| ３万２０００カ所を入力
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| 広島県は、大雨によるがけ崩れや土石流の被害の恐れがある地区 をホームページ（ＨＰ）で表示する防災システムを構築した。県内 全域の約三万二千に上る土砂災害危険個所を入力。詳細な地図に危 険個所を示し、自宅が含まれるかが確認できる。三年前の６・29豪 雨災害を教訓にした全国初の試みで、梅雨入りの時期に合わせ六月 一日からスタートさせる。
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| 専用のＨＰに掲示するのは、「土砂災害危険個所図」。二万千九 百四十二の急傾斜地崩壊危険個所▽九千九百六十四の土石流危険渓 流▽八十の地すべり危険個所―の全地点を地図上に示し、被害が予 想される範囲も黄色で明示している。
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| 利用者は、まずインターネットでＨＰにアクセス。画面上の県内 地図をクリックし希望の地区までクローズアップすれば、その地区 の危険個所が確認できる。住所、ＪＲの最寄り駅、学校などの目標 物名を選択する方法でも、希望の地区を呼び出せる。最も拡大する と画面上には、検索地区が縦百三十メートル、横二百メートルの範 囲で表示される。
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| 土砂災害危険個所は県が、一九九九年度から三年がかりで調査し た。広島市が五千四百五十四カ所と最多で、次いで福山市の千七百 三十八カ所。続いて呉市が千四百十一カ所、東広島市が千二百十五 カ所と多かった。
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| 広島県では一九九九年六月二十九日、集中豪雨により広島、呉両 市を中心に土砂崩れや土石流などの大被害が発生。二十四人が亡く なった。この６・29豪雨災害では、住民の避難のあり方が大きな課 題として残った。
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| このため県は、自宅や通学路、学校周辺などでがけ崩れや土石流 が起きる恐れのある場所を周知し、警戒や早期避難に役立ててもら うシステムの構築を進めていた。県砂防室によると、ＨＰでの危険 個所公開は神奈川、島根両県が既に実施しているが、戸別に確認で きるレベルにしたのは広島県が初めてとなる。
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| アドレスはhttp://www.sabo.pref.hiroshima.jp
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１・１７ 関東各地でＩＴ防災訓練実施(2002.01.15)荒川上流工事事務所
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〜連携をキーワードに２１世紀型ＩＴ防災訓練を６事務所に拡大実施!!〜
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| ＩＴ防災訓練は、道路と河川管理用の公共情報通信基盤(光ファイバー等)を活用して、道路・河川の関係事務所が、災害時の防災情報ハブ(情報の収集･整理･配信)事務所として機能を発揮し、公共情報通信基盤が２１世紀型ＩＴ防災システムとして有効に活用が図れるか実証することをことを目的に、「関東広域情報ネット構想」の一貫として、昨年から阪神・淡路大震災が発災した１月１７日に実施しているものです。
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| 今回は、昨年より範囲を広げ関東全域で地震による被害が発生した想定のもと、連携をキーワードに関東地方整備局と荒川上流･荒川下流･東京国道･千葉国道･長野国道の各工事事務所と、北陸地方整備局千曲川工事事務所の協力も含め６事務所が訓練参加することになります。また県、市区町、放送通信メディア等との連携、情報提供者として市民も参加し、ＩＴ(インターネット、携帯、ＣＡＴＶ等)を活用した広域的な防災情報の受配信モデル実験を実施するものです。
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| 特に、ＣＡＴＶを通じた約４１万世帯への防災情報の配信や、道の駅とみうら・東和田情報ステーションからの一般利用者への情報提供、情報コンセントと防災ホームページを利用した安否情報登録などの実験が行われます。(以下略）
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交通機関マヒに備え徒歩で帰宅の試み、６７０人参加2002.01.12YOMIURI ON-LINE
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| 震災などで交通機関がマヒした時に備え、徒歩で帰宅を試みる「サバイバルウオーク」が１２日、東京、神奈川、京都で行われ、計６７０人が参加した。
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| 市民グループ「帰宅難民の会」が主催。ＮＴＴドコモの協力で、東京会場では携帯電話とＰＨＳを使った災害時の情報伝達システム実験も行われた。携帯電話で安否状況をメール送信すれば、家族らに伝えられ、ＰＨＳでは自分の位置を知らせることができる。
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| 震災時にも避難所のトイレが使えるよう下水道管きょの耐震化対策を実施します2001.08.30下水道局
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| 阪神･淡路大震災では、下水道管きょの損傷により避難所のトイレが使えなくなり大きな問題となりました。下水道局では、震災時にも安心して避難所等のトイレが使えるように、既設下水道管きょの耐震化工事を今年度から本格的に実施していきます。(詳細)
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鳥取の「住宅再建支援条例」可決 震災以降の論議に一石2001.07.11神戸新聞
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| 自然災害の被災者の住宅再建に最高三百万円を支給する鳥取県の「住宅再建支援条例」が、六月の県議会で可決された。全国初の制度で、阪神・淡路大震災の被災地でも市民団体などから評価の声が上がっている。一方で、兵庫県などは「共済」による制度を提唱しており、鳥取県の動きは、震災以降の住宅再建をめぐる議論に影響を及ぼしそうだ。（磯辺康子） (詳細)
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「震災住宅対策 拡充を」 国に提案・要望(2001年7月4日)静岡新聞
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| 全国知事会の地震対策特別委員会（委員長・石川嘉延知事）は三日、来年度の国の施策と予算に関する提案・要望に、従来要望してきた「相互扶助を基本とした住宅の災害共済制度創設」に加え、（１）家賃補助制度の創設（２）住宅修繕費用補助制度の拡充（３）住宅ローン利子補給制度の創設―が必要とする「現行施策の制度改善」を盛り込むことを決めた。十八日の全国知事会議で正式決定する。 (詳細)
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災害医療体制のあり方に関する検討会報告書（平成１３年６月）平成１３年６月２９日厚生労働省医政局指導課
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復興住宅住民３７％が家賃増に不安2001.05.28神戸新聞
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| 阪神・淡路大震災の復興住宅の住民を対象に、市民団体「被災者生活復興調査の会」（上原孝仁代表）などが行った調査で、三七％が「家賃の値上がり」を不安に感じていることが分かった。支払い不能になった場合の対応は、「生活保護を申請する」が最多。同会は近く、調査結果をもとに、居住保障などの被災者支援策を兵庫県と神戸市に要望する。（磯辺康子） (詳細)
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神戸発・災害から学ぶ共生のまちづくり2001.04.11 |
| ６年前の阪神・淡路大震災からの復興過程の検証と各地の自然災害の経験交流、自治体の防災政策の提言を目的に「安心・安全・共生の防災自治研集会」が、４月５日から６日、神戸で開かれ、約８００人の組合員、市民が参加した。(詳細)
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災害時の医療救護活動における民間ヘリコプターの活用2001.02.23東京都衛生局医療計画部救急災害医療課
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| 東京都では、大規模災害発生時における負傷者等の搬送体制を充実、強化するため、全国に先駆けて、財団法人日本救急医療財団（理事長 大塚敏文）と「災害時等の航空機による医療搬送等業務の協力に関する協定」を締結することとしたので、お知らせします。(詳細)byようこそ東京都
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東海地震の対策強化 政府の中央防災会議2001.01.26信濃毎日新聞
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| 政府の中央防災会議（会長・森喜朗首相）は二十六日、東海地震など大規模地震に対する防災体制を充実、強化するため（１）静岡県駿河湾を予想震源域とする東海地震の震源域を再検証し、常時監視や地震防災計画の作成など対策が必要な強化地域を見直す（２）近畿、中部の両圏で初の広域地震対策大綱を作成する―ことを決めた。
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| 併せて、近い将来に大地震発生の可能性が高いとされる南関東と東海地域の対策状況も再点検し、各省庁や出先機関、地方自治体などが震災時に、どのような対策を取るかを盛り込んだ行動計画も作成する。中央省庁再編に伴い内閣府に中央防災会議が置かれたことを受けた防災体制の抜本的な見直しとなる。
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| 東海地震については最近の学会の研究発表などで、震源になると予想される地域が現在の予想よりも西側にあるとの指摘がある。このため中央防災会議に専門調査会を設置し、半年程度で予想震源域を特定する。
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| 震源域が現在よりも西側となった場合、強化地域（神奈川、山梨、長野、静岡、愛知、岐阜の六県百六十七市町村を指定）を見直し、愛知、岐阜などで新たな市町村が指定される可能性がある。
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| 地震対策では一九七八年の大規模地震対策特別措置法に基づき、東海地震の強化地域を対象にした地震防災基本計画が、九二年には南関東での直下型地震を想定した対策大綱がそれぞれ策定された。再点検では東海と南関東の両地域で計画などに基づき、どこまで対策や体制ができているのかや、施設の耐震性などをチェックする。
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| また近畿、中部の両圏では阪神大震災の教訓を生かすため、自治体間や政府出先機関の広域連携を強化し、計画的に対策を実施する視点から大綱を作成する。（共同） |
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洪水ハザードマップ、公表を市町村に義務化へ2001.01.24(15:22)asahi.com (詳細)
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高速道路、頭上に危険 跨道橋「耐震補強まだ」９割2001.01.17人民日報
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| 高速道路の上を一般道がまたいで通る「跨（こ）道橋」のうち、必要な耐震補強対策が施されていない個所が９割近くにのぼることが１７日、日本道路公団のまとめでわかった。地震で橋が壊れて高速道路上に落下した場合、車両などへの直接の危険だけでなく、救援の物資や人員輸送など緊急輸送路としての機能に大きな影響が出るおそれもある。阪神大震災の教訓が生かされていない事態に、国土交通省（旧建設省）は今年度から、地方自治体に補助金を出すなど対策を急いでいる。(詳細)
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サバイバルウォーク参加体験記2001.01.25 防災ニュース 第6号
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“災害時”に飲料備蓄庫として無償解放する自動販売機「ライフラインベンダー」全国展開2001.01.10 大塚製薬
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| 大塚製薬株式会社（本社：東京都千代田区、社長：樋口達夫、TEL：03-3292-0021）は、平常時には自動販売機として機能し、緊急（災害）時には飲料の備蓄倉庫としての役割を持つ、新しいコンセプトの自動販売機「ライフラインベンダー」（緊急時解放備蓄型自動販売機）を１月より全国で展開します。
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| 「ライフラインベンダー」は災害時に備えるという“備蓄”の概念に焦点をあてて開発されました。特徴は次の通りです。
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| @ 平常時には自動販売機として機能しますので、絶えず新しい商品が補充されます。
A 災害時に電気が供給されない場合でも手動操作で商品を取り出す事ができます。
B キー・フェール・セーフティー・システムの採用
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| 施設関係者、地域防災委員、納入業者など複数の方が鍵を保有する管理システムを採用することで、災害時、救援物資が到着するまでの間に自動販売機の中の商品を無償で提供する事ができます。
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| 大塚製薬は、「ライフラインベンダー」を広域避難場所に指定されている中学、高校、大学などの学校や、体育館などの公共施設を対象に設置してまいりたいと考えています。災害時には、生徒や周辺の地域の皆様に自動販売機の中の商品を無償で提供します。「ライフラインベンダー」は今年度全国で約５００ヶ所の設置を予定しております。
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| 大塚製薬は、高齢者や身体の不自由な方、妊婦、小さな子どもなどにも使いやすい自動販売機「バリアフリーベンダー」を１９９３年に開発し、これまでに全国で約６，０００台を設置してまいりました。今回の「ライフラインベンダー」は災害時の救援活動において、皆様のお役に立てればと考えています。
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住宅再建：公共施設中心の災害復旧策からの転換迫る報告書2000年12月５日 Mainichi INTERACTIVE
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| ＜住宅再建＞公共施設中心の災害復旧策からの転換迫る報告書
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| 自然災害で住まいを失った被災者の住宅再建策を話し合ってきた国土庁の「被災者の住宅再建支援の在り方に関する検討委員会」（委員長・広井脩東京大教授）は４日、すべての住宅所有者が出す掛け金を基に再建資金を支給する住宅共済制度について国に検討を求める最終報告書を発表した。報告書は「住宅が大量に広域で倒壊した場合、地域の復興に深く結びついている」と住宅再建支援の公共性を打ち出し、道路など公共施設中心の従来の災害復旧策からの転換を迫っている。(詳細)
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被災者の住宅再建支援の在り方に関する検討委員会 報告書平成１２年1２月４日
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キャンプなど河川利用の安全確保で提言 建設省の研究会2000.10.30 asahi.com
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| キャンプなどの河川の利用で安全をどう確保するかについて検討してきた建設省の専門家による研究会（座長・広井脩東大教授）は３０日、（１）過去に水難事故が発生した場所や様子などを示した河川安全利用マップを近くのコンビニエンスストアやガソリンスタンドなどで配布（２）利用者に安全指導ができる河川インストラクターの養成（３）レスキュー隊の育成――などの提言を発表した。(詳細)
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| 第5回 危険が内在する河川の自然性を踏まえた河川利用及び安全確保のあり方に関する研究会 議事要旨 （平成12年7月21日）
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住宅被害 認定基準を見直し 国土庁 検討委設置し、年内にも結論2000.10.18asahi.com(詳細)
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土のうの作り手が足りない ３Ｋで水防団員減る2000.10.07(12:25)asahi.com
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| 2000.09.01 |
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多文化共生防災実験 取材記録2000.09.02 多文化探検隊実行委員会
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| 多文化共生防災実験（新宿区常円寺、事務局 03-5444-0510）。ボランティアグループや新宿区職員労働組合などによる、外国人を対象とした多言語で行われる防災訓練。
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国土庁、阪神大震災の情報資料をインターネットで配信00.07.01(00:18)asahi.com 20
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| 国土庁は３０日、５年前に起きた阪神大震災に関する各種の情報約９０００点を体系的に整理した「阪神・淡路大震災教訓情報資料集」をまとめ、インターネットで閲覧できるようにした。来年３月までには英訳版をつくり、海外にも情報を発信する。(以下略)
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15分以内の通報義務付け 原子力災害対策で修正案2000年05月12日信濃毎日新聞
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| 政府の中央防災会議（会長・森喜朗首相）は十二日、関係省庁で構成する局員会議を開き、昨年九月の茨城県東海村臨界事故を教訓に見直しを進めてきた防災基本計画「原子力災害対策編」の修正案をまとめた。一定レベル以上の原子力災害が起きた場合、発生を知った原子力発電所や核燃料再処理施設などの原子力事業者は十五分以内をめどに首相官邸や科学技術庁などへ通報することを義務付けたのが見直しの柱。昨年十二月制定の原子力災害対策特別措置法の六月施行に伴い、これまで同計画が適用されなかった貯蔵、加工、廃棄施設や輸送過程も対象に追加された。
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| 五月末の中央防災会議で正式決定し、各都道府県は修正を踏まえ地域防災計画を改定する。(詳細)
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「安心トイレ大作戦」災害時対策で都下水道局が計画3:08p.m. JST April 22, 2000
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| 大きな災害が起きると、まず困るのがトイレ。阪神大震災のときも避難所や自宅の水洗トイレは水が流れなくなり、混乱が起きた。そこで東京都下水道局は、２３区内に張り巡らされた下水管の耐震性を強め、マンホールをトイレに転用する計画を進めている。テントで覆った上、ふたを外してその上に簡易トイレを置く方法だ。名付けて「安心トイレ大作戦」。
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| 災害時、２３区内では避難所などの簡易トイレのし尿回収は、バキュームカーを回して下水処理場に運ぶことにしている。しかし運べる処理場は１１カ所しかなく、道路が寸断されると運搬できなくなるという問題があった。
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| 都下水道局が考えついた方法は、避難所に近く、水が流れる可能性が高い下水のマンホールの口に簡易トイレを取り付けること。マンホールと同じ大きさの鉄板の中央に穴をあけて便器とし、周りをテントなどで囲う。
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| 当面、下水処理場などに近く、災害用車両の通行の妨げにならない場所を３１カ所選び、それぞれ５カ所ずつトイレを設ける。下水道は汚水だけでなく、雨水も流れ込むため、一時的にし尿がマンホールにたまっても、雨さえ降れば流れるという。
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| しかし、下水管が壊れてしまえば元も子もない。修理には時間と巨額の費用もかかる。このため同局は、マンホールと管の継ぎ目に揺れを吸収するウレタンを取り付け、トイレから幹管までの枝管を事前に耐震化する。今年度から実験を始め、２００６年度までに完成させる。情報通信用に管内に敷かれた光ファイバーケーブルの保護にもなる。総工費は２００億円―２５０億円と見込んでいる。
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| また、学校にある２５メートルプールにも目をつけた。試算では７００人が１日２回ずつトイレを利用しても１カ月程度の水洗が可能な水量があるという。プールの水を利用した簡易トイレを校庭などに取りつけられるよう、下水管の設置について、２３区と協議することにしている。
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| 下水道局の担当者は「トイレを清潔に保つのが災害対策では重要。下水道が耐震化して、安心して用をたしてもらえるようになります」と話している。
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防災情報をデータベース化 2000年4月5日 16時26分
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| 消防庁は５日までに阪神大震災の発生から復旧までに消防庁や地元の消防機関がとった対応を記録した文書や写真、映像などをデータベース化することを決めた｡
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| 阪神大震災から５年が経過、散逸する恐れがある資料を一元化することにより、自治体や一般市民も利用できるようにし、今後の震災対策に生かすのが狙い。
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| 来年３月までに基本的なシステムをつくる予定だ。
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震災経験の情報共有を 2000年3月9日 18時58分
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| 阪神大震災の復興の課題などについて在関西の各国総領事ら25人と兵庫県知事、神戸市長らが話し合う「領事館サミット｣が９日､兵庫県東浦町の淡路夢舞台国際会議場で開かれた。国際園芸・造園博「ジャパンフローラ2000」（淡路花博）の中核施設として同日オープンした国際会議場の初イベント｡各国の参加者から震災経験の情報共有や、神戸の国際化を求める意見が相次いだ。
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共済金など支払い命じる 2000年3月1日 18時04分
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| 阪神大震災後に出火した原因不明の火災で、神戸市東灘区の自宅を延焼した住民９人が、地震免責を理由に火災共済金や見舞金を支払わないのは不当として、全国生活協同組合連合会など３団体に計約１億6700万円の支払いを求めた訴訟で、神戸地裁の赤西芳文裁判長は１日、３団体に、７人分計約7200万円の支払いを命じた｡
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都市公園の災害対策拠点に補助 2000年2月29日 16時36分
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| 阪神大震災後、災害時に避難などの面で公園の重要性が指摘されている中、建設省は地方自治体が既存の公園に備蓄倉庫や発電施設など災害対策設備をつくる際に補助する制度などを2000年度から始める。これまでは公園新設に伴って地方自治体が防災や災害対策施設を建設した際に補助していたが､既存の公園につくるケースにも拡大した。
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激甚災害指定を大幅に緩和 2000年2月25日 11時04分
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| 政府は25日、豪雨や地震など大規模な自然災害で被害を受けた自治体に対し復旧費用の国庫補助率をかさ上げする「激甚災害制度」の指定基準を緩和、適用される被害総額を現行より８分の１〜半分程度まで引き下げることを決め､自民党の部会に報告し了承された｡今年３月末までに中央防災会議（首相の諮問機関）を開き､正式決定する。
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国の阪神・淡路復興対策本部が解散式7:46p.m. JST February 23, 2000
| 阪神大震災の復興施策を進めてきた国の阪神・淡路復興対策本部（本部長・小渕恵三首相）の解散式が２３日夕、国土庁で行われた。中山正暉国土庁長官が２７人の職員を前にあいさつした後、「どうもご苦労さまでした」と言いながら本部事務局の看板を外した。全閣僚で構成してきた本部の任務は、１７省庁の局長級でつくる阪神・淡路大震災復興関係省庁連絡会議（議長・竹島一彦内閣内政審議室長）に引き継がれる。
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| 道路・河川の激甚災害の基準緩和へ 発足以来初の見直し03:02a.m. JST February 20, 2000
| | 政府は、大災害にあった自治体に、河川や道路など公共土木施設の復旧費用を補助する「激甚災害制度」の指定基準を、大幅に緩和する方針を固めた。年度内にも中央防災会議（首相の諮問機関）を開いて決定する。これまでは被害総額が１兆２０００億円以上でないと指定されなかった「本激Ａ」が、１５００億円以上の被害で認められるようになるなど、１９６２年の制度発足以来、初の大幅見直しになる。国土庁は、今後の「本激」の指定回数は１０倍程度に増えると予想している。
| | 台風や地震などの災害で公共土木施設に被害が出た場合、通常は災害復旧事業費国庫負担法に基づき、自治体の復旧費の一定割合を国費で肩代わりする。被害総額と地方税収の規模などを比べ、自治体の負担が特に重い場合は「激甚災害」に指定し、国庫負担を上乗せする。
| | 現在、公共土木施設の激甚災害指定基準は、複数の都道府県にまたがる災害で、被害総額が全国の標準税収額（目的税以外の地方税額）の４％（約１兆２０００億円）を超す広域的な被害に補助する「本激Ａ」や、同じく１．２％（約３６００億円）を超し、主に都道府県レベルの被害に補助する「本激Ｂ」などがある。指定されれば、それぞれ被害額に応じて５０―９０％を国費で補助する。
| | しかし、制度発足時に比べて税収が大幅に増えたため、指定のハードルが高くなり、過去１５年間に「本激」の指定を受けたのは公共土木施設は５５００億円強の被害が出た阪神大震災の１回のみ。それも補助の範囲の広い「本激Ａ」でなく、「本激Ｂ」にとどまった。
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| 海上からの緊急通報は「１１８番」へ 電話番号新設 5:36p.m. JST January 18, 2000
| | 郵政省は１８日、海上で事件事故が起きたときに海上保安機関へ緊急通報するための電話番号を新しく設けて「１１８番」とする、と発表した。５月から利用できるように省令を改正する。この改正案について、２月１５日まで意見を募集する。「１１８番」は、警察の「１１０番」、消防の「１１９番」に次いで国内で３番目の緊急通報番号になる。
| | 現在、海上で事件、事故が発生した場合は、船舶電話から１１０番にかけると、各地の管区海上保安本部などに直接つながるようになっていた。新設される１１８番は船舶電話のほか一般の固定電話や携帯電話、簡易型携帯電話（ＰＨＳ）などを使っても管区本部に直接つながるようになる。
| | 沿岸部でモーターボートやヨットなどの事故の際、一般の携帯電話でも通報できるようにする。
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| 震災復興連絡会議設置へ 2000年1月17日 12時51分 共同通信社
| | 額賀福志郎官房副長官は17日午前の記者会見で、２月に解散する政府の「阪神・淡路復興対策本部｣の受け皿として、各省庁の連絡会議を同月中に発足させる方針を明らかにした。会議は内閣内政審議室長を議長に、関係省庁の局長らで構成する。 |
| 予防の視点で防災戦略 2000年1月8日 16時41分 共同通信社
| | 政府は８日までに、国際防災協力体制を強化するため､ハザード・マップ（危険度地図）の普及など予防の視点を重視した、新たな防災戦略指針を策定する方針を固めた。この10年間で、国同士の緊急援助体制は整いつつあるが、自然災害への対応で人的、経済的コストが急増している。こうした課題を解決するには、防災意識の普及啓発など、予防の視点が不可欠と判断した。
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| 震災に備えるサバイバルウオーク、全国４カ所で 9:59p.m. JST January 07, 2000
| | 阪神大震災５周年の２日前に当たる１５日、市民グループ「帰宅難民の会」によるサバイバルウオークが催される。震災の記憶は時の経過とともに薄れていくが、いざという時、自宅まで歩き通せるかどうかを試すこの催しは、東京、横浜、大阪に加え今回から京都も加わる。協力を申し出る企業・団体も増えた。東京都の防災対策で意見を求められるなど、活動の輪が広がっている。
| | サバイバルウオークのルールは、「自分の身は自分で守るために、歩いて自宅まで帰る」につきる。１９９５年１月、大震災直後に現地に入った東京の会社員らが「帰宅難民の会」をつくり、同年６月に１２人だけで初開催。９８年に大阪、９９年には横浜でも始まり、延べ１０５７人が参加した。
| | 次回の連絡費として集める１００円だけが活動費という地味な運動だ。だが、ＮＴＴが災害用伝言ダイヤル「１７１」の説明書を、日本トイレ協会が簡易トイレをそれぞれ配ったり、東京・埼玉間では組み立て用ボートで川を渡ったりするなど協力を申し出る企業・団体が増えてきた。
| | 東京都が昨年６月発足させた「震災時における昼間都民対策推進会議」には、非営利組織（ＮＰＯ）としてただ１つ委員を委嘱された。
| | 今回は１５日午前８時１５分、東京都庁（新宿区）、神奈川県庁（横浜市中区）、京都市役所（中京区）、大阪市役所（北区）前から同時に出発する。
| | 各会場とも荒天決行で、飛び入りも可。問い合わせは、東京・斎藤さん（ＴＥＬ兼ＦＡＸ０４８・５４２・１１８７）、神奈川・高坂さん（同０４６２・４５・６０４４）、京都・中原さん（同０７５・３１２・５９８９）大阪・蔵野さん（ＴＥＬ０６・６３８９・１６２０）。Ｓウオークが奈良・山下さん（ＴＥＬ兼ＦＡＸ０７４３・５４・３４２５）。
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| 危険物施設に防災システム 1999年12月11日 16時30分 共同通信社
| | 消防庁は11日までに、増加傾向にある石油コンビナートやガソリンスタンドなどの危険物施設での油漏れや火災などの事故を防止するため、原因究明と対策を結び付けた防災システムの導入に向けた調査研究を始めた。
| | 本年度から３年間かけ、過去に発生した事故原因と背景や外国の防止対策―などを調査。来年３月にも中間報告をまとめる予定。
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| 普賢岳を掘削しマグマ採取 1999年12月5日 15時46分 共同通信社
| | 1990年に噴火し、その後の火砕流で死者・行方不明者44人を出した長崎県の雲仙・普賢岳を掘削、冷えたマグマを火道（マグマの通り道）から採取して噴火のメカニズムを解明しようという国際共同研究が、６日から始まる｡
| | 普賢岳は96年５月に活動が終息したばかりで、噴火間もない火山の掘削調査は世界初という。噴火予知や防災対策に役立てる狙いだ｡
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| アジア防災センター、世銀など国際機関と連携で合意 1:06p.m. JST December 08, 1999
| | アジア地域の防災協力のために活動を進めているアジア防災センター（神戸市）は８日、世界銀行や国連の人道問題調整事務所などの国際機関と連携を広げ、アジア地域の災害発生時の防災情報収集体制の確立などに向け多国間支援を強化していくことで合意した、と発表した。
| | 今回、同センターが企画して神戸市内で開かれた国際会議に初参加した世界銀行は、各国政府や国際機関、非政府組織（ＮＧＯ）を巻き込んで防災対策を進める財政支援団の設立を目指している。来年以降、各国の防災計画をコンペ方式などで募り、財政支援する方針。参加各国からは、防災情報や洪水管理システムをつくるための技術支援への要望が出ており、同センターは、世界銀行の支援を視野に入れ、順次検討していくという。
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| 神戸のアジア防災センターが国連と共同事業で合意 08:45a.m. JST December 05, 1999
| | 神戸市にあるアジア防災センターと国連の防災関係機関である人道問題調整事務所（本部・ジュネーブ）は、アジア地域の災害対策について、災害発生時の情報収集体制の強化などの共同事業をすることで合意した。国連側は「災害対応地域アドバイザー」１人を今月中旬に同センターに派遣し、調査員１人も常駐させる方針で、実質的に「国連のアジア防災拠点」の役割も担う。６日から神戸市で開くアジア防災センターの国際会議で、国連との共同事業の中身を論議する。
| | 国土庁によると、共同事業の具体的な内容としては（１）災害発生時の情報収集体制の強化（２）災害派遣要員の教育・訓練プログラムの開発（３）アジア諸国の防災情報の共有を通じた連携の強化などが固まった。
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| 省庁の災害対策職員、「職住接近」に 7:51p.m. JST December 02, 1999
| | 政府は２日、阪神・淡路大震災や東海村の臨界事故などで初動態勢が立ち遅れた反省から、いざという時に首相官邸や省庁の対策本部に駆けつける職員を、都心の公務員宿舎に優先的に住まわせる「職住接近」体制をとる方針を決めた。来春スタートする。
| | 対象の宿舎は、霞が関に近い麹町と六本木の既存の２カ所と、紀尾井町の国有地に２００２年に新築予定の１カ所で、計２５０世帯。既存の２カ所には来春以降、引っ越した世帯の後に各省庁の災害対策担当者が順次入居する。紀尾井町の新築宿舎には最初から災害対策担当者だけが入る。
| | 災害対策関係のポストを離れればすぐ転居が迫られる「仮の宿」となるため、家賃は無料。政府は、このために必要な政令改正を３日の閣議で決定する。
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| 土砂災害対策などで協力 1999年12月1日 17時03分 共同通信社
| | 政府は１日、韓国と共通の課題となっている土砂災害対策を中心に情報交換するなど防災面で協力していく方針を決めた。昨年10月に小渕恵三首相と金大中大統領との間で交わされた「21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップのための行動計画」に基づくもので､４日に東京で開く第１回の日韓防災政策会議で合意する予定｡
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| リストラ企業の土地買って防災公園に 建設省が計画 10:10a.m. JST November 21, 1999
| | リストラを進める企業からグラウンドなどを買い取って、大地震が起きた時の避難場所となる防災公園につくりかえて自治体に提供します――建設省がこんな計画を立てている。財政難で防災公園の整備に手が出せない自治体が多いなか、都市基盤整備公団が建設省からの出資金１０００億円を受けて、公園用の土地を整備し、１０年後をめどに自治体に売却するという仕組み。今年度の補正予算案に計上する。企業のリストラ支援もできるし、公園整備も進むというわけだ。
| | 防災公園を整備するのは東京、大阪、名古屋などの大都市で、市街地で木造家屋の密集する地域。計画では自治体の要望を受けて、付近に１―１０ヘクタールの土地を全国で延べ約２５ヘクタール確保する。大地震に備えた物資を収納する備蓄倉庫や貯水槽、情報通信施設、発電施設などを整える。自治体が買い取る際は、従来の公園整備と同様に３分の１を国が補助したり、分割払いにしたりして自治体の財政負担を軽くする。
| | これまでは、地震防災対策特別措置法などに基づいて「避難地」として自治体が整備していたが、企業のグラウンドを「指定」しているだけというケースもある。例えば、東京都は「避難地」の約４割が民間の土地だが、拘束力はなく、ビルが建ってしまったり、企業からほかの企業に売りたいと申し出が来たりしている場所もある。今回の防災公園整備計画について建設省は「まとまった土地が取得できるチャンス」（公園緑地課）と期待している。
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| 土砂災害危険地で住宅規制 1999年11月5日 18時24分 共同通信社
| | 建設省は５日、がけ崩れや土石流などの被害が予想される「警戒区域」を都道府県知事が指定して住宅の立地などを規制できる土砂災害防止を目的とする法案の概要をまとめ、河川審議会に諮問した｡次期通常国会への提出を目指す。
| | 広島県で今年６月、土砂崩れで24人が犠牲になったことなどを重視。新法は私権の制限にも踏み込み、初めて災害予防の視点に立った総合的対策となる。 |
| 英国流「核防災マニュアル」の日本語版刊行 4:07p.m. JST October 18, 1999
| | 核関連施設で事故が起きた時、住民はどう行動したらいいのか――。茨城県東海村の臨界事故をきっかけに論議が高まるなか、英国の非核自治体が住民向けに作った核防災手引書の日本語版が発行された。
| | １９９５年に、英国中部のリーズ市が、同市議会と隣接のブラッドフォード市の市議会から委託を受けて原本を作った。両市とも非核自治体。英国の非核自治体は、自治体内に核施設があるかどうかにかかわらず、専門のアドバイザーを置き、政府の原子力政策や核廃棄物処理の問題点などを住民に知らせるキャンペーンにも取り組んでいる。核防災手引書もその１つだ。
| | 日本語版の表題は『放射能雲の下のリーズとブラッドフォード』。Ａ５判３０ページ。原発や核施設の構造、放射線の意味や人体への影響が解説され、核事故の事例も紹介している。両市から約９０キロ離れたヘイシャムの原発や、約１４０キロ離れたセラフィールド原子力複合施設での事故を想定したコンピューターによるモデル分析も載せている。
| | 日本語版を作った「非核自治体全国草の根ネットワーク」（略称・非核ネットワーク）の代表世話人で元法政大教授の西田勝さん（７０）は「東海村から東京までは１００キロちょっと。リーズにならうなら、東京にも同様のマニュアルがなくてはいけない。全国の核施設の１００キロ圏をコンパスで示していくと日本列島がほぼ入る。全国の自治体が核防災計画をたて、住民の安全のための手引書を作るよう求めていきたい」と話している。
| | 問い合わせは西田勝・平和研究室（電話とファクス０４７・３８１・４５９５月・木・金の１０時から１７時）へ。冊子は１部５００円。
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| 防災に無線ＬＡＮ導入1999年10月12日 19時06分 共同通信社
| | 高知県南国市は12日、市内を流れる川沿い５カ所に監視カメラを設置し､映像を無線で24時間､市役所と南国署、市消防本部に送るシステムの運用を始めた。同市によると、無線による構内情報通信網（ＬＡＮ）の技術を防災に応用するのは国内で初めてという。
| | 無線の許認可を担当する郵政省基幹通信課も「アイデアとして大変面白いやり方」と評価している｡
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