TOPIC No.4-7 保険の販売

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a.インターネットでの保険販売、b. 業界TOPIC

TOPIC No.4-7a インターネットでの保険販売


01.ピッタリな保険を探す YAHOO!保険
02.無料保険相談と保険比較/「e-hoken.com」は、特定の保険会社に属さない公平で中立な保険情報サイト
02.生命保険について by財団法人生命保険文化センター
03.自動車保険一括見積もり 保険スクエアーBang!
04.保険のネット販売に関する調査-第2回 byマイボイスコム株式会社 


保険申込書を電子保存 東京海上日動、来年から

2005/08/17 The Sankei Shimbun

 東京海上日動火災保険は17日、自動車保険の契約申込書などを来年4月から電子化して保存する方針を明らかにした。損保業界で申込書を電子化するのは初めてで、他の損保会社も追随する見通しだ。

 2005年4月に電子帳簿保存法が改正され、申込書などが電子化できるようになったことを受けた措置。コストの大幅削減に加え、契約者にも保険金の支払いが早くなるなどの利点がある。

 東京海上日動は、代理店などから寄せられた保険契約の申込書を、4月からスキャナーで読み込み、電子化して保存する。支払い担当社員が保管倉庫の担当者に照会しなくても、端末から自分ですぐに検索できるようになる。初期費用は10億円程度見込んでいる。

 同社は「台風などで一度に保険金支払いが発生するケースでも、支払いが数日間短縮できるかもしれない」としている。

 損害保険は契約を毎年更新し、契約書を7年間保存する必要がある。保存書類が増大し続けてきたため、各社は保存の費用や手間に悩んできた。

 東京海上日動の場合、契約書と車検証の添付書類が年間約5000万枚発生する。7年間保存のため、約3億5000万枚の書類を倉庫に保存している。保存費用だけで年間10億円程度かかるほか、保険金支払いの際に手作業で書類を照会する事情から、保険金支払いの時間もかかっていた。(共同)

ソフトバンク ネットと生保の融合目指す

2001.02.24 The Sankei Shimbun
 大正生命の保険契約を引き継ぐ「あざみ生命」の発足は、異業種との連携で生き残りを模索していた大和生命が、ソフトバンク・ファイナンス・グループ(SFG)に持ち掛けたことがきっかけだった。インターネットを使った総合金融サービス業を目指すSFGにとって、生命保険業への進出は既定路線。破たんした大正生命も加え「低コストで生保に進出できる好機」(幹部)と判断した。

 ただ、北尾吉孝社長は、あざみ生命がSFGの「機関生保化するのではないかという批判は受けたくない」と強調する。ソフトバンク本体が買収した日債銀に同様の批判が強かったためだ。今後はほかの企業の資本参加を募り、SFGの持ち株比率を現在の五〇%から一〇%以下に引き下げる方針という。

 あざみ生命は異業種との連携と、インターネットと従来の生保営業を融合させた新業態で従来の生保との差別化を目指し、株式公開も視野に入れている。ただ北尾社長が、自ら「あざみ」と命名するなど思い入れは強く、SFG色の濃い生保になるのは間違いなさそうだ。(藤沢志穂子)

さらば義理人情 ITで売ります 生保/「パソコン+携帯」さらに武装

2000.11.05 The Sankei Shimbun
コンサルティング型を強化

 大手生保が営業職員に最新の携帯型パソコンを持たせ、客の人生設計に合わせて保険商品を設計するコンサルティングセールスが新たな局面に入ってきた。携帯電話と組み合わせリアルタイムの情報提供・確認まで手がけたり、複数の保険を同時に設計できるような携帯パソコンを持ったりし、IT(情報技術)化を進める動きが目立ってきた。相次ぐ生保破たんで生保離れが進んでいるうえ、外資の攻勢も続き、客が厳しく保険商品を選別するようになってきたからだ。地縁・血縁に頼る「義理・人情・プレゼント」営業から「IT活用保険設計」営業へ変わらなければ、生き残れない時代になった。(吉田憲司)

 朝日生命保険は来年一月から営業職員の携帯パソコンを新しい機種に切り替える。営業情報課では「営業職員が携帯パソコンと携帯電話をつなげるようになり、リアルタイムで本社のホストコンピューターにつなぎ、顧客のニーズにあった情報を瞬時に引き出せるようになる」と説明。住友生命保険も来年三月に約二百五十億円の情報化投資に踏み切り、営業職員の持つ携帯パソコンを複数の保険が同時設計できるような機能を備えた新機種に切り替えていく。

 こうした動きに対し、すでに最新型の携帯パソコンを投入した日本生命保険や第一生命保険なども、コンサルティングセールスの強化を着々と進めている。

 実際のパソコンを使うセールスの現場では、「子供が生まれたのでどういう保険に加入したらいいでしょうか」という要望に、営業職員が即座にパソコンを動かし「子供さんが大学を卒業するまでの教育資金や生活費を考えると、死亡保障額はこれぐらいあると安心です」と即座に回答するような場面が見られる。

 そういう説明をするため、客の年齢構成や家族構成などを打ち込むと年齢に応じて必要な保障額がグラフで表示される作業が行われている。画面が次々と変わり、顧客の要望に応じた保険が作られていく。

 自由化による生命保険商品の複雑化、掛け金の安いインターネット生保の登場、外資の攻勢や相次ぐ生保破たんによる生保不信の高まりなどで、生保をめぐる環境はこの数年でめまぐるしく変わった。もう地縁や血縁中心のセールスに頼るのは限界があり、コンサルティングセールスの強化は「優先課題のひとつ」(生保関係者)となっている。そこで、大手生保はこぞって高いコンサルティング能力を持つ人材の育成や情報処理のスピードの速い高性能パソコンの投入に乗り出している。

 ただ、いくら情報武装が進んでも、それはあくまでも営業支援の材料にすぎない。ここにきて契約内容を変えれば保険料が安くなるといった誤解を招くような説明をした大手生保が、金融庁から業務改善命令を受けた例が出て、「すべての営業職員が顧客が満足するようなコンサルティング能力を備えているかは疑問だ」(大手生保)との指摘も出ている。

 それだけに、コンサルティング能力の高い人材を異業種から積極的に採用している米プルデンシャル生命保険や東京海上あんしん生命保険などの外資・新規参入組に比べると、「コンサルティング型の営業は後れをとっている」とみる生保関係者は少なくない。

 生保業界では損保業界と連携し「総合保険サービス」を目指す動きが相次いでおり、今後は保険商品の複雑化が一段と進む可能性は強い。契約者が求める営業職員のコンサルティング能力はますます高くなることは確実だ。それだけに、「営業職員への教育を徹底し、いかに義理人情に訴えるだけの営業手法から脱却できるか」(大手生保)が生保の営業現場の大きな課題になっている。

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共同ネットワーク提供の新会社設立へ=住友生命・明治生命・NEC

00年5月9日 14時58分 [東京 9日 ロイター]
 住友生命・明治生命・NECは、生命保険会社が共同で利用できるネットワークサービス提供の新会社を、今上期中に設立することで合意した、と発表した。

 新会社によるサービスの提供開始は、2001年の夏以降の予定。

 3社によると、これを利用することにより、生保各社は自前のネットワークを廃止し、運営管理業務を新会社に委託することでコスト削減が可能になるという。また、3社は、ネットワークの業界スタンダード化を目指し、今後各社に参加を呼びかけていく方針。

投資家向け広報をネット中継 東京海上火災が6月から

10:31a.m. JST April 30, 2000
 損保最大手の東京海上火災保険は6月から、アナリストらを対象に実施している投資家向け広報(IR)の模様を、インターネット上のホームページで「中継」する。ネット証券の普及を背景に個人投資家が増えていることに対応するため。プロの投資家を対象にしたIRをネット上で一般に向けて公開するのは、一部の証券会社が実施しているが、都市銀行や保険などの大手金融機関では初めて。

 IRは、企業が証券会社のアナリストや機関投資家らに経営戦略を説明し、自社の投資価値を訴える。日本でも力を入れる企業が増えている。東京海上では例年、5月末に行っており、ホームページに接続すれば、IRでの社長や担当役員の説明を映像と音声で、いつでも視聴できる。IRで使用したグラフなどの資料も、説明に合わせて自動的に大きく表示される。

 IRは通常、対象を機関投資家らにしぼって行われている。しかし、一部の機関投資家らだけに手厚い説明をするのは、個人投資家にとって不公平になるとの批判も出ていた。

ハッカー保険、ウェブサイト運営企業の関心を集める

00年2月22日 12時42分[パロアルト(米カリフォルニア州) 21日 ロイター]
 
 商業向けウェブサイトのハッカー被害に備える保険が、関心を集めている。

 保険業者のアメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)は、最高2500万ドルまでの損害を補償する保険を1月に発売した。今月初旬に、ヤフーなど有名サイトが相次いでハッカーに侵入された事件を契機に、担当部署の仕事は4−5倍に増えたという。

 保険業界関係者によると、ハッカー被害に遭ったサイトの運営企業は、現在世界で5社が販売しているハッカー保険の比較検討を急いでいるという。

インターネット上で保険を解説・販売する総合サイト保険スクエアーBang!by株式会社グローバルコスモス

チューリッヒ保険、インターネットによる自動車保険見積もりサービスを開始

(99/03/11 ニュースセンター)
 チューリッヒ保険会社(スイスZurich Insurance Companyの日本支社、東京都新宿区)は、1999年3月15日から同社のWebページで自動車保険の見積もりサービスを開始する。同社はすでに電話やファクシミリによる販売を実施しており、ユーザー自身で手軽に保険料を調べられるWeb上の見積もりサービスを追加することにより、日本での認知度を高めるのが狙い。

 Webページ上で、顧客が個人情報や現在加入している保険証券の必要事項を入力すると、一度に3通りのプランが算出される。これらを比較して、保険料などの条件からプランを選択し、申込書を請求できる。Webページで見積もりを行った場合、通常の保険料から1500円を割引く特典がある。通常電話などで申し込む場合にはオペレーターの作業が発生するが、Webページの場合はユーザー自身が情報を入力するので、その分のコストを還元するというもの。

 Webページで見積もりできるのは、同社が販売しているリスク細分型自動車保険の「スーパー自動車保険」。運転者の年齢や地域、車両の形状や装備品(エアバック/ABS)などの条件によって支払保険料を設定してある。事故発生率の低い年齢や車種の場合には、保険料が安くなる。

 現在のところ自動車保険の契約には捺印が必要なことから、オンラインによる契約には対応していない。ただし、プリンターを持っていれば、Webページから申込書を印刷して捺印し申込書を郵送する方法が取れる。(鈴木 陽子)

インターネットで申し込む保険、住友海上が11月上旬開始( 98/10/23 )

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