TOPIC No.４-４a-１1998年08-1999年12月(株のオンライン取引ニュース)

インターネット取引の口座数は、10月末現在で29.7万口座＝日証協 99年12月15日 18時27分［東京　１５日　ロイター］

日本証券業協会は、１０月末現在のインターネット取引口座数が２９万７０００口座になったとする調査結果を発表した。 　これは同協会が会員２８４社を対象にアンケート調査を実施して明らかになったもので、インターネット取引を行っている会員証券は４７社、口座数は２９万７０００口座だった。　また、１０月中のインターネットを経由した株式現金取引の売買高は約２２２８億円。投信の販売高は国内投信約３０３億円、外国投信約９億円だった。

ネット株取引、38万口座 1999年12月11日 15時44分 共同通信社

株式売買委託手数料が完全自由化されてから２カ月が過ぎた。格安な手数料を武器にインターネットを通じた株取引は順調に拡大､証券会社間の顧客獲得競争も激しさを増している。ネット取引口座数は９月末の約19万口座から、11月末には38万口座に倍増｡大和総研の推定では、年末には45万口座に増える勢いという｡

デートレーダー規制を強化 1999年12月11日 11時27分【ニューヨーク共同】

ニューヨ−ク証券取引所（ＮＹＳＥ）と米店頭市場のナスダックを運営する全米証券業協会（ＮＡＳＤ）は10日、短期間に何度も株式を売買して値ざやを稼ぐ｢デートレーダー」に対する規制強化を発表した。具体的には株式投資の際差し入れる証拠金の最低額を、一般投資家の2000ドルから２万5000ドルに引き上げ、証拠金額が基準値を下回った場合は取引を禁止する｡

ソフトバンク、韓国で合弁オンライン証券会社を設立へ 99年11月30日 18時48分 ［東京　３０日　ロイター］

ソフトバンクは、韓国のＬＧ証券などと合弁で設立準備中のイー・トレード・コリアについて、韓国金融監督院からオンライン証券業設立に向けた仮許可を得たと発表した。１カ月以内の正式許可を経て設立、６カ月以内に事業を開始する予定という。 イー・トレード・コリアは、ソフトバンク、韓国のＬＧ証券、米イー・トレードが、韓国におけるオンライン証券業を目的として設立準備中の合弁会社。

日本オンライン証券がネット取引開始を来年に延期 03:18a.m. JST November 17, 1999

伊藤忠商事などが設立した日本オンライン証券は１６日、１１月から始める予定だった取引サービスを来年１月２１日に延期すると発表した。システムに不備があることが分かった上、コンピューターの２０００年問題の悪影響も考え、サービス開始は年末年始を避けた方が安全と判断した。東京海上火災保険が米チャールズ・シュワブ社などと設立したシュワブ東京海上証券も営業開始予定を２０００年春以降に延期する。

日本オンライン証券の説明によると、サービス開始を前に本番さながらの試験を実施したところ、メーンのサーバーコンピューターがダウンした際に、予備のコンピューターが順調にバックアップできないことが、１５日になって判明した。原因を究明して対策が済むのは１２月中旬以降になる上、「２０００年問題で外的要因による予測不可能なトラブルも起きうる」と、年内の取引開始をあきらめた。すでに口座を開いた約３０００人の客には１７日付で事情説明や今後の対応を書いた手紙を送る。

シュワブ東京海上証券も当初は今年秋に営業開始すると発表していたが、「システムダウンがないよう試験し、２０００年問題対策も万全を期したい」（東京海上）と、２０００年春以降の営業開始に延期した。

三和銀行グループがインターネット証券に参入 5:26p.m. JST November 13, 1999

三和銀行は同行グループのユニバーサル証券などと共同出資して、個人向けインターネット証券取引専業の新会社を今月中に設立する。インターネット証券取引では証券各社が先行しており、三和銀行はシェア確保のため、株式売買手数料をインターネット証券会社の中で最低水準にすることも検討している。

新会社は「イー・サンワ（仮称）」。資本金は当初２億円で、三和銀行が４５％、ユニバーサル証券が３５％を出資。残りを第一証券、太平洋証券、東和証券、パートナーズ投信が５％ずつ出す。本社は東京・日本橋の太平洋証券の本社に置き、従業員は４０人から５０人程度。社長は三和銀行から派遣する。株式売買代金は三和銀行が運営するインターネットバンキングの預金口座で自動決済できるようにする。

ネット証券会社設立へ 1999年11月13日 17時19分 共同通信社

三和銀行は13日、傘下の証券会社グループと共同で、個人向けインターネット証券会社を11月末にも設立することを明らかにした。2000年春から取引を開始する予定｡

新会社の資本金は２億円。三和銀行が45％、ユニバーサル証券が35％出資するほか、第一証券、太平洋証券、東和証券、パートナーズ投信がそれぞれ５％ずつを拠出する。手数料をインターネット証券会社の中で最も安い水準にする｡

手数料自由化しても株の出来高伸びず 9:55p.m. JST November 05, 1999

株式売買の委託手数料が１０月から自由化され、手数料は旧料金より安くなったにもかかわらず、個人投資家の売買動向は１０月の１カ月間で大きな変化がなかったことが、東京証券取引所のまとめで分かった。東京、大阪、名古屋の３市場で個人投資家による１０月の出来高は自由化前の９月より７．３％少ない５４億株で、売買代金は同２３．２％減の６兆８０００億円だった。あるオンライン証券の社長は「注文件数は自由化を機に増えているのだが、東証全体に占めるオンライン証券の出来高シェアが低すぎるためではないか」としていた。

手数料が自由化された１０月からは、窓口や電話による対面販売の手数料はそれほど下がらなかったが、インターネットを主力としたオンライン証券には最低手数料を旧料金に比べ９割以上安く設定するところもあった。こうしたことで、個人の取引は活況になるとみられていた。

日本証券経済研究所の佐賀卓雄・主任研究員は「格安手数料のオンライン証券に口座開設する人は増えている。これは開設料が無料のためで、そのうち実際に注文をする人は案外少ないということだろう」と説明していた。

株取引、わが社でどうぞ 1999年10月30日 15時24分(共同)

プロ並みの腕前を持つ個人投資家を対象に、株式情報端末やパソコンなどを社内で無料提供し、株式売買をしてもらう証券会社のサービスが登場した｡米国では､オンライン取引で短期間に株売買を繰り返すことを専業とする「デイトレーダー」と呼ばれる個人投資家が話題になっている。日本でも株式売買委託手数料の自由化で、こうした個人投資家が増えることを見込んだ新商売だ。

松井証券、システムに障害　株価情報更新されず 03:12a.m. JST October 23, 1999

インターネットによるオンライン証券業務が主力の松井証券で２２日、自社コンピューターに障害が発生し、午前の取引で顧客のパソコンに前日の株価が映し出されたままになった。午前の取引が終わった直後、システムは修正された。

松井証券によると、トラブルの原因は株価を証券取引所などから瞬時に取得し、顧客に配信するコンピューター（サーバー）が作動しなかったという。

シュワブ社の証券取引サイトが3日連続でクラッシュ (ロイター) 10月22日 8:30am PDT by Wired News

ニューヨーク発 インターネット上に流れた顧客からの複数のメッセージによれば、同社のウェブサイトが22日午前(米国時間)、殺到した注文をさばききれずにダウンした。同サイトは3日連続のトラブルとなった。

一線を画す存在！シュワブ東京海上証券のサイトがオープン Web Catch 1999年10月21日発行 第643号

東京海上火災保険と米オンライン証券会社大手のCharles Schwabが共同で設立した「シュワブ東京海上証券」のサイトが、20日に開設されました。

口座開設は無料！、手数料が安い！、セキュリティ面が安心！などの自社のメリットを打ち出し、より多くの顧客を獲得しようという意図が前面に出ているのが既存のオンライン証券取引を扱う会社のサイトの特徴です。シュワブ東京海上証券のサイトは、これらと明らかに一線を画しています。オンライン証券についての基本を学び、理解することが先決というポリシーのもと、初心者にもわかりやすい講座や用語集、専門家のアドバイスが前面に出ています。

シュワブ東京海上証券が12月にネット取引開始-他の米国系ネット証券と一線画し、店舗展開も- 1999/10/20 by 日経ビジネス

「啓蒙」から始めるオンライン取引――シュワブ東京海上証券の株式情報サイト稼動 by ZDNet Japan

ネット取引で障害発生 1999年10月18日 19時05分 共同通信社

ソニーなどが出資したインターネットなどを通じたオンライン取引専門のマネックス証券(東京)で17日夜から18日朝にかけて、顧客が取引をするパソコン画面に株式の注文状況などが正しく表示されないトラブルが起きた。注文自体は受けることができたが、表示画面の不具合は18日の取引終了後も直らず、同日深夜に復旧作業を行うという。

株式のネット取引でトラブル続く　野村、松井証券など 9:06p.m. JST October 05, 1999

１日からの売買委託手数料の完全自由化を機に増えている株式のインターネット取引で、客からの注文を処理できないなど、トラブルが続いている。インターネット口座の保有数が業界１位の野村証券と３位の松井証券で４日、売買注文ができなくなるシステム障害が発生した。手数料自由化でインターネット取引の手数料は大幅に下がり、注文数は拡大しているが、証券会社の相次ぐシステムトラブルでネット取引の信頼性が問われそうだ。

野村、松井の両証券はいずれも４日午前９時から約１時間２０分にわたって、顧客からの注文が不通になった。原因は、野村が「一時的に大量のアクセスがあったための処理容量不足」、松井が「リアルタイムの株価データの書き換えがうまくいかず、注文が受けられなくなった」としている。

１日にはソニー系のマネックス証券がシステムを更新した際、長時間にわたって顧客のパソコンに売買注文の画面が表示されないというトラブルが起きていた。

Ｅトレード証券がＴＩＲ証券を吸収合併へ 03:18a.m. JST October 02, 1999

ソフトバンク系のオンライン証券会社であるＥトレード証券は１日、機関投資家相手の証券会社である外資系のティーアイアール（ＴＩＲ）証券東京支店（東京都港区）を吸収合併することを明らかにした。Ｅトレード証券はインターネットなど使い、格安の手数料を武器に個人投資家層への食い込みを狙ってきたが、外資系金融機関など機関投資家層にも顧客を拡大する計画だ。

Ｅトレード証券に出資している米国のＥトレードグループがＴＩＲの親会社を８月末に傘下に収めたことに伴い、国内の２社も年内をめどに合併する。日本のＴＩＲは約１００社の機関投資家を顧客に抱えており、Ｅトレード証券ではインターネットを使った機関投資家向けの株取引などの新ビジネスを検討し、そのためのシステム構築を今後計画している。

株の手数料自由化　オンライン証券に注文集まる 11:53p.m. JST October 01, 1999

株式売買の委託手数料が全面的に自由化された１日、格安の手数料を売り物にしたオンライン証券には前日の数倍の客から注文が集まった。ただ、大手証券は「予想した範囲内の影響にとどまっている」（大和証券）などとしており、今後の動きに注目している。

テレビＣＭなどで積極的な宣伝を展開した日興ビーンズ証券にはこの日、資料請求がここ数日間の２倍強の約３０００件あった。須田則雄社長は「このところ１日あたり２００―３００件の口座が開設されている。市場や情報が日々変わるので、知的なゲーム感覚で楽しむ人が多いようだ」。パソコンに慣れ親しんだ３０歳代、４０歳代の男性サラリーマン層の利用が多く、「予想以上の手ごたえを感じている」という。

オリックス証券は前日比で２倍の、エイチ・アイ・エス協立証券はコールセンターの注文が前日比で２．５倍になり、「客からの注文が殺到した。５月に電話注文を受け付け始めて、過去最高の件数だった」という。

日本グローバル証券はこの日、インターネット取引に午前７時半ごろからアクセスが相次いだ。総アクセス数は前日までのほぼ２倍の約３００件。「従来の店頭取引も減ってない。手数料引き下げで新しい顧客を開拓できた。店頭に出向かなくても、家庭のパソコンでできるオンライン取引は需要拡大が見込める」（営業企画部）。

大手では、大和が「あらかじめ予想していた範囲内の影響にとどまっている」（原良也社長）。ただし、大和の場合、９月の平均的な売買代金よりも、「今日は商い自体が多かった」（同）といい、影響は軽微としている。野村、日興両証券も「それほど大きな影響は受けていないようだ」と話している。

東証銘柄も同時売買できる、ハイブリッド取引導入　大証 11:04a.m. JST September 26, 1999

大阪証券取引所は１０月から、大証のシステムを通じて東京証券取引所の銘柄も同時に売買できる「ハイブリッド取引」を導入する。１５以上の銘柄をパッケージにして１度に売買する「バスケット取引」が対象。大口の取引に便利な制度をつくることで、東証を使うことが多い機関投資家を呼び込み、売買高のシェア拡大をめざす。

大証が今年１月に創設した電子市場「Ｊ―ＮＥＴ」を改良して、実施する。東証単独など大証非上場銘柄がまざったバスケット取引の注文が出た場合、大証上場銘柄はＪ―ＮＥＴ、それ以外の銘柄は取引所外取引、と自動的に割り振って売買を成立させる仕組みだ。

大証はＪ―ＮＥＴで、投資家と証券会社をネット上で直接結んで手数料を東証の３割以下に抑え、機関投資家に売り込みを図ってきた。しかし、従来型のＪ―ＮＥＴは大証に上場された銘柄しか売買できず、機関投資家からは「東証銘柄を組み込まないバスケット取引はほとんどなく、使い勝手が悪い」などとして、システムの改良を求める声が寄せられていたという。

Ｊ―ＮＥＴの手数料は月１０万円の固定制で、取引量が増加しても収益には直接つながらないが、「１割前後でこう着した売買高のシェアを向上させることで、東証ばかり見ている投資家の目を大証に向けさせたい」（大証幹部）との狙いを込める。

証券会社、ネット取引にらみパソコン導入サービスに注力 02:10a.m. JST September 18, 1999

インターネットによる株式売買の増加をにらんで証券会社が家電量販店やパソコンメーカーと組んで、ネット取引の体験教室を開いたり、取引用ソフトを組み込んだパソコンを販売したり、顧客のパソコン導入サービスに力を入れている。ネット取引拡大の起爆剤とみられている、株式売買委託手数料の完全自由化を１０月１日に控え、顧客の囲い込み競争がすでに始まっている。

日本で最初にインターネットを使った株取引システムを導入した大和証券は、１０月から家電販売大手のラオックス（本社・東京）と提携し、ラオックスのパソコン教室で、「オンライン株式体験コース」を開く。大和証券の社員が講師となり、株価グラフの見方や、売買注文などの操作を教える。受講生には、自宅に出向いてパソコンのネット接続サービスもする。

野村証券は今年６月、オンライン取引で１万２０００円だった利用基本料を無料にして、ネット取引口座数五万の大和を追撃する。パソコン量販店大手のソフマップ（本社・東京）と提携し、ネット取引を導入したパソコンを発売し、顧客増に努めている。

格安手数料を売り物にネット取引に力を入れている日興ビーンズ証券や松井証券、今川三沢屋証券、ＤＬＪディレクトＳＦＧ証券なども、パソコンの自宅設置や株取引の個別講習などで、大手パソコンメーカーと提携するなどしている。

注文から売買、瞬時にネット取引　大和総研の新システム 11:33a.m. JST September 05, 1999

インターネットを使った株式取引の普及に合わせ、注文から売買成立まですべてオンライン上で済ませる大和総研の新システムが注目されている。

これまではネット取引といっても、証券会社のほとんどが人手に頼って注文を受けていたからだ。新システムは、注文から売買成立までの時間を大幅に短縮できるうえ、売買成立後、画面上で即座に資産残高が更新されるため、「１日に何度も株の売買をして差益を稼ぐデートレーダーにはうってつけ」（同社）としている。また、導入した証券会社にとっては、人件費の削減にもつながるという。

インターネットで売買注文を受ける証券会社はすでに３０社を超えた。だが、ほとんどの場合、注文を受けた証券会社は、客の資産残高や株数、売り買いの指し値などの注文内容を確認してから証券取引所につないでいたため、発注から売買成立まで５―１０分の「時差」が生じていた。指し値を変える注文取り消しも電話でないと受け付けなかった。また、注文を出してもパソコン画面上の資産残高が更新されるのは翌日となるなど、インターネット取引の「インフラ」は米国に比べ遅れていた。

大和総研が開発した「ウェブブローカー２」はこうした客側の「わずらわしさ」を排除。注文内容はコンピューターがチェックするため、成り行き注文の場合、注文から売買成立までの時間は約１５秒に短縮される。売買成立から４日目の決済を想定し、成立すると瞬時に客側のパソコンで資産残高が更新される。

すでに２社が同システムを利用しているほか、１０月の株式売買委託手数料の完全自由化までに１０社程度が導入を予定している。

野村証券は大口客を重視　株手数料自由化後の料金固める 03:20a.m. JST September 04, 1999

野村証券は、１０月の株式売買手数料の完全自由化後の新しい手数料体系を決めた。営業の窓口などで株式を取引する対面販売では最低手数料を現行料金の２倍にするなど、売買代金１８０万円未満の小口客は現行より値上げになる。逆に、５００万円以上の対面販売では約５％の値下げになる。３大証券の中では大和、日興両証券が小口も値上げはしない方針を打ち出しており、野村は小口客と大口客の格差を鮮明に打ち出す。

野村の新料金体系は、３５万７０００円以下の手数料を一律５０００円の手数料とし、現行の２５００円の２倍の料金とする。また、１００万円の売買手数料は約３．５％値上げされ１万１９００円になる。一方で、１８０万円を超えると現行より値下げされ、５００万円の売買の場合は５．４７％安くなる。

証券総合口座を開設している顧客には、３１万円以上の注文が値下げされ５００万円以上の売買は約１０％安くなる。インターネットを使った取引では、営業コストの低減につながるとの観点から、１００万円以上の注文では２０％以上の値下げとし、１０００万円の売買は約２６％安い６万８００円に設定している。

野村は「競争激化の中ではコストに見合った料金体系にすることが必要だ。小口客にも適確なアドバイスを提供すれば、顧客の流出は防げる」としている。

１４００人分のアドレスを会員に誤配信　マネックス証券 03:17a.m. JST September 04, 1999

インターネットなどを介して株を売買するオンライン証券会社マネックス証券で、電子メールを使った情報配信サービスを受けるために登録した約１４００人分のメールアドレスが、登録者のほぼ全員に誤って配信されたことが、３日分かった。マネックスは登録者に謝罪し、再発防止策を講じた。格安な手数料を武器にオンライン証券会社が台頭しつつあるが、徹底した情報管理が求められそうだ。

マネックスによると、事故は８月２０日に発生した。相場情報や企業の決算情報などを電子メールで無料で配信するサービスをしており、配信を希望する人は同社のホームページで自身の電子メールのアドレスを入力して登録する。メールアドレスのリストを更新する際に、単純な操作ミスで、登録者のアドレス一覧が誤って配信された、という。

同社は直後に気づき、おわびと配信されたリストの削除をお願いするメールを送付した。その後、メールリストの管理者と、情報を配信する担当者を分けたり、システムを改善したりするなどの再発防止策を実施したという。配信された個人情報はメールアドレスだけで、個人名や住所などは入っておらず、大きな被害はなさそうだ。

松本大社長は「あってはならないことなので、即座に対策を講じた。今後もし何か実害が発生すれば、きちんと対応したい」と話している。

マネックスはソニーと松本社長が出資して設立し、リクルートなどが資本参加した。株式売買の委託手数料が自由化される１０月から本格的に営業を始める。

ソフトバンクが未公開企業株を取引する証券会社設立 7:41p.m. JST September 01, 1999

ソフトバンクの金融部門であるソフトバンク・ファイナンスグループは１日、未公開株を取り扱う新しい証券会社の設立やリース事業への進出、流動性の低い社債市場や未公開株市場の創設構想などを盛り込んだ事業戦略を発表した。

未公開企業株を扱う証券会社はソフトバンク・フロンティア証券。ベンチャー企業の資金調達がしやすくなるよう、未公開株の売買の仲介を担う。将来はインターネットを通じた未公開株流通市場の創設も構想している。ソフトバンクはベンチャー企業の株式市場としてナスダック・ジャパンを計画中で、ベンチャー企業の創設から公開までを、一貫して支援する。

社債市場の創設では類似の構想を打ち上げている東京都との話し合いも考えている。リース業や、インターネットを使った銀行業務なども計画しており、アコムとの合弁でインターネットを使った消費者金融会社も設立する。

マネックス証券、顧客への情報提供にPHS端末を活用 1999/08/26 by　日経エレクトロニクス

オンライン専業のマネックス証券、ネット売買手数料は約定金額の0.1% 99/08/25 by 日経ネットビジネスニュース編集部

10月1日の株式委託売買手数料の自由化に合わせて、同日から営業を開始するマネックス証券（本社：東京都千代田区）は8月25日、事業内容の詳細などを発表した。

同社株主のソニーは、子会社ソニーコミュニケーションネットワークのインターネット接続サービス「So-net」を通じて、キャンペーンを行うなど、「全力でバックアップする」（出井伸之ソニー社長）という。

マネックスもディスカウント競争に参戦− 個人投資家ターゲットに信頼性もアピール 1999/08/25　by 日経ネットビジネス（大竹　剛）

株のペーパーレスに協力の客の保管料半額に　野村証券 03:04a.m. JST August 21, 1999

野村証券は、株の集中保管機関である証券保管振替機構を活用する顧客に対しては、国内株券の保管料を現行よりも半額に値下げする。日本は紙の券面の株式流通量が多く、世界的な潮流である決済期間の短縮化をはばむ要因になっている。業界最大手の野村は投資家らに保管料割引という特典を与えて、業界を率先して株のペーパーレス化を促そうとしている。

野村は、顧客が売買を通じて所有する株券を年間３０００円（消費税別）の保管料で、金庫の中に預かってきた。しかし、証券会社にとっては保管コストがかさむ上、紙の券面の株が流通していることは盗難などのリスクや決済期間短縮化の妨げになっていた。このため、顧客が野村に預けているすべての株式を保振機構へ預託することに同意する場合には、保管料を半額の年間１５００円（同）にする。同意しない人は現行の３０００円のままとなる。９月以降の受け付け分が対象となる。

保振機構は株券を集中的に集め、株主の異動などを電子情報化して、株のペーパーレス化をめざしている。しかし、約８０％の株を集める米国や、紙の券面を廃止したフランスなどと比べて、日本の株券の預託率は約３０％でペーパーレス化・電子化が遅れている。これが、現行の４日目決済から世界的な機運である翌日決済への移行を難しくさせる原因になっている。

ＮＥＣ、ネット証券取引用ＰＣ・大和證券窓口で 7月27日/日本経済新聞

ＮＥＣと大和証券は共同でインターネットを使った個人向け証券取引サービス用のパソコン販売を始める。インターネットへの加入手続き、消費者宅へのパソコン設置から使い方の説明までセット化したのが特徴。30日から大和証券の店頭で販売する。ネット証券取引ではすでに富士通と日興証券が提携しており、情報通信と証券業界の連携が加速する可能性がある。

パソコン販売サービスの名称は「ダイワオンライントレードパック」。パソコンはＮＥＣ製の液晶モニターもしくはブラウン管モニターのデスクトップ型、ノート型の３種類。インターネット接続サービスはＮＥＣの「ビッグローブ」を利用する。

大和証券の窓口で口座開設と並行してパソコンの注文を受け付ける。パソコン設置はＮＥＣカスタマーサービス（川崎市、梅村要一社長）が担当し、インターネットや電子メールの利用法も説明する。パソコン操作も専用の電話窓口を設け1年間は無料で相談に応じる。価格はブラウン管型のパソコンとのセットで20万円前後となる予定。

大和証券はネット経由の証券取引では6月末時点で3万6000口座を持つ最大手。ネット取引の新規顧客のほぼ半数が新たにパソコンを購入することから両社は高い需要が見込めると判断した。今後、両社はそれぞれ他のパソコンメーカー、他の証券会社とも同様のサービスを計画している。

ネット証券取引では、富士通と日興証券が株式の取引注文を取り次ぐ証券会社を年内に設立することで合意している。

情報開示電子化、企業には負担　東証・大証が別システム 6:45p.m. JST August 17, 1999

上場企業の情報開示をコンピューターなどによって伝える電子化にあたり、東京証券取引所と大阪証券取引所が別々のシステムを使うことになり、企業の間に負担増への懸念が広がっている。両取引所に重複上場する約８００社は、同じ開示情報を別々の形式で作成しなければならないからだ。東証と大証の別々の動きで「証券市場の整備はますますもたつく」との指摘もある。

適時開示システムは決算や増資、業績予想の修正など株価に影響を与える情報を、投資家に素早く平等に流すことを目的とするもので、東証は昨年、インターネットを通じて見られる適時情報開示システム（ＴＤネット）を導入した。東証以外に上場している企業の情報も、各取引所からファクスで東証に送られ、ＴＤネットに入る。開示された情報を、会費を払った会員はＴＤネット上で即座に見られるほか、開示した翌日から２日間、東証のホームページに掲載される。

これに対し、大証は１０月から「ＥＤネット」と呼ぶシステムを導入する。東証がワープロでも入力可能な「ＣＳＶ」形式を採用しているのに対し、大証は情報を受けた人が独自にデータを加工・編集できるという特長を持つ「ＸＭＬ」形式を使っている。また、ＸＭＬは有価証券報告書の作成にあたって大蔵省が導入を検討している次世代言語であり、「有価証券報告書と同じものをフロッピーディスクなどに記録して持ってくればいいのだから、企業の手間は省ける」というのが大証の考えだ。

このため、両取引所に上場する企業は、同じ情報を別々の形式でつくって取引所に出さねばならない。重複上場している製紙会社の財務担当者は「入力の負担が増えるばかりか、間違いが生じやすくなる」と、不安を隠せない様子だ。

伊藤忠商事、インターネット証券会社「日本オンライン証券」設立 '99/7/22 by INTERNET Watch

伊藤忠商事株式会社は、インターネット上で株式取引の売買仲介を行なう証券会社「日本オンライン証券」を設立する。同社が5割以上出資するほか、第一勧業銀行、マイクロソフト株式会社、朝日生命保険など数社が資本参加する予定で、営業開始は10月1日から。営業開始5年間で30万口座の獲得を目標としている。

日本オンライン証券では、「Kabu.com」の名称でサービスを提供。主に個人投資家を対象に、売買注文を24時間365日受け付ける。手数料を大幅に割り引くほか、リアルタイムで、売買注文・訂正、約定報告、資産評価、入金処理などが可能とのこと。また、注文方法によって料金体系を変えるなどのサービスも予定している。

なお、同社では、パソコンのほか、電話やFAX、携帯電話、ゲーム機などからの利用も見込んでいる。

富士通が日興証券とオンライン証券設立 「＠nifty」の金融サービス拡充の切り札に 1999/07/14　by日経ネットビジネス

顧客取り込み競争激化 1999年７月８日 by 東京新聞

インターネットを使った株取引は日本でも急成長する兆しがみえてきた。売買手数料が自由化される十月を前に、ネット取引には国内証券、外資系、異業種からも新規参入が相次ぎ、手数料引き下げ競争も激化している。

日本のネット取引は一九九六年に大和証券が始め、大和総研の調べでは先月末現在で二十八社が参入し、口座数は六万−七万。「ここ数カ月で加速度的に増えており、十月には三十五社程度になる」（大和総研）。利用者は三、四十歳代の男性サラリーマンが主力で、株取引未経験者が多いという。

サービス内容は大手証券が豊富な情報や商品構成、中小証券は主として格安手数料をアピール。急成長中のネット証券の「松井証券」は現行手数料の最大七割引きを打ち出している。

米国からは「ＤＬＪディレクト」「Ｅ＊トレード」など、大手ネット証券が国内企業と組んで参入。定額手数料（ＤＬＪディレクトＳＦＧ証券）、情報料無料（Ｅ＊トレード証券）などで攻勢をかける。松井証券の佐藤義仁広報・外商担当取締役は「ネット取引のシェア拡大が重要なので、新規参入は大歓迎」と余裕をみせる。

今後の見通しについて、大和総研では「相場が良好なら、ネット取引による口座は今年末で約十万、来年末には三十万口座に伸びるが競争も激化する。強い特徴がないと（ネット証券は）生き残れないだろう」と予測している。（外報部・常盤伸）

拡大が続く米国のインターネット証券取引 1999/05/31 by野村総合研究所

1.米国では、インターネットなどのオンラインを利用する取引が、個人投資家による株式売買の27％を占めるまでに拡大している。98年末現在、インターネット・ブローカーは70社ともいわれ、オンライン口座数は730万口座に達した。

2.こうした中で、個人投資家によるインターネット関連銘柄を中心とした投機的売買の横行やインターネット上での詐欺的取引による被害が大きな問題となっている。当局者がインターネット取引ブームの過熱化に警告を発しているほか、規制・監督機関による監視や取締りも強化されている。

3.メリルリンチなどのフル・サービス証券会社は、インターネット上での情報提供には力を入れてきたが取引機能の提供には消極的であった。しかし、99年2月、メリルリンチが一部の顧客を対象とした取引サービスの開始を発表した。とはいえ、歩合制セールスマンとの利害対立は解決していない。

4.我が国においても、99年3月末時点で証券会社23社がオンライン取引サービスを提供している。10月にも予想される手数料の完全自由化を控え、海外勢、国内異業種からの新規参入の計画も多い。

◆岡三/新日本/和光証券が今日サービス開始◆(980831)by日経マルチメデイア

サービスの利用料は年間で1万2000円と共通だが、3社とも年内に加入した投資家については、当面無料でサービスを提供する方針だ。インターネット上で安全に取引するための決済プロトコルであるSECE（Secure Electronic Commerce Environment）を証券業界で初めて採用した。

在宅三昧（ざいたくざんまい）by岡三証券　/新日本ネットトレードby新日本証券　/和光証券ホームトレードby和光証券

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