TOPIC No.４-７b 保険業界TOPIC

Index
01.
　 保険業界 by YAHOO! ニュ−ス
02.
　東京海上ホールディングス
03.
　三井住友海上グループホールディングス
04.
　損保ジャパン(安田火災･日産火災統合)
05.
　保険会社経営破綻
　(大成火災/協栄生命/千代田生命/大正生命/第百生命/第一火災海上/東邦生命)
生命保険
01.　生命保険　byフリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
02.　生命保険（定期保険・終身保険）比較
03.　ピッタリな保険を探す　YAHOO!保険
04.　賢い生命保険の入り方
05.　保険 de コミュニケーション【保険業界人御用達】
06.　 生命保険で大損をしていませんか
07.　 生命保険見なおしの鉄人　桃太郎のズバリなるほどクリニック
08.　財団法人　生命保険協会
09.　生命保険会社リンク集
10.　Financial One　大同生命/太陽生命
11.　太陽生命保険 byフリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
12.　太陽生命

TOPIC No.４-７b-１ 保険業界動向

時価総額で世界トップ１０目指す　第一生命、１２年以降増資も

2010/04/01 47News【共同通信】

　東京証券取引所第１部に１日、上場した第一生命保険の渡辺光一郎社長は同日、東証内で記者会見し「今後、増資など多様な資本政策を活用し、株式の時価総額で世界１０位以内を目指す」方針を表明した。海外の大手生保を追撃するのが狙い。

　資本政策の実施時期は、持ち株会社に移行する予定の２０１２年４月以降になる見通し。同業他社の合併、買収に必要な資金の調達規模に市場の関心が集中しそうだ。

　第一生命株の１日時点の時価総額は１兆６千億円。国内の生命・損害保険会社では、東京海上ホールディングス（２兆１０７０億円）、三井住友海上火災保険などを傘下に持つＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス（１兆６３３９億円）に次いで３位。

　ただ、世界の生損保の中では２０位台とみられる。ドイツのアリアンツや米メットライフなど、合併・買収を繰り返し成長した海外勢と比べ１兆円以上の差があるという。

第一生命高値発進の裏に個人の買い、売買活発化の期待も

2010年04月01日 ROETERS

　［東京　１日　ロイター］　注目を集めた第一生命保険(8750.T: 株価, ニュース, レポート)の初値は、公開価格１４万円を１４．２８％上回る１６万円と高値発進した。事前予測よりも強いとの声が多い初値形成の背景には、個人投資家の買いが集まったとの見方が台頭している。

　このイベントをきっかけに個人投資家の株式売買が活発化すれば、市場全体の活性化にもつながるのではないかとの期待感も高まりつつある。

　第一生命の公開価格は、仮条件１２万５０００円─１５万５０００円の中間値となる１４万円。過去のＩＰＯでは仮条件の上限で公開価格が決まらなかった場合、初値が公開価格を下回るケースが多くなる傾向があり、上場前の需要動向から公開後の動きについて不安視するムードもあった。ところが、初値は仮条件の上限値である１５万５０００円も上回る１６万円と好スタートとなった。市場では「初値１６万円は予想より強いという印象」（リテラ・クレア証券・情報部長の清水洋介氏）との声も出ていたほどで、相場全般が上昇指向を鮮明にする中で、第一生命の先行きに対する期待感の大きさを示しているとの受け止め方が市場では多い。

　初値形成に関し「売り出し価格（公開価格）の１４万円はコンセンサスよりもやや低かったとの見方が多く、割安感に注目した買いが入ったようだ」（明和証券・シニアマーケットアナリストの矢野正義氏）との指摘が出ているが、上場前のグレー市場では１４万円台での取引が目立っていただけに「上場直前の機関投資家からの需要がそれほど多い感じではなく、（初値で買ったのは）個人が多かったと推測できる」（準大手証券情報担当者）という。

　対面営業とネットの両方で展開する丸三証券では「対面営業では売り買いトントンだったが、ネットでは買いが多かった」（水野善四郎副社長）と明かす。ある中堅証券の支店営業担当者は「予想とは異なり初値で買う個人が多かった」と語っていた。

　個人の買いが多かったことで、２日以降の株価が堅調に推移した場合、個人の売買が活発化し地合いが良くなる──といった好循環が起きると予想する向きもいる。岡地証券・投資情報室長の森裕恭氏は「３月後半から個人の動きが活発化してきたところに、第一生命で新たに個人投資家が大量に誕生する意味は大きい。株式取引を休眠していた投資家を市場に戻すきっかけになることも考えられる」と指摘する。その上で「金融相場が盛り上がる中で、第一生命は電力株のように債券感覚で買える、適度のリスクテークなら許容できるといった資金の受け皿として、個人の資金を誘うのではないか」と分析していた。明和証券の矢野正義氏は「今回のＩＰＯを機に初めて株主になった方も多く、順調な滑り出しとなったことで、市場活性化につながると期待できる」と指摘する。

　この先の第一生命株の動向に関しても、当面は底堅く推移するとみる関係者が多い。市場では「自己資金を払い込むＩＰＯと異なり、あわてて売るタイプの銘柄ではない」（ＳＢＩ証券・投資調査部長の鈴木英之氏）との声が出ているほか、「インデックス連動型パッシブファンドの需要が今後発生することが予想される」（明和証券の矢野氏）ためだ。

　今後の目安として、０２年４月に生保として初のＩＰＯとなった大同生命（現Ｔ＆Ｄホールディングス(8795.T: 株価, ニュース, レポート)）の例が注目されている。大同生命は同年４月１日に公開価格２７万円に対して３２万円で初値を付けた後、同３日に２９万２０００円までいったん下落したが、同１２日に高値３４万７０００円まで上昇。その後、若干軟化した後、ＴＯＰＩＸの算出対象となりインデックス買い需要が高まる５月１日に３４万７０００円まで再び上昇した経緯がある。

　市場では、ＴＯＰＩＸ連動パッシブファンドの規模は、１３兆円程度とみられている。浮動株比率が未定であるが、Ｔ＆Ｄホールディングスと同じ０．８と仮定すると約９２０億円、０．６だと７００億円弱の買い需要が第一生命に生じる。ただ、同規模の売り需要がその他のＴＯＰＩＸ構成銘柄に発生。そうした思惑も手伝って、相場全体がしっかりとなった１日の市場においても、銀行・証券・保険など金融株の一角が軟調に推移した。

　ＴＯＰＩＸ指数への組み入れは５月３１日となるため、ＴＯＰＩＸ連動パッシブファンドの需給は前営業日の５月２８日の大引け値で発生するほか、他のベンチマークでＦＴＳＥやＭＳＣＩなどの関連でも、連動したインデックス買いが入るとの思惑がある。このうちＦＴＳＥに関しては、ＦＴＳＥ社によると、２日終値を基準として５日から指数採用、浮動株比率は１００％にするという。（ロイター日本語ニュース　編集　田巻　一彦）

「ＭＳ＆ＡＤ」「ＮＫＳＪ」「東京海上」…　損保３メガ体制で競争激化へ

2010.04.01 Sankei Biz

　損害保険大手６社が１日、再編され、市場シェアの約９割を占める３メガ体制に移行した。高齢化などで国内損保市場は縮小しているため、各社の競争が激化するのは必至。今後、海外進出や、規模拡大をにらんだ国内外でのＭ＆Ａ（企業の合併・買収）が加速し、新たな再編の呼び水にもなりそうだ。

　「すでに４１の国や地域で展開しているが、今後も積極的に進出する」。三井住友海上グループホールディングスとあいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険が１日に統合した「ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス」の記念式典で、江頭敏明社長は力強く語った。

　ＭＳ＆ＡＤは、三井住友海上などが国内だけで展開していた生命保険事業を、中国、インドなどアジアを中心とした海外へ拡大する方針。将来的に、グループ全体の利益の約３割を海外事業で稼ぐ考えだ。

　一方、損害保険ジャパンと日本興亜損害保険が統合した「ＮＫＳＪホールディングス」も、平成２６年度までに海外部門の収益を５倍超に引き上げる。迎え撃つ東京海上ホールディングスも、欧米の保険会社を相次ぎ買収しており、海外事業を成長させる考えだ。

　ただ、海外での成功はそう簡単ではない。格付け会社大手ムーディーズの三輪昌彦シニアアナリストによると、アジア市場は「規制で参入しにくいのがネック」。現地の有力企業との協力で、どれだけ新規顧客獲得で優位な立場を築けるかが、勝負のカギとなる。

生保３社、株含み益３倍に＝市場持ち直しで−３月末

2010/03/31　時事ドットコム

　日本生命、明治安田生命、三井生命の保険３社が保有する国内株式の含み益（速報値）は、３月末時点で計２兆６３７０億円となり、金融危機の影響を色濃く受けた昨年３月末時点（８７６９億円）の約３倍となった。株式市場の持ち直しを受け、生保の含み損益は大幅に改善した。

　各社の含み益は日本生命が１兆６５００億円、明治安田生命が９５００億円とそれぞれ約３倍となり、三井生命も３７０億円の含み益に転じた。ただ、昨年９月末時点（計２兆６４６９億円の含み益）に比べると微減だった。今年３月末の日経平均株価は１万１０８９円９４銭で１年前より約３７％上昇した。

　含み損益の速報値を開示していない第一生命保険、住友生命保険なども含み益だったもようだ。

米生保大手に２３０億円出資＝日本生命、資産運用強化

2010/03/29　時事ドットコム

　日本生命保険は２９日、米生命保険大手ノースウェスタン・ミューチュアルに２億５０００万ドル（約２３０億円）を出資すると発表した。ノースウェスタンが発行す

　日本生命が購入したのは「サープラスノート」という資本に近い債券で、日本の生保が発行する基金に当たる。日本生命は２００８年７月、ノースウェスタンの投資運用子会社ラッセル・インベストメントの株式約５％を取得しているが、ノースウェスタン本体への出資は初めて。

第一生命、上場でＭ＆Ａ攻勢　“弱肉強食”時代へ、ライバル追随も

2010.03.23　MSN産経新聞

　国内生保２位の第一生命保険が４月１日に株式会社に転換し上場するのは、機動的な資金調達を通じてＭ＆Ａ（企業の合併・買収）などの成長戦略を加速するのが狙いだ。一方で、市場から短期的な業績成果を求められるほか、敵対的買収リスクも負う。ライバル各社は上場について「静観」の構えだが、第一生命の攻勢で追随が相次ぎ、生保業界が市場原理に基づく“弱肉強食”時代へと突入する可能性もありそうだ。

　「成長戦略の手段として決断した」。第一生命の斎藤勝利社長は、多大な手間とコストをかけてあえて上場する理由について、こう強調する。

　人口減少で国内市場が縮小するなか、第一生命はすでにベトナムやインドなどに進出している。ただ保険料収入全体に占める海外の割合は微々たるもので、「海外事業の拡大強化が不可欠」（同社）と意気込む。上場すれば、有力な売り物が出た場合、市場からの資金調達でより機動的にＭ＆Ａを仕掛けることができる。

　商品戦略の自由度が高まるメリットもある。数少ない成長市場である医療保険などで、相互会社は保険料を安くする代わりに配当をしない商品の割合が規制されているが、株式会社なら自由に増やせる。

　一方で、「顧客と長期の契約を結び、お付き合いしていく生保には、短期の業績を求められ、買収リスクもある上場は不向き」（業界関係者）との声も多い。

　最大手の日本生命保険は、かねてから「相互会社堅持」の立場だ。３位の明治安田、４位の住友生命保険も「検討はしている」としているが、具体的な計画は明らかにしていない。

　ただ、少子化に加え、不況の長期化で契約内容を見直す人が増えるなど、経営環境が厳しさを増すばかりだ。格付け会社ムーディーズの三輪昌彦シニア・アナリストは、「第一生命が医療分野などで営業攻勢をかけてくれば、他社も株式会社化を真剣に考えざるを得なくなる」と指摘する。

　「Ｍ＆Ａや海外進出でどういう手を打つか非常に関心を持ってみている」（佐藤義雄・住友生命保険社長）

　第一生命の「次の一手」が、生保上場の“号砲”となる可能性もあるだけに、ライバル各社は、その動向をかたずをのんで見守っている。（坂本一之）

生保レディーら８６万人、郵政民営化見直し反対で署名　「仕事なくなる」と批判

2010.03.08　MSN産経新聞

　生命保険会社の社員らで組織する全国生命保険労働組合（生保労連、組合員数約２５万人）は８日、郵政民営化の見直しに反対する８６万４２６０人分の署名をまとめたと発表した。同労組では、政府が株式を保有したままのかんぽ生命が、保険金の限度額の引き上げや新規業務を拡大することは「民業圧迫」と主張。「慎重で透明性の高い国民的議論」を求めた。

　反対署名は、今年２〜３月に、組合員の家族なども対象に集められた。近く、亀井静香郵政・金融担当相と原口一博総務相に提出する予定という。

　政府のかんぽ生命に関する改革素案では、高齢化で今後も成長が見込まれる医療・介護保険市場への参入が明記された。保険金上限額についても現在の１３００万円から５０００万円への引き上げ案がでている。

　署名活動に参加した生保取り扱い歴３０年の女性（５８）は、「こちらは足で仕事をとっている。税金をバックにしたかんぽ生命の事業拡大は公平ではない」と、現場の憤りを紹介。生保労連幹部は「法律の改悪で、働く場所を無くさないでほしい」と強調した。

かんぽの加入限度額引き上げ反対　生保協会長が表明

2010.02.19　MSN産経新聞

　生命保険協会の佐藤義雄会長（住友生命保険社長）は１９日の記者会見で、政府の郵政民営化見直し議論で浮上した簡易保険の加入限度額引き上げについて、「協会全体として反対だ」と述べ、民業圧迫に強い懸念を示した。

　佐藤会長は、政府による株式保有など日本郵政グループを国がサポートする形での業務拡大に対し、「公正な競争条件が確保されない」と強調した。

　現在の加入限度額は１３００万円で、５０００万円に引き上げる案が浮上しているが、佐藤会長は、民間の生命保険金額が平均８１４万円であることを挙げ、「引き上げ自体がいらない」と主張した。

　また、近く亀井静香郵政改革・金融相に協会の意見を伝える考えを示した。

かんぽ生命：保険金不払い　郵政、甘いチェックを放置　３０〜４０万件にも

2009年05月30日　毎日新聞 東京朝刊

　＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ　生活＞

　旧日本郵政公社の簡易生命保険金の不払い調査の中間報告が２９日、総務省に提出された。今月２５日時点で不払いの可能性が極めて高い契約は２２万３０００件あり、まだ確認が終わっていない分を含めると最終的な不払い件数は３０万〜４０万件に達する見通しだ。日本郵政グループのかんぽ生命保険が行っている不払い調査は民間保険業界に２年も遅れて今年末にようやく完了する予定だが、なぜ簡保の不払いは多く、調査は遅れたのか。【望月麻紀、中井正裕】

　「簡保は３大疾病（がん、急性心筋梗塞（こうそく）、脳卒中）保障保険を販売していないなど民間商品と比べて商品構成がシンプルなので、民間と同種の不払いは大量に発生しにくい」。０７年５月、郵政公社総裁だった西川善文・日本郵政社長は楽観的な見方を示していた。

　民間生保で発覚した不払い問題では、３７社の不払いは未請求による不払いも含め計約１３５万件、９７３億円に上った。このうち最大手の日本生命保険で０１〜０５年度の５年間の不払い件数が約４２万件。これに対し、調査対象期間が４年半と短い簡保（未請求を除く）で想定される不払い件数は３０万〜４０万件だ。

　簡保の契約数は５１８４万件（０８年度末）と日本生命の１４８７万件（同）を大きく上回り、母数が多いのも理由の一つだが、商品構成の簡単さを考えれば不払い件数は相当多いと言える。かんぽ生命の宮崎和夫副社長は「利益を上げるための意図的な不払いはなかった」と述べたが、保険金請求時に診断書の入院日数を実際より短く誤読したり、手術費用を適切に査定していないなどの事務のミスが多く、組織的なチェックの甘さが露呈した。

　また民間生保には、契約者が加入する保険を個人別にまとめて管理しているケースもあるが、簡保は契約単位で別々に管理しているため、契約者が別の保険に入っていないか確認する「名寄せ」作業は、窓口職員が請求の度にデータ検索して行う。同一人名の別の契約が見つかっても「同一人物か即判断できないので、請求者に具体的な契約内容を提示しにくい」（窓口経験があるかんぽ生命の社員）という一面もあるようだ。未請求による不払いも、０９年３月末時点で、２９２１億円に膨らんだ。

　◇民営化で遅れた調査

　宮崎副社長は２９日の会見で、「簡保の社会的使命」という言葉を繰り返し、不払いへの責任ある対応を強調した。

　簡保は「庶民のための保険」という使命を受け、１９１６年に誕生した。加入時の医師の審査が不要で、保険料は月払い、職業不問の間口の広さが人気を集めてきた。だがその簡保が、不払い問題への対応では契約者軽視が目につく。

　民間生保の不払い問題が拡大し、総務省が旧郵政公社に不払いの実態報告を求めたのは０７年５月。当時総裁だった西川社長は調査実施を明言したが、同年６月の総務省への報告は「点検計画案を検討」にとどまり、調査着手はさらに１年４カ月後の０８年１０月だった。

　「郵政民営化の作業が膨大で、不払いの調査に人を割けなかった」。かんぽ生命の幹部は明かす。着手が遅れた不払い調査は、契約者の住所変更や契約者死亡による受取人変更などの「時間の壁」に阻まれ、計画していた年度内の支払い完了も大幅に遅れる模様だ。

　また、手術や入院の証明書があれば、追加の支払いに応じられるケースも多数見つかっているが、医療機関のカルテの保存期間は法定で５年間。証明書が発行できないという問題も出てくる。

　かんぽ生命は証明書の費用を負担する方針で「証明書がない場合もできる限り配慮する」としているが、調査が遅れた分だけ、不払い解消コストが膨らむことになる。堀田一吉・慶応大教授（生命保険学）は「（民営化後の）かんぽ生命の今の信用は、簡保の政府保証の残像。不払い問題を自力で処理することが、真に民間生保に脱皮できるかどうかの試金石といえる」と指摘している。

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　◇不払いの主なケース

　（１）実際より短い日数の入院保険金しか支払われなかった→実際の日数分との差額が支払われる

　（２）交通事故死したが、通常の死亡保険金しか支払われなかった→不慮の事故の死亡保険金は倍額なので、同じ額が支払われる

　（３）６０日以上入院した後、通院療養したが、入院保険金だけ受け取った→通院療養給付金が支払われる

　（４）手術を受けたが、入院保険金だけ請求した→手術の証明書を提出すれば、手術保険金が支払われる

　（５）死亡前に○日間入院したが、死亡保険金だけ請求した→入院証明書を提出すれば、入院保険金が支払われる（「○日間」は特約による）

　◇未請求による不払いの主なケース

・満期保険金、健康祝金、生存保険金を未請求

・毎月の保険料支払いを忘れ、契約は失効したが残った失効還付金を受け取っていない

　■かんぽコールセンター　０１２０・６０６８０３

　午前９時〜午後９時（土休日は午後５時まで）

太陽生命、携帯電話のテレビ電話機能を使用した保険金など支払相談を開始

2009年05月15日 マイライフ手帳＠ニュ−ス

　T＆D保険グループの太陽生命保険は、5月18日から、携帯電話のテレビ電話機能を使用した支払相談業務を全社で取り扱う。

　これは、「給付金等の請求をする前に、自分が受けた手術はその対象なのか知りたい」といった、契約者の声を反映したもの。従来はお客様サービスセンター（コールセンター）に契約者から保険金等の請求を得て、必要書類を郵送でやりとりしていたが、支払問題を機に、希望の人にはその書類を職員が持参するようにしたという。その中で前述のような契約者の声を聞き、契約者と支払専門部署である支払相談室とをテレビ電話で結ぶことに至ったものとのこと。2007年9月から一部の支社で試行してきたが、契約者からは大変好評で、また営業職員の顧客訪問活動にもつながることから、今回全支社で導入することとしたという。

　このテレビ電話機能を持った携帯電話は、同社が全営業職員に貸与しているもので、同社の営業職員が契約者を訪問し、契約者から保険金等の支払いに関する相談等の申し出があった際、このテレビ電話を使って直接契約者が支払相談室の専門職員と話せるもの。

　このように、契約者と専門部署を直接結ぶことで、営業職員がその場で答えられない専門的な保険金等の支払いに関する質問にも、契約者を待たせることなく、正確かつスピーディーに対応することが可能になるという。またテレビ電話機能があることで、生活者からは話がわかりやすいという感想も寄せられているとのこと。

　なおこのテレビ電話による相談は、保険金等の支払に関することを原則としており、また支払いの査定業務を代替するものではないという。

３メガ損保　海外に活路　損保ジャパン、日本興亜統合

2009/03/13 Fujisankei businnes i

　損保３位の損害保険ジャパンと５位の日本興亜損害保険が、２０１０年４月の経営統合に向けて最終調整に入ったことが１２日、分かった。１３日にも正式発表する。損保業界では２位の三井住友海上グループホールディングス（ＨＤ）、４位のあいおい損害保険、６位のニッセイ同和損害保険の３社が同時期の経営統合で合意したばかり。金融危機が迫った再編劇は最終章に突入し、国内損保業界は大手６社体制から最大手の東京海上ホールディングスを含め、３メガ損保体制となる。

　■三井住友に触発

　今回の経営統合は、損保ジャパンが設立する持ち株会社に、損保ジャパンの事業会社と日本興亜が入る方式が有力視されている。

　各社が業界再編に突き進むのは、少子高齢化で国内市場が縮小する中、成長の糧を海外市場に求める必要に迫られているからだ。昨年末、三井住友海上など３社の統合構想が表面化した後、損保ジャパンや日本興亜の社内には「世界を舞台にした勝負に乗り遅れるわけにいかない」との危機感が募っていた。統合によって経営規模の拡大と効率化を達成できれば、世界の強豪と伍（ご）して戦う態勢を整えることができる。

　統合後の損保ジャパンと日本興亜の収入保険料（売上高に相当）は２兆円を超え、三井住友海上など３社陣営のおよそ２兆７０００億円、東京海上ＨＤの２兆２０００億円に次ぐ規模となる。保険料収入はいずれも世界トップ１０レベルだ。

　業界の盟主として君臨してきた東京海上ＨＤは昨年、英保険会社キルン、米中堅損保フィラデルフィア・コンソリデイティッドを相次ぎ買収し、海外事業比率は３割超となっている。

　２位の三井住友海上ＨＤも、台湾２位の損保や、英保険大手アビバのアジア部門を買収。日本を除くアジア市場では、域外から参入した外資系損保の中で収入保険料首位の座を確保。海外販売網の手薄なあいおい損保、ニッセイ同和も三井住友海上との経営統合で世界展開を加速する動きを見せている。

　国際化で遅れをとっていた損保ジャパンと日本興亜は、三井住友海上などの３社統合で苦境に立たされていた。

　■サウスが仲介

　損保業界では、１９９８年の保険料自由化や外資の参入という逆風を受け、２００１年から０２年にかけて第一次再編が勃発し、大手１３社から６社へと集約された。その後、０５年以降に発覚した保険金不払い問題で業界は萎縮したものの、反転攻勢を目指す中で国内市場の停滞という壁にぶつかり、再編機運が再燃した。

　そこに追い打ちをかけたのが、昨年秋以降の金融危機だ。世界的な不況で新車販売が急激に落ち込み、自動車保険が伸び悩んだうえ、株価急落や金融商品の損失が収益を圧迫。損保ジャパンは０９年３月期の通期で５２０億円の最終赤字を見込んでおり、改革が不可欠だった。

　２社の間を取り持ったのが、両社の筆頭株主である米投資会社サウスイースタン・アセット・マネジメントだ。日本興亜の株式の１８．６６％（２００８年９月）、損保ジャパンの６．７７％を保有するサウス社は日本興亜に“物言う株主”として経営改革を要求。２社は水面下で経営統合案の策定を急いできた。

　■次は生保との一体化

　３メガ損保体制へ移行した後で焦点となるのが、生損保連合の構図だ。海外の保険大手は、独アリアンツや仏アクサなど生損保が一体化した金融コングロマリット（複合企業）の形態をとる例が少なくない。

　国内生損保では、いずれもみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）と親密な損保ジャパンと第一生命保険の関係が注目される。第一生命は２０１０年４月に予定する相互会社から株式会社への移行により、機動的なＭ＆Ａ（企業の買収・合併）が可能になる。損保ジャパンが日本興亜との経営統合で損保事業の規模拡大を実現できれば、「次の戦略は生損保の一体化」（業界関係者）との見方が強い。損保ジャパン幹部も、「海外のＭ＆Ａは第一生命とやれれば理想的だ」と話す。

　これに対し、事業規模で三井住友海上など３損保陣営に首位を譲る東京海上ＨＤの隅修三社長は「自力で追い越してみせる。損保、生保、海外の三本柱を確立する」と語り、生保事業拡大への意欲を隠さない。

　３損保陣営では、ニッセイ同和の親会社である日本生命保険の存在がメリットを生むとの期待が大きい。日本生命の強い営業力を使えば「自動車保険や傷害保険をもっと売れる」と、ニッセイ同和の立山一郎社長は自信をみせる。

　米保険最大手だったＡＩＧ（アメリカン・インターナショナル・グループ）が経営難から政府管理下に入るなど、世界の保険市場の勢力図は大きく塗り変わりつつある。時を同じくして形成される国内３メガ損保体制も決して最終形ではなく、世界的再編への起爆剤になるかも知れない。（滝川麻衣子）

破綻大和生命ふくらむ債務　ツケは他生保の契約者にも

2009/03/12 Jcast ニュ−ス

2008年10月に破綻した大和生命保険のスポンサーが米プルデンシャルに決まった。ただ、大和生命の債務超過額は金融危機の影響で当初の6 倍近くに膨らみ、プルデンシャルの買収額では埋めきれない。大和生命契約者の保険金の大幅削減に加え、生保業界で組織する「生命保険契約者保護機構」に資金援助を仰ぐことになり、ずさんな経営のツケは実質的に他社の契約者も払わされる。 債務超過額は当初の6倍近く

「なぜ我々が放漫経営の尻拭いをしないといけないのか」。大和生命への資金援助に大手生保幹部は憤慨する。業界下位の大和生命は保険料収入の低迷をカバーするため、業界でも突出して証券化商品などの高リスク投資に傾斜していた。ところが、金融危機で巨額の損失を抱え、破綻に追い込まれた。

さらに大和生命の債務超過額は破綻時に114億円だったが、その後も金融市場の混乱が続いたため、保有する証券化商品などの価格が値下がりし、債務超過額は643億円にまで膨らんだ。プルデンシャルの買収額は公表されていないが、50億〜100億円とされ、債務超過額には遠く及ばない。

買収額で債務超過を穴埋めできないと、契約者の保険金がカットされる。大和生命は保険金の支払い原資である責任準備金の総額が限度いっぱいの 1割カットされ、予定利率（契約者に約束した運用利回り）も従来の平均3．35％から1％に引き下げられる。これは2000年に破綻した第百生命保険や大正生命保険と並んで契約者に厳しい内容だ。

だが、それでも債務超過を埋めるまでには至らず、生命保険契約者保護機構の資金援助額は300億円前後に達する見込み。保護機構による援助は大正生命の破綻以来となる。なお、大正生命は破綻後、大和生命が受け皿となっており、大正生命時代からの契約者は2度目の保険金削減という憂き目に遭う。 「営業網に魅力がない」と国内生保関心示さず

そもそも大和生命には「営業網に魅力がない」と国内生保は関心を示さず、入札に参加したのは、プルデンシャルと転売目的の投資ファンドの２社だけ。プルデンシャルは2000年に破綻した旧協栄生命保険（現ジブラルタ生命）を傘下に収めており、日本での足場拡大を狙っているが、経営危機の米 AIGが買収を表明したAIGエジソン生命とAIGスター生命の買収にも名乗りを上げている。しかもプルデンシャル自体の業績も金融危機で悪化しており、提示した買収額は限られた。

結局とばっちりを受けたのは生保業界。資金援助の原資は生保各社の拠出金だが、もとをたどると各社の契約者が支払った保険料が大和生命の破綻の穴埋めに回されることになる。「生保不信」が広がると、景気悪化で進む「生保離れ」を加速しかねない。大和生命破綻時の社長が2000万円の私財を提供したが、「焼け石に水」で、業界各社は怒りのやり場もないようだ。

太陽生命、韓国の中堅生保に出資　事業面でも連携

2009年03月09日 NIKKEI NeT

　Ｔ＆Ｄホールディングス傘下の太陽生命保険は韓国の中堅生保、東洋生命保険に資本参加する。太陽生命が東洋生命の第三者割当増資に応じる形で30億円程度を出資する。資産運用や商品開発、リスク管理などのノウハウを提供し、事業面での連携も進める。太陽生命が海外の金融機関に出資するのは3件目になる。

　両社が9日、合意した。3月下旬をめどに増資を引き受ける。太陽生命の出資比率は4％前後になる見通し。

大和生命：米生保大手プルデンシャルとスポンサー契約

2009年03月02日　毎日新聞 Mainichi INTERACTIVE

　昨年１０月に更生特例法の適用を申請して経営破綻（はたん）した大和（やまと）生命保険の更生管財人は２日、米生保大手プルデンシャルと支援企業（スポンサー）契約を結んだと発表した。プルデンシャルは００年に破綻した旧協栄生命保険（現ジブラルタ生命）を傘下に収めており、大和生命はジブラルタ生命保険の子会社とする。

　売却額は未定だが、数十億円規模の見通し。ただ、大和生命の債務超過額は６４３億円に上り、これを解消するため、管財人とプルデンシャルは共同で、生保業界で組織する「生命保険契約者保護機構」に３００億円前後資金援助を求める。

　機構による援助は００年の大正生命保険の破綻以来９年ぶり。ただ、機構は援助額を抑制したい意向で、今後プルデンシャルと売却額の引き上げ交渉をする方針。

　また、大和生命の契約者への保険金支払い原資となる責任準備金を１割減額するとともに、契約者に約束している運用利回り（予定利率）も現在の平均３・３５％から１％に引き下げ、保険契約者にも負担を求める考えを表明した。

　管財人は最終的な更生計画案を３月２３日までに東京地裁に提出し、４月末までの認可を目指す。【辻本貴洋】

ＡＩＧ：９．６兆円赤字…０８年　アリコ、米政府に譲渡

2009年03月02日　毎日新聞 Mainichi INTERACTIVE

　【ワシントン斉藤信宏】米政府などの公的管理下にある米保険大手ＡＩＧが２日発表した０８年１０〜１２月期決算は、純損失が６１６億５９００万ドル（約６兆円）となった。これを受け米政府は同日、ＡＩＧへの総額３００億ドル（２兆９０００億円）の追加資本注入を発表、公的支援総額は１８００億ドル規模に達した。ＡＩＧは負担軽減のため、日本などで生命保険事業を展開するアリコなどを米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）に譲渡する。

　ＡＩＧの赤字額は米企業の四半期決算としては過去最大。０８年通期では、９９２億８９００万ドル（約９兆６０００億円）の純損失となった。ＡＩＧはすでに米政府やＦＲＢから４００億ドルの資本注入や特別融資などで総額１５２５億ドルの支援を受けている。損失がさらに膨らんだため、米当局は公的管理を一段と強める。

　デリバティブ（金融派生商品）関連や不動産絡みの証券化商品、商業不動産など、保有する資産の評価損が拡大したため、０８年１０〜１２月期も、巨額の損失を計上した。

　ＡＩＧがＦＲＢに譲渡するのは、アリコのほか、香港を拠点にアジアで保険事業を展開するＡＩＡ。２社の全株式をＦＲＢの保有する特別目的会社（ＳＰＣ）に移し、収益をＦＲＢが受け取ることで、融資返済の代わりとする。ＦＲＢからの融資額が減るため、ＡＩＧの金利負担は大幅に軽減される。ＡＩＧはアリコなどの資産売却で公的支援の返済原資を捻出（ねんしゅつ）する計画だったが、金融危機による市場の混乱で売却交渉が難航していた。

　ＡＩＧは昨年９月、リーマン・ショック直後に資金繰りが急速に悪化、ＦＲＢから８５０億ドルの緊急融資を受けて事実上の政府管理下に入った。ところが、その後も金融危機の深刻化に伴い巨額の追加損失が発生。０８年７〜９月期にも２４４億６８００万ドルの大幅赤字に陥り、米政府による資本注入を含めて同社への公的支援が拡大していた。

Ｔ＆Ｄ、500億円増資を発表

2009/02/19 NIKKEI NeT

　太陽生命保険と大同生命保険を傘下に置くＴ＆Ｄホールディングスは19日、3月中に500億円規模の増資をすると発表した。2400万株の新株を公募するほか、360万株を大和証券ＳＭＢＣに割り当てる。増資により太陽生命、大同生命の経営基盤を強化する。

　1株当たりの価格は3月3日から6日までに決定する。現在の株価でみた場合、増資額は550億円程度。Ｔ＆Ｄの増資は2006年以来。発行済み株式総数に占める新株発行の割合は11％となる。

　Ｔ＆Ｄは09年3月期に840億円の最終赤字を見込む。株安・円高により保有資産が目減りしており、増資により財務基盤を強化する考えだ。

太陽生命・大同生命の保険財務格付けを引き下げ方向で見直し＝ムーディーズ

2009年02月19日 REUTERS

　［東京　１９日　ロイター］　ムーディーズ・インベスターズ・サービスは１９日、太陽生命保険（東京都港区）、大同生命保険（大阪市）の保険財務格付けＡ１を引き下げ方向で見直しの対象とした。

　ムーディーズによると、格付けの見直しは、太陽生命、大同生命を含めたＴ＆Ｄ保険グループにおいて収益性が低下する可能性があるとの見解に基づいている。

生損保７社、税引き後赤字

2009年02月16日 読売新聞 Yomiuri On-Line

　生命保険大手１２社、損害保険大手６社の２００８年４〜１２月期業績報告（決算）が１３日、出そろった。世界的な金融市場の混乱の影響で各社とも運用関連損失が拡大し、生保はアリコジャパンなど５社が、損保は損害保険ジャパン、ニッセイ同和損害保険の２社がそれぞれ税引き後赤字となった。

　生損保各社は顧客から預かった保険料を株式や債券など有価証券に投資して運用している。しかし、金融危機による株価下落で、有価証券評価損は生保１２社計で２兆５０００億円、損保６社計で４１００億円と大幅に拡大し、収益を圧迫した。

　生損保ともに、税引き後黒字を維持した社も、有価証券関連の価格変動に備えて積み立てている「価格変動準備金」などを取り崩して黒字を確保するのが目立つ。取り崩し額は生保２位の第一生命保険で約６１３０億円に達した。損保でも、東京海上ホールディングスと三井住友海上グループホールディングスが経常利益が赤字に転落したが、価格変動準備金の取り崩しなどで税引き後黒字を確保した結果、生損保各社とも財務基盤の悪化が進んでいる。

生保株安損失２．５兆円　主要１２社財務状況が悪化

2009年02月14日 東京新聞朝刊

　国内大手と外資系を合わせた主な生命保険十二社の二〇〇八年四−十二月期業績報告が十三日、出そろった。世界的な金融危機の影響で、保有していた株式など有価証券の価値が激減して巨額の損失処理を迫られ、経常損益を大きく圧迫。三井生命、朝日生命、Ｔ＆Ｄホールディングス、アリコジャパン、アクサ生命の五社が経常損益、純損益とも赤字となるなど大半の社の財務が悪化した。

　昨年十月以降の株価暴落や円の急騰に伴い、各社が保有する有価証券の価値が激減。証券の価値が一定の水準を下回った場合は損失として処理しなければならず、関連損失は十二社で計二兆五千四百十億円となり、九月末時点の四倍に跳ね上がった。

　各社は保有証券の帳簿価格を引き下げたが、時価との差額である「含み益」は昨年十二月末時点で計三兆六千二百六十五億円となり、同年九月末と比べて三割以上も減った。

　このため財務基盤の強化に乗り出す社も相次いでおり、すでに三井と朝日が増資したほか、第一生命も年度内に数百億円規模の資本増強を計画している。

損保６社は４１００億円損失

　大手損害保険六社は十三日、二〇〇八年四−十二月期決算を発表した。保有株の価格が下落したため、合計で約四千百億円の有価証券評価損が生じた。

　一般企業の売上高に当たる正味収入保険料は六社とも減少。新車販売の低迷に伴い、主力の自動車保険が苦戦した。

　最大手の東京海上ホールディングスは１・３％減の一兆六千六百五十九億円、損保ジャパンは３・３％減の一兆四十四億円。日本興亜損害保険も４・６％減の五千六十二億円にとどまった。

　損保ジャパン、ニッセイ同和損害保険は純損失（赤字）を計上。あいおい損害保険、日本興亜は純利益（黒字）を確保したが、利益水準は前年同期に比べ減少した。

　東京海上は初めて経常赤字となり、純利益は前年同期比９６・５％減の四十六億円にとどまった。グループ企業を再編し、〇八年四月に発足した三井住友海上グループホールディングスの純利益は百二十億円だった。

苦境生損保　特効薬は再編？　株評価損・市場縮小で大幅減益

2009/02/14 FujiSankei Business i

　世界的な金融危機の深刻化と国内保険市場の縮小というダブルパンチが国内保険会社に打撃を与えている。１３日出そろった主要生損保会社の２００８年４〜１２月期決算は、昨秋以降の株価急落で保有株の評価損が大幅に膨らんだことから軒並み大幅減益となった。経営環境の悪化を見越して三井住友海上グループホールディングス（ＨＤ）など３社が経営統合で基本合意したが、生き残りをかけた再編が進むのは必至だ。

　◆「戦国時代だ」

　「環境が悪過ぎる。これではどうしようもない」

　この日の決算発表直前、ある大手生保幹部は嘆息した。

　生保では、運用環境の悪化から経営の健全性を示す保険金支払い余力（ソルベンシーマージン）比率が０８年３月末比で富国生命保険を除く８社が低下し、三井生命保険など３社が赤字に転落。損保でも、深刻な自動車離れで主力の自動車保険販売が低迷、一般企業の売上高に当たる正味収入保険料は前年同期比で６社が減収となった。

　「構造問題である少子高齢化による市場縮小に加え、金融危機が直撃。環境が改善されない限り業績の向上は難しい」（大手損保幹部）という状況だが、今回の苦境が「メーカーなどと比べて１０年以上遅れている」と言われる保険業界の再編を促している。

　「事業収支の改善が難しい中、思い切った業務の見直しが必要との認識で一致した」（ニッセイ同和損害保険の立山一郎社長）

　１月２３日、三井住友海上ＨＤ、あいおい損害保険、ニッセイ同和の３社が来年４月の経営統合に向け正式協議に入ると発表。事業規模拡大と効率化を進め、将来の成長戦略を描くことを狙った。

　先手を取られた東京海上ＨＤや損害保険ジャパンも逆襲の機会を虎視眈々とうかがう。ある大手損保幹部は「戦国時代に入った」と指摘する。

　◆三井・住友生命は…

　一方の生保業界。「市場の縮小速度が損保よりは緩やかで、あと１０年は持つ」（大手生保幹部）という安心感から再編の動きは鈍い。その“余裕”を世界的な金融危機が吹き飛ばそうとしている。

　「残念な結果だが、住友生命保険の力を借りてよい会社にするだけだ」。業績の大幅悪化から、住友生命などから常勤取締役を受け入れることを決めた三井生命保険幹部が話す。

　三井生命は、グループ会社との連携を強めて経営再建を図る考え。しかし、ライバルの住友生命から役員を迎えることで「懸案事項だった“三井住友生命”の実現に向けてアクセルが踏まれるのか」（中堅生保幹部）と両社の動向に注目が集まる。

　ただ、生保の再編は相互会社形態が多く、合併へのハードルは高い。大手生保は海外市場への進出に活路を見いだしているが、ここ数年、保険金不払い問題に経営資源を裂くことを余儀なくされ、世界市場での事業展開は欧米の大手保険会社に大きく水をあけられている。あと１０年は持つとみていた国内市場も「手を入れることが必要」（大手生保幹部）な状態に追い込まれている。生損保とも再編は避けられない。（三塚聖平）

Ｔ＆Ｄ、今期最終赤字840億円へ　数百億円の増資検討

2009/02/13 NIKKEI NeT

　太陽生命保険と大同生命保険を傘下に置くＴ＆Ｄホールディングスは12日、2009年３月期の連結最終損益が840億円の赤字になりそうだと発表した。有価証券の評価損や売却損が膨らみ、前年同期の360億円の黒字から赤字に転じる。大幅な赤字を受け、年度内に数百億円の増資を検討する。

　同社の最終赤字は04年の発足後初めて。昨年11月には20億円の黒字を見込んでいた。最終赤字の見込みは大同生命が350億円、太陽生命が300億円、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険が200億円。期末配当も従来予想の65円から45円に引き下げた。(

太陽生命と大同生命のアウトルックを安定的からネガティブに変更＝Ｓ＆Ｐ

2009年03月04日 REUTERS

　［東京　４日　ロイター］　スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は４日、Ｔ＆Ｄ保険グループの中核保険事業会社、太陽生命保険と大同生命保険の保険財務力格付けと長期カウンターパーティー格付けのアウトルックを「安定的」から「ネガティブ」に変更した。Ａ格の格付けは据え置いた。

　Ｓ＆Ｐによると、今回のアウトルック変更はＴ＆Ｄ保険グループとして両社の資本基盤が一体となっていることを踏まえ、グループの中核企業である両社の格付けにグループ全体の信用力を反映させている。

太陽生命、タイ銀行大手と提携　持ち株会社に出資へ

2009/01/20 NIKKEI NeT

　太陽生命保険はタイ銀行大手のタナチャート銀行と業務提携する。太陽生命がタイに進出する日系企業をタナチャート銀行に紹介するほか、同行が傘下に置く生保事業でも連携する。太陽生命は同銀行の持ち株会社に出資もする方針で、タイでの業容拡大を目指す。

　両社は19日までに業務提携に関する覚書を交わした。タナチャート銀行は2008年9月末時点の総資産が3390億バーツ（約8500億円）でタイ銀行8位。太陽生命との提携により日系企業への融資や貿易金融を拡大するほか、生保事業でも太陽生命のノウハウを生かしていく。

大和生命保険が破たん　金融危機で初の事態

2008/10/10 中国新聞ニュース

　経営不振に陥っていた大和生命保険（東京）が十日、東京地裁に更生特例法の適用を申請した。負債総額は約二千八百億円。

　米サブプライム住宅ローン関連債券の損失のほか、有価証券の価格下落で財務体質が急速に悪化した。今回の世界的な金融危機のあおりで、破たんした日本の金融機関は初めて。

　生保破たんは二〇〇一年の旧東京生命保険（現Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険）以来、戦後八件目となる。

アリコなど３生保、２週間以内に入札　東京海上などが検討

2008.10.05 MSN産経新聞

　経営危機で米政府の実質的管理下にある米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）が、売却を決めた日本国内で生命保険事業を展開する３社について、今後２週間以内に入札を実施することが４日、分かった。国内損害保険最大手の東京海上ホールディングス（ＨＤ）が検討に着手したほか、独アリアンツ、英プルーデンシャル、仏アクサ、カナダのマニュライフなどの保険大手が関心を示しており、激しい争奪戦が繰り広げられそうだ。

　売却するのは、日本を中心に５５カ国に進出している米アリコと、日本法人のＡＩＧスター生命保険、ＡＩＧエジソン生命保険。

　ＡＩＧ日本法人の関係者は４日、「可能な限り早期に現金化する必要がある」と語り、ＡＩＧ再建に必要な資金確保を急ぐ考えを示した。

　売却の仲介を狙う米証券大手ゴールドマン・サックスなどが国内外の保険会社に対し、入札への参加を働きかけている。各社とも米アリコに関心を示しており、東京海上は資産や財務内容の調査を始めた。

　ＡＩＧは当初、個別企業との交渉による売却を模索したが、米当局の管理下で透明性を高めるため、入札の実施に切り替えた。

　アリコは米本社を中心に世界の事業が一括売却される公算が大きい。全体の保険料収入は２兆円規模で、売却額も１〜２兆円と想定されている。

国内生保が再編へ、巨額資金重荷で売却先決定まで曲折も

2008年10月05日 読売新聞 Yomiuri On-Line

　米保険最大手ＡＩＧがアリコジャパン、ＡＩＧエジソン生命保険、ＡＩＧスター生命保険の国内生保３社を売却する意向を固めたことで、米金融危機が日本生保業界の再編を促す展開となってきた。

　国内外の保険会社が買収に関心を示しているが、売却方法が不透明なほか巨額の買収資金も必要なため、売却先が決定するまでは曲折もありそうだ。

　売却対象の３社のうち、各社が注目するアリコジャパンは、多様な販売網と高い収益力がセールスポイントだ。営業職員や代理店による対面販売に加え、２０００年ごろからテレビや雑誌の広告を強化する戦略で知名度を上げ、国内大手に迫った。

　医療保険や高い利回りが望める外貨建て年金保険のヒットなどで急成長し、０８年３月期決算での保険料収入は１兆３４７８億円で業界５位に着けている。

　ただ、ＡＩＧは世界５０か国以上で展開するアリコを一括で売却するか、アリコジャパンだけを切り出して売却するのかは明らかにしていない。

　一括売却なら数兆円規模の資金が必要となるため、独アリアンツや英プルデンシャル、仏アクサ、加マニュライフなど世界有数の保険会社が名乗りを上げる可能性が高いと言われている。

　一方、ＡＩＧエジソン生命保険とＡＩＧスター生命保険は来年１月に合併予定でシステム統合も進めていたため、一括売却される観測が高まっている。売却価格は２社で５０００億円を超えるとみられ、買い手にとってはやはり巨額の投資案件となる。

　国内勢では大手損保の東京海上ホールディングスや三井住友海上グループホールディングスなどが関心を示している。ただ、単独では多額の資金負担となるため、複数の企業の連合体やファンドが買収に乗り出す可能性も浮上している。（森田将孝、山田滋）

アリコなど３社売却へ…ＡＩＧ生保、事実上の日本撤退

2008年10月04日 読売新聞 Yomiuri On-Line

　【ニューヨーク＝山本正実】米金融不安で米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）から融資を受けて救済された米保険最大手のＡＩＧは３日、中核事業の損害保険に経営資源を集中させる基本方針を発表した。

　同時に、日本で事業展開しているアリコジャパン、ＡＩＧスター生命保険、ＡＩＧエジソン生命保険の生保３社を売却する意向を明らかにした。ＡＩＧは日本の生保事業から事実上撤退し、損保２社の経営に専念する見通しだ。

　ＡＩＧは日本の生保事業を「米国に次ぐ市場」と位置づけていたが、収益を上げている日本法人の売却で経営再建を加速させるべきだとの判断に傾いた模様だ。

　日本のＡＩＧグループは３日、「株式を売却することになっても保険契約に影響を与えることはない。窓口やサービス体制も変わらない」とのコメントを発表した。

　アリコジャパンは米アリコの日本支社で、テレビＣＭによる「はいれます終身保険」などの通販で成長。ＡＩＧが１００％出資している日本法人のＡＩＧスターとＡＩＧエジソンは、それぞれ経営破綻(はたん)した千代田生命保険と東邦生命保険の業務を引き継ぎ、営業職員が販売にあたっている。

　存続する日本の損保事業は、海外旅行の傷害保険などが強みのＡＩＵ保険、電話で販売する損保商品「アメリカンホームダイレクト」で知られるアメリカンホーム保険の２社が営業している。５社合計の国内従業員数は約２万６０００人で、外資系保険では最大手だ。ＡＩＧによると、同社の世界の損保事業は２００７年に４００億ドル（約４兆２０００億円）の収益を生み出しており、米国内外の損保事業は継続保有が得策と判断したとみられる。

　ＡＩＧは今年４〜６月期決算まで３四半期連続で純利益が赤字に陥り、厳しい経営が続いていた。特に、米大手証券リーマン・ブラザーズが経営破綻した余波で資金繰りが厳しくなり、ＦＲＢから最大８５０億ドル（約９兆円）の融資枠を受け、９月末時点で、６１０億ドル（約６兆４０００億円）を高金利で借り入れている。融資期間の２年以内に返済しなければならず、大規模な資産売却やリストラに踏み切るとみられていた。

　【ＡＩＧ】　１９１９年創業。本社ニューヨーク。総資産は１兆６００億ドル。従業員数約１１万人。１３０以上の国や地域で事業展開している世界最大級の保険グループ。経営不振に陥っていたが、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）から最大８５０億ドル（約９兆円）の融資を受けることが決まり破綻を免れた。

損保不払い３８０億円超　２６社で約５０万件、最終調査

2007年07月02日 中国新聞ニュース

　自動車保険など損害保険金の不払い問題で、損保２６社の最終調査の結果、２００２年４月から０５年６月までの不払いは合計で約５０万件、金額にして３８０億円超に上ることが２日、明らかになった。金融庁は各社の報告内容を点検し、行政処分を検討する。

　各社は１件の事故で複数の保険が適用され、他の損保からも保険金が支払われる契約を中心に追加調査を実施。金融庁に昨年９月末、報告した２回目の調査結果に比べ、件数で約１・５倍、金額は２倍以上に膨らんだ。

　損保各社は２月から６月にかけて３回目の調査結果を金融庁に報告。２日、最後に公表した富士火災海上保険の不払いは、新たに２万８８３３件、約３１億円増え、計約３万９０００件、約３７億円となった。

難病の腸疾患でも加入可能　三井生命、国内生保で初

2007/01/20 The Sankei Shimbun WEB-site

　三井生命保険は１９日、厚生労働省指定難病の炎症性腸疾患の患者でも、一定条件の下で２２日から生命保険契約を引き受けると発表した。治療技術の進歩で死亡や入院のリスクが減少したことなどが理由。同疾患の患者の保険契約引き受けは、国内生保で初めて。

　新たに引き受け対象とするのは「潰瘍（かいよう）性大腸炎」と「クローン病」。国内患者数は約１０万人で増加傾向にあるという。腹痛や下痢などが続く難病で、これまでは根本的な治療が確立していないとして、患者は生命保険に加入できなかった。

　医療関係者などでつくる特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「日本炎症性腸疾患協会」から、死亡率などの統計データの提供を受けてリスクが減少していることが分かり、引き受け基準の見直しにつながった。

　三井生命は、診断書を基に重症度や治療内容などを考慮した上で、契約するかどうか決める。

　同協会は「難病患者に対し、生保会社が門戸を開放したのは意義がある。この動きが他の生保にも広がってほしい」と話している。

　問い合わせはフリーダイヤル（０１２０）２７０７０６。

保険料値下げ、先行実施　２月からアリコジャパン

2007年01月16日 中国新聞ニュース

　ＡＩＧグループのアリコジャパンは１６日、主力３商品の保険料を２月２日以降の新規契約分から値下げすると発表した。保険料を決める際の目安となる標準生命表（予定死亡率）が、４月に１１年ぶりに改定されるのを前に先行値下げする。他の生保各社も追随する見通しだ。

　保険料の値下げは、平均寿命が伸びて死亡率が低下し、支払いが必要となる保険金が減るため実施する。今回の標準生命表改定では、高齢層ほど死亡率が下がり保険料の下げ幅も大きくなる。

　値下げするのは、契約者が死亡した際に保険金が支払われる商品で「積立利率変動型終身保険」の２商品と、死亡後に一定期間、保険金が支払われる「収入保障保険」。

地震保険が好調　全都道府県で契約増える　最大５万円控除の追い風

2007/01/15 FujiSankei Business i.

　阪神大震災から１７日で丸１２年。１３日には千島列島東方を震源にマグニチュード（Ｍ）８・２の地震が起きるなど頻繁に発生する地震に備えて、地震で生じた住宅の被害を補償する「地震保険」の契約件数が増えている。１月から新たに税額控除の対象となったこともあり、同保険を扱う損害保険業界では地震保険のさらなる加入促進を目指す方針だ。

　損害保険料率算出機構が１２日に発表した２００６年１０月末の地震保険の契約件数は前年同月比６・８％増の約１０５２万件となった。全都道府県で前年同月を上回っており、「地震保険の加入は高水準を維持」（大手損保会社）している。

　契約件数は１９９５年の阪神大震災以降急速に上昇。９３年度末に約３００万件だったのが０５年１２月末には１０００万件を突破した。ただ、火災保険の契約のうち地震保険も併せて加入している割合である「付帯率」でみると、０５年度に４０・３％とようやく４割の大台に乗った段階。「まだまだ未加入世帯が多い」（大手損保）のが実態だ。

　契約件数は「大きな地震があった直後に増える傾向」（ニッセイ同和損害保険）が顕著。０３年７月の宮城県北部地震、０４年１０月の新潟県中越地震、０５年３月の福岡県西方沖地震など大きな地震が起きた直後には、「いざというときに備えて」という意識の高まりから契約件数が伸びた。今回の千島列島東方で発生した地震でも契約件数の増加が見込まれる。

　制度面での追い風もある。１月に地震保険料を税額控除する制度が新設されて、所得税から最大５万円が控除される。「加入者にとって非常にメリットがある制度なので今後、制度が浸透していけば付帯率のアップにつながる」（損害保険ジャパン）と、業界は加入者を増やす起爆剤になると期待している。

　損害保険各社が加盟する日本損害保険協会では１月から地震保険料控除の周知徹底を図るためのキャンペーンを全国各地で実施。「保険料控除の対象となったのを契機に、より一層の普及拡大を推進したい」（損保協事務局）考えだ。（三塚聖平）

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【用語解説】地震保険

　住宅や家財が地震や噴火、そしてそれらに起因する津波などで生じた火災や破壊で被った被害を補償する保険。１９６４年の新潟地震を契機に６６年に制度化された。火災保険とセットで加入する必要があり、補償限度は建物が火災保険の保険金額の５０％もしくは５０００万円、家財は同５０％もしくは１０００万円までとなっている。自賠責保険と同じく「ノーロス・ノープロフィットの原則」をとっており、損保会社にとって利潤や不足が生じないように保険料が算出されている。

国内生保７社が増益　４−９月、逆ざや縮小で

2006/11/27 中国新聞ニュース

　国内の主要生命保険１０社の２００６年度上半期（４−９月）業績が２７日、出そろった。本業のもうけを示す基礎利益は、１０社のうち７社が前年同期より増加した。１０社の利益の合計は約１兆１９００億円と、公表を始めた０１年度上半期からの最高を記録した。

　日銀のゼロ金利解除に伴う市場金利の上昇で、資金運用の利回りが改善。契約時の予定利回りと実際の運用利回りの差である「逆ざや」が縮小した。多くの生保は配当増加を検討すると表明したが、保険料引き下げなどを含めた一層の還元策を求められそうだ。

　ただ、成長分野とされてきた、がん、医療、介護保険など第３分野の年換算保険料（新契約分）は、需要の一巡や競争が厳しくなったことで、各社とも軒並み減少した。

　売上高に当たる保険料収入は、主力の死亡保障型保険の不振が続いたため、日本生命、住友生命、ソニー生命を除く７社が減収だった。

　保険金の不当な不払いで、０５年に金融庁から２度の業務停止命令を受けた明治安田生命は、基礎利益が前年同期比７・０％増だったものの、保険料収入は６・２％減と低迷が続いた。

医療保険など12億円不払い　損保大手６社が公表

2006/11/01 中国新聞ニュース

　大手損害保険六社は三十一日、医療、がん保険など第三分野商品の不当な不払いの調査結果を発表した。二〇〇一年七月から今年六月までの五年間で、不払いは合計四千三百六十五件、約十二億二千万円に上った。

　自動車保険など損害保険商品では、業界全体で約三十一万八千件、百八十六億円超の不払いがあったことが判明しており、第三分野の調査結果も出たことで、保険金不払いの把握はほぼヤマを越えた。金融庁は年内にも行政処分に踏み切る。業務停止を命じたり、経営責任を追及する可能性もある。

　東京海上日動火災保険の石原邦夫社長は記者会見し「顧客本位の体制をとれていなかった。大変申し訳ない」と陳謝した。

　調査結果によると、第三分野の不払いは、三井住友海上火災保険が最も多く千百四十件（約二億八千四百万円）だった。

　損保ジャパンは九百七十五件（約二億七千万円）、東京海上日動は八百五件（約二億七千万円）、日本興亜損害保険が八百三十三件（約二億千五百万円）と、二億円を超える不払いが四社で見つかった。

　あいおい損害保険は四百七十件（約一億四千六百万円）、ニッセイ同和損害保険は百四十二件（三千七百七十四万円）だった。

　契約者が加入時に病歴を告知しなかったことを理由に、別の病気にかかった場合でも保険金を払わないケースが多かった。契約者が保険加入前に病気にかかっていたかどうかを、損保の社員が勝手に判断し支払いを拒否した例もあった。

　医療、傷害、介護保険など第三分野の不払いは、三井住友海上に対する金融庁の検査で発覚。同社は業務停止命令を受け、七月から医療保険などの販売を禁じられた。金融庁は損保四十八社すべてに、第三分野商品の不払いを十月末までに調査するよう指示しており、各社とも結果を報告したとみられる。

医療保険など「第３分野」、損保５社の不払い４千件

2006年10月28日 読売新聞 Yomiuri On-Line

　医療保険など「第三分野」と呼ばれる保険商品の保険金不払い問題で、損害保険大手５社の不払い件数が、合わせて約４０００件に上ることが２７日分かった。

　各社は１０月末までに金融庁に報告する。

　各社の過去５年間の不払い件数は、東京海上日動火災保険が１０００件弱、損害保険ジャパンが約１０００件、日本興亜損害保険が約８００件、あいおい損害保険が５００件弱となった模様だ。

　既に約９００件の不払いが判明している三井住友海上は、調査対象期間が延びたため、約２００件増えて約１１００件になる見通しだ。

　医療保険などの契約者が加入前に発病していたことを理由に、医師の診断書を取らないまま保険金の不払いを決めるなど、不適切な取り扱いがあった。契約者が保険金の支払いを求めたにもかかわらず支払いに応じない事例が多く、損保各社の姿勢が改めて問われることになる。

損保２社、新たに計９２４９件不払い　４億６１２５万円

2006/10/02 The Sankei Shimbun

　損害保険会社の保険金不払い問題で、共栄火災海上保険と日新火災海上保険は２日、自主調査の結果、新たな不払いが発見されたと発表した。自動車保険の特約などで支払わなかった件数は計９２４９件、金額で４億６１２５万円にのぼる。

　新たな不払いは、共栄火災で３６８４件、約２億１０１０万円、日新火災で５５６５件、約２億５１１５万円。これに伴い、両社の昨年実施した調査分を合わせた不払い件数は共栄火災１万２３９７件、４億８４６２万円。日新火災で８００４件、３億８５３７万円となった。

　損保の不払いをめぐっては、金融庁が今年８月、損保２６社に付随的な保険金の不払いについての自主調査を求めていた。これまで東京海上日動火災保険など大手６社で計２６万件、約１６１億円の不払いが判明している。

損保不払い２６万件１６２億円に　大手６社

2006/09/29 The Sankei Shimbun

　損害保険各社の保険金不払い問題をめぐり、損保２６社は２９日、不払い実態の再調査の結果を金融庁に報告した。東京海上日動火災保険など大手６社は、自動車保険の特約を支払っていなかったなどの問題件数が昨年１１月の金融庁による処分時より１２万件増加して、約２６万件に達した。不払い額も倍増し、約１６２億円となった。

　金融庁は報告を受けて、行政処分も視野に入れて徹底聴取する。

　従来報告に比べて大幅に増えたのは、搭乗者傷害と自損事故といった複数の支払い理由があったのに、その一方しか支払わなかった事例を精査し直したことに加え、調査対象とする特約を拡充、支払い辞退の意思を再確認するなどしたところ、追加で支払うべき事例が多数見つかったため。

　報告後に６社は日銀内で記者会見し、「商品開発から支払い、チェックまで業務全般に問題あった」（東京海上日動の石原邦夫社長）など、業界の体質問題への反省の弁が相次いだ。

　また、すでに業務停止命令を受けている損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険を除く各社が、不払い件数の大幅増を受けて、金融庁の聴取後、役職員の追加処分を検討する。

　損保の不払い問題は、国内全損保４８社のうち２６社で約１８万件、計８４億円超の不払いがあったとして、金融庁が昨年１１月、２６社に一斉に業務改善命令を出した。しかし、その後も損保ジャパン、三井住友海上で新たな不払いが発覚し、両社は業務停止処分を受けた。

　このため、金融庁は異例の再調査が必要と判断。２６社に特約など付随的な保険金の不払い実態の調査結果と再発防止策を、今月末までに報告するよう求めていた。

米医療保険、全額負担の「ドーナツの穴」に悲鳴

2006/09/26 The Sankei Shimbun

　【ワシントン＝渡辺浩生】米高齢者向け医療保険「メディケア」の加入者で、薬代がある日突然全額自己負担になる「ドーナツの穴」と呼ばれる状況に陥るケースが相次いでいる。２５日付の米紙ワシントン・ポストが報じたもので、今年１月スタートの補助制度に薬の総額が一定額を超すと保険適用率がゼロになる枠が設定されているためだが、高齢者の混乱を招いているようだ。

　米国は日本のような国民皆保険制度はなく、メディケアは６５歳以上の高齢者を対象とした公的保険。従来適用外だった処方薬の補助は減税と並ぶブッシュ政権の経済対策として２００３年の法改正で制度化され、今年１月にスタートした。

　「ドーナツの穴」は、処方薬の総額が２５５０ドルに達すると加入者の負担率が２５％から１００％にアップし、５１００ドルに達すると今度は５％に減るというものだ。２３００万人のメディケア加入者のうち約３百万人が年内に「穴」に落ちると予測されている。

　乳がんを治療中の６５歳の女性は５週類の治療薬３カ月分に５８ドルを支払ってきたが、請求額が１２９４ドルにアップすることを今月知らされ、「どうしたらいいのか」とショックを受けた。

　「穴」の存在はもともと指摘されてきたが、認知不足もあり、制度開始から９カ月が経過して、「加入者の頭痛の種になっている」（同紙）。地域の高齢者サービス事務所では「どうしたらはい出たらいいのか」という相談で電話が鳴りっぱなし。中間選挙を控え民主党も「穴は必要なかった」と政権批判の材料にし始めている。

富士火災、９８歳まで加入できる傷害保険発売へ

2006/09/23 The Sankei Shimbun

　富士火災海上保険は２２日、９８歳までは無条件で加入できる傷害保険を２６日から販売すると発表した。９０歳代でも契約できる高齢者向け傷害保険は初めて。専門医の紹介や孫の育児相談を２４時間電話で受け付けるサービスも設け、団塊の世代の高齢化で拡大するシニア市場に攻め込む。

　商品名は「シニアの救急箱」。高齢者向け保険の加入年齢は、最高でも８５歳が一般的だったが、「９０代でも保険に入りたいという人が増えている」ことに対応した。

　保険期間が１年で毎年更新する必要はあるが、医師の診査や告知も不要で加入できる。ただ、８０歳以上は保険料が若干高くなる。

　治療期間が長く、治療費がかさみがちな高齢者のニーズに合わせ、治療日数５日以上であれば、ケガの部位や症状に合わせ、診断書を出せば一時金を支払う。発売１年間で契約数４万５０００件、保険料収入２２億円を見込んでいる。

生保各社、生活習慣病保険を強化　「メタボ」関心高まり

2006/09/12 The Sankei Shimbun 東京朝刊から

　大手生保各社が、生活習慣病に対応した医療保険の販売を強化している。保険金の支払い対象を広げたり、特約で年金を支払うなど保障を手厚くする動きが目を引く。「成人の７人に１人が患者」ともいわれる生活習慣病だが、最近では腹部に脂肪がたまるメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）との関連性も指摘されており、関連する医療保険の契約も今後伸びそうな気配だ。（福田雄一）

　高血圧、糖尿病などの生活習慣病は「初期症状の自覚がなく、病気になって気付く」（朝日生命成人病研究所）傾向が強く、最近では若年層まで患者の広がりをみせている。それだけに、生保各社は、早くから生活習慣病に備える医療保険を相次いで投入している。

　大手で初めて生活習慣病に着目した商品を投入したのは住友生命保険だ。平成８年に高血圧などにかかった場合に保険金が支払われる特約「Ｖガード」を発売したが、８月末までの累計で７４０万件の販売実績をもち、「保険のニーズが死亡保障から医療保障へ変わりつつある手応えを感じ取っている」という。

　他社も負けていない。第一生命保険は１６年から、生活習慣病などを含む病気で身体障害や要介護状態になった場合、生涯年金を払う特約を発売した。業界最大手の日本生命保険も昨年９月から、３大疾病（がん、脳卒中、心筋梗塞（こうそく））に加えて糖尿病や腎不全など代表的な生活習慣病を保障する商品を投入した。すでに９万件を売り上げているが、「メタボへの関心が最近高まっている影響も大きい」という。

　また、従来ではカバーされなかった範囲にまで、保障を広げる動きがみられる。

　朝日生命保険は、脳卒中や急性心筋梗塞（こうそく）を予防する手術を受けた場合、これまで手術給付金しか支払っていなかったが、保険金の支払い対象とした。明治安田生命保険は、加入困難だった高血圧、糖尿病患者でも契約できる定期保険を発売している。

　商品販売だけではなく予防に力を入れる動きも出ている。日生などが出資する健康介護サービス会社、ライフケアパートナーズ（東京）は昨年秋、生活習慣病に関する相談窓口を開設。専門スタッフによる電話相談やホームページによる情報発信に取り組んでいる。

　生活習慣病に対応した医療保険への関心は高いが、普及へ向け気がかりな問題もある。生保各社が保険料を決める際の基準である「標準死亡率」が低下し、来年４月から医療保険の保険料の値上げが予想されることだ。

　支払う保険料がかさめば、家計への負担増も避けられない。実際に商品を選ぶ際には、保障内容に加えて慎重な検討が求められそうだ。

生保に支払い監視機関設置の動き　“世間の非常識”脱却

2006/08/05 The Sankei Shimbun東京朝刊から

　保険金の不適切な不払い問題をめぐり、明治安田生命保険が昨年４月に発足させた支払いの妥当性を検証する外部委員を交えた監視機関設置の動きが生保業界全体に広がっている。第一生命保険、住友生命保険が発足させたのに続き、日本生命保険も設置を検討している。生保業界ではこれまで閉鎖的との指摘もあった支払い体制を“外部の目”にさらすことで透明性の向上を図り、契約者の信頼回復につなげたい考えだ。（福田雄一）

　明治安田が設置した「保険金等支払審査会」は内部委員２人、外部委員２人で構成され、告知義務違反や詐欺無効など保険金払いの妥当性を検証する。

　保険業界で相次いだ不払い問題の背景には「支払い部門をおろそかにして効率化の対象にしていた」（業界関係者）という事情がある。明治安田は不払い問題を契機に保険金の支払い体制の監視に外部の目を入れることで、これまでの姿勢を大きく転換させた。

　審査会は発足以降、月に１回以上開催され、これまで議題にのぼった詐欺無効などで不払いとなった契約件数は２けた以上。このうち、数件が再査定で支払う結果になったという。「まだまだシステムを定着させていく段階だが、支払い管理体制強化という意味では一定の成果は出ている」（同社）としている。

　第一生命でも今年４月に大学教授や弁護士らを含めた「支払審議委員会」を設置。住友生命では７月に審議会を設置したほか、保険金不払いのケースの具体的な事例をホームページ上で公開する取り組みも始めた。住友生命では「事例まではなかなか出しにくかったが、不払い問題を受けて公開に踏み切った」として情報公開を通じて社内の意識改革にもつながるとみている。

　業界最大手の日本生命も「設置に向けて検討している」（広報部）としており、こうした動きは生保業界全体に広がっている。「プロの領域になぜ外部の目を入れるのだという考えもあると思うが、保険業界の常識は世間の非常識との意識を持ちたい」（明治安田）としているが、信頼を取り戻すには機関を設置するだけでなく、実際の運用面などの対応も問われそうだ。

日本生命に業務改善命令　金融庁

2006/07/26 中国新聞ニュース

　金融庁は二十六日、日本生命保険の保険金支払いの担当社員が書類を改ざんし、一九九七年から二○○五年までの約九年間で百五件の保険契約を解約していたとして、同社に業務改善命令を出した。

　不正行為によって、保険金の支払いを受けられなかった顧客は二十八人（二十九件）で、不払い総額は約二億円だった。

　保険契約者が過去の病歴を隠すなどの告知義務違反があった場合、保険会社は違反に気付いてから一カ月以内なら、会社側から契約を解除できる。しかし日生社員は、この解約期限を過ぎていたにもかかわらず、期限日を改ざんした書類をつくり、契約を打ち切っていた。

　日生は社内で問題発覚後、保険を解約された契約者らに対し、本来支払うべきだった保険金を給付したという。

　金融庁は、解約案件を担当者以外に詳しく点検する仕組みがなかったことを重視。支払い手続きの見直しをはじめ、経営陣や関与した社員の責任明確化を求めた。

損保ジャパン、違法営業などで５８４人の大量処分

2006/06/27 The Sankei Shimbun

　損保の保険金不払いや生保の違法営業などで全店で２週間の業務停止命令を受けた損害保険ジャパンは２６日、金融庁に業務改善計画を提出するとともに、関係者の社内処分を発表した。佐藤正敏社長が半年間、報酬月額の３０％を返上するのをはじめ、すでに処分を終えたものを含め役員３０人、監査役５人、職員５４９人の計５８４人に対する大量処分となった。

　内訳は、新たに役員２５人が報酬の１０〜３０％を１〜６カ月間返上するほか、関係職員には減給、訓告など行う。

　ただ、事実上の引責で辞任した平野浩志前社長を始め、すでに辞任した役員５人には新たに責任は求めないこととした。

　また、再発防止策としては、社長、会長に任期制を導入するほか、外部委員を過半数とした指名・報酬委員会、業務監査・コンプライアンス委員会を９月に新設するなどのコーポレート・ガバナンス（企業統治）体制の構築を図る。また、不祥事調査対応の確立やお客様相談体制を一新するなど、問題が起きた場合の早期対応の確立を図る。

第一生命が配当不払い４万７０００件　事実を公表せず

2006/06/25 The Sankei Shimbun

　第一生命保険は２４日、昭和５９年度から平成１７年度にかけての２２年間に、約４万７０００件、１億１５７０万円の配当金の支払い漏れがあったと発表した。その一部については１６年２月に社内調査で把握していたが、２年４カ月にわたって公表していなかった。

　同社によると、１６年２月、配当金計算プログラムの不備で昭和６２年度から平成１５年度にかけて８０歳満期を迎えた災害・疾病特約に関し、４万５４３９件、９１８７万円の配当金支払い漏れがあったことが判明。１件あたり２００〜２万５６００円だった。

　同社では遅延利息を含めた支払いを決定し、ほとんどの対象者には直接通知を済ませているが、「契約者対応を優先する」として公表しなかった。

　さらに支払い漏れを受けて全保険契約の配当金計算プログラムを調査したところ、今年５月までに新たに１９１３件、２３７０万円の支払い漏れを確認した。昭和５９年度から平成１７年度にかけて発生し、１件あたり３０円〜３０９万円だった。こうした対象者には５月から郵便でおわびと説明を始めており、７月までに完了する予定。

　ただ、生損保の保険金の不払い問題が相次ぐ中で、新たに判明した分についても公表しなかったことについて、同社の情報開示の姿勢が問われそうだ。

三井住友海上もパンフレット記載漏れ　損保で３社目

2006/03/14 The Sankei Shimbun

　三井住友海上火災保険は１４日、積立保険の販売用パンフレットに記載漏れがあり、満期返戻金が減額される可能性があるのに顧客に注意を促していなかったケースがあったと発表した。同様の発表をしたのは損害保険ジャパン、あいおい損害保険に続き３社目。

　問題があったのは、前身の三井海上火災保険と住友海上火災保険が１９９０年代前半に作成した積立介護費用保険用の説明資料。積立保険の満期返戻金は積立期間が終わった時点の予定利率で決まるが、パンフには契約時点の利率で算出した受取額を例示。実際の受取額は金利の低下でこれより減ったが、こうした可能性を注意する文言が抜け落ちていた。

　三井住友海上は問題のパンフレットによる保険の販売件数などは調査中で、今後の対応は検討中としている。他の損保でも社内調査を進めており、問題がさらに広がる可能性がある。

損保ジャパンでも不備　パンフレットに利率変動明記せず

2006/03/13 The Sankei Shimbun

　損保ジャパンは１３日、１９９０年代前半に販売した積立保険の一部商品の募集に際して、利率の変動に触れずに、満期返戻金が実際よりも高く支払われるとの誤解を与えるようなパンフレットを配布していたと発表した。

　あいおい損害保険で同様のケースが発覚したのを受け、社内で調査した結果、判明した。損保ジャパンは「調査に着手したばかりなので全容は把握できていない」（広報室）と件数などを明らかにしていない。他の積立保険商品でも同様の不備が発見される可能性がある。

　あいおい損保は１０日、顧客に誤解を与えたとして、申し出があれば契約時点の高い利率で支払うと発表。約２万件について最大２００億円程度の追加支払いを実施する方針だが、損保ジャパンは追加支払いについて「現段階では未定」としている。

　問題があったのは積立介護費用保険の募集パンフレット。前身の旧安田火災海上保険が９３年４月ごろ、旧日産火災海上保険が９０年１０月ごろに配布したものに不備があった。

　同保険は、分割受け取りの場合の運用利回りは本来、保険期間満了時の金利情勢で決まる。現在の金利は９０年代に比べ軒並み低下しているので、受取金額は減ることになるが、パンフレットには契約時の利率で決まるかのように誤解を与える表現があった。

不祥事の明治安田が１人負け　大手生保業績

2005/10/21 The Sankei Shimbun

　国内大手８グループ９社など生命保険各社の２００５年度上半期（４―９月）業績が２８日、出そろった。一般企業の売上高に当たる保険料収入が、９社合算で約８兆９９００億円となり、上半期では２０００年以来、５年ぶりに増加。ただ保険金不当不払いが発覚した明治安田生命保険が前年同期比で１割減となるなど、国内大手で事実上１人負けとなった。業界順位も３位から４位に転落した。

　各社収益の柱となる従来型の死亡保障型商品は引き続き不振だが、成長分野の年金・医療保険分野が大幅に伸びた。各社とも年金・医療分野を今後の収益の柱と位置付けており、競争が今後激化しそうだ。

　保険料収入は、業界首位の日本生命保険が年金分野などが好調で前年同期比１．０％増の２兆３４０６億円。年金・医療分野が好調だった住友生命保険は１２．７％増と大幅に伸び、明治安田を抜いた。前年好調の反動で第一生命保険は１．０％の減少。

　明治安田は２度にわたる業務停止命令を受けて国内大手４社で唯一、解約・失効率が悪化したことから保険料収入が１０．０％減の１兆３７５５億円と大幅減収となった。新規契約高も２９．４％減に落ち込んだ。

　新規契約高は、各社ともメーンの死亡保障型保険が振るわなかったことから、１１社中、大手４社を含む９社がマイナスだった。本業のもうけを示す基礎利益は、景気回復を背景に株式の配当収入などが増加した日本生命、第一生命など６社が増加した。

　また、外資系生保では、アメリカンファミリー生命保険が得意分野の医療保険が伸びたことから、保険料収入が６．９％増と好調だったが、アリコジャパンは窓口販売の競争激化などで１０．９％減。（共同）

松尾社長、関口会長を決定　明治安田、保険金不払いで

2005/11/04 中国新聞ニュース

　明治安田生命保険は四日午前、臨時取締役会を開き、金子亮太郎社長(64)の後任に旧明治生命出身の松尾憲治常務(56)、宮本三喜彦会長(70)の後任に旧安田生命出身の関口憲一常務(56)が、それぞれ十二月一日付で昇格する人事を決定した。

　新たに多額の不当な保険金不払いが発覚し、金融庁から異例の新商品販売の無期限停止の行政処分を受けたことの責任を取り、専務以上の九人全員を含め、不払い決定にかかわった十一人の役員が辞任することも決めた。

　企業の不祥事で専務以上の取締役が全員辞任するのは異例。明治安田の保険金不払い問題は、経営陣の上層部総入れ替えという事態に発展した。

　明治安田は、これまで代表権を持つ三人の取締役が引責辞任する意志を表明していたが、金融庁が経営体制の刷新を求める業務改善命令を出したことに加え、一年間で二度目となる行政処分を受け信頼回復が強く求められているため、専務以上の取締役全員が辞任する必要があると判断した。常務以下の役員二人についても、不払いに関与した責任を取って辞任する。

　金子社長の後任には、旧明治出身の古村昌人専務(58)が昇格することで最終調整していたが、専務以上の全取締役が退任に追い込まれたことで断念し、松尾常務が選ばれた。

　松尾　憲治氏（まつお・けんじ）神戸大卒。73年明治生命保険（現明治安田生命保険）。取締役を経て、05年４月から常務。56歳。福岡県出身。

　関口　憲一氏（せきぐち・けんいち）東大卒。72年安田生命保険（現明治安田生命保険）。取締役を経て、04年１月から明治安田生命保険常務。群馬県出身。

明治安田の社長ら引責辞任　保険金不払いで

2005/10/21 The Sankei Shimbun

　新たに不当な保険金の不払いが発覚した明治安田生命保険は２１日、金子亮太郎社長と宮本三喜彦会長、小沢祐吉副社長の３首脳がともに経営責任をとって辞任すると発表した。また、明治安田は同日、社内調査の結果を公表し、５年間で計１０３４件の不当な不払いがあったことを明らかにした。

　調査結果は、不当不払いについて「社長をはじめとする経営陣は、不適切な不払い案件が存在することを認識していなかった」と組織ぐるみで不当不払いを進めていたことについては否定。ただ、「知らなかったこと自体が経営責任」として経営陣の監視体制の不備を指摘した。

　金融庁は、明治安田の社内報告の結果などを踏まえて、来週にも行政処分する方針。顧客の新規勧誘、募集などの業務停止命令や、内部管理体制の抜本改革を迫る方向で内容を詰める。

　報告書によると、不当な不払い案件は２０００年度から０４年度で計１０３４件。特に保険金の支払いを抑えることで利益を上げることを正式な方針として掲げた０１年度以降、不当不払いは激増した。

　社外の弁護士などで構成された調査委員会が、今夏から不当な不払いの原因や背景などを調査していた。（共同）

５０億円超の支払い漏れ　損保協会長が会見

2005/09/15 The Sankei Shimbun

　日本損害保険協会の児玉正之会長（あいおい損害保険社長）は１５日会見し、損保各社の保険金支払い漏れについて、１４社分を集計した結果、現時点で計１３万４８２１件、計５０億４４５７万円に上ることを明らかにした。

　加盟２２社のうち、再保険会社など特殊な形態の損保会社３社を除いた１９社で支払い漏れが発覚。児玉会長は、業界全体の支払い漏れ額を明らかにしていないが、調査中の三井住友海上火災などを含めると全体では最終的に計１５万件、計６５億円を上回る見込みだ。

　会長は、再発防止策として社員教育の強化、支払い漏れのチェックシステムの整備、定期的な追跡調査の実施を指摘。責任者の処分については「個別の企業の判断だが、（あいおい損保では）検討中だ」と述べた。

　また、「このような事態を招いたことは大変遺憾。契約者をはじめ関係者の皆さまにおわびしたい」と陳謝。原因については「保険金支払いの事務および業務上のミス」とし、意図的な不払いの可能性については否定した。（共同）

支払い漏れ、損保業界全体で数十億円規模

2005/09/05 The Sankei Shimbun

　損保ジャパンは５日、保険金の支払い漏れが２００２年７月から０５年６月までの３年間に２万７２９６件、約９億２０００万円あったと発表。東京海上日動火災保険も同日、支払い漏れが約１万７０００件になるとの見込みを明らかにした。大手２社だけで、支払い漏れは約４万５０００件に達しており、損保業界全体では１０万件以上、数十億円規模に拡大する公算だ。

　保険金の支払いは、損害保険制度の根本だが専門的な知識が必要で、多くの契約者が支払額の算定を保険会社に任せているのが現状。損保業界は契約者の信頼を裏切った格好だ。

　損保ジャパンの３年間の支払い総件数７９０万件のうち、支払い漏れの比率は約０・３５％。３００件弱に１件の割合で支払い漏れが起きていた。支払い漏れの金額は、１件当たり平均約３万４０００円だが、数百万円支払っていないケースもあった。

　同社によると、既に支払い漏れの９８・８％に当たる２万６９７２件について不足分の支払いを終えており、近く残る分の支払いを済ませる方針。また、０２年６月以前の契約も調査実施を検討する。

　損保ジャパンは「契約者に迷惑をかけて本当に申し訳ない。（経営陣の報酬カットなど）経営責任の取り方について今後検討していきたい」としている。（共同）

保険金１万件超未払い　損保大手で計数億円規模

2005/08/03 中国新聞ニュース

　東京海上日動火災保険や損保ジャパンなど大手六社を含む損害保険業界で、少なくとも三年前から、計一万件超の契約で自動車保険などの保険金支払い不足があったことが三日、各社の調査で明らかになった。未払い額の合計は数億円規模になるとみられる。

　保険金算出のシステムのプログラムミスなどが主な原因としている。各社の調査はまだ途中のため、未払い件数は最終的にさらに増加する見込み。各社は調査を進め、早ければ八月中にも調査結果を公表する方針。

　生命保険大手の明治安田生命保険が、死亡保険金を不当に支払わなかった問題に続いて、損保大手でも保険金の支払いで不祥事が発覚したことで、保険会社への批判が集まりそうだ。

　二月に富士火災海上保険で保険金の未払いが発覚。その後ソニー損害保険でも未払いが分かったことから、損保各社が社内調査を実施。大手各社でそれぞれ数千件程度の未払いが判明した。

　各社の調査によると、外資系参入など損害保険の競争が激化。各社が開発を急いだ保険商品の内容が複雑になり、保険金算出のコンピュータープログラムの欠陥を招く背景となった。ただ、保険金支払いの社員の対応ミスもあった。

　最も多い未払いのケースは自動車保険で、医療費などの基本的な損害賠償金は支払っていたが、代車費用や同乗者がけがをした際の医療費など付加的な保険金の未払いが目立った。また、傷害保険や火災保険でも未払いのケースが判明した。

　各社によって、調査の進展具合が違うため、過去三年間の調査を終えたところもあれば、一年分しか調査ができていないところもあるため「各社の調査が進むに従って、未払い件数が増える公算が大きい」（大手損保）という。各社は未払い分を順次、契約者に支払う方針。

全生保に保険金不払いの検証要請　金融相方針

2005/07/26 The Sankei Shimbun

　伊藤達也金融相は２６日の閣議後の記者会見で、国内で営業する生命保険会社全３９社に対し、過去５年間にあった保険金の不払いが適切だったかどうか検証するよう要請する方針を示した。

　明治安田生命保険で多額の不当な不払いが発覚したのを受けた措置。伊藤金融相は「当局としてこの問題への統一的な取り組みを確かにしていく」と狙いを語った。

　報告を求めるのは、（１）各社の支払い管理態勢の再点検（２）過去５年間で保険金や給付金を支払わなかった事例が適切かどうかの再検証（３）不適切な事例が新たに見つかった場合の対応状況−について。保険業法に基づき９月末までに報告を求める。

　生保業界では大手４社が不払いの件数を自主的に公表し、適正かどうかを検証する方針を示したが外資系などには公表しない社もある。金融庁は、業界挙げて点検を進めなければ生保への信頼が保てないと判断した。（共同）

損保、支払額７６３９億円　災害多発で過去最高

2005/05/24 The Sankei Shimbun

　大手損害保険９社の２００５年３月期決算が２３日出そろった。台風など自然災害による保険金の支払額（元受けベース）が、前期比の１３・２倍の計７６３９億円と史上最大に膨らんだ。このため純利益は全社が減益となり、９社平均で前期比１８・１％の減益となった。

　これまでの自然災害関連の支払い最高額は、１９９１年度の６２１７億円で、１３年ぶりのワースト記録。昨年度は、業界全体の支払額が２６００億円を超えた台風１８号など各地で台風、水害、地震などの被害が続発。家屋や家財の被害をカバーする火災保険で、補償範囲が広い「実損型」商品の普及が進んだこともあり支払額が膨らんだ。

　各社は、大規模災害に備えて毎年の利益の中から積み立てている「異常危険準備金」を取り崩して支払いに充当したが、保険本業のもうけを示す「保険引き受け損益」は、三井住友海上火災保険、日本興亜損害保険など５社が赤字に転落した。

　自然災害関連の支払額は、最大手の東京海上日動火災保険が２０２７億円。損保ジャパンが１５９２億円、三井住友海上火災保険が１３１３億円、日本興亜損害保険が９６２億円などとなった。

　０５年３月期決算では、売上高に当たる正味収入保険料が、三井住友海上（１・４％増）を除く８社で減収。競争激化を背景に、主力の自動車保険の保険料単価が下落したことが響いた。純利益は、あいおい損害保険が４１・０％減の１６１億円、東京海上日動が１６・８％減の９６８億円など２けたの減益が相次いだ。（共同）

地震保険１５８億円支払う　福岡西方沖、史上３位

2005/04/04 The Sankei Shimbun

　日本損害保険協会は４日、福岡県西方沖地震による家屋、家財の被害について、地震保険の支払い見込み額が約１５８億円と、昨年の新潟県中越地震の約１３９億円を抜いて史上３位になる、と発表した。

　損保協会は、同見込み額が膨らんだ理由について「都市部の被害で、保険加入者が多かったため」と説明している。

　支払い見込み件数は、協会に加盟する損保１８社の合計で約１万６９００件。うち福岡県は１万６３００件（福岡市内の１万２３００件を含む）、佐賀県が３００件、その他の県は２４８件という。

　地震保険の世帯加入率（２００４年３月末）は福岡県が１５．５％、佐賀県は５．４％だった。（共同）

地震保険加入が急増、中越地震後２ケタの伸び

2005/04/03 読売新聞 Yomiuri On-Line

　地震や火山の噴火、津波による家屋などの損害を補償する地震保険の加入が昨秋から急増している。

　国内の大手損害保険会社各社で、２００４年１１月から２００５年２月までの４か月間の加入件数が軒並み前年同期比で２ケタ増だ。

　昨年１０月に新潟県中越地震が発生し、今年１月には阪神大震災から１０年を迎えたこともあり、０４年３月末に８５５万８０００件（世帯普及率１７・２％）だった地震保険の契約件数はさらに高まっている模様だ。

　損害保険ジャパンでは、中越地震の後の０４年１１月から地震保険の加入が急増し、今年２月までの４か月間の合計の加入件数は前年同期比２４％増の約３９万２０００件（住宅金融公庫等特約火災保険を含む）に達した。火災保険契約者のうち地震保険に加入した契約者の割合は、０４年４月の３５・８％から今年１月は４８・８％に上昇し、ほぼ２世帯に１世帯の水準になった。

　同じ４か月間の地震保険の加入件数は、三井住友海上火災保険が２５・４％増の約３４万５０００件、ニッセイ同和損害保険が１８・２％増の約７万５０００件、東京海上日動火災保険も１４・６％増の約４７万５０００件と、伸び率は軒並み２ケタ増を記録した。日本興亜損害保険も昨年１１月から今年１月までの３か月間の合計で１７・５％増だった。

　業界団体の日本損害保険協会は、これまでポスターなどで地震保険の普及を図ってきたが、保険料の負担感などから加入件数は低迷してきた。しかし相次ぐ大地震の発生などが加入増につながっており、３月２０日に起きた福岡県西方沖地震後、損保各社に再び地震保険についての問い合わせが増えているという。

明治安田に業務停止２週間　金融庁、過去最長の処分

2005/02/25 The Sankei Shimbun

　金融庁は２５日、告知義務違反に絡んで本来は支払うべき死亡保険金を払わない事例が多数あったとして、明治安田生命保険に対し、個人保険契約の締結や募集を３月４日から２週間停止する行政処分を下したと正式発表した。代理店を含む全店舗が対象。生保への業務停止としては過去最長となる。

　金融庁は同時に、内部管理体制の確立や責任者の処分などを求める業務改善命令も発動。「生保の根幹業務である死亡保険金支払い部門で、経営管理体制が不十分で、現場が暴走した」（幹部）と厳しく指弾した。

　同庁の調査では、１９９９年から５年間で、不適切な保険金不払いが１６２件見つかった。明治安田は（１）保険者に病気の認識がない（２）死因に関係ない職業を偽った（３）保険外務員が不告知を勧めた−などの例も、告知義務違反として払わなかった。

　当時の明治生命保険の保険金支払い部門が０２年５月、保険金の支払いを厳しくするよう方針転換し、それが合併後も引き継がれていた。

　このほか、違法な保険募集も多数あった。重要事項の説明をしていない募集が１１件、不告知を勧めた募集が２６件あった。

◇

　明治安田生命保険は２５日、金融庁から業務停止命令を受けたことについて「契約者に多大な迷惑をかけ、信頼を損ねる結果となった。深く反省し、おわびする」という金子亮太郎社長名のコメントを発表した。

　さらに、今回応じることにした保険金の支払いを進める一方、「内部管理体制を抜本的に見直し、社内の順法意識を徹底する」としている。（共同）

自然災害支払い予想を超過　大手損保４−１２月期決算

2005/02/10 The Sankei Shimbun

　大手損害保険６社の２００４年４−１２月期の業績が１０日、出そろった。昨秋、相次いで上陸した台風などの影響で、東京海上日動火災保険を除く５社で通期の自然災害関連の保険金支払いが中間期時点での予想を超える見通しとなった。

　４−１２月期の自然災害関連の支払額は、最も多い東京海上日動火災保険で１０９８億円。損保ジャパンは８９９億円、三井住友海上火災保険は８０９億円に膨らみ、それぞれ９００億円、１０００億円としていた通期の支払い予想額を、両社とも１１００億円に引き上げた。

　日本興亜災害保険、あいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険でも、それぞれ通期の支払い予想額が、１−２割程度増加。各社は大規模災害に備えて積み立てている「異常危険準備金」を取り崩して支払いに充てる方針で、通期の業績予想は据え置いている。（共同）

住友生命、中国損保と合弁　年内に生保市場参入

2005/02/07 The Sankei Shimbun 大阪夕刊から

　住友生命保険は７日、中国最大の損害保険グループ、中国人保控股公司（ＰＩＣＣホールディング）と、中国で生命保険の合弁会社を設立することで合意したと発表した。両社で近く中国の保険監督当局に設立の認可を申請し、年内の開業を目指す。

　日本の生保が現地保険会社と共同経営で中国の生保市場に参入するのは初めて。

　合弁生保の資本金は１０億元（約１３０億円）。住友生命は２９％（約３７億円）を出資し、役員も派遣する。住友生命は１９９１年に北京事務所を開設し、中国への本格進出を模索してきたが、中国最大の損保グループをパートナーとすることで同グループのブランドと営業力、住友生命のノウハウなどを生かし、収益の大きな柱とする。

　中国の生保市場はここ１０年間で約２０倍となり、成長が続いている。ＷＴＯ（世界貿易機関）加盟（２００１年）を機に中国市場は、外国企業への規制が緩和されているが、生保市場はいぜん国内企業が圧倒的なシェアを持っている。

米テロ保険金額は1328億円　日本損保協会

2001.11.29 Kyoto Shimbun
日本損害保険協会は29日、米中枢同時テロにかかわる保険金支払い見込み額が28日現在、29社合計で1328億円に上ると発表した。

　10月の発表時には304億円としていたが、更生特例法を申請した大成火災海上保険のほか、あいおい損害保険、日産火災海上保険の２社を加えた３社で再保険取引による支払額が新たに判明したため、見込み額が膨らんだ。

　大成、あいおい、日産火災の３社合計では1043億円になる。あいおい損保は支払額を確定しておらず、見込み額の上限額を合計したという。
富士火災とＡＩＵ
富士火災(商品・サービス最新情報)
富士火災海上保険by LICOS DIRECT

AIU、企業向けのネットワークセキュリティ保険を発売

INTERNET Watch
　AIU保険会社（以下AIU）は、11月1日よりeビジネスを展開する企業向けの保険「ネットアドバンテージセキュリティ」を発売すると発表した。

　これは不正アクセスやDoS攻撃、ウィルスによる損害が増えている現状を受け、こうしたネットワークセキュリティ関連の事故によって企業が受ける損害や賠償責任などを包括的に補償するものだ。全世界を担保対象として、海外からの損害賠償請求にも対応するという。
富士火災とＡＩＵが包括提携　(2000.07.14)　asahi.com

富士火災 米AIGと提携

(2000.07.14)TV TOKYO フラッシュニュース
　富士火災海上保険とアメリカの保険大手、エーアイジーは今日お互いの株を持ち合うことや顧客データベースを分析して共同で商品を開発する合弁会社を作ることなどで業務提携を結ぶと発表しました。ＡＩＧは日本法人のＡＩＵを通じて富士火災の株21億円分を購入する一方、富士火災もほぼ同じ額のＡＩＧ株を保有します。
ＡＩＵが危機管理費用保険を発売へ　(2000.07.13)　asahi.com

A HREF="http://www.verisign.co.jp/press/customer/pr72_aiu128.html">日本ベリサインがAIU保険の「オンライン契約サービス」に128ビット対応デジタル証明書発行

1999年6月8日 日本ベリサイン株式会社
　−損害保険業初、「ベリサイン・グローバル・サーバID」がSSL方式のECサービスを実現−
安田生命・富国生命・明治生命
安田生命(商品・サービス最新情報)

＜紀陽銀行＞２３９億円の増資を発表　引受先は安田生命など

2002年03月08日LYCOSニュースMainichi INTERACTIVE(毎日新聞)
　紀陽銀行は８日、計４７７５の企業や個人を引受先とする約２３９億円の第３者割当増資を行うと正式発表した。引受先は安田生命保険、地元企業の島精機製作所、オークワなど。発行日は今月２７日、発行価額は１株２１０円。この増資で、自己資本比率は０１年９月中間期の７・０１％から、７・５％になる。

２００４年４月メド、明治生命と安田生命が合併へ

Summer Santa
　生命保険４位（総資産）の明治生命保険と同６位の安田生命保険が、２００４年４月をめどに合併することで基本合意したことが２３日、明らかになった。 ２４日の取締役会を経て正式決定する。 相互会社同士の合併は国内で初めて。また、大手生保同士の合併も初めてだ。

　両社合わせた総資産は約２７兆円（昨年９月末現在）となり、日本生命保険、第一生命保険に続く業界３位となる。 生命保険業界は、長引く不況と低金利によって、運用利率が契約者に約束した予定利率を下回る「逆ざや」や株価下落による資産価値の下落、契約者の保険離れの影響で厳しい経営状況に陥っており、両社は金融グループの垣根を超えた統合を実現することで、生き残りを目指す。 合併は、一方の保険契約をもう一方の生保に包括移転する形で行われると見られる。

東京建物、大成建設、朝日生命、安田生命の４社が共同で「Ｊ−ＲＥＩＴ」組成

【平成13年3月27日】大成ニュース
　東京建物株式会社（社長　南 敬介）、大成建設株式会社（社長　平島 治）、朝日生命保険相互会社（社長　藤田 讓）、安田生命保険相互会社（社長　宮本 三喜彦）は共同で、昨年１１月施行の改正投信法に基づく不動産投資信託「Ｊ−ＲＥＩＴ」を組成することと致しました。
安田ライフダイレクト損害保険に免許　金融庁　(2001.03.02)　asahi.com

株式会社化・合併、全く予定していない＝安田生命・富国生命首脳

99年12月13日 18時33分［東京　１３日　ロイター］
　
　安田生命と富国生命の首脳は、両社の株式会社化や合併は、全く予定していない、と語った。両社の包括的業務提携を発表する記者会見の席でコメントしたもの。

　両社首脳は、株式会社化・合併について、「まったく予定していない」と述べ、きっぱりと否定した。一方、この提携への他社への参加についても、「全く予定にない」（秋山・富国生命社長）といい、呼びかけも行わない、という。

これに関し、一部では、第一勧業銀行と親密な関係にある朝日生命、日本興業銀行と提携を結んでいる第一生命にも、提携参加を呼びかける方針、との報道があった。

他社への呼びかけを行わない理由について、両社首脳は、「３〜４社での提携というのは大変複雑だ。信頼できる２社で行うことがベストと考えた」と述べた。 また、あえて合併でなく提携という形を選んだ理由について、両社首脳は、「長い歴史をもった２社がひとつになるのには、人的融合など、コストや時間が相当かかると判断した」と述べた。特に、営業職員の融和に問題があると考えられる、という。

第一生命・朝日生命・安田生命・富国生命４社とみずほグループ銀行４行資産管理業務分野で提携、信託銀行共同設立へ

２０００年１０月３１日保険毎日新聞より
　第一生命、朝日生命、安田生命、富国生命の生保４社と「みずほフィナンシャルグループ」の第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行、みずほ信託銀行の計８社は、マスタートラストを含む資産管理業務の分野で提携し、専門の信託銀行を設立して共同事業を展開することで１０月２０日、基本合意書を締結した。新会社はマスタートラスト業務に加え、生保有価証券資産や確定拠出年金の資産管理など幅広い業務をカバー、各社がこれまで培ってきたノウハウを一元化することで「日本を代表するトッププレーヤーをめざしていく」（８社）方針。正式な営業開始は来年１月を予定している。

　有価証券などの資産管理業務については、時価会計制度の導入と平成１４年に予定されている証券決済制度改革（いわゆるＴ＋１の導入）への対応や、年金基金などの「資産運用・管理の効率化」ニーズの高まりなどから、受託機関に対し、最新の金融・情報テクノロジーを駆使した高度なサービスの提供が求められてきている。

　そこで第一、朝日、安田、富国の生保４社とみずほフィナンシャルグループは「いずれも日本を代表する資産管理業務の代表的な担い手」（８社）としての自覚を持ち、近時急速な高まりを見せるそうしたニーズに高い次元で的確・迅速に応え「お客さまに最高水準の商品・サービスを提供することが、国内外の厳しい競争に勝ち残り、一流のプレーヤーとしての地位を確保するうえで重要である」との認識で一致。

　各社の資産管理業務を一層強化・発展させることを目的として、資産管理業務の領域で専門の信託銀行を設立し、共同事業を展開することにしたもの。

　新信託銀行は、各社の経営資源と資産管理業務において長年培ってきた高度なノウハウを集約し、規模の利益を追求することにより、高度な資産管理のインフラを構築、その上で「お客さまに高品質のサービスを提供するとともに、わが国を代表するトッププレーヤーになることを目指していく」方針。

第一生命と安田火災が垣根越え全面提携

2000/08/26夕刊フジ(Fuji News.com)
　生命保険第２位の「第一生命」（森田富治社長）と損害保険第２位の「安田火災海上保険」（平野浩志社長）が、保険商品の販売や開発で全面提携することで最終調整に入ったことが２６日分かった。両社はともにみずほフィナンシャルグループ（日本興業銀行、富士銀行、第一勧銀）と親密な関係。生損保の垣根を超えた再編は大手同士では初めてで、今後、生損保兼営の総合保険会社に向けた提携合併の動きを加速しそうだ。

　第一生命が相互会社であるため、両社が経営統合する可能性は直ちには難しいが、将来の検討課題とし、まず、両社は全面提携によって商品の販売、開発力を強化するとともにコストを削減し、業界トップの日本生命や東京海上火災保険との格差縮小を狙う。

　第一生命は約５万１０００人の営業職員がおり、安田火災は国内に約６万６０００店の代理店がある。全面提携によって、約１０万７０００という国内最大級の販売網をもつ保険連合が誕生する。

　今後は、第一生命の損保子会社の商品を安田火災が販売。その後、第一生命の営業社員が安田火災の損保商品を、安田火災は代理店を通して第一生命の生保商品をそれぞれ相互販売していく。

　また、平成１３年から解禁されるがん保険や傷害保険など、生保と損保の境界にあたる「第三分野」の商品でも、双方が培った開発力を持ち寄り、魅力的な商品を共同で開発、販売する方針。

　将来的には、安田火災と持ち株会社形式の経営統合を目指していくとみられ、保険契約者を社員とみなす相互会社形態である第一生命は、全面提携を機に、株式会社に転換することを本格的に検討中だ。

　今回の全面提携は、金融庁が８月中旬に生損保が提携して商品の相互販売を認めたことから、可能になった。

　両社はともに、今年１０月に興銀、富士銀、第一勧銀が持ち株会社方式で経営統合して誕生するみずほフィナンシャルグループと親密な関係にある。第一生命は興銀と全面提携、安田火災は富士銀など芙蓉グループの中核会社のひとつ。

　みずほフィナンシャルグループではすでに、芙蓉グループの安田生命保険と、第一勧銀と親密な富国生命保険が全面提携している。今後は、銀行の再編を軸に、生損保の垣根を超えた再編が加速してきそうだ。

NTT-ME、NTT-X、シャープ、安田生命の4社がインターネットと電話を同時に利用できる双方向コミュニケーションサービスパック『わくわく生活倶楽部』を提供

2000年3月9日 ASCU24

介護で安田・富国生命提携　医療事務大手とソフト開発

2000/02/23介護と暮らしKyodo News
　安田生命保険と富国生命保険は二十三日、医療事務大手の日本医療事務センター（東京）と介護分野で提携すると発表した。

　安田生命と富国生命は昨年十二月、損保事業や投資信託、システム開発など包括的な業務提携で合意している。両社は医療ビジネスで実績がある同センターと手を組み、介護分野の強化を図る。

　同センターは介護プランの作成や費用算出業務などを盛り込んだ介護事業者向けの業務支援ソフト開発を進めており、安田生命と富国生命が開発業務に協力する。三社は介護サービスを提供する事業者のネットワーク作りを進める。

　同センターが取り組んでいるホームヘルパー養成事業では、安田生命など二社は養成スクール向けの場所の提供や受講希望者の紹介で協力する。

安田生命と富国生命が全面提携へ

1999/12/13 商事法務研究会What's New
----営業，資産運用，情報技術投資など----

安田生命と富国生命が全面提携

11:55a.m. JST December 12, 1999
　生命保険大手の安田生命保険（本社・東京）と中堅の富国生命保険（本社・同）が、営業、資産運用、情報技術投資などで全面提携することが１２日、明らかになった。１３日午後に正式に発表する。安田は企業向けの団体保険、富国は医療保険などの個人向け保険に強く、提携による補完性が見込めると判断した。大手生保が国内生保と全面提携するのは初めてで、他の生保の再編機運に刺激を与えるのは確実だ。

安田、富国生命が全面提携　将来の合併も検討

1999/12/12 信濃毎日新聞

通販部門でダイレクトラインと安田生命、合弁会社設立へ

11:25p.m. JST October 13, 1999
　自動車保険の通信販売で世界最大級のダイレクトライン（英国）と、生命保険大手の安田生命保険は１３日、合弁の損保会社を設立し、来秋にもリスク細分型自動車保険の販売を始めると正式に発表した。自動車保険の通信販売は、日本でも外資系損保会社などが手がけているが、自動車保険市場に占めるシェアは１％に満たない。ただ、ダイレクトラインは創業後１０年で英国トップの自動車保険会社にのし上がった「成功体験」をもつため、損保業界には警戒感も強まっている。

　合弁会社の資本金は１００億円前後になる見込み。安田生命が６０％、ダイレクトラインが４０％を出資する。社長は安田生命出身者が務める予定。ダイレクトラインは、英国で１９８５年に事業を始めて急成長し、２年ほど前から日本進出を検討していた。

　安田生命の宮本三喜彦社長は会見で、「５年後には５０万件、その後、出来るだけ早く２００万件の契約獲得を目指したい」と語った。「２００万件」は、自動車保険市場のシェアでは約５％にあたる。

　業界では、「対面サービスを望む人が多い日本では、英国のような急成長は考えられない」（大手損保）との冷めた見方もあるが、「（通販会社は）数年度には無視できない存在になる」との見方も強まっている。

安田生命、英大手と合弁

1999年10月13日 17時32分 共同通信社
　安田生命保険は13日、自動車保険の通信販売で英国最大手のダイレクトラインと合弁で、日本で自動車保険を通信販売する損害保険会社を設立、来年秋から営業を始めると発表した。テレビ宣伝と格安保険料を武器に急成長したダイレクトと提携し、徹底した経費削減による損保分野の利益拡大を狙う｡新合弁会社の資本金は100億円程度で、安田生命が６割、ダイレクトが４割出資する。
自賠責保険

第１２回自動車損害賠償責任保険審議会懇談会・第２回金融審議会自動車損害賠償責任保険制度部会合同懇談会議事概要について

平成13年11月20日 金融庁

「第11回自賠責保険のあり方に係る懇談会」の開催結果について

平成１３年１２月５日 自動車交通局保障課/国土省
自賠責制度を大幅見直しへ　障害者に別枠介護費用支給を　(2000.06.28)　asahi.com
　自賠責は、交通事故の被害者救済を目的に、自動車保有者に強制加入させる保険制度。死亡した場合は３０００万円、傷害は１２０万円、後遺障害は等級に応じて３０００万円から７５万円の保険金が支払われる。

　重度後遺障害者への保険金はこれまで、事故被害で失った利益や慰謝料、治療費などを勘案して支払われてきた。ただ、介護費用が対象外だったため、被害者や家族に重い負担となっていた。また、外見は健常者と変わらない高次脳機能障害者に対しては、被害の等級認定が適切にされていない面があったため、これを適正に後遺障害として認知できる新たな認定システムをつくるよう提言した。
　自賠責保険は、保険料積立額と保険金の支払額・諸経費が均衡することが義務づけられ、自動車事故の死亡者が想定より少ないことなどで運用益がたまった場合は、これを保険加入者に還元することになっている。これに沿って、１９９７年に保険料が平均７．７％引き下げられ、自家用自動車（１年契約）で１万６９５０円となった。それでも昨年３月時点で、保険料積み立ての運用益は１兆８０００億円残った。

自賠責保険料引き下げへ

2000年2月9日 17時54分 共同通信社
　自動車損害賠償責任保険審議会（蔵相と金融監督庁長官の諮問機関）は９日、自動車保有者に加入を義務付けている自賠責保険の保険料引き下げを答申する方針を固めた。

　保険料収入の運用益の累計が１兆8000億円を上回っていることから、自動車ユーザーへ還元すべき､との意見が大勢を占めた。

運輸省・自賠責保険の支払基準を改正

2000/01/17Whats New?
　運輸省自動車交通局は、昨年１２月２４日、交通事故による逸失利益算定方式に関し、自賠責保険の支払基準と政府保障事業の損害てん補方式を改正し、各損保会社、各共済組合あてに通達を発出した。

　今回改正は、昨年１１月１６日に東京・大阪・名古屋の各地方裁判所が公表した「交通事故による逸失利益の算定方式についての共同堤言」の内容を反映したものである。「東京方式」と「大阪方式」があったのを、全年齢平均賃金とライプニッツ係数で算定する「東京方式」に、基本的に統一した。

　改正後の支払基準、損害てん補基準は、本年１月１日以降に各損保会社、各共済組合が初回の保険金等を提示する事案から適用されている。

重度後遺被害者への保険金を引き上げへ　自賠責審懇談会

8:40p.m. JST November 04, 1999
　ドライバーに加入が義務づけられている自動車損害賠償責任保険（自賠責）の見直しを検討している金融監督庁・大蔵省の自賠責審議会懇談会（会長、倉沢康一郎・武蔵工大教授）は４日、自動車事故によって重度後遺障害を受けた被害者に対して支払われる保険金の上限（現行では３０００万円）を引き上げることを本格的に検討する方向でまとまった。年内にも意見をまとめる。

　重度後遺障害の保険金は現在、死亡保険金と同じ３０００万円。これまでは、「人の命を失うことが１番重い」との考えから、死亡保険金を上回ることはなかった。だが、現状では、被害者の介護に必要な額がかさむため、１人当たり総損害額は、死亡事故を大きく上回り、自賠責の保険金以外の負担額が大きくなっている。このため、死亡保険金を上回る金額に引き上げるべきだ、という意見が多かったという。

　この日の懇談会ではほかに、加入者からの保険料を引き下げることについても議論した。保険料収入とその運用益などの合計と比べ、支払いに必要な保険金額が予想よりも少なく、余剰が生じているためだ。賛否両論が出たため、今後さらに、検討する。

　重度後遺障害の保険金引き上げなどについて、金融監督庁は、懇談会の意見がまとまるのを受け、今年の自賠責保険の支払い実績など収支状況が固まる来年２月に、最終的な方針を決める。

生命保険会社の経営破たん

（2001年6月28日）＠mony
生命保険料、４月新規契約分から一斉値上げへ　(2001.03.04)　asahi.com

本社ビル売却を発表　東京生命

2001.02.27 The Sankei Shimbun
　中堅生命保険の東京生命保険は二十七日、財務体質強化のため本社ビル（東京・新橋）を売却した、と発表した。売却金額は百二十三億円。今後も保有不動産を積極的に活用し、財務健全性の向上を図る、としている。本社機能は変更しない。

　売却した新橋本社ビルは東京のＪＲ新橋駅近くにあり、地上二十階、地下二階建てで、延べ床面積約一万八千平方メートル。土地面積約二千平方メートル。譲渡先は平和不動産。

　東京生命は昨年十一月、合理化策の一環として本社ビルを含めた不動産売却を表明していた。その後、親密な関係にある大和銀行などに総額三百億円の基金（資本金に相当）の増額支援要請も明らかにするなど、財務体質の強化を図っている。

がん保険　国内勢相次ぎ参入

2001.02.25 The Sankei Shimbun
顧客争奪戦激化　シェア１位アフラック、余裕の“迎撃態勢”

　昨年まで外資系生命保険会社の独壇場だった「がん保険」の販売競争が激化している。一月から国内大手生命保険会社や、損害保険会社の生保子会社にも解禁されたためで、生保最大手の日本生命保険などが進出し、好調な滑り出しをみせている。一方で断トツのシェアを誇るアメリカンファミリー生命保険(アフラック)も第一生命保険との販売提携で国内勢の挑戦を迎え撃つ構えで、市場に“地殻変動”が起こり始めた。(長谷川秀行)

　≪うれしい誤算≫

　「もともと君らの目標が低すぎたんだ」

　日本生命の宇野郁夫社長は、野呂順一・商品開発部部次長らが、一月四日に販売を始めたがん保険の売れ行きを報告すると、ニヤリと笑って“激励”した。

　宇野社長が上機嫌になったのは、目標を大きく上回る勢いでがん保険が売れたためだ。当初目標は三月末までの三カ月間で八万件だったが、実際には発売後一カ月で九万二百十一件と早々に目標をクリアした。

　「商品内容がシンプルで分かりやすいので、顧客に売り込みやすい。五十歳以上の世代や専業主婦などの反応が予想以上に良かったことが大きい」と野呂部次長は目を細める。

　一月からがん保険の取り扱いを始めた損保系生保九社の販売もおおむね好調。東京海上あんしん生命保険は二月中旬までに三万五千件以上を販売し、三月末までで五万件という当初目標の突破は確実な情勢だ。

　≪国内大手の意地≫

　がん保険や医療保険などは「第三分野」の商品と呼ばれる。終身保険などの生命保険(第一分野)と、自動車保険などの損害保険(第二分野)の中間という位置付け。日米保険協議で昨年まで国内大手生損保の参入が規制されていた。

　第三分野を得意とする外資系を保護するためで、がん保険を単品で扱えるのは外資系と日本の中小生保だけだった。このため市場はアメリカンファミリーが八−九割を独占している。

　逆に国内大手は“逆規制”でみすみす商機を逃していたわけで、宇野日本生命社長は「割り切れない気持ちだったが、やっと開放された。これまでの反発もあり、意地でも進出したかった」と鼻息が荒い。とはいえ大手生保の対応はまちまち。日本生命以外で単品販売に乗り出したのは一月下旬からインターネットで扱いを始めた朝日生命だけ。

　第一生命は自前主義を捨て、四月からアメリカンファミリーの商品を販売する方針。また、住友生命は「特約タイプ」にとどめ、明治生命は「すでにがんを含む三大疾病特約があるので、がんに特化した商品は必要ない」と静観する。

　そもそもアメリカンファミリーの牙城(がじょう)を崩すのは困難との見方も強く、新規市場参入に伴う負担も小さくない。各社は四月から、終身保険などで契約者に保証する予定利率を改定するが「そのシステム投資を考えると、がん保険で余計な負担を抱えたくない」(大手生保)との指摘もあり、各社の思惑にはかなりの温度差がある。

　≪応戦する外資系≫

　「相次ぐ参入で市場が活性化すれば、当社の販売も確実に伸びるだろう」。受けて立つアメリカンファミリーの新貝寿行執行役員は、余裕の表情をみせる。

　すでに昨年末、新たな保障を加えた商品を十年ぶりに発売。さらに新商品の保障内容を既存契約者にも提供できるよう、特約タイプの商品も発売するなど万全の構えのほか、第一生命との販売提携による大幅な販売増に期待する。

　がん保険の潜在的な顧客層は七千万−八千万人とみられている。現在の市場規模は一千五百万件程度で「市場はほとんど白地のようなもの」(日本生命の野呂部次長)との指摘もある。

　七月には国内損保本体にも単品販売が解禁され、最大手の東京海上火災保険も進出する方針。国内生損保の最大手がともにアメリカンファミリーに挑むことになり、顧客争奪戦はさらに過熱しそうだ。
東京生命が３００億円増資　大和銀行などの支援受け 　(2001.01.27)　asahi.com
生保各社、業務純益を公表へ　「危機説」沈静化へ結束　(2001.01.27)　asahi.com
三井生命、資本増強など経営計画を正式発表　(2001.01.25)　asahi.com
英生保のプルデンシャル、オリコ生命を買収　(2001.01.23)　asahi.com
太陽、大同、富国は堅調　中堅生保の上半期業績報告　(2000.11.28)　asahi.com
東京生命、大和銀に基金増額要請へ　経営再建策発表　(2000.11.28)　asahi.com

生保予定利率引き下げは当面棚上げへ　業界の慎重論受け　(2000.11.18)　asahi.com

銀行の扱う保険商品拡大へ、金融庁検討　(2000.11.17)　asahi.com
賠償保険に看護婦殺到　医療事故多発で　(2000.11.03)　asahi.com
住友など３生保、契約事務・システムを共有化へ　(2000.10.24)　asahi.com
東海豪雨の保険金支払い９１６億円　風水害で史上５位　(2000.10.19)　asahi.com
変額保険の借金、自殺で穴埋め？　訴訟中の神奈川の男性　(2000.10.06)　asahi.com
金融資産の時価会計義務化で保険会社に特例認める方針　(2000.09.30)　asahi.com
　２００１年３月期決算から株式や債券など金融資産の時価評価が義務づけられる問題で、金融庁は、保険会社については会計上の特例として、一部の債券は原価での評価を認める方針を固めた。
生保１９社、問題債権が大幅増　金融庁検査　(2000.09.21)　asahi.com
保険第３分野市場の完全自由化、米政府が正式に認める　(2000.07.22)　asahi.com
弁護士費用を保険で　日弁連と損保会社が今秋に新制度(03:07)asahi.com
保険カルテル　２２社に課徴金５４億５０００万円　(2000.06.06)　asahi.com
体力格差さらに拡大　中堅生保７社決算 　(2000.06.05)　asahi.com 　

年間損失は３兆５千億円

2000年4月6日 16時26分
　交通事故による直接の経済的損失である人身、物損の被害額が年間約３兆5400億円に上ることが６日までに、日本損害保険協会の調査で分かった。人身事故加害者の年齢層分析から、若者対策の重要性が示されている。

　同協会は、1997年度に全国で起きた交通事故について、支払われた保険金額を基に損失額を推計。この額に含まれない損害も多額になるとみられる。

保険商品の販売を銀行に解禁 ２００１年４月から

10:02p.m. JST March 06, 2000
　大蔵省は６日、一部の保険商品の販売を２００１年４月から銀行に解禁する、と発表した。対象商品は、住宅ローンの借り手が、融資を受ける際に入る「長期火災保険」と「信用生命保険」の２種類。大蔵省は、これら以外でも貯蓄性が高い「一時払い養老保険」などの保険商品についても、解禁の可能性を検討していく方針だ。

　長期火災保険は、住宅ローンを返し終わらないうちに火災などで家が焼失した場合、借り手が残りのローンの返済に困らないための商品。信用生命保険はローンの借り主が死亡した場合、残された家族らがローン返済にあてるためのものだ。銀行側からみると、いずれも、ローンとセット販売しやすく、貸し倒れの危険を減らせる利点もある。

　銀行の保険販売については、保険業界が反対してきた。店舗数が多く、個人、法人への販売力が強い銀行に販売を認めれば影響が大きいためで、大蔵省もこれを制限してきた。しかし、蔵相の諮問機関である保険審議会は９７年６月、今回解禁された２種類の保険の販売を「銀行に認めるべきだ」との報告をまとめていた。

　海外では、米国が銀行による保険商品の販売を認めているが、融資業務との間に垣根を設けて、銀行が貸手としての優越的地位を保険販売に利用しないように厳しい規制を設けている。日本でも、今後、米国のような規制の導入を検討するという。

損害保険の代理店手数料、完全自由化は来年４月

5:50p.m. JST January 19, 2000
　金融監督庁は、損害保険会社が保険代理店に払う手数料を、２００１年４月に完全自由化する方針を固めた。いまは、監督庁のガイドラインに従う４段階のランクに応じて決まる実質固定制だが、自由化後は損保各社が独自に設定できるようになる。今年７月から段階的に自由化する案もあったが、複数回にわけると、その都度必要なシステムや契約変更の負担が大きくなるとして、対応のための時間を与えるかわりに１回で完全自由化することにした。

　保険料の２割ほどを占めるとされる代理店への手数料の完全自由化で、保険料の値下げが期待される一方、全国で約６０万ある代理店はとうたを迫られそうだ。

中堅生保３社に不良債権処理不足を指摘　金融監督庁

1:59p.m. JST January 06, 2000
　金融監督庁は６日、生命保険会社中堅の協栄生命保険と第百生命保険、大正生命保険の３社に対し、検査結果を通知し、不良債権に関する資産査定が甘く、必要な貸し倒れ引当金が不足していることなどを指摘した。これにともない、第百と大正に対しては、新たに不良債権処理が必要になることから、基金や準備金といった「自己資本」増強策などを１カ月以内に提出するよう求める。

　金融監督庁は生保に対する集中検査の一環として、３社の１９９９年３月期決算が適切だったかどうかを調べていた。

　検査結果では、貸付金などの資産査定が甘く、不良債権処理を追加的に実行する必要があると指摘される見込み。十分な不良債権処理を行うためには新たな資金が必要なため、今年３月期決算に向けて、「自己資本」の増強策か、経費削減による財務の改善策を示すよう求める。

　生保に対しては、経営の健全性を示す指標とされるソルベンシー・マージン（保険金の支払い余力）比率が２００％を下回ると、経営改善計画の提出命令などの行政処分を下す「早期是正措置」が導入されている。だが、金融監督庁は今回の３社については、十分な不良債権処理を実行させても、ただちに早期是正措置を発動する水準にはならないと判断、各社の対応をみたうえで追加的な措置が必要かどうかを決める。

　検査をした昨年３月期決算時と比べて、いまは保有株式の株価が大幅に上昇して含み益が生じているなどの理由があるためだ。

大蔵省が生保版「会社更生法」案まとめる

9:43p.m. JST December 14, 1999
　生命保険会社版の会社更生法の導入を検討していた大蔵省は１４日、具体案をまとめた。相互会社の生保には会社更生法が適用できないため特別につくるもので、大幅な債務超過に陥る前に事実上の破たん処理に入る「早期処理」を可能にし、再建の道も開く。また、ほかの債権者よりも、保険契約者に対する払い戻しを優先させ、契約者保護を手厚くするのが特徴だ。２１日の金融審議会（蔵相の諮問機関）総会で正式決定する。

　債務超過前にも生保版更生法を適用申請すれば、損失を少なくすることができる。今は破たん時しか認められていない保険契約者に約束した保険商品の利回り（予定利率）の引き下げができるようになるため、自力再建できる可能性が高まる。適用申請を機に、相互会社から株式会社化することも可能にするため、営業譲渡や合併などが円滑に進められる。

　更生法の適用を申請した生保は、債務超過に陥った場合、損失の穴埋めに（１）基金や準備金などの「自己資本」を使い、足りなければ（２）金融機関などから取り入れている劣後ローンや劣後債などを使う。（１）と（２）の合計が債務超過額を上回れば、保険契約者の保険金などは大半が保護される。そうなると、公的資金投入が検討されている「生命保険契約者保護機構」が契約者保護のために拠出する資金はほとんど必要なくなる可能性がある。

公的資金の投入要請へ

1999年12月8日 18時19分 共同通信社
　生命保険業界は８日、経営破たんした生保会社の契約者に保険金支払いを保証する「生命保険契約者保護機構」に、公的資金を投入するよう政府、自民党に要請する方針を固めた。10日に正式決定する。

カタカナ・ひらがなの新規参入生保、業績伸びる

11:30p.m. JST December 05, 1999
　外資系や他業種や損保などから新規参入した生命保険の業績が伸びている。消費者の「生保離れ」で、今年度上半期（４月―９月）は、大手が軒並み保有契約高を落とした一方で、新規参入組は、他業種系のソニー生命、米国系のプルデンシャル生命、損保子会社の東京海上あんしん生命が主力の個人保険で５０００億―９０００億円の増加（今年３月末比）を記録したのをはじめ、大半の生保が保有契約高を伸ばした。全体に占めるシェアはまだ５％程度と小さいが、既存生保にはなかった販売方法や商品を売り物に、じわじわと存在感を増している。

　生保業界では、外資系や他業種からの参入組は「カタカナ生保」、損保系は「ひらがな生保」と呼ばれる。上半期の個人保険の保有契約高の純増額上位１０社中、ソニー生命、プルデンシャル生命などの「カタカナ」が５社、東京海上あんしん生命などの「ひらがな」が４社を占めた。大手生保は１社も入らず、既存の「漢字生保」では中堅の富国生命が６位に入っただけだった。

　ソニー生命やプルデンシャル生命などは、「ライフプランナー」などと呼ばれる男性営業職員の、専門知識を生かしたコンサルティング販売で、顧客を取り込んでいる。東京海上あんしん生命は、保険料払込期間中の解約返戻金を低めに抑えるかわりに、保険料を割安にした終身保険の独自商品の販売が好調だ。

日本団体生命、フランス「アクサ」の傘下に

7:43p.m. JST November 29, 1999
　世界最大級のフランスの大手保険グループ「アクサ」は２９日、中堅生命保険会社の日本団体生命（本社・東京、松戸猛社長）の株式を買収し、事実上、子会社にすると発表した。日本団体生命は、運用利回りが契約者に保証した利回り（予定利率）を下回る逆ざや負担と、保有する外国証券の含み損の拡大による財務悪化を立て直す必要に迫られていた。アクサは、２０００億円を出資し、それを原資に日本団体生命は含み損を処理する。

　下位生保の平和生命も今月、米大手保険グループ「エトナ」の傘下入りすることを決めており、外資による国内生保買収の動きが加速している。
日本団体生命とアクサの日本法人のアクサ生命は、来年３月に共同で保険持ち株会社を設立、両社がその傘下に入る。日本団体生命はニチダン生命、アクサ生命はアクサニチダン生命にそれぞれ社名を変える。

　アクサグループは日本ですでに生保事業と損保事業を手がけているが、既存会社の顧客基盤を手に入れることで、業容を一気に拡大することを狙う。日本団体生命は国内では少ない株式会社の生保。商工会議所など中小企業市場に独自の営業基盤があるものの、積極的な外債投資が円高で裏目に出て、９月末現在で１３００億円近い含み損を抱えている。

生保大手５社の新規契約獲得額で業績が二極化

8:51p.m. JST November 25, 1999
　生命保険大手の新規契約獲得額で二極化が進んでいる。２５日に上半期（４―９月）の業績報告を発表した５社のうち、日本生命は新規契約高を、前年同期比１０．９％増と３年半ぶりに増やした。前日発表の住友生命も９．０％伸ばしていたが、第一、朝日、安田、三井の４社は１―１３％の減少となった。

　大半の生保は今年４月から、個人保険の保証利回りである予定利率を年２．７５％から２％に引き下げた。予定利率の引き下げは保険料の値上げにつながる。この中で、日生は顧客の契約額の合計に応じて保険料を割り引く「ニッセイ保険口座」、住生は高額契約者に一定の割合で保険料の一部を返す「キャッシュバックシステム」を導入し、割安な保険料を売り物に宣伝を強化して販売攻勢をかけた。

　ただ、日生、住生を含め、各社とも保有契約高は解約の高止まりなどで３―６％減っており、生保営業をとりまく環境は依然として厳しい。業界内には、「事業費を削りこんで保険料を下げたのだから、日生、住友は、もっと契約を伸ばさないと割に合わないはず」との見方も出ている。

平和生命、米大手生保の傘下入り　株式を約３３％譲渡

7:43p.m. JST November 18, 1999
　生保下位で、国内生保では数少ない株式会社の平和生命保険（本社・東京）は１８日、米国の大手生保「エトナ」（本社・コネティカット州）に発行済み株式の約３３％を譲渡し、エトナグループ入りすることで合意したと発表した。販売不振と重い逆ざや（運用利回りが保証利回りを下回る状態）負担が続くなか、外資の傘下に入ることで信用力を補完し、生き残りを目指す。

　平和生命の法人・個人の８株主が１９日、エトナの国際部門の統括子会社「エトナ・インターナショナル」に株式を譲渡する。譲渡額は明らかにされていない。エトナ側から取締役３人を受け入れ、販売、商品開発、資産管理などで全面的な協力を受ける。

　西田耗三社長はエトナ側の取締役の就任後も留任し、引き続き経営を統括する。今回の合意内容では平和生命の自己資本は増えないが、今後、エトナ側が平和生命の増資を引き受けることも検討する。西田社長は「規制緩和で競争が激化するなか、エトナグループの一員として新たなスタートをきりたい」と語った。

　平和生命（非上場、資本金８億９８００万円）は総資産約５５００億円で、従業員約６７０人。昨年度の逆ざや額は約５０億円に上り、個人保険の保有契約高も減少。今年５月から６月にかけて金融監督庁の検査を受けていた。エトナは総資産約１０５０億ドル（約１０兆円）。米国のほか世界１６カ国で生命保険事業などを展開しており、日本進出をうかがっていた。

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