づく緊急輸入制限措置（一般セーフガード）の発動を早急に検討するよう財務省と経済産業省に申し入れた。同部会などによると、ウナギは中国からの輸入かば焼きの増加で国内産の価格が下落。静岡や鹿児島の養殖業者に打撃を与えているという。ワカメも中国産を中心に輸入が急増している。

中国政府高官がＷＴＯ加盟交渉の決着間近を示唆 2001.02.26(21:24)asahi.com

中国対外貿易経済協力省の竜永図次官は２６日、海南省瓊海のボーアオで講演し、中国の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟について「重要な問題はすでに解決されている」として、時期は明示しなかったものの、交渉の決着が間近であることを示唆した。

ＷＴＯ加盟交渉の実務責任者である竜次官は、中国政府が、ＷＴＯ規則に沿った国内法の改正や人材育成に取り組んでいることを挙げ、国際ルールに従いながら市場開放を進めることが中国自身の利益につながると強調。３月に予定されているジュネーブでの交渉に向け、「最後の数メートルをはやく走り終えるよう望んでいる」と述べた。アジア各国の要人が集まる場で、中国政府の積極的な姿勢を改めて示す狙いがあったようだ。

「対中関係は不変」セーフガード申請で経済産業事務次官 2001.02.26(18:31)asahi.com

急増する中国製タオルの輸入に対して、日本タオル工業組合連合会（吉原美秀理事長）がセーフガード（緊急輸入制限措置）の発動を申請したことについて、経済産業省の広瀬勝貞事務次官は２６日の記者会見で、「中国との経済関係は友好的に発展させたい、と考えており、それは今後も変わらない」と述べ、日中関係に大きく響くことはないとの認識を示した。

広瀬事務次官はまた「貿易のルールに照らして何かあれば、一つ一つ解決することが大事だ」と語り、セーフガード申請後の審査は、あくまで世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールに基づく事務的な処理であることを強調した。

中国製タオル、ストップ　業界がセーフガード発動を申請 2001.02.26(17:53)asahi.com

中国製品の輸入急増に苦しむタオル業界が２６日午前、経済産業省に中国からの輸入についてセーフガード（緊急輸入制限措置）の発動を申請した。「構造改善のために、（措置による）３年間の猶予がほしい」という理由だが、自由貿易の推進役でもある経済産業省は「セーフガードはあくまで緊急避難であり、重要なのは業界の自助努力」としている。日本の業者がコストの安い中国のメーカーに生産を委託し、日本に輸入しているケースも多い。経済産業省は難しい対応を迫られることになる。

日本タオル工業組合連合会の吉原美秀理事長が岡本巌・製造産業局長に書類を手渡した。同時に最近、繊維製品の輸入が急増しているベトナムについても調査を求めている。

経済産業省によると、タオルの国内生産量は１９９０年に１０万トン超だったのが、輸入品に押され９９年には５万トン台にほぼ半減した。９９年の輸入は約６万トンにのぼり、中国からの輸入が約５万トンを占める。タオル工連に加盟する企業数は９２５社から現在は４５７社に激減した。繊維業界全体の従業員数も、ここ１０年で約３６０万人から約２００万人へと落ち込んでいる。

同省が必要と判断すれば、被害状況などを調査し、日本の輸入元や消費者代表の意見も聞いた上で、発動するかどうかを決める。発動決定までには８カ月程度かかる見込み。発動されれば国内で初めて。

安い中国製が大量に入っているのは確かだが、繊維業界内の声は一つにまとまっていない。タオル産地の大阪南部や四国の地元自治体には、倒産や廃業、雇用減が地域経済に与える影響を心配する声が強い。しかし、国内での生産をあきらめ、中国に拠点を移した企業もある。繊維業界内にも大手流通などには「安価な製品を買える消費者の利益を無視した動き」との意見がある。

繊維産地出身の国会議員にも「保護しても生産コストの差は埋めようがなく、タオル産業を維持することは高級品をのぞいては難しい」という声がある。来年は日中国交正常化３０周年にあたる。中国は電機、機械部品などで日本の輸出相手国としても大きな存在で、経済産業省は対中貿易戦略と国内産業保護の間で、難しい対応を迫られる。

申請後、吉原・タオル工連理事長は「あらゆる自助努力も必要だと思う。ただ、輸入が無秩序に増えており、努力が水の泡になる。セーフガードは８カ月も待っていられない。速やかに結論を出してほしい」と述べた。

月内にセーフガード申請　日本タオル工業組合連合会 2001.02.16　The Sankei Shimbun

日本タオル工業組合連合会（吉原美秀理事長）は十六日、大阪市で臨時総会を開き、中国産のタオル製品に対する繊維セーフガード（緊急輸入制限）の発動を今月中に経済産業省に申請することを決めた。

二十日にまとまる昨年十二月のタオル製品の輸入量を踏まえて被害状況を立証し、申請の最終調整をする。申請後二カ月以内に、政府は調査に着手するかどうかを決める。実際に繊維セーフガードが発動されると、国内では初となる。

昨年一月から十一月までのタオルやタオルケットの輸入量は、前年同期比一六・六％増の約五万九千トン。そのうち中国からの輸入品が約八割を占める。安価な輸入品との競合で、大阪府南部や愛媛県今治市周辺などの国内タオル産地は深刻な打撃を受けており、中小のタオルメーカーの倒産が相次いでいる。

総会後、会見した吉原理事長は「（輸入の急増で）二○○三年には国内のタオル産業は壊滅する恐れがある」と訴えた。

同理事長は、中国以外にも、ベトナムからのタオル輸入が増え始めているとして、今後はベトナム製品に対するセーフガード発動申請も視野に入れることを明らかにした。

「マグロ制裁」現実味　漁獲割当量に中国が反発 2001.02.25(00:46)asahi.com

大西洋のマグロ漁業で対日制裁の発動が現実味を帯びてきた。昨年の大西洋マグロ類保存国際委員会（ＩＣＣＡＴ）で決まった今年の漁獲割当量に対し、中国が異議を申し立てたからだ。中国船のマグロはすべて日本向けのため、日本は委員会の場で台湾とともに中国の連帯保証人役を務めた。中国が取り決めを守らないと、１１月の年次会合で、日本にも制裁が科される。日本は中国に譲歩を促したいが、貿易摩擦の火種となりかねず、対応に苦慮しそうだ。

委員会は昨年、資源が減っているメバチマグロの漁獲量を１０年前の水準に戻すことを勧告し、日本には年２万９０００トン、中国には年４０００トンを割り当て、これに日本は同意した。しかし、年間８０００トンの漁獲能力を持つ中国は、貴重な外貨獲得の手段を半減させたくないとの思惑から猛反発。そこで委員会は、「買う側にも責任はある」との考えから、日中間で勧告が守られるよう調整を求めた付帯決議を採択した。

今回の異議申し立てで、中国は勧告を守る必要はなくなったが、決議では、中国が勧告に反して操業すれば、その責めは日本にも及ぶことになっている。

水産庁によると、中国船と台湾船からのマグロ輸入が禁止されるなどの制裁措置が考えられるという。このため、水産庁は早急に日中協議に入り、中国側の譲歩を引き出したい考えだが、交渉がまとまるかどうかは微妙な情勢だ。

満州事変ぼっ発７0周年/中国、歴史問題で対日圧力強化 2001.02.24【北京23日＝伊藤正】The Sankei Shimbun 各地で記念行事開催／「日本撲滅」感情的メールも

日中関係に詳しい中国筋によると、中国は満州事変七十周年の今年秋、北京など各地で記念行事を行う計画に着手した。日中関係が冷却化する中で、中国側は歴史問題を再びクローズアップし、対日圧力を強める見通しである。

満州事変は一九三一年九月十八日に旧日本軍が満鉄線を爆破、中国軍の仕業として軍事介入の口実にした事件で、翌年の満州国設立に始まり、日中戦争へ発展していく発端になった。中国では九一八事変と呼び、毎年、多くの文章が発表されるが、今年は各種の集会などを開く予定という。

中国筋はこれを機に歴史問題が大きく浮上すると述べたが、インターネット上では、旧満州で抗日運動を指導した楊靖宇が四〇年に日本軍に射殺された命日の二十三日、それにちなんで「日本撲滅」を呼びかけるメールまで登場した。

対日姿勢硬化の兆しは報道に反映している。二十三日付の中国各紙は「新しい歴史教科書をつくる会」メンバーが執筆陣に加わった新歴史教科書を批判、日本政府に検定不合格を求めた中国外務省報道局長の発言を一斉に掲載。また軍機関紙「解放軍報」は野呂田芳成衆院予算委員長の戦争に関する発言に関し、「『失言』から国格を失うに至る」との評論を掲げ、党機関紙「人民日報海外版」は、小林よしのり氏のマンガ「台湾論」を「台湾同胞の感情を侮辱した」と非難した。

日本がらみの訴訟やトラブルの報道も増えている。その多くには「中国人を軽んじている」「民族のプライドを傷つけた」といった感情が底にある。これは中国の大国化に伴い、多くの中国人が「日本なんてたいしたことない」と考えるようになった裏返しともいえる。

中国政府には、最大の貿易相手国かつ援助国である日本とことを構える気はない、と当局筋は明言する。とりわけ中国側にとっては、歴史問題を全面展開し不評を買った九八年の江沢民国家主席の訪日の記憶は生々しい。しかし昨年訪日した朱鎔基首相は歴史問題を回避したと、ネット上で集中砲火を浴びており、民族感情を無視するわけにはいかないという。

もう一つは、ブッシュ米政権の東アジア政策との関連である。中国が警戒するのは、日本が米国との安保体制を強化、戦域ミサイル防衛(ＴＭＤ)計画を進めるだけでなく、台湾防衛にもコミットすることだ。中国にとって歴史問題は、依然として有力な対日カードと中国筋は話している。

中国でヤマハ二輪の偽物/製造会社に損害賠償請求へ 2001.02.15【北京15日＝共同】The Sankei Shimbun

二輪大手、ヤマハ発動機の二輪車のコピー商品が、中国国内で本物とそっくりの「日本ＹＡＭＡＨＡ」のブランドネーム入りで販売されていることが分かり、同社は十五日、北京の日本大使館で記者会見し、製造会社の「台州雅馬哈」（浙江省台州市）など関連三社に対し損害賠償請求訴訟を起こす方針を発表した。

ヤマハによると、中国語で「ヤマハ」と同じ発音になる「日本雅馬哈」という商号のペーパー会社が石川県小松市に設立されており、台州雅馬哈は同社と商号使用許諾契約を結んだとして、「日本ＹＡＭＡＨＡ」のブランドネーム使用を正当化しているという。

同様の手口で二輪大手の本田技研工業やスズキ、川崎重工業のほか、家電の松下電器産業と紛らわしい商号の会社が小松市に設立されており、日中経済協会北京事務所は「他の日本企業にも波及する恐れがある」として対応に乗り出した。

検査忌避の中国漁船を拿捕　対馬沖 2001.02.12 The Sankei Shimbun

水産庁九州漁業調整事務所（福岡市）は十二日、長崎県・対馬の南西約百十キロ沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、停船命令を無視し逃走しようとした中国の大型底引き網漁船（一二五トン、十四人乗り組み）を拿捕（だほ）し、船長の李長増容疑者（４８）を漁業法違反（立ち入り検査忌避）の現行犯で逮捕した。

調べでは、李容疑者は僚船とともにイカ釣り操業中の十一日午後七時ごろ、ＥＥＺ内で警戒中だった水産庁の漁業取締船「東光丸」から出された停止命令を無視し、漁具を切断して逃げようとした。

途中、取締船と衝突し、衝撃で乗組員三人が海に投げ出されたが、無事救助された。同事務所は無許可操業の疑いでも調べる方針。

稲盛和夫・京セラ名誉会長が中国に奨学基金設立 2001.02.13(18:34)asahi.com

京セラの稲盛和夫名誉会長（６９）が中国の西部内陸地区の開発に役立つ人材を育てようと奨学基金を設立、１３日に北京で記念式典があった。稲盛氏自身も経済的に恵まれない家庭に育ち「奨学金がなければ今日の私はなかった」と振り返る。基金には京セラと稲盛氏個人で５０万ドルずつ拠出し、西部地区の１２大学に在籍する３０人に毎年１０００元を支給する。「西部には高い志を持っている学生がたくさんいると思う。奨学金で勉学に集中してほしい」

ポリスチレン樹脂、反ダンピング調査へ　中国政府 2001.02.10(00:17)asahi.com

中国対外貿易経済協力省は９日、日本、韓国、タイから輸入されているポリスチレン樹脂についてダンピングの疑いで調査を始めると発表した。今後１年以内にダンピング幅、中国の国内産業が受けた損害の程度を調べる。

中国は昨年１２月に日本・韓国製のステンレス鋼板について反ダンピング税をかける決定をしたばかり。

ポリスチレンはプラスチック製品の原料で、中国では家電やパソコンの生産が伸びているのに伴い、需要が急増している。１９９９年は国内生産量６８万トンに対し、輸入量が１５２万トン。このうち韓国製が２９万トン、日本製が１９万トン、タイ製が１６万トンだった。

ここ数年国内生産力が増強されているものの、おう盛な需要に対応するには、当面１４０万トン前後の輸入が必要とみられている。今回の措置は家電など中国国内の輸出産業に影響を与えかねず、日本企業の関係者からは「中国政府の意図がよく見えない」との声が上がっている。

偽ブランド商品許すな　日中が防止にスクラム 2001.02.01(22:12)asahi.com

有名ブランドのコピー商品（偽物）が中国で横行していることから、日中両国の関係者が手を組み、防止に乗り出す。まず、日系企業の多い遼寧省大連市に組織をつくり、被害の調査、取締強化策の検討などに当たる。

同市に新たに発足するのは「中日偽造変造模造防止協会」。日本偽造変造模造防止協会（会長・浜邦久元東京高検検事長）と大連市工商行政管理局が設立する。日系企業約２０００社が進出している遼寧、吉林、黒竜江の東北３省をモデル地区として、偽造防止策を推進する。

対象の商品は、薬、食品など人が口に入れるものや、車のブレーキなど安全にかかわるものを手始めに、化粧品、衣料品などに広げる。また、本物を証明するためのシールをつくり、協会に加盟した企業の商品に張っていく。シールは日本の技術協力で、偽造困難なものにする。

世界の偽物のうち８割はアジア製で、うち中国本土は３割近くを占めるという。日本側代表幹事の小林恵智氏は「日本企業の本社はコピー商品を有名税だと見なして、あきらめている向きが少なくないが、現地では売上減少など深刻な被害が出ている。今後は、被害がよりひどい華南地区などに展開したい」と話している。

中国へ石炭液化技術、年内にも着手へ　経済産業省 2001.01.25(03:14)asahi.com

経済産業省は新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）を通じて、中国内陸部の石炭液化プロジェクトに技術供与する方針を固めた。中国側は年内にも土地整備などに着手し、石炭からトラック燃料の軽油や化学原料のナフサを作る予定だ。石炭を液化する設備は南アフリカで稼働しているが、「直接液化」と呼ばれるより効率の高い方式による事業化は世界で初となる。石炭を直接燃やす場合に比べ有害物質が減るほか、原油輸入が急増している中国が豊富な石炭を有効利用することで、アジアの原油市況の高騰を防ぐ効果も期待されている。

プロジェクトは内陸の内モンゴル自治区と陜西省にまたがる「神府東勝炭田」で国有企業が計画し、２００５年の操業を目指している。１日あたり５０００トンの石炭を液化して計２万バレルの軽油やナフサを精製し、地元での消費に回す予定だ。総事業費は１２００億円で、日本側はＮＥＤＯによる技術供与のほか、大手商社による出資や政府の円借款も検討の対象にしている。

地元の安い石炭を利用することで、コストは１バレルあたり２０ドル程度で、２０ドルを上回る原油市況に十分対抗できると判断した。

石炭液化プラントは、人種隔離（アパルトヘイト）政策に対する経済制裁のため原油輸入が難しくなった南アが実用化している。だが、南アではいったんガス化してから液化するため、生成できる液体の量は重量比で４割程度にとどまるのに対し、今回は固体から直接液化して７割程度を確保する計画だ。

石炭は液化することで有害物質の原因の多くを取り除くことができ、精製後の硫黄分は石炭の１０００分の１以下となる。

日本では石油危機のころから石炭液化の研究が本格化して技術を積み上げてきたが、国内では１バレルあたりの費用が約４０ドルで採算確保が難しく、実用化のめどは立っていない。

航空輸送力も６割増　日中航空交渉 2001.01.20(12:20)asahi.com

国土交通省は１９日、中国との間の航空輸送力を６割程度増やして、現行の中型機（Ｂ７６７―３００）９４機相当分から１５１機相当分にすると発表した。中国で行われていた日中航空交渉で決めたもので、成田空港の暫定滑走路が開業する２００２年から。日中の航空便は乗客が増加傾向にあり、両国の航空会社が発着枠の増加を求めている。

日中交流の１７団体が「民間友好宣言」 2001.01.17(17:44)asahi.com

日中交流に携わる両国の計１７の民間団体が１６日、北京で「新世紀の日中民間友好宣言」を発表し、日中関係に重要な役割を果たしてきた民間交流をさらに推し進めていくことを誓った。

宣言に加わったのは日本側が日中友好協会、日本国際貿易促進協会、日本中国文化交流協会、日中友好議員連盟、日中経済協会、日中協会、日中友好会館、中国側が中日友好協会など。東アジアでの地域経済協力の促進や、将来の日中関係を担う青少年の交流拡大など５項目が盛り込まれた。

昨年ごろから目立ってきている中国の対日重視政策などを背景に、新世紀の友好関係の基礎を固めるもので、１７団体がそろって活動を起こすのは初めてだ。

日中漁業協議、合意できず 2001.01.14 The Sankei Shimbun

昨年六月に発効した新日中漁業協定に基づき十二日から東京で行われていた日中漁業共同委員会準備会合は十四日、双方の排他的経済水域でのことしの操業条件について合意できず、北京で二月にも開催する次回会合で引き続き協議することになった。

日本水域での中国側の漁獲量や操業隻数などで両国の主張に隔たりが大きく、合意に至るまで両国とも相手側水域での操業はできない。ただ、しばらく日本側の操業予定はなく、大きな影響はないという。

中国、貿易総額が過去最高に 2001.01.10【北京１０日＝共同】The sankei Shimbun

十日の新華社電によると、中国の二○○○年の貿易総額が過去最高の四千七百四十三億ドル（前年比三一・五％増）に達した。

中国税関総署の統計によると、輸出が二千四百九十二億ドル（同二七・八％増）、輸入が二千二百五十一億ドル（三五・八％増）で、ともに過去最高を記録。伸び率も過去二十年で最高。貿易黒字は二百四十一億ドルだった。

最大の貿易相手国は前年に引き続き日本で、米国、欧州連合（ＥＵ）などが続いた。

電気製品やハイテク製品の伸びが顕著で輸出製品の高度化が進んでいるとしている。

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