|
|
ブリヂストン、連結売上高が５期ぶり２兆円割れ2001.02.22(22:43)asahi.com |
| タイヤ大手のブリヂストンは２２日、今期（２００１年１月―１２月）の連結売上高が５期ぶりに２兆円割れとなる見通しを発表した。米子会社ブリヂストン・ファイアストンの大量リコールが響き、米国市場での販売不振が続くためだ。ブリヂストンは世界市場で欧米メーカーとトップの座を激しく競っているが、市場占有率（シェア）の後退も余儀なくされそうだ。
|
| ２０００年１２月期の連結決算は売上高が２兆６９億円（前期比３．８％減）、経常利益は１２４７億円（同３７．８％減）で、２期連続の減収減益となった。また、リコールにかかったタイヤ回収費用や訴訟関連費用などで特別損失が８１４億円になり、当期利益は前期比８０％減の１７７億円となった。
|
| 業績悪化の原因は、ファイアストンのリコール問題に尽きる。２０００年１２月期のファイアストンの売上高は前期比横ばいの７５億ドル（８７５６億円）だが、回収費用などがかさんで当期損益は８期ぶりに５億ドル（５９１億円）の赤字になった。
|
| ブリヂストンの海崎洋一郎社長は「現在、在庫削減やレイオフ（一時解雇）を進めており、２００２年下期には黒字化を達成するだろう」と話し、米国のモーターレース「カート・シリーズ」へのタイヤの独占供給などで、ブランドイメージの回復に力を入れている。
|
| しかし、今年１月に入っても「ファイアストン」ブランドのタイヤの売り上げは前期比４０％近く落ち込んでいる。ファイアストンの今期（２００１年１月―１２月）の決算見通しも当期赤字は続く見込みだ。
|
| ファイアストンを中心とした米州地域の売り上げはブリヂストングループの売り上げの４割を占め、リコール問題が起きるまでは「海外展開の成功例」とされた。ブリヂストンが、米グッドイヤーや仏ミシュランと並ぶ世界３強となる原動力になってきたファイアストンのつまづきをどう立て直すか、とくに欧米でのてこ入れが課題になる。 |
ファイアストン製タイヤ/新たに10万本回収2001.02.21【ニューヨーク20日＝青木伸行】The sankei Shimbun |
| ブリヂストンの米子会社ブリヂストン・ファイアストンは二十日、日産自動車の一部乗用車に装着されているタイヤ計九万八千五百本を、走行中に問題が生じる恐れがあるとしてリコール(無料回収・修理)すると発表した。
|
| リコールの対象となるのは、米国やカナダなどで販売されている乗用車「アルティマＳＥ」の二〇〇〇年、二〇〇一年型に装着されている「ファイアホークＧＴＡ−０２」。
|
| ファイアストンは、米フォード社製のスポーツタイプ多目的車に装着したタイヤの接地面が走行中にはがれ、事故が多発したことから、六百五十万本のリコールを実施したが、今回の新たなタイヤリコールについても、走行中に接地面が裂ける可能性があると説明している。ただ、今のところ「ファイアホークＧＴＡ−０２」に関連した事故などは発生していないという。 |
事故原因特定できず ＢＳ製タイヤのリコール問題2001.02.03【ワシントン２日＝土井達士】The Sankei Shimbun |
| 依頼調査結果「複数の要因」
|
| ブリヂストンの米子会社であるブリヂストン・ファイアストン(ＢＳ)製タイヤを装着したスポーツ多目的(ＳＵＶ)車がタイヤの接地面はく離事故などを相次いで起こし、タイヤ六百五十万本の大量リコール(製品の無償回収・交換)につながった問題で、ＢＳの依頼を受けて事故原因の調査を行っていたゴビンジー・カリフォルニア大バークレー校教授は二日、「(事故は)単一の原因に結びつけられるものではない」と結論づけた報告をまﾆめ、公表した。
|
| ＢＳ製タイヤに関連した事故では米国内で百四十八人が死亡、約五百人が負傷したとされている。七十二ページにのぼる同教授の報告書は、これらの事故の最大の要因として、事故が集中している地域の暑熱を挙げたうえで、タイヤのデザインや、一部の工場を中心にした製造過程での問題、タイヤにかかった重量など複数の要因が重なって事故につながったと結論づけた。
|
| 事故の大半は、米フォード社の人気ＳＵＶ「エクスプローラー」とＢＳ製タイヤの組み合わせで起きており、賠償にあたっての責任分担などが焦点となっているが、同教授は「フォード、ファイアストンのどちらにより責任があるかという観点からの調査は行わなかった」として、タイヤと自動車の組み合わせに関する評価を避けている。
|
| ＢＳ製タイヤの問題をめぐっては、米道路交通安全局(ＮＨＴＳＡ)も原因などの調査を進めており、今年中には結論を出すとしている。 |
ブリヂストン、社長が退任 ファイアストン問題にけじめ2001.01.11(22:09)asahi.com |
| ブリヂストンは１１日、海崎洋一郎社長（６７）が３月２９日付で相談役に退き、渡辺恵夫専務（５８）が新社長に就任する、と発表した。代表権を持つ副社長３人も退任する。米子会社ブリヂストン・ファイアストンは昨年、同社製のタイヤを装着した車の事故が米国で問題になり、大量のリコール（無料回収）に踏み切った。海崎社長は「任期満了に伴う退任」としているが、経営陣の刷新で事実上、ファイアストン問題にけじめをつけた形だ。ファイアストンは多額の損害賠償訴訟を抱え、業績も悪化しており、新しい経営陣は今後、ファイアストンの再建やグループの信頼回復を進める。
|
| 海崎社長は、社長交代の理由について「４期８年を務め、若くて力のある経営者に次を託すべきだと考えた」と説明。ファイアストンのリコール問題との関係では「引責辞任ではない」と強調したが、「（ファイアストンは）経営陣を新しくして品質管理や生産の点検も進め、リコールもほぼ終わった。残ったのは日本の経営陣の刷新」と話し、ファイアストン問題の収拾に道筋をつけたことで社長交代に踏み切ったことを明らかにした。退任する副社長の中には、ファイアストンの元最高経営責任者（ＣＥＯ）の小野正敏氏（６４）も含まれる。
|
| 新社長に就任する渡辺専務は欧米に合わせて９年間駐在するなど海外経験が豊富で、同社では初めての技術系の社長になる。世界のタイヤ市場は、安全性を高めたり、燃費を低減したりするための技術開発競争が激しくなっており、海崎社長は「技術畑出身の社長を考えていた」と話した。渡辺専務は「技術、品質の向上と海外事業の掌握をより進めたい」と抱負を語った。
|
| ブリヂストンは１９８８年に世界市場でのシェア（市場占有率）拡大を目指し、経営難に陥っていたファイアストンを買収。海崎体制のもとで米国事業を伸ばし、米グッドイヤー、仏ミシュランと競う３強の一角を占めるようになった。
|
| しかし、２０００年１２月期決算（連結）は、ファイアストン問題によるリコール費用と損害賠償の訴訟費用の引き当てで８０２億円の特別損失が発生し、当期純利益は前期比８５％減の１３０億円に落ち込む見通し。ファイアストンの当期損益は８年ぶりに約５３５億円の赤字に陥るという。
|
| ◆渡辺 恵夫氏（わたなべ・しげお） 慶大卒、６５年ブリヂストンに入り、品質保証本部長、タイヤ開発第一本部長、常務を経て９８年４月から専務。５８歳。 |
タイヤ事故訴訟、原告側と和解/米ファイアストン2001.01.09【ニューヨーク８日＝時事】The Sankei Shimbun |
| 米自動車大手フォード・モーターとタイヤ大手ブリヂストンの米子会社ブリヂストン・ファイアストンは八日、ファイアストン製タイヤ装着車の事故をめぐる損害賠償訴訟で、審理入りを目前にして原告側と和解した。和解金額は公表されていない。
|
| 和解に応じたのは、テキサス州に住む女性とその家族。この女性は、昨年三月に友人の運転するフォードのスポーツ用多目的車(ＳＵＶ)「エクスプローラー」に同乗中、タイヤのトレッド(接地面)のはく離が原因ﾆみられる横転事故に遭い、全身まひになった。同州の地裁に起こした訴訟ではタイヤの欠陥と、エクスプローラーが横転しやすい構造になっていることが事故の原因と指摘、ファイアストン、フォード両社に対し計一億ドル(約百十六億円)の損害賠償を求めていた。同訴訟は、ファイアストン製タイヤを装着したエクスプローラーの事故をめぐる約二百件に上る訴訟の先駆けとなったもの。九日には陪審団が選ばれ、審理が始まる予定だった。 |
メキシコ製の８０００本リコール ブリヂストン米子会社2001.01.03(20:02)asahi.com |
| ブリヂストンの米子会社ブリヂストン・ファイアストンは２日、メキシコの工場で昨年４月に製造したタイヤ「ウィルダネスＬＥ」の約８０００本について、内部を補強するベルトの接着部分が弱いとして、リコール（無料回収）を実施すると発表した。
|
| 同社製のタイヤをめぐっては、昨年夏から年末にかけ、「ウィルダネスＡＴ」など３種類の約６５０万本をほぼ回収し終えたばかり。今回のリコール対象は別種のタイヤで、数が少ないとはいえ、同社のイメージ低下は避けられそうにない。
|
| タイヤは、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のスポーツタイプの多目的用車（ＳＵＶ）「シボレー・サバーバン」「ＧＭＣユーコンＸＬ」に装着されており、大半は米国とカナダに出回っている。工場の保守点検の直後、製造過程でゴム原料がわずかにタイヤ内部に混入、ベルトの接着部分が弱いため、車の走行中に接地面のゴムがはがれる可能性があるという。
|
| ファイアストン、ＧＭとも現時点では、問題のタイヤに関して死傷者や訴訟に発展している事例はない、としている。 |
Ｓ＆Ｐがブリヂストンの長期債を格下げ2000.12.22(19:06)asahi.com |
| 格付け会社スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は２２日、ブリヂストンの長期債の格付けを現在の「Ａ−」から「ＢＢＢ＋」に格下げした、と発表した。米子会社ブリヂストン・ファイアストンの大量リコールで、グループ全体の収益性やキャッシュフローが今後１、２年間圧迫され、「訴訟で生じる和解金や損害賠償金の引当金を十分計上しているか不透明」と指摘している。 |
ブリヂストン、特別損失８０２億円 リコール問題が影響2000.12.14(21:33)asahi.com |
| ブリヂストンは１４日、米子会社ブリヂストン・ファイアストンのリコール（無料回収）問題の影響で、２０００年１２月期決算（連結）の当期純利益が前期比８５％減の１３０億円に落ち込む、という見通しを発表した。タイヤの回収費用や訴訟関連費用の引き当てなどで８０２億円の特別損失が発生した。ブリヂストンは業績悪化の責任をとり、役員報酬を最高３割減額することなどを決めた。
|
| 連結の売上高は２兆円（前期比４％減）、経常利益は１２５０億円（同３８％減）となる見通し。ブリヂストン本体の売上高は７１５０億円（同３％減）、当期純利益は６００億円（同１７％増）の見通しだが、ファイアストン単独は訴訟関連費用などの特別損失により、当期損益が８年ぶりに５億ドル（約５３５億円）の赤字に陥るという。
|
| ブリヂストンは米国での販売促進キャンペーンなどでファイアストンの２００２年下期の黒字化を目指すという。 |
ファイアストンへの請求額５兆円は根拠なし2000.12.07【ニューヨーク６日＝共同】The Sankei Shimbun |
| ブリヂストン・ファイアストンのタイヤ大量リコール（無償の回収・修理）をめぐる損害賠償請求訴訟で、原告側弁護士は六日までに、共同通信の電話インタビューに対し「仮の話としてコメントしただけ」と述べ、同社への請求額が五百億ドル（五兆五千億円）に上るとした一部報道に根拠がないことを明らかにした。
|
| シカゴのケネス・Ｂ・モール＆アソシエイツのケネス・モール弁護士が答えたもので、一部報道について「仮の話として、フォード・モーター、ファイアストンに五百億ドルの損害賠償判決が出れば両社にとって大きな問題で、ファイアストンは総資産からみても破産することになると答えただけ」と弁明した。
|
| 米紙ＵＳＡトゥデーや日本の一部メディアが四日、巨額の損害賠償でファイアストンが破産する可能性があると報じたことで、東京証券取引所で親会社のブリヂストンの株価が急落する騒動があった。
|
| ブリヂストンの海崎洋一郎社長は五日の緊急記者会見で、ファイアストンは賠償金支払いに備えて、四億五千万ドルを引き当てると発表するとともに、破産の可能性については否定した。 |
死亡確認148人に ファイアストン製タイヤ搭載車事故2000.12.07【ワシントン６日＝共同】The Sankei Shimbun |
| 米道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）は六日、ブリヂストン・ファイアストン製タイヤ搭載車の事故で死亡が確認された人数が、これまでの百十九人から百四十八人に増えたと発表した。負傷者も五百人以上から五百二十五人以上になった。 |
ブリヂストン米子会社、３工場で減産へ リコール響く2000.11.18(13:16)asahi.com |
| ブリヂストンの米子会社ブリヂストン・ファイアストンは１７日、在庫調整のため来年初めから一時的な減産体制に入る、と発表した。テネシー州の１工場で２週間の操業停止に踏み切るほか、オクラホマ州などの２工場で計１１００人の従業員を一時帰休させる。４５０人のレイオフ（一時解雇）などを発表した先月の減産計画を拡大するもので、タイヤのリコール（無料回収）問題でイメージ低下を招き、売り上げが落ちている影響が大きいとみられる。
|
| ファイアストンは来年１月半ばからの２週間で、ワレン工場（テネシー州）の生産を止め、約９００人を一時帰休させる。その後はオクラホマシティー工場（オクラホマ州）などの２工場で、減産に入る予定。
|
| ファイアストンはすでに先月、リコール対象のタイヤを生産したディケーター工場（イリノイ州）など３工場で、年末までに２―４週間の生産調整を実施する、と発表している。
|
| ランペ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「減産計画でリコール作業が阻害される恐れはない」とし、「６５０万本のリコール対象のうちの５００万本以上をすでに回収し、今月末までには作業を終える見込み」と述べた。 |
「一部のタイヤに原因の一端」 ブリヂストン社長ら会見2000.11.10(21:40)asahi.com |
| ブリヂストンは１０日、海崎洋一郎社長らが記者会見し、米子会社のブリヂストン・ファイアストン製のタイヤを装着した車での事故多発問題で「（事故原因は）一部のタイヤ、車との関係、使われ方の問題が重なり合っている」とし、事故は複合的な要因ながら、一部のタイヤに原因の一端がある可能性を示唆した。ファイアストンは事故原因の調査を続けており、米当局と調整しながらできるだけ早くまとめるという。
|
| 会見に出席した原田忠和副社長は、事故が「ＡＴＸ」という種類に多いことやファイアストンのディケーター工場（イリノイ州）で過去に生産されたタイヤに多い理由などの解析を進めている、とした。これまでにタイヤそのものの重大な欠陥や製造過程での問題は出ていないため、「多くの複合的な要因の組み合わせで発生したのではないか」としている。
|
| 要因の中で、低い空気圧、高い気温、高速走行、過重な積載、メンテナンスなどの条件が重なった場合に、タイヤははがれる可能性があることがわかった。タイヤによる事故についてはファイアストンに対して損害賠償を求める訴訟が起こされているが、海崎社長は現在までに１件が和解していることを明らかにした。 |
タイヤのリコール７５％完了2000.11.07【ニューヨーク６日＝共同】The Sankei Shimbun |
| 大量のタイヤ・リコール（無償の回収・修理）を行っているブリヂストン・ファイアストンは六日、六百五十万本のリコール対象のうち、約七五％に当たる四百八十万本を超えるタイヤの交換を終わった、と発表した。同社は十一月中にもすべてのリコールを終了させるとしている。
|
| また、同社製のタイヤを装着したスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）が走行中、タイヤ接地面がはがれて横転する事故を多発した原因について、同社のランペ会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は「タイヤのデザイン、部品、タイヤと車の関係の三つに重点を置いて引き続き調査している」とのコメントを出した。 |
ブリヂストン子会社製タイヤの事故多発、来月に中間報告2000.10.24(01:20)asahi.com |
| ブリヂストンの海崎洋一郎社長は２３日、米子会社ブリヂストン・ファイアストン製のタイヤによる事故多発問題で記者会見し、「設計、生産、運転の状況、車との関係など複雑に絡み合っている」と話し、原因を１つに特定できないという考えを示した。ファイアストンは事故原因について１１月上旬にも中間報告をまとめ、来年初めに最終報告を出す。事故車を製造した米フォードはタイヤの欠陥を指摘しており、事故責任をめぐり、両社の食い違いは埋まっていない。
|
| 海崎社長は米フォードの見解について「すべてがタイヤのせいだとは考えていない」と話した。フォードの責任については「車の問題とは言っていないが、タイヤを回収したから事故が減るとは思っていないとファイアストン側は言っている。意見は若干違う」とした。ただ、取引関係は継続する考えを示した。
|
| 一方、事故が多いとされるファイアストンのディケーター工場（イリノイ州）については「米国の安全基準は満たしていたが、ほかの工場より安全率が低いものがあったかもしれない」と認めた。また、ファイアストンの経営への影響はリコール費用が１億ドルほど加わったほか、８、９月はリコールに追われて販売が正常にできず、「下半期は赤字になる」と話した。 |
一時操業停止へ ファイアストン３工場/ランプ会長、赤字転落を表明2000.10.18【ワシントン17日＝土井達士】 The Sankei Shimbun |
| ブリヂストンの米子会社ブリヂストン・ファイアストンのランプ会長兼最高経営責任者(ＣＥＯ)は十七日、電話記者会見を行い、米国内三工場で今月末から来年初頭にかけて一時操業停止して同期間のタイヤ生産を約二割削減するとともに、約六百五十万本のリコール(無償回収・交換)対象タイヤの多くを製造した中西部イリノイ州のディケーター工場では、従業員の約四分の一にあたる四百五十人を二十九日から無期限レイオフ(一時解雇)すると発表した。
|
| 操業停止はディケーターのほか、オクラホマ、テネシー州の各工場で最長四週間にわたって実施。ランプ会長は具体的な数字は明らかにしなかったものの、ブリヂストン・ファイアストンの売り上げの約五割を占めるファイアストン部門に関し、「今年は利益を計上できない」と述べて赤字転落することを明らかにするとともに、来年の見通しにも慎重な姿勢を示した。
|
| 一方、リコールの原因となった同社製タイヤの欠陥の可能性について調査を続けている米道路交通安全局(ＮＨＴＳＡ)は同日、欠陥タイヤが関係しているとみられる事故による死者がこれまでより十八人増加し、百十九人となったことを明らかにした。 |
ファイアストンタイヤ絡みの交通事故死、１１９人に2000.10.18(11:14)asahi.com |
| 米運輸省の高速道路交通安全局は１７日、ブリヂストンの米子会社ブリヂストン・ファイアストンのタイヤと関係したとみられる交通事故で死んだ人は計１１９人に増え、１０１人だった１カ月前の調査より２割近く多くなった、と発表した。負傷者も５００人以上になり、１００人ほど増えた。
|
| 一方、同社は１７日、タイヤ販売の落ち込みで在庫が５割ほど膨らんだため、米３工場で減産し、問題のタイヤを作っていたイリノイ州のディケーター工場では従業員の約２割にあたる４５０人を今月下旬から一時解雇（レイオフ）する、と発表した。２カ月間で北米生産を２割ほど減らす見通しだが、リコール（無料回収）用のタイヤの生産は従来どおり続ける。同社は８月から問題のタイヤを大量リコールしており、すでに当初予定の６割強にあたる約４２０万本を回収、交換したという。それでも事故は後を絶たず、「不良タイヤ不安」が広がっていた。 |
ブリヂストン米子会社の小野会長が引責辞任2000.10.11(00:24)asahi.com |
| ブリヂストンの米子会社、ブリヂストン・ファイアストンが、安全上の問題から米国内で大量のタイヤリコール（無料回収）を実施している問題で、同社は１０日、小野正敏会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が引責辞任し、ジョン・ランペ副社長を後任とする人事を決めた。同日午後（日本時間の１１日未明）の記者会見で、正式に発表する。
|
| 小野会長は９月の米議会での証言で、個人的にリコール問題での自らの責任に言及していた。後任に米国人を起用することで、失墜した企業イメージの回復を目指す。小野氏が兼任していたファイアストンの社長職については、親会社ブリヂストンの専務が引き継ぐとみられ、ランペ氏を補佐しながら親会社の管理体制を強化する方針だ。 |
ブリヂストンが米子会社製のタイヤを無料点検2000.09.25(19:29)asahi.com |
| タイヤメーカー大手のブリヂストンは２５日、同社の米子会社「ブリヂストン・ファイアストン」で製造され、国内に輸入されている９種類の四輪駆動車用タイヤについて、無料で点検することを決めた。
|
| ファイアストン社が米国内で無料点検を実施することを受けたもので、ブリヂストンは「国内での使用環境は米国と異なるため問題ないと思うが、信頼性向上のため点検を行う」としている。運輸省によると、国内でファイアストン社製のタイヤが不具合や事故を起こした報告はないという。 |
ブリヂストン米子会社の欠陥タイヤ、中古業者間に流通2000.09.16(19:55)asahi.com |
| ブリヂストンの米子会社、ブリヂストン・ファイアストンが大量のタイヤをリコール（無料回収）している問題で、回収され廃棄されたはずの製品が、米国の中古タイヤ業者の間で安値で流通していることが分かった。ファイアストンの本社があるテネシー州の司法当局が１５日、消費者向けに問題のタイヤを購入しないよう警告し、同社には回収タイヤをどのように処理しているか、２１日までの期限付きで報告するよう求めた。
|
| ファイアストンでは、全米の１５００の系列店と９つの物流拠点を通じ、リコール対象とされるタイヤ６５０万本のうち、１５日現在で約２３０万本を回収。切り裂いて使えなくしたうえで、ゴムのリサイクル（再生）工場に送っており、「中古タイヤ業者に流れるはずがない」（広報担当者）と首をかしげている。 |
ブリヂストンの米子会社、ストを回避2000.09.02(20:35)asahi.com |
| ブリヂストンの米子会社、ブリヂストン・ファイアストンで、約８０００人の労働者が勤務条件の改善を求めてストライキを通告していた問題で、同社は交渉期限の２日、「労組側との話し合いで大きな進展があった」とし、ストを回避したことを明らかにした。
|
| 同社はリコール（無料回収）の対象になった約６５０万本の交換用のタイヤを緊急増産しているため、ストが実施されればリコールに遅れが出るとみられていた。今後、労働契約の詳細部分をめぐり、しばらく労使交渉が続きそうだ。 |
米国のタイヤ問題が拡大、さらに１４０万本に欠陥か2000.09.02(19:53)asahi.com |
| 米運輸省高速道路交通安全局は１日、ブリヂストンの米子会社ブリヂストン・ファイアストン製の欠陥タイヤ問題で、すでにリコールの対象になっている６５０万本以外に、１４０万本のタイヤに欠陥の恐れがあるとの分析を発表、消費者に対して直接警告した。同社のタイヤに関連するとみられる事故の死者数は、８月上旬時点の４６人から８８人に増えており、ファイアストン問題はますます深刻になってきている。
|
| 同局によると、今回警告の対象としたタイヤも、高速走行中にタイヤの溝がはがれて事故となる恐れがあり、問題が起きる確率はリコール対象のタイヤよりも高いという。
|
| 同局は、８月３０日、ファイアストンに対してリコール対象を自主的に拡大するよう勧告。ところが、同社が勧告に従わなかったため、同局自らが消費者に対して問題のあるタイヤを特定し、点検や取り換えを促すという異例の対応に出た。
|
| ただ、古いタイプのタイヤが多いため、実際に使われているのは、かなり少ないものとみられる。 |
ブリヂストン、日本からの緊急輸出も６５万本に増産2000.08.29(19:13)asahi.com |
米運輸長官、対象の範囲拡大求めず/ブリヂストン子会社リコール 2000.08.27【ワシントン２６日＝共同】The Sankei Shimbun |
| スレーター米運輸長官は二十六日、ブリヂストン・ファイアストン製タイヤのリコール（無料の回収・修理）問題で、十五インチタイヤに限定されているリコール対象の範囲拡大を求める考えはないことを明らかにした。訪問先のナイジェリアからロイター通信に語った。
|
| 長官は前日、リコールの拡大を促す発言をし、対象範囲の拡大を求めたと受け止められていたが、これを修正した。
|
| 長官は「ファイアストンはリコール対象タイヤを六百五十万本としているが、同タイヤの生産数は千四百万本に上っており、実際には六百五十万本以上がリコール対象となり得ると言いたかった」と釈明。「今のところ（十五インチ以外のタイヤに）対象範囲を広げる必要はない」と述べた。 |
ブリヂストン米子会社のリコール、刑事責任追及も 南米2000.08.26(10:41)asahi.com |
| ブリヂストンの米子会社、ブリヂストン・ファイアストンが、安全上の問題から６５０万本のタイヤをリコール（無料回収）している問題で、ベネズエラの政府高官は２５日、「ファイアストンと、（同社製品を数多く使っている米自動車大手）フォードは、消費者に間違った情報を与えた疑いがある」とし、刑事事件として立件する可能性を示唆した。米ロイター通信が、サミュエル・ルー消費者保護局長官の談話として伝えた。米国に端を発したリコール問題は、南米にも波紋を広げる様相で、ブリヂストンは刑事責任を問われる可能性が出てきた。
|
| ルー氏によると、同保護局は２社の調査結果を近く公表する見通しで、「２社は危険性のある欠陥を隠ぺいするなど、法的手段に訴えるに十分な証拠がある」という。「詐欺的行為により、ベネズエラでも複数の死亡事故が起きた」とも述べた。
|
| また、米上院の商業科学運輸委員会は、来月６日に公聴会を開き、フォードのナッサー社長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）や、ファイアストンのランプ副社長らを召喚し、事情を聴くことを決めた。米下院も２５日、調査官をフォード本社に派遣したほか、ファイアストンにも担当官を送る予定で、本格的な事情聴取に乗り出す。米運輸省傘下の高速道路交通安全局の調査と合わせ、事態の進展によっては、親会社ブリヂストンがリコール拡大を迫られる可能性もある。
|
| 一方、ブリヂストン・ファイアストンは２５日、タイヤと自動車事故の因果関係を独自に調べるうえで、第三者の専門家を起用し、調査の公正さと迅速化を図る計画を発表。６５０万本の回収計画のうち、２３日までで８５万本を回収したことも明らかにしている。 |
リコールで、ブリヂストンの中間純利益は４８．５％減2000.08.25(19:44)asahi.com |
| ブリヂストンは２５日、２０００年６月中間決算（連結）を発表した。米子会社ブリヂストン・ファイアストンのリコール（無料回収）にかかる費用３７２億円を特別損失として処理したため、中間純利益は１８８億円（前年同期比４８．５％減）にとどまった。通期の業績予想では当期純利益を６７０億円としたが、今後の展開によっては通期はさらに厳しい決算になる可能性がある。
|
| 中間決算の売上高は９９１２億円（同４．８％減）で、経常利益は７８７億円（同１０．５％減）になった。現地通貨レベルでは売り上げ増になっている地域も円高によって円ベースでは売り上げ減になったという。通期の業績予想では売上高２兆５００億円、経常利益１６５０億円を見込むが、リコールのイメージダウンによる販売減やうわさされる訴訟の費用などは入っていない。 |
フォードが工場の生産一時停止 タイヤのリコール問題で2000.08.22(10:31) asahi.com |
| ブリヂストンの米子会社、ブリヂストン・ファイアストンが安全上の問題からタイヤ６５０万本をリコール（無料回収）している問題で、同社のタイヤを数多く使っている米自動車大手フォードは２１日、在庫のタイヤを消費者の交換用に回すため、３工場の自動車生産を２週間停止する、と発表した。タイヤのリコール問題は、親会社ブリヂストンの業績だけでなく、フォードの収益にも影響することが避けられなくなった。
|
| フォードが生産を一時停止するのは、ミズーリ、ミネソタ、ニュージャージー３州の工場で、タイヤの欠陥が表面化するきっかけとなった大型車「エクスプローラー」の２００１年モデルなど商用車の組み立て工程。今月２８日から一時停止に踏みきり、７万本の在庫タイヤをリコールタイヤの交換用に回す。
|
| この結果、７―９月期の生産計画で２万５０００台が減産になる見通し。このうち１万台については、１０―１２月期の増産で補うものの、「エクスプローラー」の１万５０００台分は来年の増産で補わざるを得ない。また、同車種の２００２年モデルの生産開始に一部遅れが出るため、「収益への影響は避けられない」（首脳）としている。 |
米ファイアストンに労組がスト入り警告2000.08.19(11:35)asahi.com |
| 全米鉄鋼労組（ＵＳＷ）は１８日、安全上の問題から６５０万本のタイヤをリコール（回収・無償交換）中のブリヂストンの米子会社ブリヂストン・ファイアストンに対し、今後２週間以内に労働協約改定交渉で労使間の合意が得られない場合、約８０００人の組合加盟従業員がストに突入すると警告したことを明らかにした。「リコール問題とは関係ない」（ＵＳＷ広報担当者）とされるものの、スト入りの場合、工場の操業停止、販売減少でブリヂストンの経営への悪影響が拡大しそうだ。
|
| ＵＳＷは今年３月以降、ファイアストンのブルーミントン工場（イリノイ州）などで順次期限切れを迎えた現協約を延長し、改定交渉を続けている。対象となるのはイリノイ、テネシーなど６州、９カ所の生産拠点。１５日には会社側が新協約案を提案したが、組合側はこれを不服として今後１４日間を交渉の最終期限と設定した。（時事） |
米消費者団体がリコール拡大要求 ブリヂストン子会社に2000.08.15(11:57)asahi.com |
| ブリヂストンの米子会社、ブリヂストン・ファイアストンが同社製のタイヤを大量にリコール（無料回収）している問題で、民間の安全調査機関や消費者団体など３団体が１４日、ワシントンで記者会見し、１５インチサイズ（アルミホイールの直径約３７センチ）の３種類のタイヤだけでなく、１６インチサイズ（同約４０センチ）の３種類についても危険性が認められ、リコール対象に加えるべきだと訴えた。
|
| リコール拡大を求めたのは、自動車の安全性を調査する「ストラテジック・セーフティー」、インターネット上で安全性の情報を提供する「セーフティーフォーラム・ドット・コム」、消費者団体「パブリック・シチズン」の３団体。
|
| ファイアストンは、「ＡＴＸ」「ＡＴＸ２」「ウィルダネス」の３種類について、１５インチのタイヤをリコール対象とし、その数を６５０万本と推定。だが、３団体は「１６インチのタイヤでも、国内外で１９件以上の事故が報告されている」と主張。「ウィルダネス」のリコール対象が、イリノイ州の特定の工場で製造されたものに限定されていることも批判し、「この工場製以外の製品でも、少なくとも３件の事故報告がある」とした。
|
| 一方、米有力格付け機関スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は１４日、ブリヂストンの長期信用格付けを「Ａ」から「Ａマイナス」に、短期信用格付けを「Ａ１」から「Ａ２」に引き下げた。
|
| Ｓ＆Ｐは格下げの理由として、ファイアストンのリコールがブリヂストンの業績を悪化させることや、米自動車大手フォードとの業務関係にも影響する恐れを指摘している。 |
タイヤ交換殺到、米で広がる波紋 ＢＳ子会社のリコール2000.08.15(00:07)asahi.com |
| ブリヂストンの米子会社、ブリヂストン・ファイアストンが３種類のタイヤ計６５０万本をリコール（無料回収）している問題で、ドライバーがタイヤ交換に殺到、交換用タイヤの品不足で混乱が広がっている。同社は、交換用タイヤの米国内での生産と海外からの輸入を大幅に増やすとともに、自動車ディーラーが他社製のタイヤに交換することも認めるなど、対応に追われている。一方で、１３日の米メディアは、ファイアストンの複数の元従業員が品質管理のずさんさを告発していることなどを一斉に報道しており、騒ぎがさらに大きくなる可能性が出てきた。
|
| 米国では、ブリヂストン・ファイアストンがリコールを発表した今月９日から、問題のタイヤを装着しているドライバーらが続々と、タイヤ流通業者や自動車ディーラーなどに詰めかけ、タイヤ交換を要求。問い合わせの電話も殺到した。
|
| だが交換用タイヤの本数に限りがあるため、ブリヂストン側が、気温が高くタイヤへの負担が重いテキサス、アリゾナ州など南部地域での取り換えを優先することにしたため、「１年近く待ってほしい」と告げられた地域のドライバーの間で、「夏休みなのに、不安で遠出できない」といった怒りや不満が噴き出した。
|
| サウスカロライナ、ニューヨーク州などの弁護士たちは、「南部の州だけが優先されるのは不公平」と主張し、損害賠償などを求める訴訟を検討している。
|
| このため、ブリヂストン側は、交換用タイヤの米国内での生産を２倍近くに引き上げるほか、海外工場からの輸入を大幅に増やして、交換を急ぐ方針を明らかにした。同社製のタイヤの使用が多い米自動車大手フォードも、系列のディーラー約３０００店に対し、問題のタイヤを他社製のタイヤに交換することを認めると発表した。
|
| だが一方で、１３日付のワシントン・ポスト紙などが、ディケーター工場（イリノイ州）の６人の元従業員が昨年１２月などの民事裁判で「１９９０年代半ばの工場の生産管理に問題があった」と証言している、と報じた。厳しいノルマをこなすため、最終の品質検査を怠るなどの行為が、管理者の指示や黙認の下で行われていたという内容で、元従業員らは近く、別の民事裁判でも同じ内容を証言するという。 |
米フォード「エクスプローラー」のタイヤを回収2000.08.14(22:57)asahi.com |
| タイヤメーカー大手のブリヂストン（本社・東京）の米子会社「ブリヂストン・ファイアストン」がタイヤをリコール（回収）した問題で、同社製タイヤを装備する米フォード社のステーションワゴン車「エクスプローラー」の輸入元は１４日、運輸省にタイヤ交換の改善対策を届け出た。
|
| 対象となるのは、１９９０年１１月から９２年９月までに輸入された２車種３７８台と、９６年８月から９９年１２月までに輸入された１車種７２６台。いずれも高い気温のもとで、空気圧不足のまま高速連続走行すると、タイヤの表面のゴムがはがれ、バーストするおそれがある。 |
タイヤリコール６５０万本が対象 ブリヂストン米子会社2000.08.10(02:27)asahi.com |
| タイヤが原因とみられる交通事故が相次いでいる問題で、ブリヂストン（本社・東京）の米子会社「ブリヂストン・ファイアストン」は、米東部時間９日午前１１時（日本時間１０日午前０時）から、ワシントンで記者会見し、一部のタイヤについてリコール（無料回収）に応じると正式に発表した。タイヤが欠陥商品だと認めたわけではないが、特定のサイズや工場の製品に事故が多いことは認めており、「タイヤは安全だ」としてきたこれまでの主張を事実上、転換した。
|
| 問題になっているのはファイアストン社製の「ＡＴＸ」「ＡＴＸ２」「ウィルダネス」の３種類。４８００万本生産されているが、このうち、特定の大きさや、特定の工場で作られた１４４０万本をリコール対象にすると発表した。
|
| このうち現在も使われ、実際に無料で取り換えられるタイヤは６５０万本と推定している。リコール対象が２０００万本に達するとの事前の予想よりは小さい規模となった。
|
| 気温が高くタイヤへの負担が重いアリゾナ、テキサスなど米南部地域からタイヤの取り換えを始め、最終的には全米でリコールに応じる。
|
| 記者会見したファイアストンのゲイリー・クリガー副社長は「安全性の見地と、顧客からの信頼を強化するために、自主的にリコールを決めた」と話した。事故に巻き込まれた家族への同情は表明したが、ほとんどの事故の原因はタイヤの維持管理の悪さなどが原因だとした。 |
ブリヂストン米子会社製タイヤ、日本でも無料回収・交換2000.08.10(00:34)asahi.com |
| ブリヂストンは９日、北米でリコール（無料回収）することになった米子会社、ブリヂストン・ファイアストン製の３種類のタイヤについて、日本でも無料回収・交換に応じる方針を固めた。北米に次いで、日本でも無料回収することが決まったことで全世界での回収が進みそうだ。
|
| 対象になるのは北米同様、「ＡＴＸ」、「ＡＴＸ２」、「ウィルダネス」の３種類のタイヤ。専用の問い合わせ電話口を設けて、利用者からの相談を受け、回収、交換は直営店や特約店で応じる見通し。問題になったタイヤは過去約１０年間に日本にも輸入されており、現在、ブリヂストンはどの程度販売されたかの調査を急いでいる。
|
|