１-３-２ 安否情報/災害用伝言板

No.	項　　目
01.	家族・親族との連絡方法の確認 by備えあれば
02.	地震/災害時にご利用下さい・災害用伝言板リンク CLUB BBQ (2007年03月30日)
03.	災害用ブロードバンド伝言板（web171）by NTT西日本
04.	災害用伝言ダイヤル インターネット情報　by NTT西日本
05.	災害時緊急コミュニケーション支援システム　 　by(GlobalMediaOnline INC.+Tea Cup Communication, LTD.)
06.	災害用伝言板 by NTT Docomo
07.	災害用伝言板 by KDDI AU
08.	災害用伝言板 by ソフトバンク
09.	災害用伝言板 by WIILCOM

携帯伝言板、運用継続　音声サービスも開始 2007年07月16日　中国新聞ニュース

新潟県中越沖地震を受け、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクモバイルの携帯電話３社は１６日、携帯やパソコンで親族などの安否を確認できる「災害用伝言板」の運用継続を決めた。

台風４号のため１４日からサービスを提供している。

携帯電話は新潟、長野両県の一部でつながりにくくなっているが、伝言板は全国から閲覧できる。書き込みは北海道以外の地域で可能。３社の伝言板はリンクしており、他社の携帯電話利用者の安否も確認できる。

またＮＴＴ東日本は１６日、音声サービスの「災害用伝言ダイヤル（１７１）」を開始。新潟、長野県の市外局番「０２５」「０２６」から録音でき、再生は全国から可能。

携帯３社、災害用伝言板の運用を開始　能登沖地震 2007/03/25 The Sankei Shimbun WEB-site

北陸地方で２５日午前、強い地震が発生したことを受けＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクモバイルの携帯電話３社は、同日午前１０時ごろから「ｉ　モード」など携帯を使ったインターネット接続サービスや、パソコンを通じて家族らの安否を確認できる「災害用伝言板」の運用を開始した。

通話が集中したため通話が一部地域でつながりにくくなっている石川、富山、新潟３県などの利用者が被災状況などを書き込み、全国の利用者が内容を閲覧する仕組み。リンクされており、他の携帯会社の利用者の安否も相互に確認できる。

緊急事態発生時の安否確認システム稼働　ＮＹ総領事館 2006/09/09 The Sankei Shimbun

ニューヨークの日本総領事館は８日、テロや大規模災害など緊急事態発生時に、在留邦人が電話を使って吹き込んだ伝言を日本にいる家族らが電話で聞くことができる新しい安否確認システムを稼働させた。

米国やカナダの在留邦人のほか、旅行者なども利用でき、在外公館では初の試み。在留邦人が吹き込んだ内容に対して家族らがメッセージを残すこともできる。

電話番号はフリーダイヤル（米国までの通話料は有料）が＋１（８６６）９０３２６７４など計３本、一般電話は＋１（７１８）３１３９１５０。初めの１はいずれも米国の国番号。（共同）

NTTグループ3社、安否確認サービスの体験キャンペーンを実施 2006/08/25 The Sankei Shimbun

NTTグループの3社は2006年8月25日、災害時の安否確認サービスの体験利用キャンペーンを実施すると発表した。防災週間（8月30日〜9月5日）の期間中、NTTコミュニケーションズが提供する「災害用伝言ダイヤル（171）」と、NTT東日本／同西日本が提供する「災害用ブロードバンド伝言板（web171）」を一般ユーザーに開放。実際に自分の安否を登録したり、知り合いの安否を確かめてもらったりすることで、サービスの認知度を高めたい考えだ。

「災害用伝言ダイヤル（171）」の場合、被災者が電話番号171番にダイヤルすると、自分の電話番号を入力したうえで、30秒間の伝言メッセージを録音できる。安否を知りたい場合は、同じく171番にダイヤルし、調べたい相手の電話番号を入力。これで録音された伝言を再生できる。

「災害用ブロードバンド伝言板（web171）」は、Webブラウザーで専用サイト（http://www.web171.jp）にアクセスして使うサービス。用意された入力ボックスに、電話番号と伝言メッセージを入力する。安否を調べるには、電話番号を入力することで、伝言メッセージを表示できる。web171独自の特徴として、静止画や動画、音声ファイルをアップロードできる工夫がある。被災者が、自分の無事を知らせるデジタルカメラの写真やムービー、声も相手に伝えたいというニーズに応えるものだ。

NTTグループは、安否確認サービス以外に、個人や企業向けの防災ソリューションも数多く提供している。例えばNTTコミュニケーションズは2006年8月1日、気象庁が開発した「緊急地震速報」の仕組みを活用したサービス「緊急地震速報システム」を、企業を対象に試験提供を始めた。気象庁が提供した情報を基に、地震が発生する数秒から数十秒程度前にIPテレビ電話端末「フレッツフォン」の画面上に警告メッセージを表示するというもの。現時点で個人向けに提供する予定はない。 （高田　学也＝日経パソコン）

関西電力、安否確認システムの開発に着手 2006/08/17 FujiSankei Business i.

少子高齢化で一人暮らしの高齢者が増加するのにともない、さまざまな安否確認システムが開発される中、関西電力が電力使用量の変化から“異常”を検知するシステムの開発に着手した。家庭に設置してある分電盤で刻々と変化する電力使用量を測定し、長時間変化がないと“異常”と判断する仕組み。身近な電力消費を利用した低コストのシステムを目指す。

分電盤にはブレーカーを通して、家庭内の電化製品が接続されている。電化製品の使用状況に応じて電力使用量は変化するが、モニターする際に問題なのが、冷蔵庫やテレビの待機電力など、常に使用しているベース電力があることだ。

ベース電力は家庭によって異なり、また、ベース電力そのものが機器の作動によって変動するため、単に使用量の変化を測定するだけでは、異常を検知することは困難。

そこで同社は、このベース電力をカットする測定方法を開発した。電力使用量を１分ごとに測定し、直前の１分間と比較するもので、これにより、ベース電力を相殺し、純粋な変動分だけを把握できる。

この変動分の推移をモニターすることで、長時間変動がないと異常と判断する仕組みだ。

電力使用量をモニターするセンサー機器を設置する際には、電力の使用状況にあわせて、家庭ごとに調整をする必要があるが、この方法によりその必要がなくなり、機器のコストを下げることができる。

グループ会社の電力量計メーカー、エネゲート（大阪市北区）が製造している家庭用電気料金表示器「省エネナビ」にセンサー機器を追加する形で製品化を検討しており、今後、実際に設置して、実証試験を行うとともに、測定精度の向上などに取り組む。

異常と判断すれば、あとは他の安否確認システムと同じように、セキュリティーシステムや携帯電話などの手段により、地域の民生委員や家族などに通報する。

ＮＹ総領事館、緊急時安否確認システムを整備へ 2006/07/07 The Sankei Shimbun

桜井本篤・ニューヨーク総領事は２１日、記者会見し、テロなどの緊急事態発生時に在留邦人が電話を使って伝言を録音し、日本の家族が安否を確認できるシステムを９月にも導入すると発表した。日本の在外公館では初めてという。

米中枢同時テロで電話がかかりにくくなり家族の安否確認が困難となった経験から、安否確認手段の多様化を目指した。

新システムでは、米国・カナダの在留邦人が緊急事態発生時に、決められた電話番号に電話し安否情報を録音。日本の家族がこの番号に電話し、安否を確認したい邦人の生年月日などの情報を入力すれば、録音内容を聞くことができる。（共同）

防災とボランティア週間における「災害用伝言ダイヤル（171）」および「災害用ブロードバンド伝言板（web171）」ご利用の案内について 平成18(2006)年01月12日 東日本電信電話株式会社/西日本電信電話株式会社/NTTコミュニケーションズ株式会社

NTT東日本、NTT西日本（以下、NTT東西）およびNTTコミュニケーションズ（以下、NTT Com）は、災害時などにおける家族や親戚、知人などの安否などを確認できる「災害用伝言ダイヤル（171）」※1および「災害用ブロードバンド伝言板（web171）」※2を、平成18年1月15日（日）から始まる「防災とボランティア週間」に合わせ運用します。

NTT東西およびNTT Comは、災害時などにおける家族や親戚、知人などの安否などを音声で確認できるサービスとして「災害用伝言ダイヤル（171）」と、インターネットを活用した安否確認ツールとして「災害用ブロードバンド伝言板（web171）」を、災害などの状況に応じて運用しております。このサービスをご利用いただくには、不測の事態に備えて、日頃から家族同士などで予め「キーとする自宅などの電話番号」を決めておいたり、実際にお使いいただくことが有用です。

この機会を利用して「災害用伝言ダイヤル（171）」および「災害用ブロードバンド伝言板（web171）」を是非ご体験いただきたいと考えております。

より多くの方々に、ご体験していただけるよう「毎月1日」※3にも「災害用伝言ダイヤル（171）」および「災害用ブロードバンド伝言板（web171）」を運用しています。 なお、今回より、体験利用時にも災害時の運用に近い形でご利用いただけるよう、伝言の登録数および保存時間を一部変更します。「毎月1日」の体験利用時についても同様に運用してまいります。 （詳細は別紙1、2）

●防災とボランティア週間における運用期間

平成18年1月15日（日）午前9時 〜 1月21日（土）午後5時 　＊期間中に災害が発生した際には、体験利用ができない場合があります。

「災害用ブロードバンド伝言板(ｗｅｂ１７１)」サービスの試行提供について 平成17年08月26日 NTT西日本

ＮＴＴ西日本およびＮＴＴ東日本（以下、ＮＴＴ東西）では、大規模災害発生時等において、インターネットを活用して被災地内の家族、親戚、知人などの安否等を確認できるサービスとして、「災害用ブロードバンド伝言板（ｗｅｂ１７１）」（以下、本サービス）を、平成１７年８月３０日（火）から試行提供いたします。

なお、実際の災害発生に備え、より多くのお客様に事前に体験いただくため、防災週間（平成１７年８月３０日（火）〜９月５日（月））にあわせて、本サービスを運用いたします。

１．背景および目的

平成７年に発生した阪神・淡路大震災での教訓を踏まえ、ＮＴＴ東西では大規模災害発生時等で被災地への電話がつながりにくい状態になった場合に、被災地の家族、親戚、知人などの安否等を音声で確認できるサービスとして、「災害用伝言ダイヤル（１７１）」※１を提供していますが、昨今のインターネットの普及拡大に伴い、大規模災害発生時にインターネットを活用し、音声やテキスト等を融合した新たな安否確認サービスに対するニーズが高まってきています。

ＮＴＴ東西では、このような社会的ニーズを踏まえ、インターネットを活用し、現在提供中の「災害用伝言ダイヤル（１７１）」を補完する新たな安否確認サービスの本格提供に向け、サービス面や技術面等の検証を行うことを目的に、本サービス※２を試行提供することといたしました。 (後略)

PCでも災害用伝言板、動画で安否確認　NTT東西 2005/08/26 IT Media News

NTT東西は、PCから動画や音声、画像などで被災者の安否を確認できる災害用ネット伝言板を試験的に運用する。

NTT東西地域会社は8月26日、地震などの災害発生時、被災者の安否をPCなどから確認できる災害用伝言板「web171」を始めると発表した。防災週間に合わせて8月30日から9月下旬まで試験運用する。

災害時の安否確認はNTT東西の災害用伝言ダイヤル（171）やNTTドコモの携帯電話向けiモード伝言板などがあったが、普及しているインターネットを活用し、これらを補完する仕組みとして新サービスを検討する。

伝言板にはテキストの書き込みのほか、静止画（JPEG）や動画（WMV、AVI）を添付することも可能。被災地内の自宅などの電話番号をキーとして登録する。情報登録や閲覧などは無料だ。

「いざ！」に備えて　災害用伝言板サービスの使い方 2005年08月25日 asahi.com 法林　岳之

よく言われることですが、電話は人々が生活をしていくための大切なライフラインのひとつです。もちろん、ケータイも例外ではありません。いざというときのために、ケータイで利用できる「災害用伝言板サービス」について紹介しましょう。

昨年、中越地方を襲った新潟県中越地震、今年３月に起きた福岡県西方沖地震による被害は記憶に新しいところですが、こうした災害が起きたとき、安否を確認するために、多くの人々が被災地と連絡を取ろうとします。しかし、被災地への発信が急増して、通信網が負荷に耐えられなくなったり、被災地の通信システムが寸断されていたりして、すぐに連絡を取れないことがあります。

そこで、各携帯電話事業者では、被災地と安否を確認したい人々をつなぐための「災害用伝言板サービス」を提供しています。災害用伝言板サービスは、ＮＴＴドコモ、ａｕ及びツーカー、ボーダフォンがそれぞれに提供しているサービスで、震度６弱以上の地震などの大規模災害が発生したときに利用できるようになります。簡単に使い方を説明しておきましょう。

まず、被災した地域のユーザーは自分のケータイを使い、ｉモードやＥＺｗｅｂ、ボーダフォンライブ！のそれぞれの公式サイトに用意された災害用伝言板にアクセスします。そこで、あらかじめ用意されている「無事です。」や「避難所に居ます」などの状態を表わすメッセージを選び、全角１００文字までのコメントとともに災害用伝言板に登録します。このとき、メッセージを登録した携帯電話番号と登録日時がいっしょに記録されます。あらかじめケータイやパソコンのメールアドレスを登録しておけば、メッセージを保存したときに、それぞれのメールアドレスに対し、安否情報が登録された旨をメールで知らせることもできます。メッセージは１つの携帯電話番号につき、最大１０件まで登録でき、７２時間まで保存されるしくみになっています。ちなみに、災害用伝言板サービスの利用料は無料で、パケット通信料も一部を除いて、基本的には無料になります。

一方、安否情報を知りたいユーザーは、各社の災害用伝言板サービスにアクセスし、相手の携帯電話番号を入力すれば、登録されたメッセージを見ることができます。相手がどの事業者のケータイを利用しているのかがわからないときは、３社のサイトを順に検索する必要がありますが、携帯電話番号だけで調べられるので、それほど難しいことではないでしょう。メッセージの検索と閲覧はブラウザ機能を持ったケータイやＰＨＳに加え、パソコンからもできるようになっています。

ケータイ向けの災害用伝言板サービスは、被災した地域の人と安否を気遣う人々をつなぐ便利なサービスですが、実際に災害が起きなければ、稼働しないため、いざというときに使い方などがわからないことが考えられます。そこで、各携帯電話事業者では特定の時期に、それぞれの災害用伝言板サービスを体験利用できるようにしています。体験利用は元旦を除く毎月１日、防災週間の８月３０日〜９月５日、防災とボランティア週間の１月１５日〜２１日に行なわれているので、一度、家族や親族、知人などの間で、体験してみるといいでしょう。もちろん、災害伝言板サービスだけでなく、防災用品や避難場所の確認などもお忘れなく。

ＮＴＴドコモ、ｉモード災害伝言板を開始　ａｕ、ツーカーも 2005/03/20 The Sankei Shimbun

福岡、佐賀両県で震度６弱を記録した地震を受け、ＮＴＴドコモは２０日、被災地域の家族らの安否確認をする「ｉモード災害用伝言板サービス」を始めた。九州各県と山口、愛媛両県からメッセージを登録でき、全国で内容を確認できる。ＫＤＤＩのａｕ、ツーカーでも同様のサービスを始めた。

ＮＴＴドコモによると、ｉモードのメニューから災害用伝言板を選択し、「無事です」「被害があります」「避難所に居ます」など現在の状況を示す選択肢を選んだ上で、１００文字までのメッセージを登録できる。

内容を確認するには伝言板を選択し、安否を確認したい人の携帯電話番号を入力して検索する。

ほかの会社の携帯電話やパソコンから確認するにはインターネットで。アドレスはhttp://dengon.docomo.ne.jp/top.cgi（共同）

インド洋津波、被災者の安否をネットで確認 2005/01/05 読売新聞 Yomiuri On-Line

インドネシア・スマトラ島沖地震の津波による被災者の安否を、インターネットで登録し確認できる被災者情報登録検索システムが、４日から稼働を始めた。

同日夕までに、７７件の登録と４３８１件の検索が行われた。独立行政法人情報通信研究機構などで作る運営団体ＩＡＡアライアンスでは、「被災した人に心当たりがあれば、正確な情報をできるだけ多く登録してほしい」と呼びかけている。

情報を登録するには、津波に遭った本人や家族、友人などがパソコンや携帯電話で、ホームページに被災者の氏名やけがの程度、避難場所などを入力する。登録された情報は、被災者の氏名を入力して検索できる。

このシステムは、阪神大震災をきっかけに通信総合研究所（現情報通信研究機構）などが開発し、２０００年の三宅島や有珠山の噴火から試験運用を開始。昨年の新潟県中越地震でも運用され、６３０件の登録と７万９０００件の検索が行われた。

英語版のページもあり、将来は救援活動に役立つ画像、音声も添付できるようにして、国際標準システムとすることを目指している。

登録情報は国などの公式発表とは違い、正確さは必ずしも保証されないが、混乱で十分には手が回らない公式な調査を補う手段として、システムの開発が求められていた。

情報通信研究機構セキュアネットワークグループの大野浩之グループリーダーは「根拠のない情報を判別するため、情報を登録する際には、本人しか知らない具体的な状況を必ず備考欄に書き込んでほしい」と話している。

伝言ダイヤルの利用、過去最高に　地震の安否で大活躍 2004/10/29 The Sankei Shimbun

新潟県中越地震では、かかりにくい電話に代わり「災害用伝言ダイヤル（１７１）」が安否確認などに大活躍した。

ＮＴＴ東日本によると、２９日までの１週間で約３４万件利用され、サービス開始の１９９９年以来、鳥取県西部地震の約２０万件を超える過去最高を記録。ＮＴＴドコモの携帯電話を使う「ｉモード災害用伝言板」も約６万８０００件と、最高だった台風２３号の約８倍になった。

これまでは「認知度の向上が課題」（両社）だったが、テレビなどで繰り返し知らせたこともあって、一気に広まった形。ｉモードの伝言板は、音声通話ができなくても、データ通信だけは可能というケースが多く、身近な連絡手段として威力を発揮した。

一方で、伝言ダイヤルは高齢者などには「使い方が複雑」という指摘も。ｉモード伝言板は、ＫＤＤＩなど他社の携帯利用者からはメッセージ入力ができず、各社共通のサービスも課題。

通話料やデータ通信料が有料であることもあまり知られていない。「非常用なので無料と思っていた」という声もある。ＮＴＴ側は「システム開発などに費用がかかっており、通話料だけはいただいている」という。

災害用伝言板に“キャリアの壁” 2004/10/25 IT Media News

新潟県中越地震で、iモード災害用掲示板が活躍している。しかし安否が不明な愛する人がドコモユーザーとは限らない。各キャリアの対応は。

10月23日夕に起きた新潟県中越地震の安否情報確認に、NTTドコモのiモード向け災害用伝言板が活躍している（関連記事参照）。しかし情報登録はiモードユーザーに限られ、非常時ですら“キャリアの壁”を意識せざるを得ないのが現状。KDDI、ボーダフォンも伝言板の設置を検討中だが、どのキャリアの端末からでも自由に利用できる仕組み作りが求められそうだ。

ドコモの伝言板は今年1月から提供を始めた。iモード対応携帯電話から安否情報やメッセージの登録が可能で、震度6弱以上の地震などが発生した際、「iMenu」のトップに表示して利用を促す。災害時には通話が集中してつながりにくくなることから、集中時でも比較的つながりやすいパケット通信を安否確認に役立ててもらい、トラフィック分散を図るのがねらいだ（関連記事参照）。

ドコモは今回、地震発生直後の23日午後6時4分に伝言板の運用を開始。25日午前10時時点で、登録数は5万9208件にのぼっている。

だが、安否情報の閲覧だけなら他キャリアの携帯やPHS、PCからでも可能だが、情報の登録はiモード携帯からしかできない。他キャリア端末から閲覧するとしても、伝言板のURLを入力する必要があり、知らなければ使えない。

一方で、NTT東日本が設けた災害用伝言ダイヤル「171」は、加入電話を使えば誰でも利用可能。仕組みの違いがあるとはいえ、「災害時に『キャリアが違うから』などと言われても困る」と不便を指摘する声もある。

理想は、全キャリアの端末から簡単かつ自由に登録・閲覧できる統一システムだ。ただドコモは、他キャリアの対応について現時点では「コメントできない」との立場。KDDIは「災害伝言板サービスは検討中。キャリアごとにバラバラで作るのがいいことなのかどうかを含め、検討している」とし、ボーダフォンも「準備を進めている。ボーダフォン単独サービスになるか、他キャリアと共用できるものにするかについてはコメントできない」と話している。

ｉモードで安否確認　ドコモが災害時サービス 2003年08月25日 The Sankei Shimbun

ＮＴＴドコモは２５日、地震などの大規模災害時に、家族や友人の安否を携帯電話のネット接続サービス、ｉモード上で確認できる「災害用伝言板サービス」を来年１月に始めると発表した。

被災地にはお見舞い電話など膨大な数の電話が集中するため、音声通話以外の安否伝達サービスを導入し、通信の混乱回避の一助にする。ドコモによると、携帯の画面上での災害時の伝言サービスは初めて。

ドコモは、震度６弱以上の地震が発生した場合などに、ｉモード上に伝言板を開設する。被災者が健康状態やコメントを画面上に書き込み登録しておけば、家族や友人がアクセスしてこの情報を知ることができる。他社の携帯電話やパソコンからも確認できるようにし、通信料以外は無料となる予定。

５月の三陸南地震などでは、ＮＴＴ東西が提供する災害用伝言ダイヤル１７１番の利用が多かった。ドコモは来年４月から、災害時に電話が込み合った場合にこのサービスを紹介する音声ガイダンスも流し、通信障害を避けるよう努めるとしている。

大規模災害時の安否確認、それでも「直接電話連絡を取りたい」が66％ 2003年05月30日 japan.internet.com

インターネットコム株式会社と株式会社インフォプラントが行った調査で、地震など大規模災害に遭った場合でも家族や遠方の親類などに「電話による直接通話」で連絡を取りたいと考える生活者が6割以上を占めることがわかった。

この調査は20代から60代の、家族と同居しているインターネットユーザー300人を対象に行われたもの。年齢層分布は20代：27％、30代：47％、40代：18％、50代：5％、60代：3％となっている。

大規模地震などの被災時に備え、普段から家族間の連絡手段や安否確認手段を決めておくことについては99％のユーザーが「必要である」との認識を示した。しかしその一方で、実際に連絡/安否確認手段を「決めている」回答者は12％にとどまっている。

連絡/安否確認手段を決めていない（決めかねている）理由については、「話し合う機会/キッカケがない」が最多で「決めていない」回答者中の60％。生活者は「危機が起こるまで危機を感じない（自営業/40歳）」というのが実相であろう。

また理由として「どのような方法（サービス）があるか知らない」も46％、「被災時に使える（被害を受けにくい）方法がわからない」42％、「家族全員が使いこなせる手段がわからない」37％と続いている。「そういえば、どのような連絡手段があるのか、あらためて考えてみるとまったくわからなかった（会社員/33歳）」という回答者も多かった。

参考記事で紹介されている「災害用伝言ダイヤル」「IAA システム（または同様の災害情報登録掲示板）」については、利用経験のある回答者はそれぞれ1％。また知名度については、IAA システムが1割未満、伝言ダイヤルも5割未満と低調だ。最低限確保したい家族間の連絡手段についても「電話（携帯含む）による直接通話」が66％を占め、Eメールの17％、伝言ダイヤルの10％を大きく上回っている。

今回の調査結果からは、連絡/安否確認手段について「いざという時に備え複数手段を用意する」という意識ではなく、「電話回線がどんなときでもパンクしないようにしてほしい（専業主婦/34歳）」といった“電話依存意識”の根強さが読み取れる。

先日東北地方を襲った大規模な地震の際には、被災地域内外からの安否確認連絡が殺到したことで電話利用に制限がかけられた。また阪神大震災の際には、5日間に渡って電話のつながりにくい状態が続いたという。電話が不通になれば被災地内の救急・救命活動などに支障をもたらすことも考えられる。電話以外の連絡/安否確認手段について告知を行うことも必要だが、反対に「災害時はなるべく電話を使わない」ことを強く啓蒙していくことが大切だと思われる。　（調査協力：株式会社インフォプラント）

○「災害用伝言ダイヤル」（NTT東日本・NTT西日本）

○「IAA システム」

通信総合研究所、イラク情勢に対応し「IAA システム」運用開始 2003年04月04日 japan.internet.com

独立行政法人通信総合研究所（通総研）は2003年3月20日より、イラク情勢の緊迫化に伴う在外邦人の支援のために、安否情報登録検索システム「IAA システム」の運用を開始している。

IAA システムは、WIDE プロジェクト・ライフラインワーキンググループが阪神淡路大震災をきっかけとして、1995年に開発着手した実験システム。1999年度からは通信総合研究所の非常時通信グループが中心となり研究開発を推進している。「IAA」の名称は「I Am Alive!（私は生きています）」に由来する。

安否を知らせたい被災者は、インターネットを通じて IAA システムに名前や年齢、住所、自分の状況等を登録しておけば、家族や知人など、安否情報を知りたい誰でもが IAA システム上で検索を行うことができる。ただし登録情報の内容について信頼性を保証するものではないため、情報に対する判断は利用者の自己責任に基づく。

今回通総研は総務省からの要請を受け、IAAシステムの一般への展開を目指しシステム間の相互接続検証や標準化活動などを行う IAA Alliance と連携して運用を開始した。

なお総務省が発表したところによると、運用開始から4月2日正午までに170件の登録、2,279件の検索があったとのこと。

携帯メールによる安否確認、オフィスによる導入は１０％未満 2002年12月24日 japan.internet.com

インターネットコム株式会社と株式会社インフォプラントが、20代〜50代のビジネスマン・OL で携帯電話利用者300人を対象に調査を行ったところによると、職場に何らかの緊急時の安否確認システムが導入されているという人はわずか8％。だが、導入はされていないがあったほうがいいと考える人が半数以上を占めることが明らかになった。

災害時や緊急事態の発生時に職員のパソコンやEメールを通じて緊急情報を配信するサービス、および安否の確認ができるサービスについては、「絶対必要である／どちらかというと必要である」という人が約8割を占め、緊急時の情報配信や安否確認について高いニーズがあることが明らかになっている。

だが、実際に導入している職場は8％と少なく、実際に導入されている場合も、「連絡網」や「オートダイヤルによるテレホンカード」など、情報が一括管理できるものとは程遠く、また災害時に完全に機能するものとは言いがたい。

また、こうしたユーザーに向け、緊急時の情報の確認や安否確認をするとしたらどのような手段が望ましいですか？と尋ねたところ、70％が「携帯電話の Eメール」で、50％が「携帯電話の通話」で確認したいとしており、携帯電話を使った情報配信サービス／安否の確認サービスに対する高いニーズがあることが明らかになっている。

携帯電話の Eメールで緊急情報を受け取りたい／安否確認を行いたいという理由は、「携帯電話はいつも携帯しているから」、「緊急時には携帯電話の通話が繋がりにくくなるから」という理由で支持されているようだ。また、携帯電話の Eメールで受け取ってみたい情報は、「天気予報や鉄道情報」68％、「地震や火山などの災害情報」57％、また「災害時の安否確認」については61％が利用したいと回答した。

一方、「社内トラブルや障害情報」や「契約企業のトラブル・障害情報」については、情報漏洩の可能性があるため、できればパソコンで受け取りたいという意見が多数を占めた。

災害時や緊急時の情報配信システム、安否確認システムについては大多数の職員が導入すべきと考えているものの、実際の導入はまだまだと考えている人が多いようだ。実際に、自社の危機管理システムの導入については、「10年後になる」という意見が半数を占めており、その理由として、導入コストがかかかる、携帯電話を使ったシステムが災害時に本当に機能するのかどうかについての懸念が目立った。

だが、こうしたシステムを望む声は8割にも達しており、今後安価な導入プランとインフラの整備が行われれば企業やオフィスに爆発的に普及することが予測される。

通信総研，米国テロ対応で被災者安否確認システムの運用スタート 2001年09月12日 ITmedia News

独立行政法人の通信総合研究所は9月12日，米国で発生した同時多発テロでの被災者を支援するため，インターネットで安否情報を収集できる「被災者支援安否情報登録検索システム」の運用を始めた。

同システムは「IAA（I Am Alive）システム」。阪神淡路大震災の教訓から開発が進められた。同システムは被災者が自分や他人の状況をWeb上のフォームから登録し，この情報を元に安否について検索，確認できる仕組み。日本語と英語に対応している。

NTTコムウェア、「社員安否情報システム」を開発 (2001年09月04日)CNET Japan Tech News

NTTコムウェアは、災害発生時に数千人規模の社員の安否確認と情報伝達ができる「社員安否情報システム」を開発したと発表した。社員が電話で専用サーバーにアクセスして状況を登録し、会社側では電話やブラウザーで組織・個人単位で情報を確認できる｡(詳細)

第４回 「インターネット災害訓練」の実施(1999年 1月17日〜18日)

生存者情報データベース トライアル版（IAA-DB： 'I am alive' data base）

このページは第４回インターネット災害訓練に向けて開発された「生存者情報データベース」を訓練に参加できなかった皆様にご試用いただくためのページです。生存者情報データベースを提供するシステムはIAA システムと略称されます。また生存者情報は IAA (I Am Alive)情報と略称されます。

試験運用システムにおいて登録いただいたデータは７日間で消去されます。

なお、利用可能なユーザインタフェースが WWW および Windows 95/NT クライアントからのみとなっております。

インターネットで安否情報、産学官で共同実験 (2:16p.m. JST September 1, 1998)

大災害が発生し電話回線が寸断したり混雑したりしたと想定して、 インターネットを使って安否情報を伝えるシステム作りが進められている。 被災者支援広域情報通信実験

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