TOPIC No.２-１６ ア-レフ(旧：オウム真理教)

Index

a.	サリン事件裁判状況
b.	オウム真理教ニュース b-1. '99年04-10月 、 b-2. '99年10-12月 、 b-3.'00年01月-2000年02月、 b-4. 2000年02月-（アーレフのニュース）

関連リンク

01.	オウム真理教脱会者の集い-「カナリヤの会」
02.	オウム真理教問題 byYAHOO! News
03.	オウム真理教情報
04.	麻原彰晃の【オウム真理教関連ページ】への道
05.	オウム真理教　〜反射汽笛な本質とその実態〜　by警視庁
06.	VAJRAYANA真理の探究
07.	Ｑ＆Ａオウム真理教　―曹洞宗の立場から―
08.	アーレフ（Aleph)公式サイト

TOPIC No.２-１６b-４ 2000年02月-(アーレフ情報)

オウム信徒数やや減る　公安庁に報告 2001.02.15(19:39)asahi.com

オウム真理教（アレフに改称）は１５日、団体規制法に基づく観察処分による５回目の活動報告を公安調査庁にした。教団の荒木浩・広報部長によると、２月１日現在で、出家信徒が５３７人、在家信徒が５８２人の計１１１９人で、信徒総数は１１月の第４回報告と比べると３２人減ったという。

現金約１３００万円、預貯金約３０００万円の資金がある一方、信徒からの借入金も約４８００万円あり、荒木部長は「生活を維持し、事件被害者へ賠償する以上の余裕はなく、借り入れで予算不足を補っている」と話した。

恐喝未遂の疑い右翼団体会長逮捕　オウム信者宅発砲 2001.01.29The sankei Shimbun

オウム真理教の信者が住む東京都世田谷区のマンションに右翼団体「民声会総本部」構成員が発砲した事件をめぐり、教団から現金を脅し取ろうとしたとして、警視庁公安部と成城署は二十九日までに、恐喝未遂の疑いで、この右翼団体の会長で指定暴力団住吉会系組長、藤井佳史容疑者(三六)を逮捕した。

調べによると、藤井容疑者は今月九日未明、世田谷区内のマンション近くのスナックに信者二人を呼び出し、「今回は発砲で収まったが、次はタマを取る。住民は五千万とか一億で轤ﾁてくれと言ってきた。他の右翼団体をおれたちが抑えている。言うことを聞かなければ街宣がどんどん増える」などと言って、金を脅し取ろうとした疑い。

昨年十二月、世田谷区南烏山地区への教団の進出が明らかになった後、周辺住民が抗議を続ける一方、右翼団体の街宣車が大音量で教団非難を繰り返してきた。

今月四日の深夜には、「民声会」の構成員(二七)＝銃刀法違反(発射罪)で起訴＝が教団の玄関ドアなどに短銃を撃ち込む事件が起きていた。

公安部では、藤井容疑者らが教団から金を脅し取るために短銃を発砲したとみて、この右翼団体事務所を家宅捜索するなどして調べている。

オウムの世田谷区内マンションに初の立ち入り　公安庁 2001.01.24(17:05)asahi.com

公安調査庁は２４日、オウム真理教（アレフに改称）に対する団体規制法の観察処分に基づき、教団信徒が生活している東京都世田谷区のマンション３カ所と、大田区内の一戸建てに初めて立ち入り検査に入った。公安調査官計５３人が動員された。

昨年末に信徒が転居してきた世田谷区のマンションでは、右翼団体幹部による発砲事件が起き、周辺住民が都に対し、対策をとるよう求めている。大田区の施設には、上祐史浩幹部が住んでいるとされる。

オウム松本被告の長女逮捕　スーパーで万引き 2001.01.23(22:24)asahi.com

警視庁王子署は１９日までに、オウム真理教（アレフに改称）元代表の松本智津夫（麻原彰晃）被告（４５）の長女で住所不詳、松本美和容疑者（２２）を盗みの疑いで現行犯逮捕した。

調べでは、美和容疑者は１８日午後３時半ごろ、東京都北区内のスーパーで弁当などの食料品約１００点（２万円相当）を盗んだ疑い。

スーパーで買い物客に渡す袋５枚に入れて、店外に持ち出そうとしたところを店長らが取り押さえ、王子署に身柄を引き渡した。美和容疑者は黙秘しているという。

故村井幹部が購入？　教団発表/オウム施設から発見の金の延べ板 2000.12.28 The Sankei Shimbun

オウム真理教が所有していた埼玉県都幾川村の旧教団関連施設から発見された金の延べ板二枚について、これを保管している教団破産管財人は二十八日、教団の故村井秀夫幹部らが平成二年当時、東京都内の貴金属店で購入した二十枚から三十枚のうちの一部である可能性が高い−と発表した。

管財人によると、金の延べ板については公安調査庁が調査。管財人が公安庁に調査状況を問い合わせたり、教団にも説明を求めたという。金の延べ板は一枚一キロで、現在の相場で一枚が約九十万円。今後、被害者救済のために破産財団に繰り入れられる。

オウム信者の転入届を不受理/世田谷区 2000.12.25 The Sankei Shimbun

東京都世田谷区は二十五日までに、同区内に集団で転入してきたオウム真理教（アレフに改称）の信者十三人の転入届を不受理とした。

同区によると、十三人は同区南烏山の二つのマンションに入居しており、十九日に区内十二カ所の出張所に分散して転入届を出したが、区職員らの調査で信者であることが判明。同区はオウム真理教対策本部（本部長・大場啓二区長）を設置し、二十二日、住民の平穏な生活を守るとの理由で転入届を不受理とした。

同区は九月九日、オウム真理教に対する基本方針として、信者の転入届の拒否や公共施設の使用の不許可を決定している。今後は信者の監視活動を行うとともに、マンションからの退去を要請していくという。

オウム元信者らの社会復帰助けるマニュアル作成へ 2000.12.23(14:01)asahi.com

オウム真理教（アレフに改称）の信者や元信者の社会復帰を援助するための心理学的な支援のあり方を探るため、警察と法務、厚生の３省庁が設置していた研究会は２２日、「離脱を図るには入信にいたる心理操作の逆の心理操作を行う必要がある」などとする報告書をまとめた。離脱者の相談に応じる際のマニュアルも作成し、警察署や法務局、市町村などの窓口に配布するという。

カルトの研究態勢を築くために「カルト研究センター（仮称）」の設置やカルト対策を総括するための組織を省庁横断的に置く必要性も訴えている。

報告書は、教団から離脱できても十分なサポートがないと再び入信する場合があることや、家族の受け入れ態勢がよければ離脱が成功するケースが多いことなどを指摘している。

住民ら500人が上祐幹部の退去求める/東京・大田の公園で集会 2000.12.17 The Sankei Shimbun

オウム真理教（アレフに改称）の上祐史浩幹部（３８）が転居した東京都大田区山王の住民ら約五百人が十七日、上祐幹部宅近くの公園で集会を開き「突然の転居で住民に不安を与えた」などとして即時退去を求める決議を採択した。

集会では山王町会長の小林暢生さん（６２）が「上祐幹部は、アレフは以前の教団とは違うとしているが、出ていってほしい」とあいさつ。「教団が過去に残忍な事件を起こしたことは事実で即時退去を求める」とする決議を採択。集会終了後、住民側は上祐幹部宅を訪れ決議文をポストに入れた。

小林さんによると、上祐幹部は今月六日の転居後、退去を求める住民側に手紙を出し「教義が変わり教団は殺人集団ではない」と理解を求めたという。

上祐幹部は昨年十二月の出所後、教団横浜支部に入居したが今年九月に退去。その後、東京都足立区、北区、葛飾区と移り住み、大田区が四回目の転居先だが、同区は上祐幹部の転入届を受け付けていない。

旧オウム施設金延べ板発見/埼玉・都幾川村２枚２キロ、200万円相当 2000.12.02 The Sankei Shimbun

隠し資産の一部？公安も注目

オウム真理教が所有していた埼玉県都幾川(ときがわ)村の旧教団関連施設から、金の延べ板が発見されていたことが一日、関係者の話で分かった。施設では、実刑判決を受け服役し、先月出所した石井久子元幹部(四〇)の子供たちが生活していた。石井元幹部はかつての教団ナンバー２で、いまだ解明されていない教団の資金の流れを知る「金庫番」だった。公安当局も同様の事実を把握、「教団の隠し資産の一部の可能性がある」と注目している。

金の延べ板が見つかったのは、都幾川村に二つある旧教団関連施設のうち、大附(おおつき)地区にあるペンション風の建物で、平成十年一月、教団信者が移り住んできた。石井元幹部と麻原彰晃被告(四五)＝本名・松本智津夫＝との間に生まれた女児三人のほか、石井元幹部の戸籍上の夫だった幹部、石井元幹部の妹らも教団の援助を受けて暮らし、一時は信者九人が住民登録していた。

関係者によると、見つかったのは一枚約一キロの金の延べ板二枚で、およそ計二百万円相当という。

施設を買い取った村の職員らが十一月、建物内に残されたものを片づけていたところ、テレビ台にあったビデオカセットのケースの中に、金の延べ板が隠されているのを見つけた。村側は信者が捨てたごみの中から金の延べ板が出てきたことに驚き、教団の破産管財人に連絡し、破産管財人が警視庁に通報した。

金の延べ板は現在、破産管財人が保管している。教団が起こした一連の事件の被害者への配当財源に繰り入れられたという。

都幾川村では石井元幹部の子供の就学問題などで教団と住民の対立が激化。こうしたなか、「オウム新法」の影響もあって、今年一月には教団側から教団の破産管財人に対し、この施設を含む教団関連施設などの譲渡が申し入れられた。その結果、金の延べ板が見つかった施設からも今年八月に信者が退去し、管財人に引き渡され、最終的には土地・建物は村が買い取ることになった。

教団は平成七年三月の強制捜査以降、資産を全国のアジトに分散して隠したとされているが、現在でも資金の具体的流れは分かっていない。

教団の「金庫番」だった石井元幹部は、麻原被告から資産隠しを指示されていたとされる。

関係者は「信者が以前の施設から移り住んできた際に隠して忘れてしまったのかもしれない。隠し資産の一部ではないか」との見方をしている。

「オウム資産」闇の中 2000.12.02The Sankei Shimbun

オウム真理教の隠し資産の実態や、教団に吸い上げられているとみられる資金の流れは、いまだ不透明で、捜査当局や破産管財人の努力にもかかわらず、その全容はベールに包まれたままだ。

平成七年三月の教団の強制捜査前後、刺殺された故村井秀夫幹部が報道陣を前に「教団資産は一千億円を下らない」と豪語。上祐史浩幹部(三七)は「資産は約二十億円」と語ったことがある。

教団の「金庫番」だった石井久子元幹部は和歌山刑務所から出所した十一月十八日、東京都内で記者会見、教団の隠し資産についての質問に「(自分の)公判や(他被告の公判の)証人として話しているので、この場でお話しするのは控える」と明確な回答を避けた。

捜査当局は七年三月の一斉捜索の際、静岡県富士宮市の富士山総本部では現金七億円の入った金庫を、山梨県上九一色村の施設では金の延べ板などを確認したが、その後は行方不明になっている。

金町施設の検査実施 2000.12.02 The Sankei Shimbun

公安調査庁は一日、団体規制法に基づき、オウム真理教の金町施設(東京都葛飾区金町)に立ち入り検査を実施した。施設には上祐史浩幹部(三七)らが住んでいる。公安庁では上祐幹部を確認したほか、内部状況などを把握したという。今回は二月の観察処分適用後、十五回目。対象は十三都府県の三十四施設(うち五施設は二回)となった。

対決から対話へ―オウム転入問題抱える住民が転換　茨城 2000.10.29(03:02)asahi.com

茨城県龍ケ崎市に住むオウム真理教（アレフと改称）前代表・松本智津夫被告（４５）の子供たちの転入・就学拒否問題で、地域住民でつくる「オウム対策連合協議会」は２８日、これまでの姿勢を転換し、対話で「解決」を図ることを確認した。「教団とのかかわりを断つ」などを条件に、子供たち側や教団との話し合いを検討するとともに、国や県に対しては、信徒たちの社会復帰に向け、就職や精神的なケアなど受け皿づくりを要望する。教団関係者の転入・就学をめぐって各地で紛争が続く中、住民側が自ら対話に動き出した。

子供たち側は、同市教委を相手に就学拒否処分の取り消しを求めて提訴しているが、水戸地裁も話し合いをするよう促していた。通学先となる小学校の保護者会でも同様の提案がされている。

松本被告の次女（１９）、四女（１１）、長男（８つ）、次男（６つ）は７月下旬、栃木県大田原市などから転居。元信徒の女性３人が養育係となり、支援団体が購入した民家で暮らしている。

連合協議会は２８日の定例会で、対話の方針を表明していた山口真悟・実行委員長を信任。山口委員長は「話し合いをしながら解決の道を探る」と述べた。話し合いを始めることに異論は出なかったが、子供たち側に提示する条件については様々な意見が出たという。

住民側は「養育係が働いていないなど、金銭面などで教団の支援を受けている疑いがある」として、現状のままでの転入・就学に強く反発。「福祉施設での保護」を要望してきたが、県は「現行法での実現は困難」と回答。国や県は静観する姿勢をとってきた。

同協議会では今後、子供たち側とどのように話し合いを進めるかなどを検討していくが、子供たち側に対して、教団と無関係であることの確認を求めた上で、生活する環境づくりを模索することになりそうだ。

山口委員長は「国や県は話し合いを求めながらも、対話の場を作ってくれなかった。我々が踏み切らなければ事態は打開できない」と話す。

一方、養育係の女性（３８）はこれまで「アレフの会員ではない。住民と話したい。不安なら家の中を見てほしい」と話している。

オウム施設12カ所捜索/偽の転入届提出容疑/信者の男を逮捕 2000.10.24 The Sankei Shimbun

オウム真理教信者の男が、虚偽の内容を記入した転入届を提出していたとして、警視庁公安部などは二十四日、電磁的公正証書原本不実記録などの疑いでこの男を逮捕、都内の関連施設十二カ所を家宅捜索した。公安部では教団のパソコンソフト開発事業の拠点を確保する目的があったとみている。今後、事業の実態や資金の流れなどの解明を目指す。

捕まったのは東京都台東区、教団出家信者。捜索先には上祐史浩幹部(三七)が入居する北区浮間のマンシ�ンや、千代田区外神田のパソコン店などのパソコン関連とみられる施設が含まれている。

調べによると、容疑者は昨年十二月二十四日、足立区の教団施設に住民登録していることを隠し、台東区のマンションに入居するため、直前の居住地を偽って記載した転入届を文京区役所の出張所に提出した疑い。

教団のパソコン関連事業をめぐっては今年二月、出家信者が教団と無関係を装ってマンションに入居したとして、警視庁公安部が関連企業を家宅捜索。防衛庁などの官庁に教団作成のソフトが納入されていたことが明らかになっている。教団は今年三月、「社会的な理解が得られない」として、パソコン関連企業を解散、信者が個人的に受注する仕組みに変更すると発表していたが、公安部では、教団がその後もパソコンソフト事業を継続していたとみている。

荒木浩・教団広報部長の話　「各地で転入届の不受理が続いているため、やむを得ず虚偽の内容を届け出たものと思う。パソコン事業は個人でやっていたもので教団の指示ということはない」

オウム信者が民家を取得　長野・佐久市 2000.10.20 The sankei Shimbun

オウム真理教（アレフに改称）の関連企業で働く東京都荒川区の男性信者（２６）が、長野県佐久市香坂の民家を取得していたことが分かり、地元住民らは二十日までに、土地と建物を買い取るよう同市に要望書を提出した。

同市などによると、民家は二階建てで、延べ約百平方メートル。裁判所の競売で、昨年十一月に長野県内の男性が買い取った。今年九月中旬、男性信者の名義に変更されたが、人が住んでいる様子はないという。

同市は「現在対応を検討している。注意深く見守りたい」としている。

１カ月以内に東京・北区から退去　オウム・上祐幹部 2000.10.16(03:16)asahi.com

オウム真理教（アレフに改称）は、東京都北区のマンションに住んでいる上祐史浩幹部（３７）について「１カ月以内に退去する」との文書を１５日までに地元住民らに出した。上祐幹部が居住する前から住んでいた信徒も１１月末までに退去するという。

文書は「上祐（幹部）の移動は一時的なもので、現在、次の移動の準備を進めているところです」などと書かれている。

上祐幹部は昨年末に広島刑務所を出所して教団の横浜支部に滞在していたが、横浜地裁が教団に退去を命じる判決を言い渡したことに伴い、東京都足立区の教団施設を経て今月１０日に北区のマンションに移った。

区長「早急に対処」/上祐幹部、北区に移る 2000.10.09 The Sankei Shimbun

オウム真理教（アレフに改称）の上祐史浩幹部（３７）は八日午後十時ごろ、数人の信者とともに東京都足立区保木間の教団施設を離れ、約十キロ離れた北区浮間の七階建てマンションの一室に移った。

当面はこの部屋で生活するとみられ、北区は九日、北本正雄区長を座長とする対策会議を設置、新たな教団の拠点とならないよう対応策を検討することを決めた。同区はこれまで、信者と確認できた場合は転入届の受理を拒否しており、同マンション以外に信者の居住施設は確認していないという。

警視庁公安部などによると、浮間の施設は教団が以前、コンピューターソフトのシステム開発などに使っていた。

北本区長は「区民の不安や生活への影響を考えると大変遺憾。今後は地元や議会と協議し早急に対処する」としている。

上祐幹部は、昨年十二月の出所以来住み続けた教団横浜支部を九月二十日に退去し、足立区の三階建てマンションに移り住んだ。しかし教団の新たな拠点になることを恐れた足立区が、オーナーの金属加工会社に教団側を立ち退かせるよう要請。

さらに住民らが撤退を求めるビラや横断幕を注文したり、監視カメラの取り付け準備を進めていた。

足立区によると、上祐幹部は九月二十五日付で「急きょ保木間に来ましたが、ご迷惑をお掛けしているので二週間以内に移動します」との念書をオーナー側に提出していた。

オウムの上祐幹部、再び教団施設を転居　東京 2000.10.09(01:00)asahi.com

オウム真理教（アレフに改称）の上祐史浩幹部は８日夜、東京都足立区の教団施設から北区内のマンションにある施設に転居した。上祐幹部は先月２０日に横浜支部から足立区に移動したばかりだったが、家主との間で２週間以内に転居するとの約束を交わしていたという。

オウム信者の転入届受理　名古屋市西区 2000.09.30 The Sankei Shimbun

名古屋市西区が、オウム真理教（アレフに改称）名古屋支部のビルへの転入届を不受理としている問題で、同支部長の女性（４２）が西区の別の住所に転入届を提出し、受理されていたことが三十日、分かった。

関係者によると、西区では八月下旬、女性二人が同支部の入居する賃貸ビルへ転入届を提出したが、同区は「付近住民の不安が高まっているので、受理は公共の福祉に反する」などとして拒否。その後、支部長が同区内の信者宅とみられる家の住所に転入届を提出し、受理された。

同区市民課は「名古屋支部のビルへの届けには注意していたが、ほかの住所なので気が付かなかった。今後、対応を検討したい」と話している。

オウム、横浜から自主的に退去 2000.09.21(00:32)asahi.com

オウム真理教（アレフに改称）は２０日、横浜支部が入居する横浜市中区のマンションから事実上退去した。神奈川県警などによると、同日夕方までに部屋にあった荷物は運び出され、生活していた１０人の信徒の大半も退去したという。

住民らが立ち退きを求めていた裁判の判決で、教団側に明け渡しを命じた横浜地裁が仮執行を２１日に予定しており、これを前に自主的退去に出たのではないかと関係者は見ている。

裁判の原告団長であるマンション管理組合の役員の自宅郵便受けには、２０日未明に退去した上祐史浩幹部の名前で「本日未明、横浜支部より退去させていただきました。私の滞在で各方面の方々にご迷惑をお掛けすることになり、大変申し訳ございませんでした。いつか皆さんと平和に共存できる日が来ることを願っております」などと印字された手紙が投かんされていた。

オウム上祐幹部、足立区へ/横浜支部から教団施設に移動 2000.09.20 The Sankei Shimbun

オウム真理教の上祐史浩幹部(三七)が二十日未明、横浜市中区の教団横浜支部から退去し、東京都足立区保木間にある教団施設に移動したことが、警視庁など公安当局の調べで明らかになった。上祐幹部は昨年末に広島刑務所を出所して同支部に入居して以来、一歩も外に出たことはなかった。足立区の施設は住民の反対運動が比較的激しくなかったため、移動先に選んだものとみられるが、すでに足立区の施設の周辺住民からは「出ていってほしい」「なんだか不安」といった声が上がっている。

神奈川県警によると、二十日午前一時十五分ごろ、荒木浩広報部長が警備にあたる警察官に「お世話になりました。これから出ます」と告げ、上祐幹部や信者数人とともに、支部のある中区若葉町のマンションを出発。乗用車で足立区保木間の施設に向かった。施設の周辺では、夏ごろから信者約二十人が入居、拠点化を進めていたという。

横浜地裁では今月六日、教団が入居しているマンションの住民が求めた明け渡し訴訟で退去を命じる判決が出た。教団側は控訴したものの、十四日には住民側が強制退去の仮執行を申し立てており、上祐幹部はこれを受けて横浜支部から退去することを決めたとみられる。上祐幹部らの移動後も、横浜支部には数人の信者が残っているらしい。

近所に住む男性(五〇)は、「上祐(幹部)たちが移ってもオウムの危険性が消えたわけではない」と話していた。

オウム名古屋支部が３日間のセミナーを開催 2000.09.15(11:40)asahi.com（時事）

８月に名古屋支部を再開したオウム真理教（アレフに改称）が同支部でセミナーを始めたことが１５日、分かった。

同支部が入居する賃貸ビルの家主によると、セミナーは同日から３日間にわたり開催。同支部で暮らす出家信者８人と西日本に住む在家信者二十数人の計約３０人が、めい想修行などを行う予定という。

同支部は８月、昨年１２月まで入居していたビルに再入居し、本格的に活動を再開。入居の際には家主とセミナーを禁止することを決めていたが、その後、家主と相談し、２０人程度で毎月１回セミナーを行うことで合意したという。

住民がオウム監視小屋を設置/茨城・竜ケ崎 2000.09.10The Sankei Shimbun

茨城県竜ケ崎市にオウム真理教（アレフに改称）の松本智津夫被告（４５）＝教祖名麻原彰晃＝の子供や関係者七人が同市中根台の住宅に転居してきた問題で、地元自治会でつくる「オウム対策連合協議会」が十日、監視小屋を設置した。今月下旬から監視活動を始める方針。

周辺住民らが同日午後、住宅裏側の空き地にプレハブの平屋約二十六平方メートルの小屋を建てた。今後は同協議会の事務局も兼ね、日中は住民、夜間は警備員が常駐することを検討している。

七月の転居発覚後、住民らは退去を求め、同市も七人の転入届を受理せず小学校への就学も拒否。子供らは転入届不受理を不服として市に異議を申し立て、就学拒否取り消しを求め水戸地裁に提訴している。

「危険性変わらぬ」　オウムに明け渡し命令　横浜地裁 2000.09.06(22:24)asahi.com

オウム真理教（アレフと改称）の横浜支部が入居し、現在は事実上の教団本部となっている横浜市中区のマンションの管理組合が、教団側を相手取り、区分所有法に基づいて部屋の賃貸契約の解除と明け渡しを求めた訴訟の判決で、横浜地裁は６日、住民側の訴えを全面的に認めた。末永進裁判長は「教団の危険性はこれまでと変わらない」と述べ、「建物の中に教団施設があると、住民が平穏で良好な日常生活を送ることは不可能である」と結論づけた。立ち退きについては仮執行を認めた。

判決は、教団側が最近になって事件への関与を認め、謝罪や一部教義の破棄を表明し、住民の不安感が減っていることは認めた。しかし、「謝罪などが（昨年末に成立した）団体規制法の適用を免れる意図になされたとの疑いがぬぐえない」と述べ、判断を左右するものではないとの考えを示した。

教団が、区分所有法に基づいて立ち退きを命じられたのは、１９９８年に京都地裁が信徒４人に対して京都市山科区のマンションから退去するよう命じたのに続き、２回目。この判決は大阪高裁も支持し、確定している。

判決理由で末永裁判長は、住民が受ける被害について「物理的障害はもとより、住民が感じる心理的障害の有無や程度も考慮するべきである」という判断を示した。そして、教団が地下鉄サリンなどの事件を起こした要因として、教団前代表の松本智津夫被告の意思が教団内で絶対であったことや松本被告が説いた教義の存在をあげ、「信徒が松本被告を絶対的帰依の対象と認めなくなることは期待できず、凶悪事件を引き起こす危険性はいまだ潜在的に存在する」とした。

そのうえで、危険性のある教団が同じ建物の中で教団施設を構えることにで、「住民が平穏で良好な日常生活を送ることが到底、不可能」と述べた。また、住民側が主張していた（１）不特定多数の人間が出入りする（２）共有部分で信徒が寝泊まりする、などの物理的な迷惑行為については「以前より減っている」としたものの、広島刑務所を出所した上祐史浩幹部が昨年１２月から滞在していることに触れ、「住民の心理的障害の程度は一層増している」と指摘した。

オウム受け入れ拒否の基本方針を転換　埼玉・新座市 2000.09.05(23:22)asahi.com

オウム真理教（アレフに改称）の信徒とその家族の転入を拒否する方針を決めていた埼玉県新座市が今年４月、転入届不受理は「集団居住を目的とする」場合だけに限定する方針転換をしていたことがわかった。昨年１２月、「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法」（団体規制法）が成立し、教団としての活動が難しくなったと判断したという。須田健治市長は「拠点づくりのための移転は認めないが、個人や家族が平穏に暮らしたいという基本的人権は守るべきだ」と話している。同様の方針転換は全国的にも極めて珍しい。

埼玉県内では昨年７月、川口市内の拠点施設の周辺住民に不安が広がったことなどをきっかけに、信徒「拒否」の動きが広がった。今年５月末現在で、９２市町村中９０市町村が転入届の不受理、８４市町村が家族の転入学拒否の方針を決めていた。新座市も昨年９月、ともに拒否する基本方針を定めた。

しかし、当初から「憲法違反ではないか」との法律面からの指摘があったほか、市職員からは「転入届を出した全員に信徒かどうかを確認できない」との実務での難しさを訴える意見が出ていた。

団体規制法の成立で、同市は「教団としての活動が困難になった」として、４月１９日の市オウム真理教対策委員会で、方針を一部変更した。

具体的には「集団での本市への進出を防ぐため」として、転入届や建築確認申請の不受理を、「集団居住を目的とする」信徒だけに限定。家族の就学願を不受理とした項目を削除した。方針転換後の信徒の転入届はないという。

須田市長は「昨年はほかの自治体と横並びで方針を決めた。しかし、表向きの方針で完全な転入阻止はできない。今後も団体活動を目的とした転入は断固阻止する方針には変わりはない」と言っている。

松本被告の長男の一時保護を解除　児童相談所 2000.08.31(23:08)asahi.com

オウム真理教（アレフに改称）前代表松本智津夫被告の長男（７つ）が今年１月に連れ去られ、神奈川県中央児童相談所が一時保護していた問題で、県福祉部は３１日、一時保護を解除すると発表した。県は７月１９日から、１カ月以内を条件に外泊許可を出し、延長を認めていた。長男は同被告の次女らといっしょに茨城県龍ケ崎市内に住むという。

県福祉部によると、解除の理由について、外泊中の生活状態が安定し、長男本人が姉や弟との生活を希望していることや、家裁が長男の後見人に弁護士を選任したことをあげている。県福祉部は「児童相談所の職員が数回訪問したが、ごく普通の生活をしていて問題がないと判断した」と話している。

長男は１月２１日、茨城県旭村の教団施設から三女らに連れ去られた。２日後に神奈川県箱根町のホテルで見つかり、翌日から児童福祉法に基づいて同県藤沢市の中央児童相談所で保護されていた。

オウム信徒らが松本被告の子の就学を文部省に要請 2000.08.30(20:39 asahi.com

オウム真理教（アレフに改称）の前代表・松本智津夫被告（４５）の四女（１１）と長男（８つ）、次男（６つ）が茨城県龍ケ崎市で小学校への就学を拒否されている問題で、子供らの母親代わりとなっている元信徒の女性や支援者らが３０日、文部省を訪れ、就学できるように同市教委に指導することを求めた。

同省の佐藤安紀小学校課長補佐は「教育を受ける権利が十分尊重されるべきだ。地域住民の不安を取り除くことが大切であり、関係者の話し合いに向けて努力をして欲しい」と話し、大島理森文部相が２５日の会見で述べた内容を改めて説明した。

要請文は、社民党の大島令子代議士の名前で提出した。要請後、会見した元女性信徒は「子供たちは学校に行きたがっている。住民が不安を訴えるのは分からないわけではないが、生活を見てもらったり、話し合ったりする機会ももてない状況だ」と話した。

元オウムのテレホンクラブ経営者逮捕 2000.08.06 The SankeiShimbun

オウム真理教（アレフと改称）元信者の経営するテレホンクラブが、客から法外な延滞料金を脅し取った事件で、警視庁刑事総務課と本田署は六日までに、恐喝の疑いで、経営者の川本禎三（３９）＝東京都新宿区西新宿六ノ二三ノ一＝と、宝石販売会社社長檜垣誠治（４２）＝品川区大井五ノ二ノ三＝の二容疑者を新たに逮捕した。事件での逮捕者は計九人となった。

調べによると両容疑者は新宿区内でテレクラを経営、客が登録申し込みの際、一日千円の延滞金支払いを約束したことを悪用して一九九八年一月から六月にかけ、従業員に命じて葛飾区の会社員＝当時（３３）＝と家族に「すぐに払え。会社に押し掛ける」などと電話をし、計約百二十八万円を脅し取った疑い。

同店をめぐっては、これまでに七人から同様の手口で計約五百二十万円を脅し取ったとして従業員ら七人が逮捕されている。また七十九人から被害届が出され、被害額は計約四千七百万円に上るという。

公安当局によると川本容疑者は元オウム信者で、かつて教団に数億円のお布施をするなどしていた。

竜ケ崎市が受理せず　オウム松本被告の子供らの転入届 2000.08.02(19:57)asahi.com

茨城県竜ケ崎市に住居を構えたオウム真理教（アレフに改称）前代表、松本智津夫被告（４５）の子供らと一緒に生活している女性らが２日、同市役所を訪れ、松本被告の次女ら計７人の転入届を提出した。市側は「公共の福祉を優先する」として受理を拒否した。

次女らを支援しており、転入届の提出に同行した「人権と報道・連絡会」の山際永三事務局長は「市と引き続き話し合いたい」と話した。これに対し、市側は不受理の方針に変更がないことを強調し、一刻も早く退去するよう求めたという。

オウム信徒住んでいた栃木・大田原の元民宿の解体始まる 2000.07.22(10:22)asahi.com

オウム真理教（アレフと改称）信徒が住んでいた栃木県大田原市佐久山地区の元民宿の解体作業が２２日、始まった。１年余り監視活動を続けてきた住民らが見守る中、入り口ゲートや建物がクレーンやハンマーなどで次々と壊されていった。

元民宿では、昨年６月の教団進出から今月２０日に地元に明け渡されるまで、教団前代表・松本智津夫（麻原彰晃）被告の子どもら、多いときには約２０人の信徒が活動していた。

１年１カ月の間に「３７０日は来た」という地元の男性（６０）は「これがなくなって、やっと終わりになる」と、感慨深げに作業風景をカメラに収めていた。

解体作業は４日間ほどかかる。跡地には民間の介護福祉施設を建てることで検討が進んでいる。

オウム信徒が栃木・大田原から退去　住民は安どの表情 2000.07.20(23:14) asahi.com

オウム真理教（アレフと改称）信徒が居住していた栃木県大田原市の元民宿が２０日、約束通り教団から地元の佐久山地区オウム対策協議会に明け渡された。昨年６月末の教団進出から１年余り。住民は安どの表情を見せ、３月に期限付きの受け入れを決めた千保一夫市長は「教団と社会が隣人として共存できるかどうか、大田原の『実験』は第一歩となる成果を上げた」と胸を張った。だが、オウム信徒の転入拒否は各地で続く。教団前代表の松本智津夫被告（４５）の四女（１１）と次男（６つ）は茨城県竜ケ崎市に転入する予定だという。

午後２時から始まった明け渡し手続きは、笑顔も握手もなかった。

多くの地元住民が山すそから遠巻きに施設を見下ろす中、マイクを握った教団の荒木浩広報部長は「一連の混乱は、教団が社会との信頼関係を築く努力を怠ったことが原因だった。社会との結びつきを取り戻していくため、ここでの貴重な経験を生かしたい」と涙を浮かべながら硬い表情であいさつした。

荒木広報部長は、松本被告の子どもたちについて「いきいきとした生活を送れて楽しかったと話しているが、短い期間での別れはさびしいようだ」と話し、報道陣に「いつまでもあちこちを転々とし続けるのか」と聞かれると、うなずきながら表情を曇らせた。

一方、教団の破産管財人の阿部三郎弁護士は「約束が守られるか、担保のない中でのスタートだったが、誓約は実行された」とほっとした表情で語り、千保市長も「教団はこうした試みを今後も続けていけば、許される日が来ると思う」と話した。

だが、千保市長は「教団が再度、大田原への居住を希望したら」との質問には「戻ってくるのは信義に反する」と顔をこわ張らせた。

対策協議会の柴田昌夫会長も「感激した」と語る一方、「どこへ行っても、今の段階では騒ぎになる。それを思うと、大声で万歳三唱する気分にはなれない」とつぶやいた。

公安審、オウムへの観察処分取り消さないと決定 2000.07.10(21:04)asahi.com

公安審査委員会（藤田耕三委員長）は１１日までに、オウム真理教（アレフと改称）に対する団体規制法に基づく観察処分を取り消さないことを決め、同日、教団に通知した。教団は５月、公安審に対し、組織改革や被害者賠償に向けて協議を進めていることなどを理由に「無差別大量殺人に及ぶ危険性はない」として、観察処分の取り消しを請求していた。

４０億円の債務をオウムが引き受け　管財人と合意書調印 2000.07.06(20:33)asahi.com

オウム真理教による一連の事件被害者に対する賠償問題で、阿部三郎破産管財人と現在の教団（アレフに改称）は６日、教団側が破産に伴う残りの約４０億円の債務をすべて引き受けるなどの内容の合意書を正式に交わした。

合意書に調印した後、教団の村岡達子代表は「契約を教団として責任を持って全うしていけるよう、努力をしていく」とコメントを読み上げた。一方、阿部管財人は「管財業務の先が見えてきた。大きな要因は、昨年末に団体規制法、被害者救済法が成立し、教団の財産を追及する道が開かれたことだ。被害者救済は早い方がよく、回収額いかんではすぐにでも２次配当をしたい」と述べた。

オウム信徒が従業員のパソコン店がオープン　秋葉原 2000.06.24(18:07)asahi.com

オウム真理教（アレフに改称）の信徒を従業員に雇ったパソコン店が２４日、東京・秋葉原のビルの一室にオープンした。当初は１７日の予定だったが、ビルのオーナーや町内会の反対で延期されていた。店側がオーナー側に誓約書を提出することで開店にこぎつけた。

誓約書は（１）店の経営と教団は無関係（２）宿泊せず、住民票は移さない（３）近隣に迷惑がかかった場合は誠意をもって処理する――との内容。同店は信徒８人を雇い、売り上げは一連の事件の被害者賠償にあてる予定という。

「人権と報道・連絡会」事務局長で同店を経営する映画監督山際永三さんは「正式に書面で合意したわけではないが、黙認していただいた形だ。きちんと経営することで不安をうち消していきたい」と話した。

オウム信徒雇ったパソコンショップ開店できず 2000.06.17(22:30)asahi.com

オウム真理教（アレフに改称）の信徒を従業員に雇い、東京・秋葉原で１７日に開店する予定だったパソコンショップが、当日になって店舗が入る予定のビルのオーナーらから反対され、開店を延期した。今のところ開店のめどは立っていないという。

このパソコンショップは、映画監督で「人権と報道・連絡会」事務局長の山際永三さん（６７）と、「救援連絡センター」事務局長の山中幸男さん（５１）が経営する会社が、信徒８人を雇って営業する予定だった。場所はマンションの１室で、店舗面積は約２０平方メートル。

関係者の話によると、この日、ビルのオーナーが「事件は風化しておらず、住民の反対が予想され、警備上の問題もある」と開店に反対し、町内会役員も交えて話し合った結果、開店の延期が決まった。オーナーには、信徒を雇う計画は事前に伝えていなかったという。山際さんは「信徒の社会復帰と被害者賠償が目的で、周辺の同意を早く得て開店したい」と話している。

教団関連のパソコンショップは団体規制法による観察処分が決定した直前の１月末、すべて閉店した。教団は「パソコン事業を再開し、収益は被害者への補償にあてたい」としているが、山際さんらの店については「経営には全くかかわっていない」と話している。

１５８０万円の賠償を命令　オウム拉致事件で宮崎地裁 2000.05.29共同

オウム真理教（アレフに改称）の信者が、宮崎県小林市の元旅館経営者の男性（６９）を拉致（らち）した事件で、男性と家族らが「精神的苦痛を受けた」などとして、松本智津夫被告（４５）＝教祖名麻原彰晃＝と当時の教団幹部三人に総額五千七百万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、宮崎地裁は二十九日、顧問弁護士だった青山吉伸被告（４０）を除く松本被告ら三人に総額約千五百八十万円を支払うよう命じた。

安藤裕子裁判長（異動のため中山顕裕裁判長代読）は、拉致の実行メンバーではなかったが、教団の絶対的な地位にあった松本被告の関与を認定した上で「男性を薬物で半こん睡状態にして拉致、約五カ月軟禁状態に置くなど精神的損害を与えた」と判断。青山被告については「事件に共謀した証拠が認められない」とした。

原告団代理人は「青山被告の関与が認められなかったことは納得いかない。控訴するかどうかは元旅館経営者の男性と相談して決めたい」と述べた。

オウム村岡代表が千葉県柏市へ転居　市は対策会議設置 00:01a.m. JST May 25, 2000 asahi.com

オウム真理教（アレフに改称）の村岡達子代表が千葉県柏市に転入届を出したことが２４日、わかった。同市が明らかにした。村岡代表のほか、これまでに十数人のオウム信徒が転入届を出しており、同市は「市オウム真理教対策会議」を同日付で設置した。

関係者によると、転入届は村岡代表の代理人が２２日に市役所西原出張所を訪れ、提出した。市は「書類上の不備がなかったため」として、受理した。東京都足立区から柏市西原地区のアパートへの転入という。

対策会議は土田昭助役ら１９人の市幹部で構成。これ以上の信徒の転入拒否を始めとした具体的な対策を話し合う。

オウム大阪支部に火炎瓶 2000年5月4日 15時32分 共同

４日午前８時５分ごろ、大阪府吹田市元町、オウム真理教（アレフに改称）大阪支部が入居するビル付近の路上で、通行人から「男がビルに火炎瓶を投げ込んだ」と110番があった。

駆け付けた吹田署員が、現場にいた男を現住建造物等放火などで現行犯逮捕した。

男は自称同府東大阪市柏田東町､自称元亜細亜民族同盟興亜塾総本部、誉田拳容疑者(28)。

債務返済のためパソコン事業、容認も　オウム破産管財人 7:40p.m. JST May 02, 2000

オウム真理教の破産管財人・阿部三郎弁護士は２日、記者会見し、教団の破産に伴う約４０億円の残債務を現在の教団（アレフ）が引き受けるよう申し入れたことを明らかにし、「債務返済のために、教団のパソコン事業の再開を認める用意がある」と述べた。パソコン事業などによって被害者への支払いをしたいという教団の意向を条件つきで容認する形になる。阿部管財人は「批判もあろうが、賠償の実を挙げていきたい」と話した。

管財人側は、一連の事件についての謝罪やアレフという名称の変更も申し入れた。教団の荒木浩広報部長は「大変厳しい条件だが、真剣に検討し、５月半ばまでには内部で結論を出したい」とのコメントを出した。

「活動資金源となっている」などの批判から教団側がショップを閉鎖するなどしたパソコン事業の再開について、管財人側は、被害対策弁護団との協議を前提としたうえで、事業に第三者が関与することを認め、経営の実情を公表することなどを条件とした。

また、教団側に（１）不法行為による賠償責任を認めて残債務を引き受ける（２）被害者らに中間配当した９億６０００万円を下回らない額を今後約５年で支払う（３）うち２０―２５％を半年以内に支払うこと――などを求めた。破産業務を約５年で終えた後も、支払いが終わるまで「サリン事件等共助基金」に年２億円以上払うよう申し入れた。

オウム松本被告の長女が教団批判メールを親しい信徒に 6:10p.m. JST April 29, 2000

銃刀法違反容疑で逮捕されたオウム真理教（アレフに改称）の代表だった松本智津夫（麻原彰晃）被告（４５）の長女（２１）が、現在の教団を批判する文章をつづり、親しい信徒にメールを送って賛同者を募っていたことが警視庁公安部の調べで分かった。家宅捜索で押収した電子手帳に記録されていた。

長女は今年１月、自分の住んでいた茨城県旭村の施設に、三女（１７）らが無理やり押し入ったとされる事件で、他の女性信徒２人とともに施設から逃走した。きょうだい間の確執が事件の背景にあるとみられていた。電子手帳の文面はこの事件後に書き込まれたとみられる。

「もう（教団の）あやつり人形ではありません。妹を国家権力に売ったという汚名をきせられても、いやな教えに従うつもりはありません」などと教団を批判。「私を選ぶ者を岐阜の施設に集めてください」と信徒数人にメールで呼びかけていた。

松本被告長女が交通事故 2000年4月22日 13時17分

22日午前１時55分ごろ東京都中央区日本橋本町の交差点で、オウム真理教（アレフに改称）松本智津夫被告(45)の長女(21)が後部座席に乗っていたワゴン車と東京都台東区内のスナック経営者の女性(46)の乗用車が衝突。女性は軽いけが。長女らにけがはなかった。公安当局などによると、長女は茨城県旭村の教団施設で１月に起きた長男(7っ)連れ去り事件以降,行方が分からなくなっていた。

オウム、関連パソコン会社の課税処分に異議申し立てへ 10:13p.m. JST April 14, 2000

オウム真理教（アレフに改称）は１４日に開いた記者会見で、教団関連のパソコン販売会社など２社が３月に東京国税局から受けた課税処分に対して、異議申し立ての手続きをとる方針を明らかにした。上祐史浩幹部は「納税を渋る意味ではない。課税処分の通知だけでは、どういう理由で追徴税が課せられたのか、はっきりしない部分が多いため、異議申し立ての中で国税当局の見解を確かめたい」としている。

上祐幹部は「教団と会社に組織的な一体性はないが、信者がかかわっていることなので、面倒を見る道義的責任はある。国税当局の説明を受けて筋が通っているのであれば、払うべきだという意見が内部には多いが、被害者補償とのかねあいもある」と話した。

課税処分は３月２１日に出された。税務上の特典を受けられる「青色申告」の承認が取り消されるなど、法人税と消費税合わせて約９億円を追徴課税されている。

都幾川村の小学校で入学式　元オウム幹部の女児も出席 2:03p.m. JST April 10, 2000

オウム真理教（アレフに改称）の関連施設に住む教団元幹部の双子女児（６つ）の就学問題で揺れた埼玉県都幾川村立明覚小学校（久保田幸夫校長）で１０日、入学式が開かれた。養育者の叔母（３６）に付き添われ登校した姉妹は、ほかの新入生５６人とともに入学、在校生らの歓迎を受けた。

姉妹は施設から自家用車で登校、教室では緊張した表情も見せた。午前１０時から体育館で始まった式では、６年生児童がつくった花のアーチをほかの新１年生とともにくぐり、式場に入った。久保田校長は「学校では勉強と同じくらい友だちと仲よくすることが大切です」と、新入生に呼びかけた。

式のあと記者会見した宮崎政治・村教育長は「立派な入学式ができた。保護者や村民に感謝している。今後はほかの子供と同じように扱っていきたい」と述べた。

久保田校長は「式のあとの写真撮影では、姉妹はほかの子供と仲よくしていた」と話した。

１１日から姉妹は、スクールバスで通学する。それぞれ別のクラスに分かれ、ほかの児童と一緒に授業を受ける。

姉妹側は、就学拒否を決めた村教委などを相手どり今年２月、就学拒否処分取り消しなどを求めて浦和地裁に提訴。村側が３月３０日、施設から８月２０日までに退去することを条件に通学を認めたため、今月５日に提訴を取り下げた。

三女らに保護観察処分 2000年4月4日 18時55分

茨城県旭村のオウム真理教（アレフに改称）施設から今年１月、松本智津夫被告(45)＝教祖名麻原彰晃＝の長男(7っ)が連れ去られた事件で、住居侵入罪で送致された同被告の三女(16)と二女(19)に対する少年審判が４日、水戸家裁で開かれ、野崎薫子裁判官は２人を保護観察処分とする決定をした。

オウムが1000万円振り込み 2000年4月4日 18時16分

オウム真理教（アレフに改称）の荒木浩広報部長は４日、４月分の被害者補償金として同日までに計1000万円を破産財団の銀行口座などに振り込んだと発表した。このうち140万円は｢地下鉄サリン事件被害者の会」の基金に振り込んだとしている。

オウム側は今年１月、お布施などから少なくとも月1000万円、年間で１億2000万円を被害者側に支払うとする賠償計画を示していた｡

女児の就学認める方針 2000年3月29日 22時40分

埼玉県都幾川村のオウム真理教（アレフに改称）施設に住む元教団幹部の双子の姉妹(6っ)が,村立明覚小に就学を希望している問題で、村教育委員会は29日、姉妹を２つのクラスに分けて受け入れ、正常な形で通学させる方針を決めた。同日夜行われた保護者への説明会では、村教委の方針に反対の声はほとんど出なかったという。

報告信者数１２２６人に 2000年3月29日 22時14分

オウム真理教（アレフに改称）は29日、団体規制法に基づき公安調査庁に提出した信者名簿に在家159人、未成年者70人を追加した｡

報告された信者数は計1226人となった。資産や施設の報告書には出家信者の個人資産約２億5000万円分を追加。松本智津夫被告(45)＝教祖名麻原彰晃＝は、「霊的存在」で入会手続きをしていないとして「構成員」ではないとの見解もあらためて伝えた。

オウムが原子力に異常関心　「核燃料陸送」資料など保管 9:00p.m. JST March 28, 2000

オウム真理教（アレフに改称）が核燃料の輸送経路などの非公開情報を記入した資料や、原子力関連の企業、研究者の個人データを保管していたことが２８日、警視庁公安部の調べで分かった。企業、個人のデータは、教団系のパソコンソフト会社が石川島播磨重工（ＩＨＩ）や文部省発注のソフト開発を受注した際に、原発関係の資料を抽出するなどしたとみられる。教団が長野県の施設で１９９８年から約１年間、放射能を測定して記録に残していたことが分かっており、公安部は「核戦争が起きる」とする松本智津夫（麻原彰晃）被告の予言の影響を、今も信徒が受けている可能性があるとみている。

調べでは、この資料は「日本国内での核燃料陸送状況」と題され、５枚つづり。今年１月に家宅捜索した足立区の教団施設で押収された。教団幹部らが秘密で会議を開く所だった。別の場所では原発の場所や地震空白域などを示した地図も押収された。

資料には「海外から持ち込まれた核は大井ふ頭に着き、東海村などの４カ所に運ばれる」などと書かれ、高速道路の乗り口や下り口、一般道などの経過地点を約２０ルートごとに細かく記入されている。東海村などから原子力発電所や原子力研究施設などへのルートや、核燃料輸送車が３台から５台あり、パトカーなどの警察車両で警戒されていることなども記されている。

これらの資料が、だれが何をもとに作ったか、は公安部も確認できていないという。

東京電力は「核燃料の輸送ルートは社内でも数人しか関与していない機密情報で、コメントのしようがない」としている。

核燃料輸送車などを監視している脱原発団体「原子力資料情報室」によると、核燃料輸送に反対するグループなどが発行している本などにもこうした情報は掲載されているという。

オウムがＩＨＩの原発関連工事データ保管、ソフト受注で 7:02p.m. JST March 27, 2000

オウム真理教（アレフに改称）系のソフト開発会社が石川島播磨重工業（ＩＨＩ）のソフト開発を受注し、取引先企業データを保管していた問題で、保管データのなかに原発関連工事の受注記録が含まれていたことが２７日、警視庁公安部の調べで分かった。ＩＨＩから預かったデータから原発関連のデータを抽出した疑いがあるといい、保管の経緯を調べている。

調べでは、このソフトは受注した工事を管理する台帳で、工事名称や注文主、見積金額、契約年月日など３０種類の項目別に、管理データが盛り込まれている。

オウム側は約１００社の工事データを保管していたが、全体ではこれ以上あったとみられる。原子力発電所や原子力を扱う研究機関での受注工事などもあり、旧ソ連のチェルノブイリ原発や中国、台湾、韓国での原発工事の受注記録も含まれていたという。

同教団は昨年まで、教団施設で放射能測定をするなど、原子力に関心を示していた。松本智津夫（麻原彰晃）被告が「１９９９年にハルマゲドドン（世界最終戦争）が起こる」と予言していた影響とみられ、原発工事データの抽出も同被告の言動が影響した可能性があるとみられている。

ＩＨＩは「発注元や工事名称以外の見積金額などはすべて架空の数字にしており、重要なデータ流出はなかった」としている。

オウムが大阪に新拠点 2000年3月26日 11時41分

オウム真理教(アレフに改称)が大阪府吹田市のＪＲ吹田駅前の繁華街にある５階建てビル（延べ床面積約180平方メートル)とテナント契約していることが、26日までに分かった。大阪府警警備部などは、京都市や滋賀県甲西町と並ぶ西日本の拠点になる可能性があるとみて警戒している。同部によると、教団は「アレフ」名で全フロアを契約。既に信者らが荷物を運び込んでいるという｡

栃木県大田原市 信者６人の転入届を受理 2000年3月24日 17時58分

栃木県大田原市は24日、オウム真理教（アレフに改称）の信者らが居住する元旅館の明け渡し訴訟の和解成立を受け、大人の信者６人（男性２人、女性４人）の転入届を同日付で受理したことを明らかにした。

松本智津夫被告(45)＝教祖名麻原彰晃＝の子供３人と残りの信者４人の転入届は後日、受理するという。

都幾川村のオウム元信徒らが８月２０日までに退去の意向 08:00a.m. JST March 22, 2000

埼玉県都幾川村のオウム真理教（アレフに改称）の施設に住む元信徒らの退去時期を巡り、教団側は２１日、教団の破産管財人・阿部三郎弁護士に対して８月２０日を期限に施設から退去する意向を示した。この施設には、元女性幹部の双子の女児（６つ）も住んでおり、女児の就学については村側が「訪問教育」の方針を示しているのに対して、女児側は「通常の登校」を求めていた。退去の期限には女児側も同意しており、就学問題についての話し合いが展開する可能性もある。

教団側は１月、この施設を管財人に譲渡することを決めたが、当初は１年間の明け渡し猶予を求めていた。しかし、阿部管財人が８月２０日の退去期限を提示したことから、対応を協議。この日、代理人らが管財人に同意の意向を伝えたという。

就学問題では、女児側と村側の話し合いは平行線が続いている。阿部管財人は以前から「地元が就学に強く反対しているのは、退去期限が決まっていないためではないか」と話しており、近く村側に意向を伝えるとみられる。

オウム関連のパソコン会社２社に申告漏れ、９億円追徴 03:12a.m. JST March 22, 2000

オウム真理教（アレフに改称）関連のパソコン販売会社など２社を調べていた東京国税局は２１日、１９９８年までの３年間で、計７億円余りの法人所得の申告漏れがあったと認定し、追徴課税（更正）処分を通知した。追徴税額は、一部重加算税を含め、法人税と消費税を合わせて約９億円とみられる。両社は、教団にとって最大の資金源とされるパソコン販売事業の中核。国税局はこの３年間に、１１億円余りの所得の行方が分からなくなっていると判断しているが、どこに隠したかを特定することはできなかった。

パソコン部品の輸入・卸会社「エスビーアール」（東京都台東区）と、部品や組み立て製品の販売店を経営する「ポセイドン」（千代田区）。

両社は８９年と９０年にそれぞれ設立されたが、東京国税局が税務調査に着手した昨年６月以降、秋葉原などにあった販売店を閉鎖するなど現在は休眠状態。エスビーアールの９８年決算期が黒字のほかは赤字決算とし、９８年決算期の売上高は、両社合わせて約８０億円と税務申告していた。

国税局の税務調査に対して両社は、帳簿や伝票類など経理資料の提出や、事情説明などを一切拒否した。このため、国税局は警察当局とも連携を取ったほか、銀行調査や取引先の調査などを積み上げて売上高などを推計する手法も取り入れながら、詳しく調査した模様だ。

その結果、エスビーアールは、台湾などから輸入したパソコン部品を小売店に販売する際、教団関連とみられる業者を経由させた形にして、売り上げを実際より少なく申告していたほか、ポセイドンは通信販売部門での売り上げの一部を隠すなどしていたことが分かった。

また、３年間で少なくとも約１１億円超の法人所得の行き先が不明になっていた。しかし、簿外の金融資産や不動産などは見つかっておらず、所得を隠した先は特定できなかった。両社とも、売上金などをいったんは銀行口座に入金していたが、現金で引き出しており、国税局も資金の流れを追跡しきれなかったとみられる。

資金管理の不透明さ指摘 2000年3月21日 18時04分

オウム真理教関連のパソコン会社２社に対し、国税当局が21日、追徴課税に踏み切ったことは教団をめぐる資金管理の不透明さを浮かび上がらせた。一方で、税法の壁や会社の非協力姿勢に阻まれ、教団を支えてきた資産形成の全容には迫り切れなかったといえる。

今回の税務調査は、オウム対策の一環として「資金面での締め付け」を狙う政府部内の声に押された「国策」的な側面がある。

オウム関連２社が申告漏れ 2000年3月21日 17時55分

オウム真理教（アレフに改称）関連の東京・秋葉原のパソコン会社２社が東京国税局の税務調査を受け、1998年４月と６月までの各１年間で計約７億円の法人所得の申告漏れを指摘されたことが21日､分かった。

うち１社は売り上げを除外するなどしており、国税局は申告漏れ額のうち数億円を仮装、隠ぺいを伴う悪質な所得隠しと認定したもようだ。

ロシアのオウム被害者に９００万円の賠償金 10:34a.m. JST March 14, 2000

オウム真理教のロシア支部での活動で被害を受けた元信徒や家族らに対し、モスクワ市のオスタンキノ裁判所は１３日、約２４４万ルーブル（約９００万円）の賠償金を支払う決定を出した。賠償金の原資は、同裁判所がロシア支部の建物を売却して確保していた。被害者らでつくる「破壊的カルトから若者を救う委員会」に４月に支払われる。

オウム真理教は１９９５年４月１８日、ロシアでの活動を禁止された。ロシア最高検察庁は、精神的なリハビリが必要な元信徒や、一家の稼ぎ頭を失った家族、信徒だった子どもを自殺で失った両親、全財産を寄付した人など計２６人を被害者と認定した。

被害者らは賠償金を求める訴訟を起こしたが、モスクワ支部の日本人幹部らが姿をくらましたため審理は凍結。このため今年１月、被害者らは迅速な決定を最高裁に求めていた。

東芝や資生堂の名も 2000年3月12日 10時19分

オウム真理教（アレフに改称）関連の複数のソフト会社などが、官公庁や大手企業のシステム開発を受注していた問題で、発注元の企業の中に東芝や資生堂など多数の有名企業が含まれていることが警視庁公安部の調べで11日分かった。新たに受注が判明したのは約50の官公庁・企業で、両社のほか松下電器産業や新日鉄、三菱商事､三井不動産など。

住銀、法政大の分も受注 2000年3月11日 10時33分

オウム真理教（アレフに改称）関連の複数のソフト会社などが、官公庁や大手企業のシステム開発を受注していた問題で、教団関連会社の受注が新たに判明した約50の官公庁・企業のシステムの中に住友銀行と法政大学の分も含まれていたことが11日、警視庁公安部の調べで分かった。教団関連会社のシステム受注で、都市銀行と大学の名前が判明したのは初めて｡

オウム系ソフト会社、有名企業からも受注多数 3:18p.m. JST March 11, 2000

オウム真理教（アレフに改称）系のソフト開発会社が、約１４０の企業や省庁のコンピューターシステム開発を受注していた問題で、請け負った企業の中に新日鉄や住友銀行、三菱商事、松下電器産業など業界を代表する大企業が含まれていることが１１日、警視庁公安部の調べで分かった。このうち造船・重機大手の石川島播磨重工業（ＩＨＩ）については、教団系会社が開発の一部を請け負っただけでなく、取引先の企業のデータを保管していた。公安部は「教団側の目的ははっきりしないが、システム開発を新たな資金源にしているのは間違いない」として警戒している。

公安部が、詐欺容疑事件などで教団施設を家宅捜索した際に押収した資料を分析して、分かった。警視庁の車両管理システムを受注していた教団系会社「ヴァンクール」の社員が残していたメモなどに、担当した企業の名前や作業内容が記されていた。

ＩＨＩをめぐっては、取引先の企業約１００社についての工事名称など約３０種類のデータを教団系会社が保存していた。

教団系会社は、元請けから数社を経て下請けする形で開発を請け負っており、受注内容も多岐にわたっていた。発注した企業側は、教団系会社が下請けに入っていることを知らなかったとみられる。新日鉄や資生堂、三菱商事、日本コカ・コーラ、大手スーパーのジャスコなどからは販売管理システムの一部を請け負っていた。

松下電器産業や通信教育業界大手のベネッセコーポレーションなどの顧客管理システムを受注していたことも押収資料の分析で分かった。また就職情報大手の文化放送ブレーンについては、刊行物の管理システムを請け負っていた。このほか三井不動産、東芝、千代田火災海上保険についても教団系会社が開発にかかわったとされる。

オウム真理教、ソフト開発を新日鉄、東芝からも受注 06:39a.m. JST March 11, 2000

オウム真理教（アレフに改称）関連のソフト開発会社が、警視庁など官公庁や大手企業のコンピューターシステムを開発していた問題で、受注企業に新日本製鉄や東芝が含まれていたことが、警視庁公安部の調べで分かった。

公安部は教団が日本の基幹産業にソフト開発を通じて広く浸透していた実態を警戒。両社を含む計１４０の官庁・企業の関係者からの事情聴取を本格化させる。

調べによると、教団が受注したのは、新日鉄が在庫管理を目的にした流通関係のシステムで、東芝が外国貿易に関するシステム。いずれも両社の業務の中核に関係すると見られる。

これまでに教団がソフト開発を受注した企業は、国民生活に密着したＮＴＴ、ＪＲ東日本のほか、ＮＥＣ、本田技研工業、千代田生命などが判明。官公庁では防衛庁、建設省、文部省、郵政省や警視庁などが明らかになっている。

教団は下請けや孫受けの形で受注しており、官庁や大手企業は教団系企業の存在を知らなかった疑いが強い。しかし、教団に発注した下請け会社などは教団系との疑いを知っていた疑いもあり、公安部は広範な事情聴取を進めている。

教団が開発したシステムは計１６０に上るが、公安部はさらに教団が企業などからソフト開発を受注していたとみて、押収資料を分析。日本経済新聞の記事編集、共同通信の外電受注などに絡むシステムも発注されていた。（時事）

オウム系ソフト会社が警視庁や日経新聞のソフトも受注 9:54p.m. JST March 10, 2000

省庁や大手企業のコンピューターのソフト開発を請け負っていたオウム真理教（アレフに改称）系のソフト開発会社が、警視庁発注の「警察車両管理システム」の開発も受注していたことが１０日、警視庁公安部の調べでわかった。このほか自治省所管の団体や日本経済新聞、共同通信などの報道機関、大手造船会社など約５０の企業・団体についても受注していたことが新たにわかり、教団系会社がシステム開発を請け負っていた企業や団体は計約１４０に上った。

警視庁のシステムは、パトカーや特殊車両をはじめ警視庁が使っているすべての車両約５０００台の車種、ナンバー、車検期限、契約保険会社などのデータを入力し、保険の更新などの管理に使っている。教団系会社の関与がわかってからすぐに開発を中止し、システムを破棄したため「情報漏れなどの実害はない」としている。

公安部は１９９８年２月、ヴァンクールが受注している事実をつかみ、総務部情報管理課が同社を開発から外し、システムを破棄、新たなものに入れ替えた。幹部間の引き継ぎが十分に行われなかったため、今年２月に公安部がオウム関連企業を家宅捜索した際、この事実が改めて発覚した。

このシステムは９７年１０月、警視庁が日本アイ・ビー・エム（ＩＢＭ、本社・東京都中央区）に約１１００万円で発注した。別の開発会社２社を経て、葛飾区にあった教団系会社「ヴァンクール」が２００万円で受注していた。

警視庁はテスト入力用として延べ１万件分のデータをＩＢＭの担当者に渡した。大半は廃車になったものだったが、１１５台は実際に使われている車のデータだった。うち６３台は警察車両であることを伏せて使う「覆面パトカー」などで、警視庁はこの６３台分のナンバーを変えた。

オウムがソフト事業から撤退、３年間の収益は２６億円 02:17a.m. JST March 05, 2000

オウム真理教（アレフに改称）は４日、教団横浜支部で記者会見を開き、１９９６年末から９９年までの約３年間で、パソコン販売やソフトウエア開発などによる収益が約２６億円だったなどとする教団の収入と支出を発表した。また、官公庁や大手企業への納入が明るみに出たソフトウエア事業について、受注している仕事が終わった段階で事業グループを解散する方向で検討していると述べた。

教団によると、収入の内訳は、パソコン販売が約１６億円、支部でのセミナー代やヨガ講習代などが約６億円、ソフトウエア開発が主となる個人事業が約４億円。パソコン販売には最も多い時で約２００人がかかわり、その所得が布施や生活援助などの形で教団側に入ったという。

支出では、信徒の生活費や経費約１７億９０００万円のほか、「ハルマゲドンの予言」対策の核シェルター整備や食料備蓄などに約２億９０００万円かかるなどした。さらに約１億８０００万円を出家信徒６００人の個人資産と分類し、全体で収入とほぼ同額の支出となると説明した。

教団、システム開発終了へ 2000年3月5日 9時12分

オウム真理教（アレフに改称）関連会社が省庁や大手企業のシステム開発を受注していた問題などで、教団は４日夜、横浜市中区の教団横浜支部で会見し、現在の受注分が終了次第、信者のグループが経営しているシステム関連会社を解散させるとの方針を示した｡

また1996年後半から３年間の教団の収入総額はパソコン販売（約16億円）などより約26億円に上ったことを明らかにした。

オウム系会社へのソフト発注で関係省庁に調査指示 1:16p.m. JST March 01, 2000

青木幹雄官房長官は１日の記者会見で、オウム真理教（アレフに改称）系のソフト開発会社に防衛庁などがソフトを発注していたことがわかったため、各省庁に納入された製品の製造元が教団系かどうかや、納入する際に信徒が省庁内に出入りしていないかなどについて調べるよう指示したことを明らかにした。

青木長官は「他のメーカーが作ったものでできないかどうかを含めて検討してもらう」とし、教団系以外の製品で代替できないか検討していることを明らかにした。

オウムがシステム開発受注 2000年2月29日 19時21分

警視庁公安部が29日に家宅捜索したオウム真理教(アレフに改称）関連のソフト開発会社が、防衛庁など中央省庁やＮＴＴなどの有力企業からシステム開発を受注していたことが同日､明らかになった｡

防衛庁が発注したシステムのファイアーウオールと呼ばれる侵入防止機能には、内部に侵入する仕掛けをつくっていたとされる。教団側は下請けや孫請けになる形で素性が分からない形で受注。

オウム石井服役囚が子供の就学に理解求める手紙 06:01a.m. JST March 11, 2000

埼玉県都幾川村のオウム真理教（アレフに改称）関連施設に住む教団元幹部石井久子服役囚（３９）の双子女児（６つ）の就学問題で、石井服役囚が「学校に通うことは、必要最低限の教養を身につけ、社会性を身につける上で不可欠。親の社会的問題とは切り離して考えて欲しい」と、就学に理解を求める手紙を村内の関係者に送ったことが１０日、明らかになった。

手紙は女児らを養育している妹（３６）にあてた１日付の文面の最後に「地元の方々への伝言」として４枚につづられている。９日に石井服役囚と接見した代理人の弁護士を通じ、大沢尭村長らに郵送したという。

この中で石井服役囚は「双子の娘は入学を希望しており、母親である私も就学を心から希望している」と主張、「幼い子どもたちには何の罪もありません」と理解を求めている。

女児らが住む施設については、教団破産管財人への引き渡しが決まっていることに触れ、「子供たちが恒久的に都幾川に住むことは不可能で、新しい居住地に移転するまでの間だけでも小学校に通わせてほしい」と訴えている。

女児らが入学を希望している村立明覚小の須永清一・ＰＴＡ会長は手紙を読み、「子どもを就学させたいという強い意志は感じるが、脱会したのならなぜ施設を出ないのか。言葉に行動が伴っていないという印象を受ける」と話した。

市のオウム拒否掲示は違憲 2000年3月9日 19時26分

埼玉県川越市が窓口などに「オウム真理教信者の転入届は受理しません」と掲示していることをめぐり、同市の無職男性(24)が９日､憲法違反とする訴えを浦和地裁に起こした。訴状によると、この掲示は特定宗教を抑圧する違憲行為と主張。違法に公金を支出して掲示物を作成した担当職員らに対し､舟橋功一市長が損害賠償を求めないのは違法行為に当たるとの確認を求めている。

新入生の保護者に説明会 2000年3月6日 20時07分

埼玉県都幾川村のオウム真理教（アレフに改称）施設に住む、元教団幹部の双子の女児(6っ）の就学問題で、同村教委は６日夜、女児が入学を希望している明覚小学校の新入生の保護者に対し、女児の家庭での様子などを村役場で説明した。

オウム女児側と初の対話 2000年3月6日 19時59分

埼玉県都幾川村のオウム真理教（アレフに改称）施設に住む、元教団幹部の双子の女児(6っ）の就学問題で、宮崎政治教育長ら村教委の３人が６日、施設を訪れ、初めて女児と会い、女児の保護者である叔母らと就学の方法などについて話し合った。初対話は約１時間に及び、村教委からは具体的な就学方法の提案はしなかったが、叔母は「地域に解け込む努力をしていきたい」などと要望。

オウム就学問題で女児の叔母が上申書提出　埼玉 8:45p.m. JST March 03, 2000

埼玉県都幾川村にあるオウム真理教（アレフに改称）の教団施設に住む元教団幹部石井久子服役囚（３９）の双子の女児（６つ）の就学問題で、女児を養育している叔母（３６）が地元のオウム対策協会長の鈴木弥寿男・同村議長ら４人に対し、「子供たちは学校に行くことをとても楽しみにしております」などと記した上申書を郵送した。

ワープロ打ちで計７枚。子供たちが「お友達と遊びたい」と話す様子や、「内に閉じこもることなく、もっと勇気を出して地域の行事に参加するなどしていたら」という現在の心境などがつづられている。

都幾川村で緊急保護者会 2000年2月19日 19時11分

埼玉県都幾川村がオウム真理教（アレフに改称）施設に住む双子の女児(6っ)の就学を,拒否している問題で、女児が入学を希望している村立明覚小学校の緊急保護者会が19日夜、村役場で開かれた｡

同村の宮崎政治教育長や、同小に子供を通わせている親らが出席｡これまでの経緯が説明された後、就学について女児側と話し合いを持つことの是非を論議した。

再発防止処分に慎重姿勢 2000年3月3日 11時52分

オウム真理教（アレフに改称）施設の地元住民などから、観察処分よりも強い規制の「再発防止処分」を求める陳情が続いていることについて、臼井日出男法相は３日の閣議後会見で「（公安審査委員会に）請求するのであれば、必ず通る（処分決定される）ということでないといけない」と述べ、慎重に検討していく姿勢を示した｡

信者名簿、資産を報告 2000年3月2日 16時21分

オウム真理教（アレフに改称）に対する観察処分適用で、教団側は２日、団体規制法で義務付けられた役職員、構成員（信者）の住所、氏名を記載した名簿や資産内容などの報告書類を公安調査庁に提出した。

報告は教団の活動状況を把握するための措置。教団施設の地元自治体から請求があれば、公安庁は個人の秘密などを害しない範囲で報告内容を知らせる。

オウム３施設に立ち入り検査 2000年2月18日 17時56分

公安調査庁は18日、団体規制法に基づき、オウム真理教（アレフに改称）が所有、管理する東京都足立区、埼玉県八潮市、茨城県旭村の計３施設を立ち入り検査した｡４日と10日に続き､３度目｡公安庁単独で、警視庁と埼玉、茨城両県警は加わらなかった。公安庁によると、検査に当たったのは公安調査官計49人。同日午前８時前、３施設ほぼ同時に開始し、約３時間から３時間半で終了した。

ヘッドギアや個室確認 2000年2月18日 18時35分

公安調査庁は18日、団体規制法に基づきオウム真理教（アレフに改称）が所有、管理する東京都足立区、埼玉県八潮市、茨城県旭村の計３施設を立ち入り検査。「１部施設でヘッドギアや約１畳の個室を確認したが、危険物や帳簿類は見つからなかった」と検査結果を明らかにした。

「自分の家に入っただけ」オウム長男連れ去りで次女ら 7:51p.m. JST March 07, 2000

茨城県旭村のオウム真理教（アレフに改称）施設から教団前代表・松本智津夫（麻原彰晃）被告の長男（７つ）が連れ去られたとされる事件で、住居侵入の疑いで逮捕、送検された松本被告の次女（１９）と三女（１６）について、弁護人が請求したこう留理由の開示が７日、水戸簡裁であった。逮捕後、公の場に初めて姿を見せた次女と三女は涙を流し、「自分の家に入っちゃいけないんですか」「長男に土産を持っていっただけなのに、何で逮捕されたのか分からない」などと話し、違法行為を否定した。

こう留理由の開示で久保田喜久男裁判官は「組織的な犯行であり、両者の組織内の地位を考えると、逃走や証拠隠滅の相当な理由がある」などと述べた。

これに対し、弁護人は、次女と三女の行動について「『人殺し』と騒いだ長女から長男を避難させるために同行するよう言っただけで、違法行為はなかった」とし、「県警は新法（団体規制法）適用を確実にする意図を持って『連れ去る目的』と虚構した」として、こう留の即刻取り消しを求めた。

さらに、次女に対する取り調べで、警察官らから「お前にも殺人者の血が流れているんだ」などと暴言を浴びせられた、と述べた。

松本被告の３女ら逮捕 2000年2月19日 20時43分

茨城県旭村のオウム真理教（アレフに改称）施設から松本智津夫被告(44)の長男(7っ)が連れ去られた事件で、茨城県警公安１課と鉾田署は19日、住居侵入の疑いで松本被告の３女(16)と２女(19)を、傷害と住居侵入の疑いで信者の網信基容疑者(25)を逮捕した。網容疑者は指名手配されており､３女と２女にも逮捕状が出ていた｡３人は同日午後３時半ごろ、弁護士２人とともに鉾田署に出頭した｡

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