TOPIC No.２-５ 米国経済
TOPIC No.２-５ 米国経済 |
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TOPIC No.２-５b 米国経済（2000年01月-） |
米、１月の失業率４．０％ ３０年ぶりの低さ記録01:15a.m. JST February 05, 2000 |
| 米労働省が４日に発表した今年１月の雇用統計によると、失業率は４．０％と前月より０．１ポイント低下した。９１年４月以降の景気拡大局面で最低を更新するとともに、１９７０年１月（３．９％）以来、３０年ぶりの低さとなった。建設業、製造業、小売業など多くの分野で雇用が伸びたため、と労働省は説明しており、年率４．７％の失業率を記録した日本との格差がさらに広がりつつある。 |
| 非農業部門の雇用者数は前月比３８万７０００人増となり、大幅な増加を記録した。これまで減少していた製造業でも、自動車を中心にレイオフが通常より少なかったことから増加したほか、コンピューター関連サービスや娯楽サービスなどで１５万２０００人増と大幅な伸びを見せた。 |
| 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、賃上げ圧力が高まってインフレにつながる可能性を繰り返し指摘している。また、低失業率は、株高とともに楽観的な消費者心理を支え、個人消費の過熱につながっている、とされている。この日の統計は消費ブームや経済全体の好調さがさらに続く可能性を示すとともに、インフレ懸念が急速に広がる危険も示す、と受け止められている。 |
９９年の米経済成長率は４．０％ 個人消費は高い伸び00:54a.m. JST January 29, 2000 |
| 米商務省が２８日発表した１９９９年の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率（速報値）は、年率４．０％だった。前年より０．３ポイント下がったものの、３年連続で４％以上の高い成長になった。個人消費の伸び率が５．３％で、８４年（５．４％）以来の高水準となり、個人消費主導の好景気が続いている。昨年１０―１２月期は前期比５．８％（年率換算）だった。 |
| ９９年の個人消費は、耐久消費財購入が１１．４％増で、９８年（１１．３％増）に続いて大幅に伸び、これも８４年（１４．６％増）以来の高水準となった。株高に伴う資産効果と、低失業率が消費者の先行きの見通しを楽観的なものにし、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げによるブレーキもなかなか効かない状態となっている。可処分所得に対する貯蓄率も９９年は２．４％で、前年より１．３ポイント低下した。 |
| 物価は安定しており、インフレ率を示すデフレーターは１．５％と、前年より０．３ポイント上昇したものの、歴史的には低い水準にとどまった。このほか、企業の設備投資は８．３％増、住宅建設は７．２％増で、ともに前年より低下したものの堅調だった。 |
| ５．８％だった昨年１０―１２月期のＧＤＰの実質成長率（速報値）は、前期の５．７％（確定値）に続いて高い伸びとなった。クリスマス商戦などで、ＧＤＰの７割弱を占める個人消費が５．３％増と大幅な伸びを記録したことが主な要因だった。 |
米企業利益は24・３％増2000年1月25日 9時24分【ニューヨーク共同】 |
| 米主要企業500社中,1999年10〜12月期の決算発表を24日までに済ませた,183社（36.6％）の新規を除く継続事業の営業利益が､前年同期比で,平均24.3％増と高い伸びを示していることが,同日､米調査会社ファーストコールのまとめで分かった。 |
| 99年１〜３月期は,10.5％､４〜６月期14.7％、７〜９月期22.7％とそれぞれ増益だったのと比べても、高い伸び。 |
昨年の米国の消費者物価は２．２％上昇01:14a.m. JST January 15, 2000 |
| 米労働省が１４日発表した消費者物価指数統計によると、１９９９年の年間平均上昇率は前年比２．２％で、９８年の１．６％を上回った。労働省は、前年に対して３０．１％増となったガソリン価格の上昇が主な要因としている。しかし、全体の伸び率は９１年以降の景気拡大局面でも下から２番目と小さく、低インフレが年間を通じて続いたことを示した。 |
| 同時に発表した１２月分の統計では、前月比の伸び率はゼロだった。一方、前年同月比は２．７％で、１１月（２．６％）に続いて、やや高めの数字となった。 |
ＢＰアモコ、ＡＲＣＯ買収計画で米連邦取引委の判断迫る00年1月14日 13時45分 ［ロンドン １３日 ロイター］ |
| 英米系の国際石油資本（メジャー）、ＢＰアモコは、同社による米アトランティック・リッチフィールド（ＡＲＣＯ）買収計画について、米連邦取引委員会（ＦＴＣ）の正式な判断を迫ることにした、と発表した。 ＦＴＣは、２０日間の調整期間の後、この買収計画を阻止するため、裁判に訴えるかどうかを決定しなければならない。 この２６８億ドル規模の買収計画の実現を目指してＢＰアモコが提示した譲歩案をＦＴＣが受け入れなかったため、ＢＰアモコは、法廷で争う用意もある、としている。 買収計画が実現すれば、ＢＰアモコは民間では世界最大の石油生産会社となる。 |
ソロス氏のヘッジファンド、米株価急落で損失暗転か10:39p.m. JST January 09, 2000 |
| 投機的な投資活動で知られる米大手ヘッジファンドを率いるジョージ・ソロス氏が、米株式市場の年始の情報ハイテク関連銘柄の株価急落でファンドの損が膨らみ、「やけど」を負ったとの観測が米ウォール街で有力になっている。このファンドは昨年後半、ハイテク銘柄に重点を移した結果、運用実績を改善したが、予想より早くインターネット関連株が下落したので、「逃げ遅れた」（市場関係者）といわれる。 |
| 関係者によると、同氏のファンドの運用成績は昨年前半まで不振が目立ったが、その後、昨年１年間の総合指数の上昇率が８５％に達した店頭市場ナスダックを重視した結果、昨年の収益率は３５％と過去の平均収益率を数％上回ったという。しかし、同指数は４日から６日までの３日間で計約１０％急落。「損失は６億ドル（約６３０億円）にのぼった模様」とみられている。ナスダック市場は７日に反発したため、幾分損失は回復したとみられるが、同氏のファンドはマスコミの問い合わせに対し、詳細な言及を避けている。 |
米の９９年失業率は４．２％ ６９年以来の低率に02:28a.m. JST January 08, 2000 |
| 米労働省が７日に発表した１９９９年１２月の雇用統計によると、失業率は前月と同じ４．１％で、７０年１月（３．９％）以来の歴史的な低さを３カ月連続で記録した。この結果、９９年の年間失業率は前年より０．３ポイント低い４．２％となり、６９年（３．５％）以来、３０年ぶりの歴史的な低さとなった。これで日米の失業率が年間でも逆転するのは必至の情勢だ。また、１２月分の統計も、平均時給が大幅に上昇するなど、米国の好調な景気を反映した労働需給のひっ迫を改めて示しており、インフレ懸念が高まることも予想されている。 |
| 米国の失業率は、９２年の７．５％をピークに年々低下、９９年まで７年連続で前年を下回っている。低い失業率は、高騰を続ける株価とともに国内総生産（ＧＤＰ）の７割弱を占める個人消費を刺激し、現在の好景気を支える形になっている。これを受け、７日の米株価は軒並み上昇している。 |
| しかし、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のグリーンスパン議長は、労働需給のひっ迫がインフレに結びつく危険を再三にわたって指摘してきており、今回の統計で労働需給のひっ迫が改めて確認されたことで、利上げ観測がさらに強まることも予想され、金融市場での調整が進む、との見方も出ている。ＦＲＢは、２月初めに金利政策を決める連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の開催を予定しており、ここでの議論が注目される。 |
| １２月は、非農業部門の雇用者数が前月比３１万５０００人増と、エコノミストらの予想を大幅に上回った。１１月にも同２３万４０００人増（速報値）と大幅な上昇を記録しており、労働需要の強さを示した。また、平均時給も前月より６セント上昇し、９９年中では最も高い水準となる伸びを記録。年間の平均時給の伸び率は３．７％となった。 |
ナスダックを分離独立へ2000年1月5日 12時54分【ニューヨーク共同】 |
| 米店頭市場のナスダック（ＮＡＳＤＡＱ）を運営する全米証券業協会は４日開いた理事会で、同協会からのナスダックの分離を含むリストラを実施すると発表した。 |
| ナスダックを協会から分離・独立させ、株主が保有する営利組織とする。証券取引所として登録することで他の証券取引所や電子証券取引ネットワークなどとの競争激化に対応する。 |