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TOPIC No.00 わりと今頃のニュース

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大雨、台風情報

by YAHOO! ニュ−ス

【論風】地球環境戦略研究機関理事長・浜中裕徳　異常気象と地球温暖化

2010.09.30　SankeiBiz

　■低炭素化で日本が先頭に

　気象庁によると、大阪と京都で今夏の猛暑日が観測史上最多となり、東京都心の熱帯夜は合計５５日と、１９２３年に観測を開始して以来最多を記録した。熱帯夜日数は２０００年に約２０日だったが、今世紀末には約６０日に増えると予測されており、今夏の東京は既にその状態に近い。

　◆ＩＰＣＣ報告書の妥当性

　眼を世界に転ずると、今年も各地で異常な気象現象が頻発している。中国で豪雨により１億人以上が被災し、パキスタンでは７月下旬の豪雨により引き起こされた洪水被害により中部の穀倉地帯パンジャブ州を中心に国民の１割に当たる１８００万人以上が被災、洪水発生以来１カ月余りが過ぎたが、多くの地域で水が引かず、マラリアなどの感染症が疑われる患者が増えているという。インダス川に沿って国土の５分の１が洪水被害を受け、農地の被害は日本の耕地面積の４分の３近くに当たる３４０万ヘクタール以上にも及んでいる。経済への影響は甚大で、食糧不足の恐れが指摘されている。ロシアも猛暑と干魃（かんばつ）のため食糧生産に深刻な影響が懸念され、穀物輸出の禁止に踏み切った。

　こうしたことを背景に、小麦価格は高騰を始めている。異常気象による災害や食糧不足・価格高騰の影響は貧しい人々に最も深刻な形で及ぶ。今回の災害が引き金となってパキスタンが不安定化すると、それがアフガニスタンに波及するなど安全保障上、憂慮される事態になりかねない。

　こうした異常な気象現象を地球温暖化によるものと科学的に証明することは困難かもしれないが、ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）第４次評価報告書などによれば、温暖化が進行するとこうした異常気象が起きる頻度が増加するとしている。昨年来のＩＰＣＣやそこで主導的な役割を果たしている科学者の一部をめぐる「クライメートゲート」事件などに端を発し、ＩＰＣＣの信頼性に疑問が表明されたことから、いくつかの独立機関によるレビューや、国連の依頼に基づき各国の学術団体で構成するインターアカデミー・カウンシル（ＩＡＣ）によるＩＰＣＣの運営体制の検証が行われた。

　ＩＡＣはＩＰＣＣに対し、執行委員会を設け、執行理事を置くなど管理能力を高めること、査読編集者の権限を強化すること、透明性を高め機動的で適切な対応ができるようコミュニケーション戦略を確立することなど、重要な勧告を行った。ＩＰＣＣは今後その運営の改善に取り組む必要があるが、同時にこれらのレビューや検証によりＩＰＣＣの結論を揺るがすような行為の証拠は見いだされず、主要な結論は正確で正しく、主導的な科学によって完全に支持されている、とされたことも極めて重要である。ＩＰＣＣの信頼性を保つために改革が必要であるが、そのこととＩＰＣＣ報告書の結論の妥当性を混同すべきでない。

　◆韓国、中国も意欲的

　昨年末のコペンハーゲン会議後、気候変動枠組みをめぐる国際交渉に進捗（しんちょく）がみられず、米国では上院の法案審議の見通しが当面立たなくなるなど、気候変動対策推進の機運が低下していると見られる半面、近年、韓国や中国は次々と意欲的な取り組みを開始している。韓国は低炭素グリーン成長戦略の下、国内排出権取引制度の導入など一連の極めて意欲的な政策を固め、世界グリーン成長研究所（ＧＧＧＩ）を設立してグリーン成長戦略を世界に普及させようとしている。中国も来年から始まる第１２次５カ年計画で二酸化炭素（ＣＯ２）排出強度の大幅削減を実現すべく、排出権取引制度の導入を含む政策・措置を盛り込む方向のようである。

　世界的な異常気象による被害の深刻さを目の当たりにした今年こそ、わが国も低炭素化によるグリーン経済実現の先頭に立つことを決意し、思い切った政策を導入し推進すべきである。

　　　　　　　　　　　　　　◇

【プロフィル】浜中裕徳

　はまなか・ひろのり　東大工卒、１９６９年厚生省（現厚生労働省）入省。７９年環境庁（現環境省）入庁、地球環境審議官を経て退官。慶大大学院政策・メディア研究科教授も兼務。６４歳。東京都出身。

Yellow Hiro's TOPIC＃2-94 尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題

トイレの神様／植村花菜

2010年02月17日 From: kingrecords (YouTube)

発売２ヶ月前にラジオでオンエアされ、その直後からリクエストや問合せが殺到！

祖母の言葉や思い出、自身の半生が表現された"号泣必須""10年に一度の名曲"と騒がれた楽曲は、有線問い合わせチャートでも第１位を獲得！　

現在各方面で話題沸騰中の１曲！

トータルプロデューサーに寺岡呼人を迎え、彼女のパーソナルな部分を赤裸々に表現したミニアルバム『わたしのかけらたち』リード曲。

オフィシャルサイト：オフィシャルブログ：

地球温暖化　科学的な根拠の検証が急務だ

2010年05月04日 読売新聞・読売社説 YOMIURI ON-Line
5月4日付）

　地球温暖化の科学的な信頼性が揺らぐ中、日本の科学者を代表する日本学術会議が初めて、この問題を公開の場で論議する会合を開いた。

　だが、会合では、専門家がそれぞれ自説を述べるだけで学術会議の見解は示されなかった。このまま終わらせてはならない。

　取り上げられたのは、「気候変動に関する政府間パネル」（ＩＰＣＣ）が過去４回にわたってまとめてきた温暖化問題に関する科学報告書だ。次々に、根拠の怪しい記述が見つかっている。

　報告書の作成には、日本人研究者も多数関与している。

　しかも、この報告書は、日本をはじめ各国の温暖化対策の論拠にもなっている。学術会議自身、これをもとに、早急な温暖化対策を求める提言をしてきた。

　どうして、根拠なき記述が盛り込まれたのか。国連も、国際的な科学者団体であるインターアカデミーカウンシル（ＩＡＣ）に、ＩＰＣＣの報告書作成の問題点を検証するよう依頼している。

　国際的に多くの疑問が指摘されている以上、科学者集団として日本学術会議は、問題点を洗い直す検証作業が急務だろう。

　ＩＰＣＣは３〜４年後に新たな報告書をまとめる予定だ。学術会議は、報告書の信頼性を向上させるためにも、検証結果を積極的に提言していくべきだ。

　現在の報告書に対し出ている疑問の多くは、温暖化による影響の評価に関する記述だ。

　「ヒマラヤの氷河が２０３５年に消失する」「アフリカの穀物収穫が２０２０年に半減する」といった危機感を煽(あお)る内容で、対策の緊急性を訴えるため、各所で引用され、紹介されてきた。

　しかし、環境団体の文書を参考にするなど、ＩＰＣＣが報告書作成の際の基準としていた、科学的な審査を経た論文に基づくものではなかった。

　欧米では問題が表面化して温暖化の科学予測に不信が広がり、対策を巡る議論も停滞している。

　日本も、鳩山政権が温室効果ガスの排出量を２０２０年までに１９９０年比で２５％削減する目標を掲げているが、ただでさえ厳しすぎると言われている。不満が一層広がりはしないか。

　欧米では、危機感を煽るのではなく、率直に論議する動きが出ている。この１０年、温室効果ガスは増える一方なのに気温は上がっていない矛盾を、温暖化問題で主導的な英国の研究者が公的に認めたのはその例だ。参考にしたい。

クライメートゲート事件が示唆するもの

2010年04月19日　Nikkei BPnet

伊藤洋一の『BRICsの衝撃』

　日本ではそれほど騒がれないが、昨年の末からずっと欧米ではいわゆる“クライメートゲート(climategate)”に関する記事が多く掲載されている。気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が採用した地球温暖化の有力な証拠とされるデータに、ねつ造の疑いがあることが分かった問題だ。

　当時のニクソン大統領の辞任にまで発展したウォーターゲート事件をもじって、「クライメートゲート（Climategate）」と表現される。このコラムを書いている人間として、この問題には無関心でいられないので、今回はこの問題を取り上げる。

　“クライメートゲート”疑惑の舞台となったのは、国際的な温暖化研究の拠点の１つとして名前を知られる英国のイーストアングリア大学である。何者かが同大学の気候研究ユニット（CRU）のコンピューターに侵入して、1996年からCRUが外部とやり取りした1000通以上の電子メールをハッキングした。それがいくつかのルートを通じて温暖化懐疑派のブログなどに流出し、その結果これらのメールの内容が外の世界に明らかになったのだ。

　一番注目されたのは、地球の温暖化を端的に示すものとして世界中で引用されることが多かった「ホッケースティック曲線」を巡るものだ。この曲線は、過去1000年間にほぼ横ばいだった地球の気温が、CO2など温室効果ガスの排出が増えた20世紀後半になって急上昇したことを示す。その温度推移のチャートが形状としてホッケーのスティックのようになっていることからそう呼ばれる。この曲線はIPCC報告書でもたびたび引用された。説得力がある図故に頻繁に世界中で引用されたが、その反面であいまいなデータ処理が以前から問題視されていた。

　流出した多数のメールの中には、CRUのフィル・ジョーンズ所長が20世紀半ば過ぎからの気温下降を意図的に隠すことで、80年代からの世界的な気温の上昇を誇張するデータにごまかし（trick）があったことを示唆したものがあった。同所長らは、同研究所から流出した電子メールが“本物”であることを認めたうえで、疑惑について声明を発表して、使われた単語としての「trick」は「新データの追加を意味する言葉」で、データ全体をごまかしてはいないなどと釈明した。

温暖化科学の虚実 研究の現場から「斬る」！(江守正多) 　温暖化イメージ戦争の時代を生きる

2010年03月18日　日経Ecolomy

江守正多（えもり・せいた）1970年神奈川県生まれ。国立環境研究所地球環境研究センター温暖化リスク評価研究室室長。東京大学大学院博士課程修了後、97年より国立環境研究所 大気圏環境研究部 大気物理研究室に研究員として入所。01年より地球フロンティア研究システムにて地球シミュレータを用いた気候モデル研究に携わる。06年より現職。近著に『地球温暖化の予測は「正しい」か?　不確かな未来に科学が挑む』（化学同人）

　こんにちは、国立環境研究所の江守正多です。いわゆる「クライメートゲート」事件に始まった一連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）バッシングなどにより、温暖化の科学への信頼が低下しているといわれています。そんな中、このコラムは最終回を迎えることになりましたので、今回は「あとがき」っぽく、この問題をめぐるまったく個人的な考えをいくつか述べたいと思います。

　この問題について、日本での報道はそれほど見かけませんが、欧米では主要メディアで大きくとりあげられ続けているそうです。その内容は、単純なバッシングも多いようですが、丹念に調べて書かれているものもあります。中でも英国のジャーナリスト、フレッド・ピアスによる英ガーディアン紙の特集記事は圧巻で、クライメートゲートで流出したメールにより明らかになったことがドキュメンタリーとして楽しめるくらいに奥行きのある語られ方をしています（それでも当事者やその周辺から事実関係誤認などの指摘があり、記事への書き込みとして一緒に読むことができます）。一部の報道をかじって、欧米は温暖化科学バッシング一辺倒だと思っている人には、一読の価値があるでしょう。

■日本にはない？懐疑論のロビー活動

　さて、温暖化科学の信頼性に関する報道は、なぜ日本では少ないのでしょうね。情報源（たとえばイーストアングリア大学）の遠さ（物理的な距離と、言語的・心理的な「距離」）による取材の難しさ、国民の関心の薄さということがまずあるのだろうと思いますが、それ以外に、日本では温暖化懐疑論・否定論の組織的なロビー活動が盛んでないことが関係しているような気がします。

　欧米の石油・石炭業界や保守系シンクタンクが、政府による温暖化対策の規制導入を妨害するためのロビー活動として、温暖化懐疑論・否定論を組織的に広めているというのはよく聞く話です。僕はその真相について詳しくはありませんが、アル・ゴア米元副大統領の「不都合な真実」でも、ブッシュ政権に雇われた石油業界関係者が政府の科学レポートを懐疑的な表現に修正していた話が出てきていましたし、彼らの活動を分析した詳細なレポートや論文も出ています。このような背景があって、今回の騒動では、規制を嫌う自由市場主義などの保守系勢力を応援するメディアが温暖化科学バッシングを千載一遇のチャンスとばかりに大きく報道し続け、それに応じてそれ以外のメディアでも扱いが大きくなっているという面があるのではないかと想像します。

　日本にはそれが無いわけで、せいぜいそのような欧米の論争を断片的に拾ってきて紹介する人がいるか、個人的な考えから意見を述べている（ようにみえる）論客が少数いる程度です。平和といえば平和な状況です。

■懐疑論に引かれるのはどんな人？

　さて、欧米に比べれば平和な日本の温暖化科学論争なのですが、かといって、もちろん懐疑論の影響が無いわけではありません。個人的な経験からですが、どうも懐疑論に引かれる人というのは、ある種の知識層に多いような気がしています。人口に占める割合はそれほど大きくなくても、企業や行政などの上層部に懐疑論ファンの方がたまにいらして、組織の意思決定にも影響を及ぼしているという話を聞くことがあります。

　そういう人たちを想像したとき、気持ちとしてよくわかる気がするのは、「みんなはだまされても、自分は簡単にはだまされないぞ」という意識が働いているのではないかということです。権威を疑ったりメディアを疑ったりする姿勢を持つことは、基本的には大事なことだと思います。この不透明で不安定な現代社会において、物事をやすやすと信用しないことは生き抜くためのすべでもあるでしょう。そのような観点からは、温暖化の科学が正しいといわれてもうのみにしないのは、僕は悪いことではないと思います。そして、温暖化の科学はなかなか複雑ですので、よく納得してからでないと信用できないということになると、すぐに全部は信用できないのも仕方がないかもしれません。ですので、そういう気持ちの人たちには僕は一定の理解を示すことができます。

　僕が理解できないのは、「温暖化の科学はインチキに違いない」と信じて疑わないタイプの人です。気持ちを想像すると、「みんなはだまされているが、自分だけは本当のことを知っているぞ」という側に立ちたいという意識（先ほどと似ていますが少し違うことに注意してください）が働いているのではないかと思います。

　このような主張の人たちがどれだけ本気でそう信じているのか、僕には知るすべもありませんが、何らかの先入観がなければ、なかなかそのような境地には至れないような気がします。先ほど触れたように、欧米では政府の規制を嫌う自由市場主義などの保守系イデオロギーが温暖化懐疑論と親和性が高いようなのですが、日本では少し違って、政府が温暖化対策を進めることによって原発を推進しているとか一部の企業をもうけさせているという先入観が、イデオロギーとして作用している場合があるようにみえます。

■科学論争というよりも・・・・・・・

　このような人たちは、温暖化科学に対する際と、懐疑論に対する際に、異なる基準を適用しているはずです。たとえば、ＩＰＣＣの報告書にいくつかの細かい間違いが見つかったことを受けて、「１つでも間違いがあった報告書は全体が怪しい」と決めつける人がいるかもしれません。それならば、僕はいわゆる懐疑論の書籍で今までに読んだことのあるものには、それぞれ１つ以上の明らかな間違いがあることが指摘できます。すると、それらの書籍ももちろん全体が怪しいことになりますね。

　また、クライメートゲートは確かにスキャンダルの面がありましたが、ブッシュ政権のときの石油業界関係者による報告書書き換えだって、すごいスキャンダルです。それでも、懐疑論は信用するが、ＩＰＣＣは信用しないという人がいるとしたら、理性的な判断とは別のところで、温暖化の科学は否定すると最初から決めてしまっているということでしょう。

　このような状況認識に基づいて、僕は、温暖化の科学をめぐる議論は、科学論争というよりも、「イメージ戦争」の側面が大きいと前から思っています。

　もちろんこれは、科学論をまじめにやらなくてよいという意味ではありません。正確な科学的知識をわかりやすく、大勢の人に語りかけていく必要があると思います。科学的な内容について疑問が提示されればきちんと考え、説明する必要があると思います。主流研究者は研究の透明性を高め、ＩＰＣＣも今まで以上に客観性と透明性を高め、報告書の間違いを徹底して無くすための努力をする必要があると思います。

　僕が言いたいのは、それら「のみ」によって、この戦いに「勝てる」と思ってはいけないのだろう、ということです。

　今後、科学の側がどんなにベストの対応をしたとしても、社会において温暖化問題をめぐるイデオロギー対立が続く限り、また、仮に対立が政治的に決着したとしてもそれに対する不満がくすぶり続ける限り、「イメージ戦略」としての温暖化懐疑論が消えることはないでしょう。そして、僕たちはそれとずっと付き合っていかなければならないのだろうと思います。

■整合性・裏取り・中立性に注意を

　最後に、このイメージ戦争の中で誰かのイメージ戦略に翻弄されてしまわないために、僕が情報を受け取る際に気をつけていることと、情報を発信する際に気をつけていることを書いておきます。読者のみなさんの参考になれば幸いです。

　情報を受け取る際に気をつけていることは３つあります。１つめは、内容の整合性に注目することです。特に科学的な解説などでは、１つの主張の内部での論理的な整合性が極めて重要だと思います。これが崩れている場合、書き手の中でよく練れていない主張であったり、何かを批判するためなどに手当たり次第に寄せ集めてきた情報であったりする可能性があります。また、同じ書き手の複数の著作の間で整合性が乱れているかどうかにも注意するとよいでしょう。

　２つめは、「裏を取る」ことです。これは昨年10月のコラムでも書きました。論理的に筋が通って見える文章でも、引用やグラフの原典を調べると、原典の文脈から切り離されて、あるいは勝手に加工されて、都合よく使われている場合があります。最近はインターネットでかなりの文献が探せるようになりましたが、それでも裏を取る作業は手間がかかります。しかし、ある情報を本気で信用するかどうか判断する際には、しっかり裏を取る必要があるでしょう。

　３つめは、書き手の中立性に注意することです。書き手が中立な専門家を装って自分の意見や立場を忍び込ませてきている場合があるので、注意深く見抜く必要があります。「…べきである」などと書いてあれば、そう結論できる十分な根拠が書いてあるか吟味した方がよいでしょう。しかし、論理的で、引用も正確で、客観的な文章でも、実は中立とは限りません。それは、書き手は「何を書くか」だけでなく、「何を強調して書くか」や「何を書かないか」によっても、意見や立場を忍び込ませることができるからです。これを見抜くのは難しく、同じテーマについて別の書き手によって書かれた複数の情報を読み比べる必要があるでしょう。

■中立性に配慮した解説者は特に重要

　さて、僕が情報を発信する際に気をつけていることは、これらのちょうど裏返しです。つまり、論理的な整合性と正確な引用に配慮し、専門家としてできるだけ中立なポジションを確保することです。最後の点は特に重要です。僕が何らかの立場やイデオロギーに偏っていると思われたら、それを受け入れられない人は話を聞いてくれなくなるでしょう。

　温暖化の科学は、どんな立場やイデオロギーの人にも同じように共有されなければならないので、中立性に配慮した解説者の存在は特に重要だと思っています。そのような考えから、僕はこれまで、科学の不確実な部分も隠さず説明し、温暖化の深刻さを一方的にあおらず、価値判断の入るところでは個人的な意見を専門家としての意見と区別して発言するように心がけてきました。

　しかし、注意してくださいね。みなさんにとっては僕もイメージ戦争のプレーヤーの１人ですから、僕も中立性を装っているだけかもしれません。それを吟味するのは、みなさんの仕事です。

　では、こんなところで、このコラムは終わります。１年と少しの間でしたが、読んでくださったみなさん、どうもありがとうございました。

　またどこかで僕の書いたものをご覧になることがあれば、どうぞ厳しく吟味してみてください。みなさんの肥えた目に応えられるように、論理性、正確性、中立性を磨いておきます。

【ソロモンの頭巾】長辻象平　“氷河融解時代”の大寒波

2010.02.01　MSN産経新聞

　この冬は寒い。例年にない冷え込みだ。雪もよく降る。

　日本列島以上に、欧州諸国は凍えている。３０年ぶりといわれる大寒波の襲来だ。

　米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の観測衛星が宇宙から送ってきた画像には、真っ白に凍りついたグレートブリテン島の姿が映っている。英国が北極圏へ漂流したかのような雰囲気である。

　ノルウェーやスウェーデンでは、地方によってマイナス４０度に達し、ドイツでも同１０度を下回った。凍死者が続出した。米国の首都ワシントンも昨年１２月後半に積雪記録を更新した。

　地球温暖化防止に、世界が取り組む中での厳冬だ。

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　昨年１２月中旬からの異常低温の原因は「北極振動」と呼ばれる気象現象であるという。

　冬の北極には、低気圧が居座る。そこに寒気がたまっているのだが、極を取り巻く中緯度地方の気圧が低めだと寒気が周辺に流れ出し、寒波となる。お椀（わん）の底や縁の高さが変化して水がこぼれ出るイメージだ。

　北極の低気圧は年ごとに強弱の変化を繰り返す。その気圧の揺れが北極振動。北極には周囲を取り巻くジェット気流があって、その強さも気圧差の大小と連動するという。

　今冬の北極の気圧は、寒気を周辺に放出しやすい状態になっていて、しかもそれが長引いたため、北半球の各地が記録的な寒さに見舞われた。

　地球温暖化問題は適切にとらえることが難しい。長期傾向で地球の平均気温は上昇していても今冬のような寒さもある。

　さらには、温暖化の科学で主要な役割を果たしてきた「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」への信頼を揺るがす出来事も起きている。

　２００７年にまとめられたＩＰＣＣの第４次報告書（最新）には「ヒマラヤの氷河は２０３５年までに消失する可能性が非常に高い」と書かれているのだが、根拠のない誤りであることが明らかになったのだ。ＩＰＣＣもそれを認めた。１０日ほど前のことである。

　環境情報に詳しい横浜国立大学大学院の伊藤公紀教授に尋ねると、報告書の取りまとめでのずさんな実態が目につくということだ。

　査読を経た論文ではない資料が、報告書に使われたのがそもそもの原因らしい。その資料は電話インタビューに基づくものという話や、本来の消失予測時期は「２３５０年」だったのが勘違いで「２０３５年」に変わったという話もある。氷河の専門家が指摘したが、無視されたという話も伝わる。

　ヒマラヤの氷河の早期消失を疑問視する記事は、米科学誌「サイエンス」の昨年１１月１３日号にも載っている。

　温室効果ガスの過剰排出と気候変動の進行は、人類にとっての大きな脅威だ。だが、切迫度を強調するあまり、報告書の誤りがＩＰＣＣで見過ごされたのだとしたら本末転倒だ。事実は科学の世界で何より重い。

「ヒマラヤ氷河２０３５年までに消失」は誤り　ＩＰＣＣが声明

2010.01.21　MSN産経新聞

　【ニューデリー＝田北真樹子】国連の「気候変動に関する政府間パネル」（ＩＰＣＣ）は２０日、２００７年に公表した第４次報告書の中で、「ヒマラヤの氷河が３５年までに消失する可能性が非常に高い」とした記述は誤りだったとする声明を発表した。

　この記述は、ＩＰＣＣの３作業部会のうち、地球温暖化の影響を担当する第２作業部会の報告書に盛り込まれ、世界自然保護基金（ＷＷＦ）の０５年の報告書を参考にしたものだった。ＩＰＣＣは声明で「明確で確立された基準が厳密に適用されていなかった」と釈明した。

　ＩＰＣＣのパチャウリ議長はインド紙タイムズ・オブ・インディア（２１日付）のインタビューで、記述の誤りは報告書全体の正確さを揺るがすものではないと述べたが、地球温暖化に懐疑的な勢力に新たな攻撃材料を提供したといえる。

英で気温変動データ改ざん疑惑温暖化懐疑派が巻き返し？

2009.12.06　MSN産経新聞

　【ロンドン＝木村正人】コペンハーゲンで７日から始まる国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）を前に、国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が「温暖化の根拠」とした気温変動データを英国の研究者が改竄（かいざん）していた疑惑が浮上。波紋は世界中に広がり、ＣＯＰ１５で目指す政治合意に影響を及ぼす懸念も出ている。

　米史上最大の政治スキャンダル、ウォーターゲート事件にちなみ「クライメット（気候）ゲート」と呼ばれるこの疑惑は先月中旬に発覚。世界的な研究機関、英イーストアングリア大学気候研究ユニット（ＣＲＵ）のコンピューターにハッカーが侵入し、研究者たちが書いた大量の電子メールが盗まれてネット上で公開されたのがきっかけだった。

　２００１年のＩＰＣＣ第３次評価報告書で注目された過去１世紀の気温変動グラフは２０世紀後半に気温が急上昇したことを如実に物語っていた。しかし、漏洩（ろうえい）した電子メールから、報告書作成者の１人、フィル・ジョーンズＣＲＵ所長がサンゴなどの分析から復元した昔の気温と実際に温度計で測定したデータをつなぎ合わせるときに気温上昇を誇張するように操作した疑いがあることが判明した。

　欧米では人類が温暖化の原因とする説への懐疑論も根強くあり、「気候変動は深刻な問題」と受け止める人は米世論調査で昨年４月の４４％から今年１０月には３５％に低下。最近の英紙タイムズの世論調査でも２５％にとどまった。

　データ改竄問題は米下院で３日に取り上げられ、懐疑派の議員は「気候変動に関する科学すべてに疑問が及ぶ」と批判した。

　温暖化対策で石油の消費量が減るのを恐れる米石油メジャーは巨額資金を提供して懐疑派を支援している。その１人で英保守党のクリストファー・モンクトン上院議員は本紙に「摂氏１度の気温上昇を防ぐには４０年間、世界の経済活動を止める必要がある。（温室効果ガス削減の）温暖化対策を進めるより、どんな技術が必要かを自由市場経済に決めさせた方がはるかに安くすむ」と語った。

温暖化科学の虚実 研究の現場から「斬る」！(江守正多) 　過去1000年の気温変動の虚実

2009年11月27日　日経Ecolomy

江守正多（えもり・せいた）

1970年神奈川県生まれ。国立環境研究所地球環境研究センター温暖化リスク評価研究室室長。東京大学大学院博士課程修了後、97年より国立環境研究所 大気圏環境研究部 大気物理研究室に研究員として入所。01年より地球フロンティア研究システムにて地球シミュレータを用いた気候モデル研究に携わる。06年より現職。近著に『地球温暖化の予測は「正しい」か?　不確かな未来に科学が挑む』（化学同人）

　こんにちは、国立環境研究所の江守正多です。今回は、過去1000年規模の気温変動についてとりあげたいと思います。実は、この問題に関連して、最近とある事件が起こりました。英国イーストアングリア大学気候研究ユニットのサーバーが外部から何者かにハッキングされ、温暖化関連の研究者のメール1000通あまりがインターネット上に流出したのです。

■温暖化研究のメールがハッキング被害、ネットに流出

　被害にあったのは、過去の気候データの復元や解析などの研究で「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」においても中心的な役割を果たしてきたグループです。その研究者たちの内輪のやり取りが生々しく世間の目に触れることになりました。

　この件に関していえることは、第一に、このようなインターネット犯罪が許されてよいはずはありません。しかし同時に、われわれ研究者は、特に研究の内容や進め方に関しては、万が一他人にのぞかれてもばつの悪くないような態度を普段から取っておかなければならないものだなあ、と改めて考えさせられました。

　この事件をきっかけに、過去1000年の気温変動のデータの信頼性の問題がにわかに注目を浴びているようです。これは以前からたびたび話題になってきたことなのですが、ここでは細部にはあまり立ち入らず、初めての人にもわかるように問題を概観してみましょう。

　2001年に発表されたIPCCの第３次評価報告書で、米気候学者のマイケル・マンらが復元した過去1000年の北半球平均の気温変動データが有名になりました。

＜図１＞IPCC第3次評価報告書 第1作業部会政策決定者向け要約（気象庁訳）より

　図１のグラフの大部分の期間を占める青い線は、木の年輪、サンゴ、氷床などに刻まれた間接的なデータから復元した過去の気温の変動、最近200年程度の赤い線は温度計で測られた気温の変動です。青い線と赤い線をつなぐと、何百年間もほとんど変動がなかった気温が近年のみ急上昇しているように見えます。この形がホッケーのスティックに似ていることから、俗にこのグラフは「ホッケースティック曲線」とよばれます。

　実際には、過去のデータには大きな誤差幅があることが灰色で示されているのですが、この青と赤の「ホッケースティック」の線のみが世の中に注目されてしまったようです。これは、科学コミュニケーションの観点からみて大きな不幸だったといえるかもしれません。誤差幅のことを無視して最近の気温上昇が異常なものとしてしばしば強調され、その一方で、過去1000年の気温はもっと大きく変動していたはずだと考える古気候学者などが一斉にこのグラフに不審の眼を向けたようでした。

　その後、この問題については同様の研究が多く発表され、07年に発表されたIPCC第４次評価報告書では、複数の研究結果のグラフが重ねて示されました。

＜図２＞IPCC第4次評価報告書 第1作業部会技術要約（気象庁訳）より

　第４次報告書のグラフ（図２）を見ると、解析方法や用いたデータの違いなどによって、復元結果には大きなばらつきがあることがわかります。第３次のときの「ホッケースティック」も多数の線のうち１つとして描かれています（紺色の線MHB1999）。他の研究も重ねると、過去1000年の気温は、「ホッケースティック」のみで示されていた場合に比べて、より変動が大きかった可能性があることがわかります。特に、古気候学者などがその存在を強調する中世の温暖期（10世紀ごろからの気温の高い時期）や小氷期（14世紀ごろからの気温の低い時期）が比較的明瞭に表れています。しかし、それらを考慮した上でも、IPCC第４次評価報告書は、「20世紀後半の北半球の平均気温は、過去500年間の内のどの50年間よりも高かった可能性が非常に高く、少なくとも過去1300年間の内で最も高温であった可能性が高い」と結論づけています。

■「研究者がデータ操作」疑惑、注目集めるが・・・・・・

　さて、今回のメール流出をきっかけにして問題になっていることの１つは、これらの復元データと温度計データがつながるあたり（1960〜80年ごろ）で、うまくつながって見えるように研究者がデータを操作していたのではないか、ということのようです。僕はこの問題からは研究テーマが遠いこともありますし、ここでどんなデータ操作がなされていて、それが何を意味するのかなどを、ブログなどに断片的に現れた流出メールを見ただけで判断してコメントすることは控えておきます。

　メールの文章が前後の文脈から切り離されて一人歩きすることで、メールを書いた個人やその研究が「不当な非難」を受けることがないように祈ります。

　しかしながら、違法な手段で世の中にさらされてしまったものとはいえ、このメールの中から、仮に科学的に不健全なデータ操作を研究者がしていたことなどが明らかになったとしたら、この研究者は誠実に対応し、必要な訂正などがあればきちんとすべきであろうと、個人的には思います。

　ただし、過去1000年の気温変動に関するIPCCの結論が万が一これに影響を受けたとしても、いわゆる「人為起源温暖化説」の全体が揺らぐわけではまったくないことに注意してください。第１回のコラムで説明したように、「人為起源温暖化説」の主要な根拠は、「近年の気温上昇が異常であるから」ではなく、「近年の気温上昇が人為起源温室効果ガスの影響を勘定に入れないと量的に説明できないから」なのですから。

　ところで、ずいぶん次元の違う話ですが、第４次評価報告書のグラフでもまだまだ過去1000年の変動を過小評価していると主張したい（あるいは第４次のグラフを知らない）人たちが、以下のようなグラフを示すことがあります。

＜図３＞Global Warming Petition Projectホームページより

　図３のグラフの原典は米国のロイド・ケイグィンが96年に書いた論文の図で、海底堆積物のデータから復元された、北大西洋のサルガッソー海の海面水温の変化です。つまり、半球や全球を代表するものではなく、特定の海域のデータなのです。そして、同じ著者らによる99年の論文によれば、北大西洋のさらに高緯度の海域のデータはこのグラフとは逆の変動を示しており、これらの変動が地域的に限定されたものであることは明らかです。これらの論文はIPCC第３次評価報告書にも引用されています。

　なお、このグラフはIPCCに反対する米国の署名活動（「朝まで生テレビ！」で丸山茂徳さんが言及していたもの）のホームページからとってきたものです。

　06年の点はケイグィンの元の図には無く、後から付け加えられたものです。

　また、時間軸が本物のケイグィン のグラフと少しずれています（本物のデータは1950年以前しかありません）。

　マンなどの北半球平均の気温復元データとこのグラフを対立する代表的なデータとして並べて、IPCCが後者を無視しているかのように批判するのは科学的に不健全な孫引きの典型です。そのような文脈でこのグラフに出合ったときには、ぜひ注意してください。

　関連して、さらに次元が違う話になりますが、7000年前ごろの縄文時代に日本では海面が今より２〜３メートル高かったことがよく知られており、「縄文海進」と呼ばれています。このころ、世界平均の気温が今よりずっと高かったと思っている人がいるようですが、それは間違いだそうです（専門が遠いので、僕も最近までよく知りませんでした）。

■縄文時代、日本の海面が上昇した原因は・・・・・・

　7000年前ごろにかけて海面が上昇したのは、氷期が終わって氷床が大量に融けた、つまり地球全体が暖かくなったせいです。しかし、その後に日本付近で海面が下降したのは、地球全体が寒くなって氷床が増えたせいではなく、海水が増えたことによりその重さのために海底が沈下したせいです（逆に氷床が融けた近くでは、軽くなって地形が隆起しました）。

　また、そのころに日本付近が今よりも暖かかったのは、黒潮の流路変化によるものと考えられているそうで、地域的な出来事です（訂正します。この時期は気候最適期とよばれ、北半球規模で20世紀よりも1℃程度温度が高かったと考えられています。ただし、この後に氷床が拡大したという証拠はありません＝日経エコロミー編集部注：掲載後に筆者の要請で追加しました）。

　というわけで、「縄文海進のころは地球が今よりもずっと暖かかったのだから、今の温暖化も異常ではない」というような説明に出会ったときにも、ぜひ注意して頂きたいものです。

　京都議定書の次を議論するコペンハーゲンの第15回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP15）が間近に迫り、世界は温暖化対策についての合意形成を急いでいます。科学的な理解の混乱がその足をひっぱるのはたいへん残念なことです。いわゆる主流派の科学者も、いわゆる懐疑派側も、小手先のロビー活動を競い合うのではなく、科学的な誠実さをこそ競い合いたいものだと思います。

　では、今回はこのあたりで。

環話Ｑ題 [急]地球温暖化データにねつ造疑惑

2009年11月26日　日経Ecolomy

池辺豊（いけべ・ゆたか）日本経済新聞編集局電子報道部解説委員。科学技術部、日経サイエンス、つくば支局などを経て09年から現職。気象予報士。「環話Q題」ではニュースから解説、薀蓄（うんちく）まで、硬軟交えた幅広い環境トピックを紹介する。Qは幅広く扱うテーマの総称。見出し冒頭の[究]は科学研究・技術開発、[急]は時事問題、[求]は提言などを表す。

　気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が採用した、人為的な地球温暖化の有力な証拠とされるデータにねつ造の疑いがあることが分かり、先週末から欧米主要メディアの報道が相次いでいる。かつてのウォーターゲート事件をもじった「クライメートゲート（Climategate）」という言葉も作られた。来月デンマークのコペンハーゲンで開かれる国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ15）に影響が及ぶ可能性がある。

　疑惑の舞台となったのは、国際的な温暖化研究の拠点のひとつである英イーストアングリア大学。何者かが気候研究ユニット（CRU）のコンピューターに侵入し、1996年から最近までCRUが外部とやり取りした1000通以上の電子メールをハッキングして匿名サーバーに置いた。さらに、温暖化懐疑派のブログなどにその存在を知らせ、メールの内容が明るみに出た。

　そこで注目されたのが有名な「ホッケースティック曲線」だ。過去1000年間にほぼ横ばいだった気温が、温室効果ガスの排出が増えた20世紀後半に急上昇したことを示す。IPCC報告書でもたびたび引用されたが、あいまいなデータ処理が以前から問題視されていた。メールの中で、フィル・ジョーンズCRU所長は1960年代からの気温下降を隠すことで、80年代からの上昇を誇張するデータのtrick（ごまかし）があったことを示唆している。

　ジョーンズ所長らは流出した電子メールが本物であることを認めたうえで、疑惑について24日に声明を発表。「trickとは新データの追加を意味する言葉で、ごまかしではない」などと釈明している。

　さらにメールでは、2001年にまとめられたIPCC第3次報告書の代表執筆者のひとりだったジョーンズ所長が、懐疑派の学者に対して「報告書に論文を掲載しない」「論文誌の編集からはずす」「CRUのデータにアクセスさせない」といった圧力を加えたことがつづられている。

　欧米には懐疑派のウェブサイトやブログが多数あり、クライメートゲートについて盛んに議論されている。メール流出はハッキングでなく、目前のＣＯＰ15を揺さぶることを目的にした内部告発者のしわざではないかとの見方も出ている。

　ＣＯＰ15は京都議定書に代わる温室効果ガス削減の国際合意の形成が目標だが、先進国と途上国との対立は根強い。横浜国立大学の伊藤公紀教授は「IPCCが科学的な知見をゆがめたという不信感が広まれば、交渉はさらに難航する恐れがある」と指摘している。

気候変動版「ウォーターゲート」の衝撃

2009年11月25日　Newsweek Japan イブ・コナント（ワシントン支局）

'ClimateGate' and a Media Cover-Up

研究者のメール大量流出で気象データの操作疑惑が浮上。COP15を目前に、温暖化対策を根底から揺るがすスキャンダルに発展するか

　12月７日にデンマークのコペンハーゲンで始まる国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議（ＣＯＰ15）を目前に、気候変動の研究者たちの私的な文書が大量流出し、地球温暖化に懐疑的な人々の格好の餌食になっている。

　流出したのは、研究者たちの個人的な電子メールや文書。英イースト・アングリア大学気候変動研究科のサーバーから盗まれたもので、先週からインターネット上に出回っている。問題はその中に、人間が地球温暖化を招いていることを示すために、研究者たちがデータを操作しているように思える内容があったことだ。

　ウォーターゲートならぬ「クライメートゲート」と名づけられたこの騒動は、ますます大きくなっていると、保守系コラムニストのミシェル・マルキンはブログに書いている。「データ操作の調査を行うべきだという主張がイギリスでもアメリカでも高まっている」

　保守系ジャーナリストのマイケル・ゴールドファーブはウイークリー・スタンダード誌のブログで、ニューヨーク・タイムズ紙の消極的な報道姿勢を批判している。この手の情報は「リベラル派のアジェンダを妨げる可能性がある」ため、同紙はまともに取り上げないだろうというのだ。

「戦場で米兵の命を危険にさらすかもしれない機密情報、あるいは国家安全保障にとって重大なものなら、迷わず掲載するはずだ。しかし今回の場合は、『公開を意図していない』文書だという理由で掲載を見送るだろう」

クリントンの不倫疑惑と共通点

　ゴールドファーブが特にやり玉にあげているのは、同紙の環境ブログ「ドット・アース」。執筆者のアンドリュー・レブキンが、「（メールは）違法な手段で入手されたとみられるため、このブログには掲載しない」と記した部分に言及している。

　しかしレブキンはそのすぐ後に、「ただし懐疑派のサイトを見れば、多くの情報が見つかるだろう」として、メール内容を公開するページのリンクを張っている。さらに23日には、このニュースを報じたニューヨーク・タイムズの記事にリンクを張り（問題のメールも部分的に掲載している）、今後も続報があるだろうと書いている。

　一方、保守系ジャーナリストのクリス・ホーナーは、ナショナル・レビュー誌のブログ「プラネット・ゴア」で、今回の騒動をクリントン元米大統領の不倫疑惑になぞらえている。

「ＢＢＣ（英国放送協会）は（気候データの操作疑惑を）１カ月以上伏せていたらしい。今回のスキャンダルは、地球温暖化に関連する業界の『青いドレス』になるだろう（クリントンの精液がついたモニカ・ルインスキーの青いドレスが不倫の動かぬ証拠となった）。私たちが無関心な記者やプロデューサーにずっと訴えてきた不正を、メディアはもう無視できなくなる」

　メディアはデータ操作が行われていることを知っていたのに、見て見ぬふりをしてきた――ホーナーはそう言いたいようだ。

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