TOPIC No.2-31L1 中国 空母建造計画

01中国空母建造計画(2011年02月19日) by日本周辺国の軍事兵器
02クズネツォフ級2番艦「ワリャーグ」(プロジェクト11436) 2006年12月22日 byロシア・ソ連海軍報道・情報管理部機動六課
03中国海軍の空母建造計画と日本の空母政策(SAPIO 2000年3月22日号 24-26頁掲載)by日本再生ネットワーク 「ニュース保存用(2006年04月28日)
04中国海軍廃棄空母ワリャーグの再生(2006-03-12)北大路機関


中国初の空母「ワリヤーグ」が訓練用にしか使えない理由

2011.08.31(水) JB PRESS 阿部 純一

8月10日、中国初の空母「ワリヤーグ」が試験航海を実施した。華々しいセレモニーもなく、また期待された中国海軍艦船としての「命名」もない地味な船出であった。

 中国のネットにタグボートから撮影されたと思われる写真が出ていたが、微速前進の慣らし航行といったところだった。そのわずか1週間後の8月18日、ワリヤーグが再び大連のドライドックに入ったところを見ると、まだフル稼働の状態にはなく、今後も慣らし航行とドック入りを繰り返すように見える。

 要するに、まだ訓練用にも使えない状態であり、海軍艦船として「就役」したとは言いがたいのだろう。まともに訓練用に使える状態になって初めて「就役」し、その段階になってから「命名」される段取りなのかもしれない。

 しかし、一般の人から見れば、たとえウクライナから買った中古のボロ船とはいえ、10年がかりで修復し、最新のレーダー設備や対空兵装も設置したのだから、実験・訓練用空母にとどめず正式空母として戦力化し運用しないのはもったいない、と思うかもしれない。

 満載排水量6万7000トンの巨艦は言うまでもなく中国海軍艦船としては最大であり、中古艦とはいえ、化粧直しで見た目は新造艦そのものである。その「ワリヤーグ」をなぜ中国海軍は実験・訓練用としたのか。

搭載された船舶用ディーゼルエンジンの欠点

 その答えになりそうな説明が、米国の軍事安全保障サイト「グローバル・セキュリティー」にあった。

 「ワリヤーグ」がウクライナから中国に引き渡された時、エンジンは積載されていなかった。もともとの設計では、蒸気タービンエンジンを2基積載し、29ノットの最高速を出すはずだったが、そのエンジンそのものが積まれていなかったのだ。

 しかし、中国は蒸気タービンエンジンや、さらに進んだガスタービンエンジンを国産する能力がなく、結局、船舶用ディーゼルエンジンを積んだという。

 船舶用ディーゼルエンジンは燃費はいいが、蒸気タービンエンジンなどよりも容積が大きい上に出力(馬力)が出ない。そのため「ワリヤーグ」の最高速は19ノット(時速約35キロメートル)にとどまるという。

 米海軍の空母が30ノット(時速54キロメートル)以上の速力を持つのは、それで向かい風を作り、発進する艦載機に十分な揚力を与えるためである。それができない「ワリヤーグ」は、空母として致命的な欠陥を抱えているということになる。

 少ない揚力で艦載機を発艦させるには、艦載機を軽量にしなければならない。つまり、艦載機が携行する対空ミサイルや対艦ミサイルを最小限にしなければならず、場合によっては燃料も減らさなくてはならない。

 これでは、空母としての役割を十分に果たすことなどできないだろう。つまり、「ワリヤーグ」にできるのは、艦載機の離発着訓練程度に過ぎないのである。

中国は空母を「旧ソ連的」に運用するのか?

 もちろん、「ワリヤーグ」はそれ以外にも問題点を抱えている。米ソ冷戦時代に計画されたソ連海軍の空母という出自がまず問題になる。

 旧ソ連では、空母はあくまで艦隊に防空戦力を提供するのが役割であった。米海軍空母の役割が「パワープロジェクション」(戦力の遠方投入)であり、対地攻撃がメインであるのと対照的である。

 米海軍の空母打撃群に随伴するイージス艦などの役割は、空母を守ることにある。一方、ソ連艦隊の空母は、共に行動する艦隊を守ることが本務とされた。だから空母自身にも対空ミサイル、対艦ミサイルなど攻撃兵器が満載されている。「ワリヤーグ」にもその傾向は顕著であり、まさに空母兼巡洋艦といった趣である。

 はたしてこれが中国海軍のニーズに合うのかどうか。それは中国海軍の空母運用思想にかかってくるが、おそらく中国はまだ明確な結論を得ていないのではないだろうか。

 大陸国家の海軍として、沿海における制海権を重視するなら、旧ソ連的な空母の運用も合理的な面がある。しかし、将来的に南シナ海における覇権確立を目指し、東南アジア諸国ににらみを利かせるとか、シーレーン防衛を考えてインド洋への展開などを視野に入れれば、旧ソ連的運用でいいのかどうかが問題になる。

航続距離が短い空母艦載機「J-15」  

 これに関連して問題になるのが空母艦載機だ。中国はウクライナから、ロシアが空母艦載機用に開発した「スホイ33」の試作機を入手し、模倣生産して「J-15」と名づけ、これを艦載機として運用しようとしている。

 ロシアはスホイ33を、保有する唯一の空母「アドミラル・クズネツォフ」で運用している。この空母は「ワリヤーグ」と同型艦であり、それだけ考えれば、中国もJ-15を艦載機として運用しようというのは合理的選択のように見える。

 しかし、空母の仕様上の制約から生まれたのがスホイ33である。それをコピーした中国のJ-15も同様なことが言えるのだが、空母の運用思想とも関連して、艦隊の防空戦力に位置づけられる戦闘機なので長い航続距離は必要とされていない。

 また米海軍空母のようなスチームカタパルト(高圧水蒸気の力を利用して搭載機を加速させ射出する機械)を持たないため、スキージャンプ式の艦首で艦載機の自力発艦能力が求められた結果、燃料積載量を減らして自重を軽くする設計となった。

 結果として、スホイ33の航続距離は約2900キロメートルと、ベースになった「スホイ27」の約4000キロメートルよりも大分短くなっている。

 これは米海軍艦載機「F/A-18E/F スーパーホーネット」の約3700キロメートルと比べても短い。作戦行動半径となると、 F/A-18でも1000キロメートルあるかないかとされているから、中国のJ-15はせいぜい600キロメートル程度であろう。なお、ミサイル等の積載能力もF/A-18の方が大きいのは言うまでもない。

 おそらく中国は、空母「ワリヤーグ」の問題点、艦載機J-15の問題点をすでに十分自覚しているのだろう。だからこそ、「ワリヤーグ」を実験・訓練用空母に位置づけたのだ。

 すでに新聞等で報道されているとおり、中国は純国産となる空母を上海で建造中である。おそらく船体の完成までにあと3〜4年を要するだろう。それまでの間に、高出力を確保できる蒸気タービンエンジンあるいはガスタービンエンジンを調達しなければならないが、すでに中国はウクライナとの間で交渉を開始しているとの報道もある。

 国産空母が完成するまで、中国海軍は「ワリヤーグ」を使い、空母を運用する上での様々な実験や訓練を行い、そのデータをもとに国産空母にフィードバックし、中国海軍のニーズに合った空母に仕立て上げる算段なのだろう。空母艦載機にしても、J-15より軽量の「J-10」戦闘機の艦載機バージョンの開発なども行われるに違いない。

海軍の軍拡は自らの首を絞めることに

 こうして検討してみると、中国が空母を実戦で運用するようになるためには、まだ相当の年月がかかるだろうことは容易に想像がつく。

 2011年7月末、中国人民解放軍のシンクタンクである軍事科学院の論客として知られる羅援少将は、インドや日本の動向を踏まえ「中国の権利や海洋権益を効果的に守るためには、中国の空母の数は3隻未満であってはならないと思う」と発言している。

 羅援少将が空母運用にどの程度の知識を持っているのかは分からないが、空母3隻態勢は空母運用の最低条件だとされる。1隻が作戦任務に就き、1隻が訓練、1隻が補修でローテーションを組めば、常時1隻は活動できるからである。

 中国が最初の国産空母を完成させ、就役させるのは2015年頃だろうと米国防総省は予測している。2隻目の国産空母が建造されれば、「ワリヤーグ」と合わせてとりあえず3隻にはなる。

 空母は単体では行動せず、機動部隊を編成するから、護衛の駆逐艦や潜水艦、補給艦なども必要になる。結果として、中国海軍は大軍拡路線を目指すことにならざるを得なくなる。それを財政的に賄えたとしても、中国の軍拡に対する周辺諸国の警戒感はこれまで以上のレベルになり、中国が置かれる国際環境が厳しいものになるのは必定である。

 「ワリヤーグ」が最初の試験航海に出た直後の8月13日、米海軍は南シナ海で活動中の空母「ジョージ・ワシントン」にベトナムの軍・政府関係者を招待し、米空母の威容と威力を誇示した。南シナ海の領有権をめぐり、中国とベトナム、フィリピンとの緊張が高まる中でのこの米軍のデモンストレーションの狙いが中国を牽制することにあるのは明らかであり、米国と中国との「力の差」が歴然としていることを見せつけるものであった。

 中国海軍が東シナ海や南シナ海で領有権をめぐり、強気に出れば出るほど、周辺諸国は米国に接近していくことになる。ベトナムがその好例と言える。

 中国は「ワリヤーグ」を持ったことで、逆に米国との軍事的なレベルの違いを思い知らされることになる。それが中国を協調的な方向に導くのか、あるいは米国に対してより対抗的になるのか。

 96年の台湾海峡危機などの経緯を考えれば、おそらく後者の道をたどるのだろうが、それは中国の将来を危うくする道でもあることを、中国の指導者は自覚しなければならない。

【正論】中国軍事専門家・平松茂雄 中国空母時代の到来を見据えよ

2011.08.19 02:59 msn産経新聞

 中国は、1990年代初期に購入して改装した旧ソ連製航空母艦ワリヤーグ(約6万トン)の試験航行を、10日に行った。中国が空母の時代に入る意味を、わが国は真剣に考えなければならない。

 中国の最高指導者は、空母が単なる戦闘の手段ではなく、極めて有効な政治的手段であることをかなり早くから認識していた。

毛に染み付いた空母への執念

 49年10月の中華人民共和国誕生を前に、米国は中国大陸には関与しないとの立場を表明し、東アジアの防衛線として、アリューシャン列島から千島列島、日本列島を経てフィリピンに至るラインを敷いた。「アチソン・ライン」である。朝鮮半島と台湾は防衛線の内に入っていない。他方、中国は建国当初から、「台湾統一」の意思と計画を持っていたものの、台湾海峡の渡海作戦を行うだけの海空軍力に決定的に欠けていた。

 50年6月に朝鮮戦争が勃発すると、その戦火が台湾に波及することを恐れた米国は、「台湾海峡の中立化」を宣言して空母を派遣した。米防衛線は一気に、韓国と台湾にまで西進したのである。

 その後も、米国は中国による台湾侵攻を阻止すべく、ことあるごとに中国に対し、核で威嚇したほか、空母を台湾海峡に派遣して軍事威圧を加えた。55、58の両年の2度にわたり大陸沿海の島(一江山島・大陳島、金門島)をめぐって中国人民解放軍と蒋介石軍が戦った際などが、そうだった。

 72年2月のニクソン大統領の訪中が切り開いた、79年1月の米中国交正常化は、必然的に東アジアからの米国の後退を促していく。米空母のプレゼンスはしかし、なおも維持された。中国の悲願である「台湾統一」は、今日に至るまで達成されないできている。

 このように米国の核と空母の脅威にさらされ、さんざん煮え湯を呑(の)まされてきた経験から、空母に対する執念は建国初期の段階から毛沢東らに染み付いて、後の指導者たちに受け継がれてきた。その保有計画が具体化したのは、核開発が進展した70年代に入ってからである。73年から国連海洋法条約の討議が始まって、世界が「海洋の時代」に入ると、中国も海洋進出に乗り遅れまいと、空母保有に向けて動き始めたのである。

「海軍発展戦略」で本格化

 保有計画が本格化するのは、86年に「海軍発展戦略」が作成されてからである。「海軍発展戦略」の概略は、こうだ。2000年までの第1段階で、各種艦艇の研究開発・建造と人材育成を行う。20年までの第2段階で、大陸基地発進の中距離航空機部隊と攻撃型通常潜水艦を主要な攻撃力とし、ヘリコプター搭載中型洋上艦船を指揮・支援戦力とする。そして、50年までの第3段階で、空母を核とし、対空・対艦・対潜作戦能力を有した洋上艦船と潜水艦で構成される空母戦闘群を保有する。

 ちなみに、20年は1921年の中国共産党創建から1世紀、2050年は前述の中華人民共和国誕生から1世紀だ。こうした息の長い戦略に基づき、空母保有計画はゆっくりとではあるが、着実に進んできているのである。

85年に豪空母も購入し研究

 80年代に入り、中国ではヘリコプターを搭載した艦船が登場し、91年1月には艦載ヘリコプター部隊が編成されている。その間の85年、中国はオーストラリアから空母メルボルン(1万6000トン)を購入している。英国が建造した時代遅れの空母であり、役には立たないと嘲笑する見方もあったものの、中国は退役するこの空母を安価で購入して、徹底的に研究した。老朽化した代物であっても、空母を知らない者にとっては実物教育に勝るものはない。必要な知識をすべて吸収したうえで、スクラップにしたのではないか。

 それから20年余を経たいま、上海の長江河口に近い長興島の造船所では、ワリヤーグのような「スキージャンプ台」式でなく、電磁式カタパルトで艦載機が発進する新しい空母が建造されており、遠くない将来に完成するという情報がある。2020年代になると複数隻が建造されるとみていい。

 こうみてくると、中国は早くから空母保有という軍事的野心を抱きつつも、至って慎重であることが分かる。中国は、当面の目標を「台湾統一」に置き、空母を必要不可欠とはしてないからだ。

 中国はすでに、米国の主要都市を攻撃できる大陸間弾道ミサイル(ICBM)、中国周辺の米国の同盟国とそこにある軍事基地を射程に収める中距離弾道ミサイル、台湾の政治中枢・軍事基地を一挙にたたける短距離弾道ミサイルを1000発以上保有し、米空母の台湾接近を阻止できる対艦弾道ミサイル、通称「空母キラー」も開発し配備し始めているのだ。

 中国は、これらの軍事力で「台湾統一」を達成した暁には、太平洋とインド洋に本格的に進出してくるだろう。そうなると、空母は必須となる。中国はそれに向けて国のすべてを注力している。

 今後10年が、わが国と中国の力関係の分かれ道となってこよう。肝に銘じなければならない。(ひらまつ しげお)

初試験航行の中国空母、大連に帰港

2011.08.14 15:22 msn産経新聞

試験航行を終え中国遼寧省大連港に戻る空母「ワリヤーグ」=14日(共同)

 中国がウクライナから購入し、遼寧省大連港で改修している空母「ワリヤーグ」が初めての試験航行を終え、14日、大連港に戻った。来年の就役を目指し、今後も同港を拠点に改修と試験航行を続ける見通し。

 ワリヤーグは10日午前(日本時間同)、同港を出港し、試験航行を開始。14日午前11時(同正午)すぎ、複数の小型船に囲まれるようにして大連港に戻り、接岸した。中国メディアによると、今回の航行ではエンジン系統の性能検査などを主に行ったとみられる。

 一部の中国メディアは海事当局が通告した航行禁止海域の設定などを基に、艦載機を空母周辺に飛ばし、離着艦に必要なレーダーの作動状況などを調べる試験を行う可能性を指摘していたが、航行中、実際に飛行させたかどうかは不明。(共同)

「真の脅威」は国産 中国の空母試験航行 抑止へ日米連携カギ 防衛省・自衛隊

2011.08.12 00:50 msn産経新聞

中国遼寧省大連港に接岸中の空母「ワリャク」=5日(共同)

 防衛省・自衛隊は、ワリヤーグの試験航行を冷静に受け止めており、むしろ現在建造中の中国初の国産空母を「真の脅威」としてその動向を注視する。2015年ごろをメドに第1列島線(九州−台湾−フィリピン)内の制海権確保を狙う中国は、国産空母をその海洋戦略の中核に位置付けているからだ。

 「国産空母は早ければ14年ごろ就航するはずだ」

 海自幹部はこう打ち明ける。ワリヤーグは米軍の警戒網が薄い南シナ海と黄海で試験航行を続けるとみられるが、国産空母は就航直後から遠洋に出す公算が大きい。その時点でワリヤーグも作戦用に改め、空母2隻態勢で第1列島線内を「中国の海」とし、米空母戦闘群の「接近阻止」をもくろんでいるとされる。

 遠洋訓練も空母を中心にした陣形となる見通しだ。空母周辺の上空で航空優勢を確保するため、地上配備の戦闘機が支援する必要があり、中国空軍はレーダーに捕捉されにくい最新鋭ステルス機を17年に実戦配備する予定だ。

 この時期までに日米はどんな態勢を構築できるか。

 まずは空母を中国沿岸部に封じ込める上でカギを握るのは潜水艦となる。海自は現行の16隻から20隻台に増強する方針だが、いかに日米の潜水艦作戦能力を向上させるかがカギとなる。

 中国空母のスキージャンプ台方式の欠点を突くことも重要となる。この形状の空母はE2Cのような早期警戒機を艦載できず、遠洋での上空監視能力が低下するからだ。超低高度で接近する戦闘機の対艦ミサイルによる攻撃には脆弱(ぜいじゃく)だとされ、航空自衛隊の攻撃能力のさらなる向上が喫緊の課題となる。

 中国の接近阻止に対し、米軍は海・空戦力を一体運用する「統合エアシーバトル」で対抗する構え。米空軍はグアムの戦略拠点化を進め、ステルス戦闘機のF22、F35を配備するとみられる。嘉手納基地(沖縄)にF22、三沢基地(青森)にF35の配備も想定する。空自は空中給油能力をさらに充実させ、米空軍の作戦支援機能を高めることが必要となる。

 だが、空自の次期主力戦闘機(FX)は17年3月までの完成機納入を予定しながら、いまだに選定が進んでいない。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題も先送りされたまま。これら政治案件が膠着(こうちゃく)したままでは、対中抑止に大きな穴が開きかねない。(半沢尚久)

複数の空母戦闘群配備へ 歯止めなき中国の党・軍産複合体 国内は国威発揚に沸く

2011.08.11 23:26 msn産経新聞

中国遼寧省大連港に接岸中の空母「ワリャク」=5日(共同)

 【北京=山本勲】中国がウクライナから購入した旧ソ連製空母「ワリヤーグ」(約7万トン)が、10日から渤海湾で初の試験航行を始めた。中国は将来的に、4〜6隻(原子力空母を含む)の空母配備を計画しているもようだ。ソ連崩壊にもつながった巨額の軍事費を投入し、米国に対抗しうる海洋覇権の確保をめざすわけだが、国内は国威発揚に沸いている。

 共産党と軍・産業界が一体となった大規模軍拡はとどまるところを知らない勢いだけに、それ相応の戦力を整備する可能性が大きい。日本にとっても、日米同盟を基軸に中国周辺諸国との連携が一段と重要になってきた。

 中国の政府・軍幹部が空母建造の意向を明確に示しだしたのはこの数年のことだが、準備は1970年代から始まっていた。85年にオーストラリア海軍の退役空母メルボルンを購入。90年代にはロシアからキエフ、ミンスクを購入するなどして内部装備の研究を進めた。

 並行して遼寧省に空母への戦闘機発着を想定した訓練基地を作り、パイロットの養成を始めている。中国を大混乱に陥れた60年代の文化大革命中も核・ミサイル開発は影響を受けなかったように、軍建設は長期の計画、戦略に基づいて着実に進めてきた。

 ワリヤーグは来年夏にも訓練用空母として就役するとみられている。今回の試験航行は空母を中心に艦隊、艦載機などから成る空母戦闘群の建設、配備に一定のめどをつけたことを示していそうだ。

 すでに上海・長興島の江南造船所で通常型空母の建造が始まっているとみられ、2010年代半ばにも完成の見込みとされる。

 米議会調査局の報告によると、中国は20年をめどに最大6隻の空母建造を計画。当初は4万トン程度の通常型空母、続いて6万〜7万トン規模の原子力空母の建造を目指しているという。

 原子力についてはこの数年来、就航した商級、晋級の潜水艦で放射能漏れなどのトラブル発生が噂されており、未知数の部分もある。

 とはいえ、世界一の外貨準備を備え、共産党と軍・産業界が一体で進める軍拡の実績と、勢いは侮れない。

 当面の中国の目標は遠海での米空母戦闘群との対抗ではなさそうだ。(1)米軍に対しては、長中短のミサイル網強化で台湾海峡からグアムに至る近海への接近を阻むことを最優先する(2)空母戦闘群は東シナ海から台湾海峡、南シナ海、インド洋、中東までの海域で、当該国に対する軍事的優位を確保し、領土・領海や海洋資源確保のための覇権拡大をめざす−ことが考えられる。

 中国にこうした戦略をとられれば、(1)日本は東シナ海の資源開発や尖閣諸島の主権擁護で(2)台湾は“独立状態”にある現状の維持で(3)東南アジア諸国は南シナ海の権益争い−で、それぞれ劣勢に立たされよう。

 それだけに周辺国は10年後に備え、米・アジアの多国間安保連携を強める必要がある。

 空母戦闘群の本格配備で中国の軍事費は長期間、2ケタ増を続けるのは必至とみられる。周辺国が結束し、中国に特定地域、海域に戦力を結集させない体制を築くことが肝要だ。

「軍事強国の仲間入りだ」「なんだか古そう」中国空母 ネットで賛否

2011.08.11 23:25 msn産経新聞

中国遼寧省大連港に接岸中の空母「ワリャク」=5日(共同)

 【北京=矢板明夫】中国初の空母ワリヤーグの試験航行のニュースを受けて、中国のインターネットのサイトでは「軍事強国の仲間入りおめでとう」「海洋覇権国に向け、ようやく第一歩を踏み出した」といった拍手喝采の書き込みが数多く寄せられた。

 軍事サイト「西陸軍事ネット」などには、「釣魚島(尖閣諸島の中国語名)を占拠している侵略者を追い払おう」「南中国海(南シナ海)の敵を一掃しよう」などと、領有権問題で中国と対立している日本や東南アジア諸国に対し、直ちに軍事行動を求める書き込みも見られた。

 中国当局の発表では、ワリヤーグは訓練用空母と位置付けられるが、「自動車教習所の車はみんな訓練用だが、乗用車として使えないことはない」と主張する中国人ユーザーもいた。

 その一方で、大手ポータルサイト捜狐などには「映像で見るとなんだか古そうだ。これで米国の空母に対抗できるとは思えない」といった冷ややかな声も寄せられた。また、「空母は最大の金食い虫。米国との軍拡競争が始まったら、私たちの生活改善に回す金がなくなるのでは」といった懸念の声も寄せられている。

海軍力強化し中国空母に対抗−インドと東南アジア諸国

2011.08.11 22:50 msn産経新聞

中国遼寧省大連港に接岸中の空母「ワリャク」=5日(共同)

 【シンガポール=青木伸行、ニューデリー=田北真樹子】南シナ海で中国と領有権を争う東南アジア諸国は、中国初の空母ワリヤーグに対抗するため、潜水艦を中心に海軍力を増強する動きをいっそう強める一方、米軍への依存度を高めていくとみられる。空母を保有するインドも、ワリヤーグの将来的なインド洋への進出を警戒し、海軍力を強化する。

 ベトナムのフン・クアン・タイン国防相は今月初め、6隻のキロ級潜水艦636MVを、今後5〜6年以内に導入し、潜水艦隊を編成すると表明した。6隻は約20億ドルでロシアから購入される。

 ベトナムはすでに、北朝鮮製の小型潜水艦2隻を保有している。だが、老朽化が著しく、潜水艦の本格的な導入と近代化は初めて。ベトナム消息筋によると、インドが潜水艦隊の編成などを支援するという。

 ベトナムの動きについて、東南アジア研究所(シンガポール)の軍事アナリスト、イアン・ストーリー氏は「南シナ海におけるベトナム領への中国の侵入を、阻止するために計画された」と分析する。

 ベトナムだけではない。東南アジアで唯一、空母を保有するタイを含め、東南アジア諸国の多くが潜水艦を導入、増強する計画を進めている。これは「中国の空母保有に対抗する措置」(東南アジア軍事筋)でもある。魚雷は空母に最も効果的だからで、中国の空母保有は織り込み済みだ。

 中国と東南アジア諸国の軍事力の差は歴然としている。とりわけ海軍がフリゲート艦を1隻しか保有しておらず、危機感を強めるフィリピンのアキノ大統領は「軍事力を強化し、装備を近代化する」と表明している。

 東南アジア諸国全体の国防予算は「中国脅威論」を背景に、2000年の約1・5倍に膨れあがった。ワリヤーグという「現実の脅威」が、予算増加に拍車をかけることは間違いない。

 軍事専門家の間では、ワリヤーグの試験航行開始は、フィリピンやベトナムなど、東南アジア諸国の「米軍の傘」に対する依存度を、高めることになると指摘される。具体的には、米軍への後方支援機能の強化、米国からの軍事技術供与、合同軍事演習における運用、作戦のレベル向上などの形となって現れるとみられている。

 一方、インドでは、「裏庭」のインド洋にワリヤーグが展開できるようになるまでには、時間がかかるとの見方が支配的だ。その間、インドは中国に対抗し海軍力の増強に力を注ぐ。

 元海軍准将のウデイ・バスカー氏はワリヤーグの試験航行について「中国が長年掲げてきた空母保有への決意を示すものであり、目標に向けた第一歩を踏み出した」と語る。そのうえで、注目されるのは「どのぐらいの期間で運用能力を備えるようになるかだ」と指摘する。同氏は3ー5年はかかるとみている。

 インドは空母を現在の1隻から、将来的には計4隻にまで増やす計画だ。南部コチンで国産空母を建造中で、12月までに完成させる。ロシアから購入した空母も、来年12月には引き渡される予定だ。

 潜水艦やフリゲート艦の外国からの調達と国産化も進めている。フリゲート艦では、ステルス機能をもつ国産のシヴァリクが昨年4月末に就役し、2隻目が今月中旬に続く予定だ。

アフリカ経由の遠回り 中国が試験航行、旧ソ連製空母 各国の抵抗受けた1万5200カイリ

2011.08.11 22:47 msn産経新聞

中国遼寧省大連港に接岸中の空母「ワリャク」=5日(共同)

 【北京=川越一】中国が試験航行を行っている旧ソ連製空母「ワリヤーグ」。海上カジノにするとの説明には当初から疑いの目が向けられていた。開業予定地とみられたマカオ付近の海域は水深が浅く、空母の停泊に適さない。中国の「海の軍拡路線」に対する各国の抵抗は、輸送段階で表面化していた。

 最初の関門はトルコ。1999年6月にウクライナを出港すると、黒海とマルマラ海を結ぶボスポラス海峡を前にトルコ政府に引き返すよう命じられた。8月にも通過を断られた。「他の船舶の正常航行に影響を及ぼす」というのが表向きの理由だったが、軍用艦と位置付けての措置であることは想像に難くない。

 2001年夏、中国政府が事態の打開に乗り出した。弾道ミサイル技術の輸出などをちらつかせて通過許可を得るまで、曳航(えいこう)会社に1日8500ドル、ウクライナの港湾管理局に毎月1万7千ドルを支払い続けなければならなかった。

 01年11月にエーゲ海に出ると、今度はスエズ運河の通過を断られ、大西洋航路を余儀なくされた。喜望峰を回ってインド洋へ。1万5200カイリを「自転車よりも遅い速度」で進み、大連港にたどり着いたのは02年3月。最初の船出から3年近くが経過していた。

ロシア、オランダ製にそっくり…技術寄せ集めの中国空母 独自開発進めば脅威にも

2011.08.11 12:00 msn産経新聞

8月6日、大連港のドックに停泊中のウクライナ製空母「ワリヤーグ」=中国遼寧省(共同)

 中国初の空母が8月10日、試験航行の段階に入り、改修された新しい装備の実態が明らかになってきた。ウクライナ製「ワリヤーグ」の船体を基礎に自主開発を加えた空母だが、ロシア製やオランダ製などとそっくりの装備が目立ち、日本の新幹線技術などを導入した高速鉄道の開発と同じ「各国技術の寄せ集め」との指摘も出ている。

 レーダーや電子機器などハイテク装備が集中するのは甲板中央の艦橋。最上部には広域を監視できる対空捜索レーダーが煙突のように突き出ているが、「ロシアのFREGATレーダーの明らかなコピー」(軍事評論家、多田智彦氏)だ。

 また船の後部に30ミリ機関砲を備えていることが判明したが、中国メディアは「オリジナルはオランダの設計」と伝えている。

 舷にはミサイル発射機が設置されているのが見えたが、これも「米国とドイツの共同開発の近距離ミサイル発射機に似ている」(多田氏)。左舷には、艦載機の着陸誘導に不可欠の「光学着艦誘導装置」が設置されていることが確認できたが、米空母ジョージ・ワシントンなどの装置と似ているという。

 また空母の要となる艦載機は国産の戦闘機「殲15」で、現在遼寧省瀋陽市で開発中だが、この戦闘機はロシア製「スホイ33」とうり二つだ。

 空母の保有は長年の悲願で、ウクライナが1992年、資金不足でワリヤーグの建造を中止し、売却を検討した際、中国はすぐに獲得に動いた。しかし米国は軍事技術の流出を懸念してウクライナに圧力をかけ、エンジンなど大半の装備を取り外し、「抜け殻」として売却された。このため中国は船体構造図などをウクライナからひそかに入手して改修を進めたといわれる。

 ワリヤーグは試験航行が順調に進めば、来年10月1日の国慶節(建国記念日)に合わせて就役するともいわれている。多田氏は「コピーが多いのは確か。ただ現段階での技術レベルは低くても、運用しながら近い将来、独自の装備品を開発する可能性がある。中国は資金と人材が豊富で、次のステップが恐ろしい」と指摘した。(共同)

目的はエンジンテスト/撮影防止に外国記者拘束

 中国の通信社、中国新聞社によると、中国海軍の専門家は8月10日、中国初の空母が遼寧省大連沖で始めた試験航行について「主な目的はエンジン系統の性能検査で、機器の作動状況を調べる」と語った。

 この専門家は「出港がきょうになったのは、試験航行海域が台風の影響を受けたため」とも述べ、当初の予定より出港が遅れたことを示唆した。

 また遼寧省海事局は試験航行実施のため10日から14日まで黄海北部海域で船舶の航行を制限する通告を出した。

 一方、10日朝、大連市内のホテルで空母を撮影するため宿泊していた外国人記者らが相次いで公安当局により一時的に拘束された。出港の様子を撮影させないための措置とみられる。(共同)

中国の空母、初の試験航行を開始 独自の空母戦闘群の建設へ 周辺国に重大な影響

2011.08.10 09:27 msn産経新聞

1日、中国遼寧省大連港に接岸されている空母「ワリャク」(右)。左には海軍の白い練習艦と、燃料補給船とみられる灰色の艦船が停泊している(共同)

 【北京=矢板明夫】中国国営新華社通信によると、遼寧省の大連港で改修作業が続けられていた旧ソ連製空母「ワリヤーグ」が10日早朝、造船所を出発し、初めての試験航行を開始した。計画では今回の試験航行は短期間で終了し、その後再び大連港に戻って改修とテストを続けるという。

 今回の試験航行は中国軍の空母保有への第一歩という意味がある。今後、さらに試験航行を重ね、来年夏にも「訓練用」空母として就役するといわれている。中国当局はこの経験を踏まえて今後、独自の空母戦闘群の建設を本格化させる。

 近年、海軍の活動範囲を拡大し続けている中国が、空母戦闘群をアジア太平洋地域で展開すれば、周辺国の安全保障環境に重大な影響を与えるのは必至だ。

 ワリヤーグの試験航行の日程について、7月1日の中国共産党創設90周年、または8月1日の人民解放軍創設84周年という記念日に合わせて、国威発揚のイベントとして大々的に行われるとの報道もあった。南シナ海の離島の領有権をめぐり、ベトナムなどとの対立が深まるなか、中国当局は中国脅威論が高まることを警戒し、あえて目立たない日を選んだ可能性がある。

 ワリヤーグは旧ソ連時代にウクライナで建造が始まったが、ソ連の崩壊に伴い建造が中断。その後、中国軍と深い関係を持つ香港の企業家が「海上のカジノにする」と称し個人として購入。2002年春に大連港に到着した。05年ごろから中国海軍の艦船と同じ色を塗られ、改修作業が始まった。

中国空母、6日試験航行か 大連港で準備進む

2011.08.05 13:49 msn産経新聞

中国遼寧省大連港に接岸中の空母「ワリャク」から飛び立つヘリコプター=5日(共同)

 中国遼寧省大連港で修復作業が続いていたウクライナ製空母「ワリヤーグ」が6日にも試験航行すると、5日付の中国系香港紙、商報が消息筋の話として伝えた。大連港では5日、ワリヤーグの船体チェックとみられる作業が行われており、試験航行の日は近いもようだ。

 商報によると、消息筋は「最新のスケジュールでは、6日に試験航行が行われる」と明かした。ただ、天候などによって変更はあり得るとも強調。また試験航行は「(就役への)一過程にすぎず、盛大な儀式も最高幹部の臨席もないだろう」と述べた。

 大連港では5日午前、小型ボートに乗った5、6人が船体チェックとみられる作業を行った。1日には見られなかった艦載機発着用のオレンジ色のラインが甲板に引かれ、海軍兵士とみられる一群が艦上を行進する様子もうかがえた。(共同)

日本メディア、中国空母と艦載機の「致命傷」指摘

2011-06-27 17:01:08 「中国網日本語版(チャイナネット)」
 

 日本の英字サイト「The Diplomat」が23日伝えたところによると、中国の艦載機「殲(J)-15」は非常に先進的で、航続距離も弾薬搭載量も非常に理想的だが、中国の空母「ワリヤーグ」はスキージャンプ式飛行甲板を採用しているため、発艦時に燃料と弾薬の搭載量が制限され、海上の作戦能力が制約される。空母は中国海軍の実力向上に役立つものの、地域の軍事バランスを短期間で変えるほどではない。

 先進ミサイルを装備し、発射に成功すれば、J-15は空母戦闘群の500キロ内が攻撃範囲となる。また数百キロの区域を数分でカバーできるJ-15は指揮官の戦法はより臨機応変にする。

 しかしJ-15の能力が高くても、スキージャンプ式甲板の制約は免れないだろう。スキージャンプ式飛行甲板は戦闘機の最大発艦重量を制限する上、ヘリコプターで空からの早期警戒管制を行わなければならない。しかしヘリは人民解放軍最大の弱点のひとつで、中国海軍がスキージャンプ式甲板を持つ空母を使った場合、艦載機の偵察力がどれだけ向上するかの判断は難しい。

 あともうひとつ、スキージャンプ式甲板をもつ空母は空中給油機を使用できないという重要な制約がある。空中給油能力は海軍航空機の航続距離を拡大するのに必要だ。中国が3隻の空母を保有したとしても、海軍は依然として陸上基地の航空力が主力となる。そのため、同空母は米海軍の空母が担っているどんな戦闘任務も遂行できないということになる。

中国の空母配備、海上問題でより優位な立場に

2011-06-17 11:29:19 「中国網日本語版(チャイナネット)」

 南中国海周辺の各国は現在、海軍拡張競争を繰り広げており、中国も離れた海岸への兵力投入能力を高めようと、その強大な軍事力を急速に拡大している。英BBCが14日、伝えた。

 ◆戦わずして勝ちたい中国

 中国海軍は同区域ですでに主導的な地位にある。いつか、その数々の新型システムが米海軍のどう区域における統治的地位を「脅かす」ことになるだろう。中国の隣国、特にベトナムとフィリピンのように長年中国と争ってきた国はそれを懸念している。

 米海軍戦争大学で中国問題を研究するアンドリュー・エリクソン博士は「中国は戦争を起こしたくはなく、軍事力を拡大することで中国の核心的利益を脅かす各国の行動を抑止し、戦わずして勝つという目的を果たそうとしている」とし、次の3つの兵器が中国の戦略的範囲拡大の象徴となっていると指摘する。そのひとつが、まもなく試験航行を始める中国初の空母。そして昨年末にインターネットで写真が公開された新型ステルス戦闘機「殲-20」原型機。さらに、中国は海上を移動する船舶を攻撃できる世界初の長距離弾道ミサイルの配備をもうすでに始めていると米軍事専門家は見ている。

 エリクソン博士によると、中国の軍事力は今のところ地域の接近阻止・領域拒否戦略の推進に集中している。この戦略はある意味、兵器システムの開発によって命運をわける。従って、米国が関与すれば中国の空母戦闘群は危険な立場に置かれるという。

 ◆殲-15の母艦

 中国の1番艦は新型戦闘機「殲-15」を配備するとみられている。殲-15の設計はロシアの「スホーイ-33」とよく似ている。中国はウクライナからスホーイ-33の原型機を手に入れたと米週刊航空誌「アビエーションウィーク」は伝えている。空母は今年の夏に試験航行を始める。一旦作戦に投入されれば、中国海軍の能力は大幅に向上し、隣国と争う海上問題で圧倒的に優位な立場に立つことになるだろう。

 しかし西側の専門家は、同空母は訓練用として利用されるとみている。空母の作戦には長期訓練を重ねる必要がある。そのため同空母に長距離機を配備することはまずなく、米空母航空部隊の指揮レベルにはまだ達していないとの見方が強い。

中国初の空母:世界は様々な見方

2011-06-13 15:15:32「中国網日本語版(チャイナネット)」

 「空母は建造中だがまだ完成してない。話は完成してからだ」----。香港紙・香港商報が7日付で報じた陳炳徳・人民解放軍総参謀長のこの発言に、世界はたちまち注目した。国内外が何年も憶測してきた中国初の空母に関する情報を、軍高官が初めて認めたのだ。新京報が伝えた。

 ■「最も保持できなかった軍事機密」?

 最近、大連で「改装」中の旧ソ連の「空母」「ワリャーグ」の写真数枚がネット上で次々に転載された。写真からは「空母」に中国海軍仕様の塗装が施され、大型艦橋も完成間近であることがわかる。

 英紙ガーディアンなどは中国の「空母」建造を「最も保持できなかった軍事機密」と指摘している。報道によると「ワリャーグ」は全長302メートル。米「ニミッツ」級空母よりは小さいが、仏空母「シャルル・ド・ドゴール」(261.5メートル)や英「インビンシブル」級空母(194メートル)より大きい。

 カナダの「漢和防務評論」は「ワリャーグ」は年内に試験航行の段階に入ると指摘。別のメディアは空母は「施琅」と命名されると予測している。ウクライナ国防産業の消息筋は「漢和亜洲防務」の取材に対し、中国「空母」の建造と改装にウクライナ国営企業が参加したことを明らかにした上で、「ワリャーグ」にはウクライナ製の主動力装置が搭載されるだろうと述べた。

 一方、英誌ジェーン・ディフェンス・ウィークリーは、「ワリャーグ」はフェーズドアレイレーダーや地対空ミサイルを搭載。各種戦闘機50機の搭載も可能との見方を示している。艦載機パイロットの訓練は08年から行われているとする外国メディアもある。

 「長年大連にあり、外国人の立ち入りは禁止されてきたが、6万7500トンもの軍艦の存在を覆い隠すのは容易ではない」とガーディアン紙は指摘する。朝鮮日報も「中国の空母建造はすでに『公然の秘密』だ」としている。

 ■米海軍「懸念していない」

 中国の空母建造はもはや「疑惑」ではないらしく、より注目されているのは空母完成後の世界への影響だ。

 日本誌「外交学者」は「中国人が来た!」と題する記事で「空母が隣国、特に南中国海に論争や敵意をもたらすかどうかについて中国内部ではまだ多くの議論があるが、政府の最近の姿勢は、空母肯定派が勝利を収めつつあることを示している」としている。

 すでにアジア太平洋に空母を配備している米国について、記事は「米海軍の多くの高級将校は中国の空母について懸念していないようだ。『もう5隻増やして、ようやく米国の脅威になる』と冗談を叩く者すらいる。だが誰もが今年、中国の動向を緊密に注視していく考えを表明している」と伝えている。

 だがウィラード米太平洋軍司令官は最近米メディアの取材に「ワリャーグは決して象徴的意義に止まらず、周辺地域の認識に対するその影響は非常に大きい」としている。

 「防衛対話」ウェブサイトは「中国が空母を保有すれば、米国はアジア太平洋地域における戦略の見直しを余儀なくされる。空母はそれ自体の実力を上回る影響を周囲にもたらす。また、中国の輸入する石油の80%は他国が共同管理するマラッカ海峡を経由するため、この海上交通路の保護も中国海軍の重要任務となる。ひとたび空母を保有すれば、中国海軍はその実力と影響力をさらに拡大する」としている。

 ■「初の空母は象徴的意義の方が大きい」

 外交学院国際関係研究所の王帆所長は「中国初の空母が持つ意義はかなりの程度において象徴的なものだ。過去数十年間に多くの国々が空母を保有しており、その軍事的意義はさほど大きくない。現代の戦争でより多く使用されるのは長距離ミサイルなどだ。空母は近代海軍の通常の装備であり、空母1隻が海洋支配への決定的意義を持つわけではない。海軍の近代化において必須のプロセスに過ぎない」と指摘する。

米誌:「中国の空母ワリヤーグは単なるクズ鉄だ」

2011-06-09 16:58:35 「中国網日本語版(チャイナネット)」

間もなく完工される中国初の空母「ワリヤーグ」

米WIRED誌ウェブサイト版6月1日付で掲載された、タイトル「Relax: China’s First Aircraft Carrier is a Piece of Junk(心配無用。中国初の空母はただのクズ鉄だ)」(David Axe著)の本文には、中国初の航空母艦である「ワリヤーグ」の軍事能力についての評論が記されている。著者曰く、ワリヤーグは各方面において米軍籍の航空母艦を相当下回るレベルであり、心配するに足りない対象である、とのことだ。

◆その他の国の反応は?

 ワリヤーグに対する関心の高さは相手によりまちまちだ。中国の近隣諸国からすると、この航空母艦に搭載される重装備仕様のジェット戦闘機が、世界の大洋上で上空飛来する姿は脅威でしかない。だが、米海軍にとっては、何の影響も及ぼさない存在であるようだ。

 米国防総省を安心させる理由は多々ある。例えば、ワリヤーグは単なる演習用の航空母艦であり、数年から数十年後、大規模で高機能の航空母艦が登場した時のための基礎を形作っておくためのものだ、というものだ。ワリヤーグが戦闘に用いられたとしても、米軍からすると、何の脅威性ももたらすものではない。全長990インチというこの巨大艦船を詳細に調べたところ、搭載艇および搭載機を合わせて中規模の航空母艦を構成するという、普通レベルの航空母艦に過ぎず、米航空母艦が持つ数々の高機能性に欠けている。

 ワリヤーグが数カ月後に再就役すれば、紛争海域の上空における中国海軍の巡視飛行に役立つだろう。これらの紛争海域は、中国大陸から遠く離れているからだ。また、ワリヤーグはこの任務を遂行する能力が充分にある、ということも見逃せない。それについて、ロバート・F・ウィラード米太平洋艦隊司令官は、「この地域における認識が大きく変わるだろう」と4月に述べている。だが、ワリヤーグそれ自体の軍事的な影響に関しては心配していないようだ。

◆太平洋はどこも空母だらけ

 再就役したワリヤーグは太平洋に向け航海するはずだが、太平洋上はどこも何がしかの航空母艦が配置されている。米軍だけを見ても、太平洋上に航空母艦5隻を配置している。この5隻の原子空母はカリフォルニア、ワシントン、日本を母港としている。このほか、6隻の水上戦闘艦がカルフォルニアおよび日本にある。米軍の航空母艦の排水量はいずれも7万トン以上であり、艦載機600機を搭載する能力がある。昨年、ゲーツ国防長官は、「米海軍は、その他の国が所有するすべての艦載機の2倍の数を保有している」と述べている。

 これに対し、中国の航空母艦の排水量はわずか6万トンで、戦闘機およびヘリコプタ40機しか搭載することが出来ない。

 その他の国を見ると、日本はすでに排水量1万8千トンの水上戦闘艦を2隻保有しており、1隻が建造中である。これらの水上戦闘艦はヘリコプタ数機を搭載出来るだけだが、将来、垂直着陸出来るF-35Bステルス戦闘機が搭載される。韓国が保有する排水量1万4千トンの航空母艦4隻も、日本の水上戦闘艦と同じく、垂直離着陸機を搭載してくるはずである。オーストラリアは排水量3万トンの航空母艦2隻を建造中だ。タイの軽空母「チャクリ・ナルエベト」は排水量1万2千トンと、数機を搭載出来る規模に過ぎないが、旧型の垂直離着陸戦闘機・ハリアーを搭載可能だ。インドおよびロシアでは、艦載機を搭載する高機能な航空母艦が就役中である。

 合計22隻になる各国の航空母艦はいずれも太平洋上に配置されているか、近い将来に配置される予定のものばかりである。これらの中に、中国が連盟を結成しようとしている国は一つもない。米航空母艦は、日本、韓国、タイ、インド籍の航空母艦と共同演習という形式を採っては、太平洋上によく出現している。今後、ワリヤーグが就役しても、世界一とされる米海軍の戦力に対し、中国はただ目標として見据えるほかはないのである。

各国で空母ブーム 増加数が戦後最高に

2011-05-10 16:24:30 「中国網日本語版(チャイナネット)」

 航空母艦の巨額の建造費や実際の用途に関して様々な議論に沸くなか、各国の海軍が空母の保有数を増やしている。その増加ペースは戦後最高記録を更新しているという。

 なかでも米国は他の国の総数を上回る空母を保有しているにもかかわらず、新型空母の建造を加速させている。英国、フランス、ロシアも海軍航空兵力の拡大に力を入れ、ブラジル、インドを代表とする新興国も空母建設に余念がない。リビアの空襲にあたったフランス海軍の司令官によると、空母を持つことで各国の海軍は本土から遠く離れた戦地でも大きな影響力を持つことができるという。

 西側メディアは、今回のリビア空襲によって、空母が局部的な戦争で非常に大きな効果を発揮することが証明されたと伝えている。フランスの排水量4.2万トンの空母「シャルル・ド・ゴール」に対し、米軍は排水量約10万トンの現役の原子力空母を11隻保有、さらに現在、次世代空母まで建造している。これが米軍の海上の中核となっているのだ。

 航空母艦のほかに、各国海軍は「準空母」の導入にも力を入れている。これらの大型艦は目立たないよう、「両用艦」や「ヘリ空母」、「巡洋艦」、「駆逐艦」と呼ばれている。その共通の特徴は、航空機の離着陸が確保できるよう甲板が平坦になっている点だ。

 アジアでは、日本海軍が大型の飛行甲板を持つ「駆逐艦」を2隻配備している。これらの艦船は少し手を加えれば、驚くべき作戦力をもつ小型空母に変身する。

 関係資料によると、第二次世界大戦後、各国の空母の攻撃目標はアフガニスタンやイラク、リビアなどの弱小国の海空軍だった。対艦ミサイルや潜水艦技術の急成長により、今や空母は大きな脅威を抱えており、ちょっと間違えれば、数百億ドルの投資が水の泡と化す可能性がある。

「中国の空母に存在する2つの致命的弱点」

2011-05-06 15:12:52 「中国網日本語版(チャイナネット)」

 アジア太平洋地域の動向を中心に伝える日本の雑誌「外交家」のホームページで5日、「戦闘機の欠けた中国の空母」と題する文章を発表した。内容は次の通り。

 中国の航空母艦が徐々に配備段階に近づいているが、まだ戦闘能力のある空母搭載機が欠けている。中国で第1号となる空母「ワリャーグ」および将来の空母には空中給油と電子戦争で致命的な弱点がある。

 米カーネギー国際平和財団のダグラス H .パール副所長は、ここ数週間、中国海軍は第1号の航空母艦に力を入れ、中国は世界の強国の一員になり、国力が飛躍的に高まると強調している。

 12年前、北京はウクライナから「ワリャーグ」を購入した。この6万トンクラスの空母は今年の夏に試験航行を実施する予定だという。中国名で「施琅」と名付けられた同空母に配備される最初の戦闘機もまもなく完成する。4月下旬、海軍色に塗られた戦闘機「殲(J)-15」がお目見えした。

 中国海軍は空母の力を向上するために、航海に向いた艦艇と訓練の行き届いた海軍の戦闘機が必要になる。しかし中国にはまだこうしたサポートはなく、力を欠いている。空母の活動には多くの人材、詳細な計画、近代空母をサポートする後方態勢の確保が必要とされるが、中国はまだ重要な設備でさえ整っていない状態だ。

 遠洋での空母の活動を確保するためにも、人民解放軍海軍は空母に搭載する指揮管制機、空中給油機、電子戦争機を開発、建造、配備しなければならない。これらの「要素」が揃わなければ、空母とJ-15戦闘機は訓練用としてしか役立たず、現実的に応用することはできない。

世論調査:「空母への多額投資は価値ある」が7割

2011-05-05 16:28:51 「中国網日本語版(チャイナネット)」

 今年4月に入って以来、中国初の空母「ワリヤーグ」がメディアで盛んに取り上げられ、一般的にも注目を集めている。中国の一般市民は空母についてどう考えているのだろうか?環球世論調査センターが4月18日から5月3日にかけて北京、上海、広州、長沙、成都、西安、瀋陽の7都市で18歳以上の市民を対象にアンケート調査を行った。今回の調査は無作為に行われ、1166部の回答が集まった。結果は次の通り。

 ◆空母の本質は国の利益を守ること

 「航空母艦を保有することで、中国の軍事力はどれくらい向上すると思うか?」という質問について、25.8%の回答者は「非常に向上する」、55.5%は「ある程度向上する」、15.2%は「目立った向上はない」、3.5%は「わからない」と答えた。

 「中国の航空母艦の役割についてどのような期待を寄せているか?」という質問では、77.8%が「領土を保全し、他国が中国の領海に侵入するのを防ぐ」と答えた。75.2%は「中国の軍事技術の発展と軍隊の建設が加速する」を、59.4%は「中国の海外での利益を守る。例えば海外の中国人の退避がスムーズに行われる」。50.9%は「米国をけん制し、覇権主義に対抗する」、50.3%は「今後の台湾奪回に有利になる」と答え、0.3%は「その他」、1.7%は「わからない」を選んだ。

 中国軍事戦略問題の専門家、彭光謙氏は「中国の一般の人たちは空母進水の情報に注目していようといまいと、どれだけ注目していようと、80%は空母の役目は国土防衛のためだと認識している。これは調査でわかった最も重要な結論だといえる」と語った。中国の兵器開発の本質は国の領土を保全し、国の安全と利益を守るためである。中国の軍備拡張は世界を侵略するためでも、覇権を争うためではない。

 ◆空母の保有=海域保護料

 中国の軍事専門家、宋暁軍氏によると、空母の役目について、6割以下のの回答者が中国の海外における利益の保護を選択したが、この比率はやや低すぎるという。これは、空母の問題を従来の軍事的な安全保障の角度から考える人が多く、経済利益の角度から考える人が少ないことをあらわしている。

 中国の空母建造については、中国は空母を建造し、養っていく十分な経済力を持ち合わせていないという議論があるが、これについて回答者の意見は、41%が「中国には空母を建造する経済力がある」とし、35.5%が「出費はかさむが、建造する価値はある」と答え、「中国は経済成長に精力を集中すべきで、空母の建造を急ぐべきではない」と答えた人は18.4%にとどまった。5.1%が「わからない」と答えた。

 空母の建造、海軍の発展は軍事的な安全保障だけでなく、一般市民の生活にも深く関わりがある。調査結果をみると、後者を強調しておく必要がある。空母は投入だけでなく、収益もある。第12次5カ年計画(2011-2015年)の期間中、中国は20億トンのエネルギーに加え、原材料などが必要と見込まれている。空母の保有は海上を安全に渡航するための保護料を払っているのに等しい。原材料とエネルギーの輸送や貿易の往来が安全でなければ、中国はどのように都市化と工業化を進めていくのか?

 ◆アジアの軍拡競争につながるか?

 股、中国が空母を保有した後、アジア各国(米国も含む)で軍拡競争が巻き起こるという意見もある。調査によると、14.2%が「その可能性は非常に高い」、42.3%が「ある程度の可能性はある」とした一方、22.4%が「可能性は薄い」、14.5%は「その可能性はまったくない」と答えた。6.7%は「わからない」とした。

空母「ワリヤーグ」は防空火力が世界一の戦闘艦?

2011-05-03 16:05:40 「中国網日本語版(チャイナネット)」

 最近、空母「ワリヤーグ」のレーダーと武器システムに関する情報が数々流出しているが、武器システムと電子設備を見る限り、同空母が単なる練習艦ではないことが明白にわかる。

 最近の写真では、短距離艦対空ミサイル「FL-3000N」と730型近接防空機関砲からなる近接防御システム(CIWS)がはっきりとわかるようになった。

 FL-3000Nは3年前に完成したばかりで、使用しているミサイルは米製の艦対空ミサイル「RAM」よりも小さく、長さ2メートル、最大射程9000メートル。弾径120ミリ、現在採用している誘導システムは「RAM」と同じだが、飛行中の機動性は「RAM」に劣る。「ワリヤーグ」は左前と右後にFL-3000Nを搭載するか、或いは四つ角すべてにFL-3000Nを搭載する可能性があるという。

 730型近接防空機関砲は重量8トン、長さ279センチ、箱型の砲塔上に設置。同機関砲は対艦ミサイル、航空機、近岸の目標、小型艦艇、水雷などの目標に対して援護を提供することができる。探知距離は小型目標で8キロメートル、大中型目標で15〜20キロメートル。目標を定めると、3キロメートルの距離から目標を撃墜できる。

 同機関砲の性能は有名な米製20mmガトリング砲「バルカン」を凌ぐものだと米メディアは伝えている。

 近接防御システムを種類別にみると、短距離艦対空ミサイル・FL-3000Nはすでに中国海軍の実験艦に搭載され、実験済みだ。一方、730型近接防空機関砲は052B/C型駆逐艦と054A型護衛艦に設置されている。そのため、ワリヤーグが訓練艦に過ぎないなら、これらのシステムを取り付ける必要はまったくない。

 また、近接防御システムの数をみると、ワリヤーグの左右両側にそれぞれFL-3000Nと730型近接防空機関砲が各2基、FL-3000Nが計4基と730型近接防空機関砲が計4基設置されているが、これは米ニミッツ級空母を大きく上回る数で、ワリヤーグが近接防空能力が世界最強の水上戦闘艦になる可能性がある。

海外メディア:中国の空母は象徴的な脅威?

2011-04-25 14:55:01「中国網日本語版(チャイナネット)」

 中国の空母「ワリャーグ」の大連での改修に関する情報が海外のマスコミで取り上げられている。なかには、同空母が今年7月1日に進水するという報道まである。日本や韓国のマスコミはこぞって中国初の空母に関して伝えているのに対し、米軍事当局やマスコミはやけに落ち着いている。米太平洋軍総司令部は「中国の空母は単に象徴的な脅威しかない」と公開で発表した。

 ◆象徴的な脅威

 これまでに中国が開発した世界初の対艦ミサイルや対衛星実験などに比べ、今回の空母に対する米軍やマスコミの対応はやたら「冷静」だ。

 米ブルームバーグは13日、米太平洋軍総司令部のウィラード総司令官が、「このプロジェクトに興味はない。同空母は改修前、観光客寄せでしかなかった。年内に空母を進水するという彼らの構想が実現することを願っている。しかしこの空母が作戦能力を持つまでにはまだ時間がかかる」と語ったと伝えた。また、中国の空母「ワリャーグ」は戦力測定や評価のプラットフォームになり、将来、中国が空母を導入する上でいい経験を積み重ねることができるだろうと指摘した。中国の空母は米国に脅威をもたらすかについて、「象徴的意味しかない」と否定的な態度を示した。

 ペンタゴン傘下の情報サイトBUZZは、殲(J)-20の突然の登場が米軍部を震撼させたのとは違い、空母の登場はペンタゴンに何の波も立てなかったと伝えた。最強の原子力空母を含めた海軍の水上戦艦の生存力はどれくらいか?冷戦時代、米海軍のハイマン・リッコーヴァー大佐はロバート・タフト議員の「米ソ両国の間で第三次世界大戦が勃発した場合、米海軍が頼りにしている空母はどれだけ持ち堪えられるか?」という質問に、「もって2日」と答えたという。ミサイル時代に入り、ミッドウェー海戦のような海空戦が起こることはないだろうといわれている。(当時の太平洋戦争で、日米双方は空母に搭載した戦闘機で空中戦或いは相手の空母に直接攻撃をしかけた。)

 中国の空母発展にかける野心は、米海軍の遠洋での優位性に挑戦を挑んでいるように思われがちだが、問題は中国にそのような目的があるなら、潜水艦部隊を中心とした非対称作戦を取るべきで、空母対決を挑むべきではないということだ。米国や他の空母保有国は一隻の空母を維持するためにどれだけの時間とお金がかかるか知っているはずだ。中国は米海軍に挑戦を挑むために、長い時間と巨額をかけ空母を建造する必要があるだろうか。

 ◆米海軍の専門家、空母の脅威にレベル付け

 米海軍士官学校の教授が日本の「ザ・ディプロマット」誌に投稿した文章によると、中国の軍備を米国への脅威の度合いによって1〜10までレベルをつけると、@対艦弾道ミサイル(9.0)A偵察衛星とその支援力(7.0)Bミサイル防衛、衛星攻撃の実験(6・5)CJ-20戦闘機の試験飛行(5.5)D空母の発展(5.0)E外国の港や空港の使用(4.0)Fリビアの人員退避でみせた輸送能力(2.0)となっている。

 この文章ではさらに、米海軍情報室の予測を引用して、中国は2015年に5〜6万トンの通常動力型空母2隻、2020年までに原子力空母を完成するとしている。中国が空母を保有したとしても、操縦士の訓練、空母搭載機や補助艦艇、空母戦闘群の組織などまだ多くの難題が山積している。十数年ないし数十年かけて空母戦闘群を組織し、中国海軍が米海軍と肩を並べるようになっても、戦闘で持ち堪える確率は低い。とはいえ、中国の空母は、南中国海や東中国海などの海洋権問題や、インド洋における輸送ルートの保護のほか、04年にインド洋で起きた津波の時のように救援活動などに役立てられる。

日本が見る空母「ワリヤーグ」

2011-04-21 11:38:00「中国網日本語版(チャイナネット)」

 中国海軍はいつ航空母艦を配備するのかということに、日本のマスコミの関心が集まっている。中国の空母「ワリヤーグ」の改修が進むにつれ、この話題が日本で徐々に報道されるようになってきたが、日本政府は公式なコメントを控え、2011年の「防衛白書」でもこの件に触れなかった。

 それは日本がこの件に無関心だからではない。日本はこの件に非常に関心を寄せている。日本国内のBBSを見れば、日本人にどれだけ刺激を与えたかが伺える。しかし全体的には、中国海軍がまもなく配備するこの空母に対して日本の論評は比較的感情を抑制した態度を取るしかない。まず空母の配備は一国の内政に関わることで、本来論評のしようがなく、干渉するわけにもいかない。さらに、正規に空母を配備している海軍は世界的にも非常に多く、世界第二の経済大国であり、国連安全保障理事国の中国が空母を保有するのはいたって正常なことだ。

 そのため伝統的なメディアではあまり多く取り上げられていない。中国の空母問題は基本的に「安全保障」に関連する問題で、いずれも防衛問題の専門誌などで議論されている。伝統メディアの多くは少し報道するだけだが、そのちょっとした言葉の端から日本人がどういう風に考えているか判断することができる。

 空母を保有する海軍は世界に少なくないが、本当の空母特混艦隊を有している、或いは有していた海軍は米国、英国、日本しかいないため、日本は空母に関して疎くはない。

 日本は徐々に中国の空母が形を成していくのを横目に見ながら、この空母がアジア太平洋地域に及ぼすであろう変化や、中国海軍が第一第二列島線を突破し、太平洋上に姿を現した後、米海軍と対立、さらには衝突する可能性があり、その対立や衝突が日本に何を意味するのかを思案している。

 かつて世界最強の空母艦隊を保有していた日本が中国の空母を歓迎するはずがない。日本のマスコミが中国海軍の空母計画に関して報じる際、故意或いは無意識に困難な一面を強調する嫌いがある。

 例えば現在の日本と防衛関係の学術刊行物の観点では一般的に、「ワリヤーグ」の配備と中国海軍の空母戦闘力が本格的に建設されるにはまだ時間がかかるため、日本は緊張する必要はないとされ、その時間が10年或いは20年かかるかは中国海軍の訓練のレベルや、将来的な海洋戦略によるとの見方が示されている。空母の建造、維持、運用には多大な資金がかかるが、空母艦隊はそれ以上の天文学的な資金が必要となるとされる。中国がその程度、軍拡競争に参入するのか、その軍拡競争の最終結果はどうなるのだろうか。

 従来の空母の運用から見た場合、空母の機動性は列島線を突破した後に発揮されるため列島線の制約を受けている中国海軍は確かにあまりいい地理的条件を備えているとはいえないが、そうなった時には補給基地の問題が再び出てくる。そのため中国海軍がいかに列島線を突破して来るかについて日本で議論する際、最終的には中国海軍がどんな方向に発展するかといった問題に議論が及ぶことになる。

 興味深いのは「産経新聞」が、中国のインターネットで見られた納税者の立場に立って空母建造反対の観点を報じると同時に、「納税者」のこうした考えが中国では一般的になっていると紹介したことだ。

 実際、困難は確かに存在するが、その中の一部の問題が本当の困難かどうかは、空母使用上の戦略的思想に決められるもので、もう一部の「困難」は日本の希望に過ぎないものもある。いずれにしろ、空母に関して経験と教訓のある日本の言い分に耳を傾けるのも無益なことではないと思う。

中国の空母、5年後に太平洋に進出か

2011-04-20 15:47:36 「中国網日本語版(チャイナネット)」

 ロシアの軍事情報サイトによると、ウクライナから入手した中国の空母「ワリヤーグ」がまもなく完成し、試験運航する知らせに注目が集まっている。同空母は今後、中国海軍の戦闘部隊に配備され、南中国海水域で任務にあたる可能性が高い。空母の使用に関する戦略や経験を、中国の軍事官らはすでにロシアの軍事学校で学んだと見られる。

 東洋は秘密を守るのを得意とするが、中国の政治指導者が南中国海を潜在的な戦闘区域とみなし、中国海軍が厳密に支配下におく、この海域を本国内部の空間とみなしていることは、さまざまな情報から伝わってくる。造船所での改修と加工を終えた空母は品質基準を満たし、戦闘力を備えた。進水・試験航行後はおそらく南中国海に配備されるものとみられる。そうなれば、同区域の微妙な力のバランスが揺れ動くことになる。米政府はこれを懸念し、経済力をつけてきた中国の、南中国海における主権主張に強烈な反応を示し、中国初の空母の進水に極めて高い関心を寄せている。

 しかし匿名希望の専門家は、中国がすぐに空母戦闘群を有することはなく、3隻の軍艦からなる、搭載機に大型離陸プラットフォームを確保するだけでも難しいと指摘する。

 ただ、中国の指導層が本国の空母戦艦の建設に関心がないとは言い切れない。中国海軍の軍事官がすでにロシアの各軍事学校で空母の使用戦略を学び、旧ソ連の空母建造や航空兵の使用経験を研究したのではないかと、米国は憂慮している。あと5〜6年経てば、多くの戦闘機を搭載し、ある程度の戦闘力をなす中国の艦艇編隊が太平洋に進出する可能性がある。こうした局面を、米国や日本が望むはずがない。

中国、「空母時代」に突入 大国の責任に関係

2011-04-13 16:43:01 「中国網日本語版(チャイナネット)」

 マレーシア「南洋商報」は11日、世界各国、特に西側の大国は中国により多くの国際的責任を負うよう求める中、中国は空母を保有する時代に入り、世界に号令をかけ、世界平和の一翼を担うようになったと伝えた。

 長い間、中国の航空母艦は世界各国の議論の的になってきたが、最近、またこの話題が沸騰している。今回は西側のメディアだけでなく、政府系の主流メディアもワリヤーグの改修状況について報道している。

 戦闘機「殲(J)-20」の登場でもわかるように、メディアが最初騒ぎ出し、政府は穏便に対応するのが、中国のこれまでのやり方だった。中国のような世界的な大国が空母を保有するのはいたって正常なことで、アジアや世界が驚くようなことではない。

 ◆黄土文明から青色文明へ

 長年、西側の大国は中国を保守的な「黄土文明」とからかい、「青色文明」に向かっていると吹聴してきた。こうした黄から青への変化は、意識形態の面だけに限らず、遠洋戦略にまで発展させる必要がある。

 2009年、中国の海軍戦略は「近海防御」から「遠海防御」に発展した。中国が空母を保有したことはちょうど、中国の世界進出の決意と意志をあらわしている。中国に世界に融合するよう呼びかけてきた西側諸国は中国の遠洋戦略を喜ぶべきであるのに、なぜ憂慮しているのか。

 さらに重要なことは、中国30年の強国への道のりは、規則と体制面におけるグローバル化の過程でもあったことだ。中国が世界との融合を歓迎するなら、世界も寛容に発展する中国を受け入れるべきだ。

 中国に空母がなければ、「黄色文明」の段階に停滞するほかなく、「青色文明」の海洋強国にはなれない。空母がなければ、素足で立派な服を着るようなもので、大国クラブには参加することもできない。

 ◆世界への威力誇示ではない

 中国が独自の空母を保有したとしても、大国になったことを象徴するにすぎない。いまや、世界的な大国だけでなく、タイ、アルゼンチンのような小国まで空母を保有している。

 政治、経済、貿易の世界大国である中国に空母がないことのほうがおかしい。このほど発表された「2010年中国の国防」白書では、文中に「空母」という言葉は見られないが、「海軍は新型潜水艦、水上艦艇、対海攻撃機を基幹とする海上作戦装備体系を形成する」と明確に提示された。

 論理的には「空母」は当然、「新型水上艦艇」の範疇に属するが、中国の最初の空母は独自で開発したものではないため、象徴的な意義しかなく、世界への威力誇示ではなく、平和宣言的な意味のほうが濃い。

 今、世界各国がしのぎを削る大舞台が海洋だ。世界の主要大国である中国が空母を保有することは負うべき責任と関係し、それは世界が期待することでもある。

中国が国産空母を上海で建造へ 「ワリャーグ」改造経験を踏まえ

2011-04-12 13:18:19 「中国網日本語版(チャイナネット)」

 中国はまもなく初の航空母艦を配備し、東北アジアで初めて空母を保有する国となる。大連の造船所で02年から改修しているウクライナの「ワリャーグ」が完成間近で、台湾を奪還した清の名将にちなんで「施琅」と命名される見通し。韓国紙「朝鮮日報」の電子版が8日に伝えた。

 ◆中国海軍の雄心

 09年、中国の海上戦略は領海防御から遠海防御に改められ、防御範囲も徐々に拡大し始めた。中国は08年からソマリア付近の海域に海軍の艦船3隻を配備するとともに、昨年4月には戦艦で日本の南中国海を通過して太平洋西部に入る軍事演習などをこなしてきたが、そのカギは航空母艦にあった。

 中国が空母を開発している理由は中東の原油を輸入するためだと予測されている。確かに中国は60%の原油は輸入で、輸入原油に依存している。米国の軍事力がインド洋、中国の南中国海、東中国海など中東に通じる海域にまで勢力を伸ばしていることに、中国が脅威を感じているのは明らかだ。

 ◆影響を与える範囲

 空母の誕生はおそらく日本や韓国を含む東北アジアの国々の海上パワーに大きな影響を与えるだろう。「施琅」には作戦半径が800キロメートルを上回る戦闘機「スホーイ33」が配備される可能性が高い。同機は特別に空母作戦のために改良された発展型で、戦闘力では韓国の戦闘機「F-15K」には劣るが、空母に搭載することで戦闘範囲を広げ、戦闘力を高めることができる。機動範囲は米国の早期警戒ヘリコプター「E-2C」には劣るものの、長距離早期警戒レーダーを搭載したヘリコプターを空母に配備するものとみられる。

 ◆将来の発展

 「施琅」は明らかに実験型空母だが、「ワリャーグ」の改修経験を積んだ中国は正真正銘国産の空母を上海で建造する計画だという。2015年から2016年には完成する予定。また、2020年には原子力空母の開発も計画されている。

朝鮮日報:韓国領空が中国空母作戦の作戦半径に

2011-04-08 16:36:30 「中国網日本語版(チャイナネット)」

 韓国メディアによれば、中国はウクライナから購入した空母「ワリヤーグ」の改造を2002年から大連造船工場で進めていたが、現在この改造が最終段階に入った。報道によれば、この空母が一たび配備されれば、東北アジアに大きな影響を与えることになり、この作戦半径は韓国の領空の大部分を覆うことになるという。

 4月8日、韓国の《朝鮮日報》によれば、中国の初めての空母が配備された場合、韓国、日本など東北アジア地域の軍事力全体の均衡に大きな影響があり、海軍力の勢力図に大きな変化をもたらすという。空母が実戦配備されるということは、5−8隻の艦艇からなる空母戦闘団が総合的に動くことを意味する。

 中国の空母が黄海に配備された場合、ほとんどの韓国領空が空母艦載機の作戦半径に入ることになる。米国の空母作戦半径は1000キロ以上だが、中国の空母は500−800キロの作戦半径以内と予想されている。主力艦載機となる可能性の高いスホーイ33戦闘機の戦闘行動半径が、最大800キロ程度であることによっている。

 スホーイ33は、スホーイ27の艦載用として作られたもので、性能全体としてはスホーイ27より劣る。韓国空軍の最新鋭戦闘機F15Kと比べると、劣勢だと評価されているが、有事では、中国内陸の基地から出撃することに比べ、空母からの方が、攻撃範囲は拡大できる。中国の空母には早期警戒レーダーを積んだ特殊なヘリも搭載され、米空母のE2C早期警戒機に比べはるかに探知距離は短いものの、早期警戒能力も備えているという。

中国、2012年に空母就役へ

2010/12/17 10:06 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 東京=辛貞録(シン・ジョンロク)特派員

中国製空母は14年配備予定

 中国の空母建造計画が、国家の公式文書で初めて確認された、と16日付朝日新聞が報じた。

 同紙によると、中国国家海洋局傘下の研究機関・海洋発展戦略研究所が最近発行した『中国海洋発展報告書』に、「(中国政府が)2009年に空母建造構想および計画を策定した」という内容が記されていることが分かった。さらに同報告書は、「(空母建造は)本格的な海洋大国の建設に乗り出すことを示すもの。中華民族の偉大なる復興を達成するのに不可欠」とした。

 中国が空母を建造している事実は既に明らかになっていたが、公式に確認されたことはない。昨年3月、梁光烈国防相が「現在、世界の主要大国の中で、空母を持たない国は中国しかなく、中国が永遠に保有しないということは不可能だ」と発言したが、これが空母建造計画に最も迫ったコメントだった。

 朝日新聞のほか日本メディアの報道を総合すると、中国は現在、08年秋に上海・長興島に建設した世界最大の造船所で、2隻の空母(5万−6万トン級)を建造中で、そのうち1隻を14年に進水させる見通しだ。また、旧ソ連が途中まで建造した空母ワリヤーグ(排水量5万8000トン)を大連港で改修し、12年に就役させる予定で、20年には原子力空母も保有する計画だ。

中国が、2012年の就役を目指し、遼寧省大連で改修を進めている旧ソ連の空母ワリヤーグ(中国名:瓦良格)。

中国空母建造、熟練工不足が悩み?ウクライナから技師

2010/12/16(木) 19:40 Searchina

 カナダの軍事週刊誌「漢和防衛評論」最新号によると、ウクライナの技術専門家や熟練工が続々と上海長興島にある造船基地に入っており、国内熟練工不足に悩む中国の空母建造に一役買っている。これらの技術専門家はほぼ全員、旧ソ連で空母が建造していたウクライナ・ニコラエフ(Nikolayev)造船所南工場で仕事をしていた経歴がある。 環球網が伝えた。

 同誌は、中国が空母の自主建造でいくつかの難題に直面していると指摘する。一流の技術専門家不足のみならず、多くの熟練工、特にアーク溶接工が不足している。大型空母の建造で必要とされる溶接技術、特に甲板の溶接技術レベルは極めて高く、熟練溶接工でも注意深く作業を進める必要がある。ほとんどの中国人造船工は、このような作業の経験がないと見られる。

 しかし、ある中国人軍事専門家は、「中国に大型艦艇を建造する技術を持った熟練工が少ないという説は、根拠を欠いており、海外からの技術導入も、中国人熟練工不足を裏づけるものではない」と主張する。

 造船関連コンサルティングの国際的権威・英クラークソン・リサーチ社が今年7月に発表した研究報告によると、中国は今年上半期、韓国を上回り世界トップの造船大国となった。長年にわたる技術面での蓄積を経て、軍用・民用各種大型船舶は全て建造できる。このため「中国では空母を建造する熟練工が不足している」可能性は少ないとの見方もある。(編集担当:松本夏穂)

中国初の国産空母「ワリヤーグ」が完成間近 11年には初進水か

2010/12/08(水) 15:44 Searchina

 中国が旧ソ連製の空母「ワリヤーグ」号の船体をもとに建造している中国初の国産空母がほぼ完成しており、2011〜2012年に進水できる見込みであるという。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。

 中国の軍事的実力を専門に研究している米国のリチャード・フィッシャー氏は「写真からみれば、『ワリヤーグ』号の改装作業はそのスピードを増している。空母上層建築部分の外形は大きく変化しており、中国の新型レーダーを設置している。空母の動力に関しては情報が少ないが、それも進行中であることは確かだ」と述べた。

 情報によれば、この300メートルの軍艦は中国が1998年にウクライナから購入したもので、当時未完成だった空母はわずか2000万ドルで落札された。当初の報道では、アミューズメント施設として利用するということになっていた。ここ十数年、中国側も空母の建造計画を否定し続けてきた。しかし、ここ数年は、中国の経済発展に伴い大きな発展を遂げたことで、国際舞台における存在感を積極的にアピールするようになり、中国軍幹部も、その国家の威信を決定付けるツールとしての空母の存在を認めているという。

 西側の専門家の間では、中国が2020年末までに更に数隻の国産空母を建造するとの見方が広まっており、「ワリヤーグ」号はそのためのモデル的な役割を果たすだろうとみられている。また、それと同時に中国は、空軍戦力の未来の鍵を握る戦闘型無人機の開発に力を入れており、この分野で先端を走る米国やイスラエルに追いつこうと努力しているという。(編集担当:米原裕子)

米ペンタゴン、中国は年内に国産空母を建設する見通しと発表

2010/08/18(水) 17:03 Searchina

 米ペンタゴンは16日、『中華人民共和国に関する軍事と安全の発展』と題した報告書を公表した。米国が2000年に制定した国防授権法はペンタゴンに対し、2020年までの20年間にわたって、中国の軍事力に関する報告を毎年提出するよう規定した。

 中国網日本語版(チャイナネット)は「以前と比べると、今年のペンタゴンの報告書の見出しには少し変化が見られる」と報じた。以下は、報告書の一部である。

 軍事の透明性において、中国はやや進歩したがまだ不足している。中国が米国との軍事交流の中止を決定したことは、米中両国の利益に影響を及ぼす。

 中国の軍隊の能力の高まりに一層の不安を感じる。中国は米海軍、空軍の中国海岸への接近を阻む「反アクセス能力」の強化に投資し、大量の近・中距離ミサイルと巡航ミサイルを配備している。

 中国海軍は有力な水上艦と潜水艦を保有し、1998年にウクライナから購入した空母に海軍の航空兵力を備えようと努めている。中国は年内に国産空母の建設を開始する見通しだ。

 中国は空間力とネットワーク力の構築、偵察衛星の製造と発射を行っている。しかし、中国のサイバー攻撃能力は今も謎のままだ。09年、米国政府を含む世界の多くのコンピュータシステムが、軍事や商業に関する情報獲得を目的とした中国によるものと思われるネットワーク侵入の標的となった。これらのコンピュータシステムへの侵入方法や技術は、コンピュータネットワークへの攻撃開始の方法や技術と似ている。(編集担当:米原裕子)

中国が年内にも初の空母建造着手 国防費は12兆8000億円 米国防総省が年次報告書

2010.08.17 07:51 MSN産経新聞

 【ワシントン=佐々木類】米国防総省は16日、中国の軍事動向に関する年次報告書を発表した。報告書は、中国軍が今年中に、初めてとなる国産空母の建造に着手する可能性があると指摘。また、海軍が小笠原諸島と米領グアムを結ぶ第2列島線を越える西太平洋まで作戦行動を拡大する恐れがあるとしている。

 報告書は、中国がここ10年間で軍事力を近代化し、これを使って外交的に優位に立つ選択肢を増やすとともに、自国に有利な形で懸案を解決することができるようになった、と強調。その上で、中国は空母の開発を進めており、今年中に建造が始まる可能性があると指摘した。

 中国軍はまた、2009年12月までに1050から1150基の短距離弾道ミサイルを台湾海峡の沿岸に配備。中距離弾道ミサイルを改造した対艦弾道ミサイルを開発中で、西太平洋の空母を含む艦船を攻撃する能力を持つとした。

 報告書はさらに、中国軍が空中給油能力を備えることで、南シナ海での空軍の作戦が可能になり、駆逐艦や潜水艦の配備で第2列島線を越えた海上の作戦も行えるようになると強調した。

 南部の海南島に建設している弾道ミサイル搭載可能な原子力潜水艦の基地については、地下施設など「重要部分は完成した」とし、南シナ海での隠密活動が可能だと述べている。

 2009年の実際の国防関連費は1500億ドル(約12兆8千億円)以上に上ると推計し、中国政府の発表額のほぼ2倍に当たるとしている。中国政府は同年の国防予算を約4728億元(約6兆9千億円)と発表していることから、報告書は「依然として透明性が欠如している」と批判している。

 中国軍は同時に、前方展開能力の向上を続け、中国はアジア広域で軍事作戦を展開する能力を持つ可能性があるとした。核兵器については、核不使用政策に不透明さが残るとした。

 報告書は今年3月に発表する予定だったが、延期され続けたため、野党・共和党は中国への配慮があるのではないかと批判していた。

空母艦載機がテスト飛行 瀋陽で中国

2010.06.30 MSN産経新聞

 中国の軍事動向に詳しい専門誌「漢和防務評論」(本部カナダ)最新号(7月号)は30日までに、中国が昨年10月に試作した航空母艦搭載用の国産戦闘機「殲15」が5月に遼寧省瀋陽市でテスト飛行を開始したと報じた。

 テスト飛行は順調に進んでも1年以上の時間が必要という。試作機はロシアの艦載機「スホイ33」とそっくりで、主翼は折り畳み式。エンジンはロシア製という。

 米太平洋軍のウィラード司令官は3月、米下院軍事委員会公聴会で、中国軍空母の実戦配備は2012年ごろと予測しているが、技術力の問題などからもっと時間がかかるとの見方もある。(共同)

ロシア専門家「中国の艦上戦闘機はわが国試作機を模倣。性能低い」

2010/06/28(月) 17:37 Searchina

 ロシアの軍事専門家で武器貿易分析センターのイゴール・カラチネンコ氏はこのほど、ロシアメディアの取材に答えて、中国の新鋭戦闘機である殲15(J−15)は「ウクライナから購入したT−10Kの模倣だ」、「性能はあまり高くない」と述べた。東方網が伝えた。

 カラチネンコ氏によると、T−10Kはロシアの艦上・多目的戦闘機Su−33(スホーイ33)の試作機のひとつ。ただし初期型であり、T−10Kを模倣したJ−15が、「それほど高い性能を持つことはありえない」という。Su−33の試作機初飛行は1987年で、量産は1990年から。

 カラチネンコ氏は、国際的な兵器市場でも「J−15はSu−33の脅威ではない」と主張。中国が空母建造を実現するなら、Su−33の購入が必要になるとの見方を示した。

 カラチネンコ氏によると、これまでJ−15の開発で、中国の専門家は「翼の問題を解決した」が、事実ではない。また、艦載戦闘機のエンジン開発は極めて難しいと説明。中国は陸上用戦闘機のエンジンも自分では作れず、ロシアから輸入していると指摘した。(編集担当:如月隼人)

中国、国産の艦載機製造 空母開発へ技術克服か

2010.05.10 MSN産経新聞

ロシアの艦載用戦闘機「スホイ33」(共同)

 中国の軍事動向に詳しい専門誌「漢和防務評論」(本部カナダ)最新号(5月号)によると、中国が昨年10月、将来の航空母艦に搭載する国産戦闘機「J15」の試作機を製造したことが分かった。

 中国の空母開発では、艦載機が技術上、最大の障害の一つとされているが、実用化できれば国産空母建造へ大きく前進する。

 同紙によると、J15を製造したのは遼寧省瀋陽市にある中国軍系の航空機会社。試作機は主翼は折り畳み式で、外見はロシアの艦載用戦闘機「スホイ33」にそっくりという。今年テスト飛行を開始する計画だが、まだ実際の飛行は確認されていない。

 中国は艦載機製造技術がないため、ロシアからスホイ33を14機購入しようとしたが、技術を盗用されることを恐れたロシア側が拒否、交渉は暗礁に乗り上げていた。(共同)

中国空母は2年後に配備 米軍首脳が軍事侵攻を警戒

2010.01.14 MSN産経新聞

 【ワシントン=佐々木類】ウィラード米太平洋軍司令官は13日の下院軍事委員会で、中国海軍が2012年ごろに空母を実戦配備するとの見通しを示した。委員会は、中国が無通告のままミサイル迎撃実験を行うなど軍事活動への警戒感が高まっているのを受けて開かれたもので、中国軍の空母計画について米海軍首脳が具体的に言及したのは初めて。

 ウィラード司令官は、中国海軍の動きについて「遠洋での軍事展開を可能にするため空母の実戦配備を目指している」と証言。その上で、1998年に旧ソ連製クズネツォフ級空母「ワリャーグ」を未完成のまま購入し、2002年に改修を始めているとし、「12年ごろには実戦配備される。中国は空母運用の基本的な技術を習得するために使用するだろう」と語った。

 中国は現在、初の国産空母として2隻の中型空母の建造に乗り出しており、ワリャーグとともに計3隻を運用する計画とされる。

 一方、グレグソン米国防次官補は委員会に提出した書面で、中国の軍事力増大は地域の軍事バランスを崩すとし、「中国が近隣に対して軍事的侵略を行うことを可能にしている」と警戒感を示した。さらに「台湾の自己防衛力を維持するため必要な軍事物資とサービスの提供を続ける」と明らかにした。中国は米国が台湾への地対空誘導弾パトリオットミサイル(PAC3)売却を決めたことに強く反発している。

 同次官補によると、中国は台湾対岸に1000基以上の短距離弾道ミサイルを配置。台湾まで燃料補給せずに飛行できる範囲に490機の戦闘機を配備しているという。

 軍事委員会では、中国のサイバー攻撃も議題となり、「米政府や軍のコンピューターネットワークは中国からの侵入の標的となっている。有事の際には甚大な影響がでる恐れがある」(ウィラード司令官)との懸念が表明された。

中国国産空母、上海の造船所で近く着工 難しい技術は輸入で

2009.04.21 MSN産経新聞

 中国のテレビや民間の軍事研究機関・漢和情報センター(本部・カナダ)などによると、上海市の軍需造船会社「江南造船集団」が長江(揚子江)河口にある同社の長興島造船所で中国初の国産空母建造に近く着工する予定であることが明らかになった。

 中国は排水量5万トンから6万トン級の中型空母3隻体制を目指しており、2015年ごろに就役させる予定でいるが、関係筋によると、建造に向けたハード面の技術は有しており、困難な一部技術は「企業間取り引きを通じて輸入する」と自信をみせている。

 建造に向けた専用ドッグは、長江河口の長興島南東部にあり、年間450万トンの造船能力を有し、中国最大級。専用ドッグは、長さ580メートル、幅120メートルで、すでに荷重600トン以上の大型クレーンや発電施設などが敷設されている。(北京 野口東秀)

空母建造を初表明 「海守る」と中国国防相

2009/03/20 中国新聞ニュ−ス

 【北京20日共同=芹田晋一郎】中国の梁光烈りょう・こうれつ国防相は二十日、訪中した浜田靖一防衛相と北京市内で会談し、中国初となる国産航空母艦について「大国で空母を持っていないのは中国だけだ。永遠に空母を持たないというわけにはいかない」と述べ、建造の意思を明らかにした。中国国防当局トップが空母建造の意思を明確に表明したのは初めて。

 中国は今年一月に発表した国防白書で、遠洋での作戦能力を向上させる方針を明記するなど、海軍力強化を進める意図は明らかで、日本や周辺国から「中国脅威論」が高まることは必至だ。

 梁国防相は「中国は広い海域があり、海を守る責任も重い。海軍は力が弱くて、発展する必要がある」と、空母を保有する必要性を強調。一方で「いろいろな要素を考慮しなければならない」とも指摘した。

 これに対し、浜田防衛相は、日本としての懸念などは伝えなかった。

 中国海軍航空兵部の馬国超ば・こくちょう副政治委員(少将)が今月の全国人民代表大会(全人代=国会)で「明確に言えるのは遠くない将来、中国人は自国の空母を見ることができるということだ」と語るなど、中国国内では建造着手が近いことを示唆する発言が最近相次いでいた。

中国「近い将来に空母」 海軍幹部が言明

2009年03月06日 中国新聞ニュ−ス
 

 【北京6日共同】中国で開会中の全国政治協商会議に参加している中国海軍航空兵部の馬国超副政治委員(少将)は5日、国産航空母艦の建造について「タイムテーブルは言いにくいが、明確に言えるのは遠くない将来、中国人は自国の空母を見ることができるということだ」と語り、建造着手が近いことを示唆した。国営通信、新華社(電子版)が6日、香港紙文匯報の報道を引用する形で伝えた。

 中国国防省の報道官が昨年12月に「(建造を)真剣に研究している」と言明するなど、このところ空母建造へ向けた前向きな発言が中国側から相次いでいるが、これほど踏み込んだ発言は珍しい。

 趙国鈞海軍中将も「遅かれ早かれ造る」と述べ、「中国には強大な海軍の建設が必要だ」と指摘した。

 中国の技術力だけでは困難との指摘もあるが、馬少将は「中国には製造技術が既にある」と断言。軍のシンクタンク、中国軍事科学院の鄭申☆・前院長も「(技術力に)問題はない」との認識を示した。(注)☆は人ベンに峡の旧字体のツクリ

中国、空母建造を「真剣に研究」 軍当局、公式に確認

2008年12月23日 中国新聞ニュ−ス

 【北京23日共同】中国国防省の黄雪平報道官(陸軍大佐)は23日、同省で記者会見し、国産航空母艦の建造について「さまざまな要素を総合し、関係する問題について真剣に研究し考慮する」と表明し、空母建造を前向きに検討していることを、軍当局者として公の会見の場で初めて確認した。

 黄報道官は、中国には広い沿海部があるとして「領海主権と沿海部の権益を守ることは、中国の武力の神聖な職務だ」と空母建造の必要性を強調。「空母は国家の総合力の体現で、海軍の具体的な要求でもある」と指摘した。

 同省で会見が行われるのは初めて。軍の透明性をアピールし「中国脅威論」をぬぐい去る狙いがあるとみられる。

 中国筋によると、人民解放軍は既に、空母建造のための専門機構「048弁公室」を開設するなど建造の準備作業に着手。キーティング米太平洋軍司令官は今月、中国が空母建造を「真剣に検討している」と、アジアの軍事バランスの変化に警戒感をにじませていた。

米 中国の空母建造に態度表明

2007年08月22日「チャイナネット」

 このほど、「中国は空母を建造するかも」といううわさについて、中国訪問中のアメリカのマイケル・マレン海軍作戦部長は慎重な姿勢を示した。北京で開かれた記者会見の席で、中米両国の記者による中国の空母建造についての質問に対し、マレン氏は「中国軍のトップと会談した際にはこの話題に触れなかった。空母の建造はチャレンジであり、中国のトップがその決定権を握っている」と語った。

 先般、北京を訪れた米太平洋本部司令官のキティング大将は「中国が空母を建造するのは理解できることであり、アメリカはこれに協力してもよいと思う」と語っている。注目を浴びている中国の空母建造について、アメリカの高級軍事担当官が初めて正式に意見を述べた。キティング大将の見解はこれまでのそれと違っているので、すぐに世界で注目の的となった。

 8月21日の『参考消息』の記事によると、最新の『漢和防務評論』は多方面の証拠を集めて確認したところであるが、中国は正式に空母(中国の軍隊は「特種大型軍用船舶」と称している)の建造プロジェクトを始動させ、北京五輪の後に建造に着手し、中国海軍は第一陣として空母2隻を配備することになっている。

 マレン氏はまた、「中国訪問を通じて、中国の軍事近代化のプロセスをより深く理解することになり、双方は相互信頼を深めている」と語った。「将来における中米間に潜在する海上での衝突に、アメリカ側はどのように対応するつもりであろうか」について、マレン氏は「中米両国は衝突を免れるために努力している。中国側の努力に懸念していない」と答えた。

 中米両国の軍事力の比較は、軍事アナリストたちにとってのホットな話題である。中米両国の軍事力の格差は20年間もあるという見方があるが、これについて、マレン氏は具体的な数字を語らないが、米軍のリードタイムは否定しなかった。一方、マレン氏は「両国の軍事力のギャップを縮めるための中国側の努力についてたずねたことがある。今回の訪問期間に、中国軍の訓練レベル、努力の精神について深い印象を持った。中国軍は急速に専門のレベルを引き上げている」と高く評価した。

 中米両国の軍事会談では空母に言及されなかったが、すべての会談で台湾問題が話題になった。「中国大陸部と台湾省の間で紛争が起これば、アメリカは介入することになるのか」と聞かれたマレン氏は、「ブッシュ大統領の『一つの中国』の政策に支持している」と答えた。

 過去4日間、マレン一行は大連、旅順、青島、寧波を訪れ、中国海軍、艦隊のトップと会談し、艦艇部隊と軍事学院をも視察した。マレン氏は記者会見の席で、「今回の訪問の成果が豊かなものであり、中国軍のトップと率直で誠意のある会談を行った」と語っている。

旧ワリャーグ近影

ロシア・ソ連海軍報道・情報管理部機動六課

中国の大連に居るクズネツォフ級空母2番艦ワリャーグの近影。

http://blogs.yahoo.co.jp/rybachii/21922067.htmlで紹介したように 来年(2008年)、訓練・試験艦「世忠」として就役する予定です。

撮影時期は、2007年8月末か9月初頭と思われます。

外見(船体)は塗装されて綺麗になりましたが、相変わらず、アイランド(艦橋)にレーダー類は装備されていません。

中国、空母建造本格化へ 2017年ごろ就役か

2007/08/11 【共同通信】

 【北京11日共同】中国人民解放軍は初の航空母艦建造のため専門機構「〇四八弁公室」を近く海軍に開設する。中国筋が11日までに明らかにした。

 弁公室の開設により国産空母の建造が本格化する。完成すれば中国の海軍力は増強され、将来的に東アジア地域の軍事力バランスにも影響を与えそうだ。

 中国筋は「(中国海軍は)空母の建造を決めた」とも明言、完成まで「7、8年か10年必要」と語った。 

 空母は船体建造後、武器装着に2、3年、テスト運用に数年かかるといわれる。中国筋の見通しはこうした期間を含めたものとみられ、実際に就役できる時期は2017年ごろになる見込みだ。 

 空母の規模について香港在住の軍事専門家、平可夫氏は「(中国がウクライナから観光への活用の名目で購入した旧ソ連の)大型空母ワリャク(約60、000トン)と同規模で艦載機25機程度」と推測している。

中国人民解放軍創設80周年…新型兵器の開発に拍車(上)

2007/07/30 朝鮮日報/朝鮮日報JNS 北京=李明振(イ・ミョンジン)特派員

 中国人民解放軍が先進的な軍隊への変革を目指し、諸外国との軍事交流など対外活動の拡大にも拍車を掛けている。胡錦濤国家主席は、8月1日の人民解放軍創設80周年記念日を控え、27日に開かれた幹部座談会で「中華民族の偉大な復興を実現するための歴史的使命」として、軍の現代化を求めた。同記念日には新型兵器を含む大規模な軍事パレードが行われる。

◆「隠された軍隊」からの脱皮

 中国は最近10年間に年平均16%のペースで軍備を増強し、新型兵器を熱心に開発してきた。既に射程距離8000キロの弾道ミサイル「巨浪−2」を12基搭載可能な094型晋級原子力潜水艦1隻を建造済みで、4−5年以内にさらに4隻を建造する計画だ。2009年には中国製の空母も姿を現す可能性が高い。空母艦載機としては、昨年開発した最新鋭戦闘機の「殲10」にステルス機能と遠距離作戦能力を補強した「殲13」「殲14」を2015年までに開発し配備する計画だ。また、米本土に到達する能力を持つ大陸間弾道ミサイル(ICBM)の東風41号(射程距離1万2000キロ)を既に開発し、実戦配備したとされる。

 中国軍は軍備現代化の実績を基に、過去の「隠された軍隊」からの脱皮を図っている。2005年秋にラムズフェルド米国防長官(当時)が訪中した際、1966年の創設から1度も対外的に公開されたことがなかった「第2砲兵部隊」(戦略ミサイル部隊)を公開したことが代表的な例だ。中国軍は最近2年間に60カ国余りと軍事代表団の相互訪問を行い、500人余りの将校を米国、ドイツなど20カ国に留学させた。

中国、ロシアから空母装備購入か

2007/07/27 中国新聞ニュース

 中国の軍事動向に詳しい民間軍事研究機関、漢和情報センター(本部カナダ)は27日、中国軍が航空母艦の艦載機が着艦時に必要な「テールフック」などの特殊装備4セットをロシアから購入したとの情報を軍事産業筋から得たことを明らかにした。また、中国軍は艦載用テスト機としてウクライナから戦闘機T10を購入したという。

 空母では、狭い甲板上で着艦させるため甲板に張った鋼鉄製の「アレスティングワイヤ」に、艦載機に取り付けたかぎ状のテールフックを引っかけ急制動する。高度な技術のため、中国が空母を建造する際にネックになるといわれている。

 同センターは4セットのうち2つは研究、実験用に使われるため、中国が建造を計画している空母は「2隻」と分析、生産は2012年ごろまでに行われると推測した。(共同)

中国軍、空母建設に本腰か ロシアから着艦制動装置購入

2007年07月27日 asahi.com

 中国の軍事動向に詳しいカナダのシンクタンク「漢和情報センター」は27日、中国軍が昨年、空母の艦載戦闘機の着艦制動装置4セットをロシアから購入したと伝えた。経済発展を背景にした海上権益保護の必要性が高まる中、中国による独自の空母建造に向けた具体的な動きとみて、「早ければ09年にも着工」の可能性を指摘している。

 同センターによると、中国軍から発注を受けたロシアのメーカーが明らかにしたもので、ロシア軍の艦載戦闘機スホーイ(Su)33型が着艦時に用いるフックやロープの制御装置などを4セット販売したという。

 中国軍は、Su33型の原型機Su27型から独自の艦載戦闘機を開発中との分析があるほか、Su33型の購入を計画しているとの情報もある。

 軍事評論家の江畑謙介氏は「着艦制動装置の購入が地上での実験を前提にしたものか、空母そのものの設計への着手を意味するのか判断しにくい」として着工時期の断定は避けつつも、「中国の空母建造は、いつ着手するかという時間の問題だ」と話す。

 今年4月、中国海軍軍事学術研究所の李傑大佐は国営中央テレビの取材に「空母は国家の総合力を象徴する」として、空母を保有すべきだとの見解を示した。国営新華社系の時事雑誌『瞭望新聞週刊』は23日、「海軍の海上能力建設」と題する記事を掲載。経済の国際化による海上輸送の重要性が高まる一方、遠洋での防衛能力の欠如が顕在化していると指摘し、「海軍はこの不足を迅速に補う必要がある」とした。

中国の空母建造、2015年から5年で最大6隻 米議会調査局

2010.07.27 19:26 MSN産経新聞

 【ワシントン=古森義久】米国議会調査局が中国海軍近代化についての最新報告で、中国は2015年から5年ほどの間に、6万トンから7万トンの航空母艦を最大6隻建造する見通しである、と警告したことが明らかとなった。中国はすでに空母搭載用の戦闘機パイロットの訓練を開始したという。

 同調査局がこのほど作成した「中国の海軍近代化=米海軍の能力への意味」と題する報告は、中国人民解放軍の海軍の戦力強化の主要領域として航空母艦をあげて、「長年の議論や推測を経て、いまや中国が空母建設の計画を開始することが確実となった」という結論を打ち出した。

 そのうえで、米国の海軍や情報機関から得た情報を主体として、中国海軍は(1)ウクライナから購入した旧ソ連海軍の空母ワリャーグを、近く訓練用の空母として配備する(2)同時に2015年から5年間に、中国独自の空母を1隻から6隻建造する計画に着手する(3)当初は4万トン程度の通常推進空母の建造を目指すが、やがて6万トンから7万トンの原子力空母の製造を目標とする−と記している。

 さらに、4万トン級だと艦載機は垂直上昇の小型機に限られるが、7万トン級だと通常の艦載戦闘機40機以上の発着が可能となり、ロシア製の空母発進の艦載戦闘機Su33を約50機、総額25億ドル程度で購入する交渉をすでに始め、同機の中国人パイロットの養成を開始したとしている。

空母艦載機がテスト飛行 瀋陽で中国

2010.06.30 19:56 MSN産経新聞

 中国の軍事動向に詳しい専門誌「漢和防務評論」(本部カナダ)最新号(7月号)は30日までに、中国が昨年10月に試作した航空母艦搭載用の国産戦闘機「殲15」が5月に遼寧省瀋陽市でテスト飛行を開始したと報じた。

 テスト飛行は順調に進んでも1年以上の時間が必要という。試作機はロシアの艦載機「スホイ33」とそっくりで、主翼は折り畳み式。エンジンはロシア製という。

 米太平洋軍のウィラード司令官は3月、米下院軍事委員会公聴会で、中国軍空母の実戦配備は2012年ごろと予測しているが、技術力の問題などからもっと時間がかかるとの見方もある。(共同)

中国、国産の艦載機製造 空母開発へ技術克服か

2010.05.10 16:57 MSN産経新聞

ロシアの艦載用戦闘機「スホイ33」(共同)

 中国の軍事動向に詳しい専門誌「漢和防務評論」(本部カナダ)最新号(5月号)によると、中国が昨年10月、将来の航空母艦に搭載する国産戦闘機「J15」の試作機を製造したことが分かった。

 中国の空母開発では、艦載機が技術上、最大の障害の一つとされているが、実用化できれば国産空母建造へ大きく前進する。

 同紙によると、J15を製造したのは遼寧省瀋陽市にある中国軍系の航空機会社。試作機は主翼は折り畳み式で、外見はロシアの艦載用戦闘機「スホイ33」にそっくりという。今年テスト飛行を開始する計画だが、まだ実際の飛行は確認されていない。

 中国は艦載機製造技術がないため、ロシアからスホイ33を14機購入しようとしたが、技術を盗用されることを恐れたロシア側が拒否、交渉は暗礁に乗り上げていた。(共同)


中国、空母建造に着手か サブシステム既に発注

2007/07/06 中国新聞ニュース

 【北京6日共同=塩沢英一】中国の軍事動向に詳しい民間軍事研究機関、漢和情報センター(本部カナダ)は六日、中国海軍が航空母艦の配電盤などサブシステムを既に国内企業に発注したとの情報を得たことを明らかにした。

 同センターは、中国初の通常型空母建造へ向けた初期段階の工程が始まったと分析、空母は二○○九〜一二年ごろに完成すると予測した。

 中国では昨年三月、軍装備部中将が一○年までに空母を建造する可能性があると発言するなど空母建造への積極発言が相次いでいたが、建造着手の具体的な情報は初めて。

 センターが中国の軍事産業筋から得た情報によると、江蘇省鎮江市の鎮江船舶電器が空母建造用の低電圧配電盤などの製造を受注。この配電盤は自動電力制御システムの重要部分となる。

 同社は近年、船舶の電力制御システムを製造。オランダ企業から民間協力の形で技術支援を受けているという。

 同センターは、このほか(1)中国の主要造船所が空母建造の支援を開始(2)中国軍が空母の関連設備をロシアから購入(3)空母艦載用のテスト機をウクライナから購入―などの情報を入手したことも明らかにした。

 同センターは空母本体は技術的にみて上海の造船所「上海外高橋造船」で建造される可能性が最も高く、完成後は南海艦隊(広東省湛江市)に配備されると分析した。

中国、空母建造に着手か 09年にも完成と研究機関

2007/07/06 (共同通信配信NEWS|31 view) mediajam

 【北京6日共同】中国の軍事動向に詳しい民間軍事研究機関、漢和情報センター(本部カナダ)は6日、中国海軍が航空母艦の配電盤などサブシステムを既に国内企業に発注したとの情報を得たことを明らかにした。

 同センターは、中国初の通常型空母建造へ向けた初期段階の工程が始まったと分析、空母は2009−12年ごろに完成すると予測した。

 中国では昨年3月、軍装備部中将が10年までに空母を建造する可能性があると発言するなど空母建造への積極発言が相次いでいたが、建造着手の具体的な情報は初めて。

 同センターは空母本体は技術的にみて上海の造船所「上海外高橋造船」で建造される可能性が最も高く、完成後は南海艦隊(広東省湛江市)に配備されると分析した。

中国の『空母建造計画』と、『上海リニア』の知られざる関係

2007/06/18 Iza! 曙機関

 記事中でも書かれているように、本格的な空母を建造するためには、固定翼機を高速で射出するカタパルトの装備が不可欠ですが、中国にはその技術がありません。

 今のところ、艦載機用カタパルトの技術を持っているのは、アメリカだけです。

 これは富士急ハイランドの絶叫コースターと同じ(笑)スチーム式のものですが、原子力空母の場合、スチームがふんだんに使えるためにカタパルトの動力としてはうってつけなのですね。

 で、その技術を持たない中国はどうしようとしているのか。

 我々曙機関では、恐らくリニアモーターカーの技術を応用して、独自のカタパルトを製造しようとしているのだ、と見ています。

 中国は2003年に上海の空港と市街を結ぶ区間で、ドイツのトランスピット方式を採用したリニアモーターカーの路線を敷設しました。

 全長にして29キロ。営業最大速度は430kmという驚異的なものですが、しかしたった30キロにも満たない路線で、時速430kmもの最高速度を出す交通機関が必要なものなのか、誰しも疑問に思うことでしょう。

 実際の話、発車したと思ったらすぐに最大速度(このあたりは、確かにリニアの優位な点らしい)に達してしまい、そしてそのすぐ後には減速して終点のホームに停車させなければならないという、まことにせわしないシステムになっています。

 リニアの場合、ブレーキも電気的な仕組みで行ないますから、後半部の減速は、電力の無駄に感じられてなりません。

 なんだかこれ、何かの“運用実験”をやっているように思われませんか。

 短い区間を、繰り返し繰り返し何度も何度も、大重量の物体を高速で移動させる耐久試験みたいな……。

 そうです。このリニアモーターカーというのもその構造上、空母のカタパルトとしてうってつけのメカニズムなんですよ。

 原子力空母はスチームと同じように、大量の余剰電力も持っています。電気で効率良く発射させるリニアカタパルトは、機関の圧力を気にしなくて良い分、アメリカのスチーム式カタパルトよりも有利かもしれません。

 実際、上海のリニア路線は当初の計画からして採算の見通しが立っておらず、現在も乗客の姿はまばらであり、赤字が噂されています。

 しかし、念願の空母建造のためのデータ採取として考えれば、中国は充分に元をとったのでしょう。

 日本のJRでは、このトランスピット方式よりもさらに効率的なリニアモーターカーの実験・実用化を進めていますが、こういった胡散臭いことをやる国家には、むやみに技術供与などしないでいただきたいものです。

【中国を読む】空母保有研究の焦点 野口東秀

2007/06/17 Iza!

 中国の軍事分野で焦点になっているのは、宇宙開発や新型潜水艦配備以外に空母建造の有無がある。中国が本格的空母艦隊を保有すれば、西太平洋など東アジアの軍事バランスが大きく変わる可能性がある。西側軍事関係者らの分析を総合すると、「空母計画は存在する。いずれ造るだろう」との見解が強い。

 ポイントは、大連で係留されている旧ソ連のクズネオツォフ級二番艦「ワリヤーグ」の動向、ロシアから艦載機用のsu(スホーイ)33の導入の動き、早期警戒機の開発状況などだ。専門家によると、su33を数十機購入する計画がロシアとの間で進められているとの指摘がある。

 空母の運用には3隻を作戦で動かすことが必要だ。専門家らの間では、「原子力空母を含む3隻の建造を計画している。規模は米海軍の通常型とほぼ同じ7万8000トン級」「手始めにワリヤーグを練習艦にする」などさまざまな推測、情報が流れている。ワリヤーグは最大約60機の艦載機を搭載できる本格的な空母として1985年に建造がスタートしたが、旧ソ連崩壊で途中で中止され、ウクライナが引き継いだ未完成空母だ。

■台湾有事を視野

 中国の空母建造計画は、80年代後半に研究作業が本格化したとみられるが、艦載機や護衛兵力など実用レベルに達するためのノウハウと莫大(ばくだい)な資金が必要だ。

 陸上に模擬甲板を建設し、離発着訓練をしている様子を西側軍事衛星が撮影したこともあるといわれ、陸上模型での訓練は実施してきたとみられる。中国企業はワリヤーグ以外に3隻の空母をこれまでに購入しているが、構造分析の目的だったのではないかと指摘される。しかし、本格的空母に必要な艦載機発進に使うカタパルトの開発の情報は不明だ。

 ロシアの軍事専門家はかつて、ロシアが将来、中国の空母艦隊創設に協力するほか、艦載機としてsu33のライセンス生産権を提供する可能性も指摘している。

 中国が本格的な空母艦隊を保有した場合、その目的は、台湾有事を視野に米空母艦隊を西太平洋上で阻止することが主眼だろう。西太平洋などに空母を展開させれば、米空母に対する限定的な牽制(けんせい)になりえる。「戦闘せずに相手を屈服させられる」と話す中国軍人もいる。

■総合国力の象徴

 「空母は総合国力の象徴」(海軍近代化に尽力した劉華清・元中央軍事委副主席)として国内的には「愛国主義」高揚の側面が強調されるはずだ。

 しかし、マイナス面も大きい。日中がガス田開発で共同開発海域をめぐり協議中の東シナ海や南シナ海に展開した場合の軍事的影響は大きいため、友好関係の亀裂など政治的な影響だけでなく、日本の防衛力増強などにつながる可能性は強い。軍事的誇示の側面は強いが、空母艦隊単体では日米と衝突する戦力にはならない。

 06年、人民解放軍の総装備部幹部が空母の自主建造することを示唆したほか、中国系香港紙によると、中国人民解放軍の中将は今年3月、空母保有に向けて開発が順調に進行中で、早ければ2010年までに完成するとの見通しを匿名で示した。

 同中将は「外国には干渉する権利はない」としているが、中国の本格的空母を想定した防衛構想が日本には必要だろう。(中国総局)

中国海軍大佐「国力示す空母が必要」 テレビ番組で

2007/04/24 The Sankei Simbun WEB-site

 中国海軍軍事学術研究所の李傑研究員(大佐)は24日放映の中国中央テレビのインタビュー番組で、中国の空母保有について「一国の総合的実力を示すもので保有は必要」との考えを示した。

 中国軍当局者が具体的な軍装備について必要性などを指摘するのは異例。インタビューは空母保有に関する中国軍の立場を説明しており、保有に向け国民の理解を深める意図があるとみられる。

 李大佐は「空母建造の必要があるかどうかは中国が決めること」と強調。空母は「巨大な威嚇力があり、戦わずして相手を屈服させられる」と効用を指摘した。(共同)

「建造中の中国製空母、3年以内に完成」

2007/03/19 朝鮮日報/朝鮮日報JNS 北京=李明振(イ・ミョンジン)特派員
ミサイル

 中国は航空母艦を独自に建造していることを初めて公式に認めた。

 中国国防科学技術工業委員会の張雲川主任(長官級)は16日、「自国の技術で空母を建造しており、準備作業は順調に進んでいる。2010年までに空母を完成させられるだろう」と述べた。これまで中国は空母建造について「推進可能」(秦剛外務省副報道局長)というあいまいな態度を示していた。

 中国の空母建造宣言は「海上防衛の必要性を超え、米国のように遠洋海軍作戦能力を持ち、軍事大国としての地位を確固たるものとする」との意思表明とみられている。

 軍事専門家らは「空母を保有すれば、遠距離からでも15日間、独自の海上作戦遂行が可能になる。海軍力増強において空母保有は必須」と説明する。

◆すでに空母部隊を設立

 中国の空母建造は1989年にすでに計画が立てられていた。中国は当時発表した「3段階海軍戦力増強案」で、「2020年までに垂直離着陸機が搭載可能な中型空母を開発し、2040年までに米露に劣らない遠洋作戦能力を確保する」としている。

 中国は現在建造中の空母の具体的な情報を公開していないが、軍事専門家は「戦闘機約50機を搭載できる4万8000トン級中型空母」と分析している。

 空母に搭載される戦闘機としては最新鋭の「殲‐10(J‐10)」を空母搭載用に改造中で、ロシアの「スホイ‐33(Su‐33)」も導入するものとみられる。ロシアのメディアは昨年末、「中国はSu‐33を50機購入するためロシアと25億ドル(約2900億円)の契約を結んだ」と報じた。

 中国はすでに空母部隊を設立、海南島三亜に空母基地を建設しているという。これについて台湾中央通信は18日、「中国は建造を推進している空母2 隻の名前まで決めている。空母船団は東シナ海と南シナ海に配備されるだろう」と伝えた。中国は独自に建造している空母とは別に、1988年にロシア製未完成空母「ワリャーグ号」(6万7500トン)を購入し遼寧省大連港で改造作業を行っているとのことだ。

◆新型原子力潜水艦もまもなく進水

 中国は空母だけでなく他の海軍戦力増強にも力を入れている。初の094型晋級原子力潜水艦を早ければ来年にも実戦配備し、094型原子力潜水艦5 隻を保有する計画もある。この潜水艦は米国本土にも達する射程距離8000キロの大陸間弾道ミサイル「巨浪‐2」を12基まで装着できる。

 胡錦濤主席は昨年12月、郭伯雄・中央軍事委員会副主席らが同席した会議で「国の安全と海洋権益保護のため強力な海軍を築き上げるべき」と奨励している。

「中国海軍膨張!空母建造計画の証を撮った!」

2007/03/19 維新政党・新風

謎の中国海軍「空母建造計画」、購入済みロシア海軍退役空母、既に基礎資料の収集完了か?

 ここ数年来、米国およびアジア各国の安全保障関係者が極めて大きな関心をはらっていると云われる、中国海軍の空母建造計画。同国はロシア海軍にて退役除籍した空母を購入し、自主開発に向けた基礎資料の収集に着手している。

 この度、党の有力支援者であるY氏より、「珍しい写真がある・・・」とお譲り頂いたのが、この写真である。場所は大連港、撮影時期は昨年秋であるという。

 注目すべきは、立ち入りが制限される「軍港」ではなく、貨物積み下ろし用のクレーンが設置された一般埠頭と思われる場所に投錨している点である。

 このことは、既に基礎資料の収集が完了して、廃船を待つ段階に入ったため、軍当局はもはや秘匿の必要なしと判断している可能性が大きい。

 かつて、中国のロシア海軍退役空母購入計画が明るみに出たとき、同国はしきりに「研究用である」と繰り返した。極めて中国に寛容なわが国では、「研究と配備は別」と意訳して、特に抗議もしていない。しかし、研究段階は終わり、愈々開発段階へと移行していると見るべきである。

 奇跡的な経済発展を続けている中国、上海などの繁栄ぶりは、東京や横浜のそれと遜色ない。しかし、見過ごしてはならないのは、この国のもう一方の側面、即ち「領土的野心」である。それを実現させる為に是が否でも必要な装備、それが空母を中心とした海軍機動部隊だ。

 尖閣諸島問題、中朝国境の不安定要因の増大、台湾総統選挙、スプラトリー環礁問題等々、中国との争点を挙げれば枚挙に暇なしである。わが国はアジアの安全保障に対して、責任を果たすどころか、逃避ともとれる対米追従に終始して、何の行動もとっていない。

 一方で中国の発言権増大に伴い、日本の存在感が薄れているなどと悲観にくれる評論家が、次から次へと、「対中関係改善」を訴えているが、アジアの秩序を保ち、安定・発展を期すために、わが国に課せられた責任とは何か、経済的優位のみでそれが実現するのか、歴史的分岐点に立っていることを認識しなければならない。

 もし、中国のそれが、予測を圧倒する速度で、開発から配備へと進んだ場合。私たちの住むアジアの未来は、「安定・発展」から「絶望」へと変貌するだろう。(長瀬 猛)

「空母脅威論は陰謀」中国軍系紙、日米欧を批判

2007/03/14 The Sankei Simbun

 中国人民解放軍機関紙、解放軍報系の中国国防報は14日までに「中国の空母保有は当然」と主張する署名論文を掲載、日米欧のメディアなどが中国の空母建造計画を「脅威」と位置付けているとした上で「その背後には、中国の海洋進出を阻止するための入念な戦略的陰謀が隠されている」と分析した。

 論文の筆者名は「戴旭」。インターネット上で軍事戦略論に関する論文を数多く発表している空軍の戴旭大佐を指しているとみられる。

 論文は日米欧の狙いについて「中国空母脅威論」の宣伝を通じて国際世論を形成し、中国が海洋進出に及び腰になるよう企てていると解説。米国は以前、旧ソ連に対し、西欧との地上戦を意識させることで、海軍増強への関心を失わせることに成功した経緯があり、今回の「心理戦術」も手口は同じだと断じた。

 また巡洋艦、駆逐艦や潜水艦などで構成する空母戦闘群について、陸上の航空機とミサイルでは代替できない作戦能力を持っているとした上で「空母は現代の海軍力における核心的地位を占める」と述べ、早期完成への期待感を示している。(共同)

「空母」「宇宙」で国威発揚 解放軍首脳、軍事技術に自信 全人代

2007/03/09 FujiSankei Business i.

 中国が自前の軍事技術に自信を深めている。北京で開かれている全国人民代表大会(全人代=国会)に出席中の人民解放軍の中将は、中国初の空母保有に向け研究開発が進んでおり、早ければ2010年までに完成するとの見通しを明らかにした。また、初の有人宇宙船「神舟」の打ち上げを指揮した黄春平・全国政治協商会議(政協)委員は、中国が15年以内に宇宙飛行士を月面に送り届ける能力を備えると述べた。全人代を通じて国威発揚を狙った格好だ。(河崎真澄)

 ■海洋権益確保へ

 人民解放軍の中将は匿名を条件に、中国系の香港紙、文匯報に対し空母建造について述べた。大連港で空母とみられる大型船舶の建造が進んでいるとの日中貿易筋の未確認情報もある。同紙によると中将は、「空母開発は経済発展と国防上の必要性に基づいている」と述べ、沿岸部に長い海岸線を持っている点を空母建造の理由にあげた。

 中国財政省は、今期の全人代に提出した2007年度政府予算で、国防費として前年度比17・8%増の3472億3200万元(約5兆3821億円を計上した。「中国脅威論」が国際社会に一段と高まっているが、中将は中国の海軍装備の拡大について「外国には干渉する権利はない」と切り捨てた。中国は空母の建造計画を公式に認めたことはなく、全人代に出席している他の海軍代表は「その問題には答えられない」としている。

 中国は東シナ海、南シナ海で自国領と主張する海域の権益保護や、太平洋などでの日米に対するプレゼンス(存在感)を高める手段として海軍力増強を急いでいる。空母が完成すれば、台湾海峡を含む東アジア地域の軍事バランスに重大な影響を与えるのは確実だ。

 ■衛星破壊に続き

 中国は1月に、上空約850キロの宇宙空間で老朽化した自国の気象衛星を弾道ミサイルで破壊する衛星攻撃兵器(ASAT)実験に成功。日米など国際社会が一斉に懸念を表明した。そうした中で黄委員は年内に中国初の月探査衛星「嫦娥(月に住む仙女)1号」を打ち上げる予定を明らかにし、15年以内に有人月面着陸を実現する能力をもつとの考えを示した。

 黄委員は、宇宙ステーションを建設する大型打ち上げロケット「長征5号」も7、8年で実用化する見込みと述べた。

 文匯報によると、このほかに中国初の有人宇宙船「神舟5号」の設計を指揮した戚発●・元空間技術研究院院長が、ASAT実験で「中国の(宇宙開発)技術が(米国に次ぎ)世界第2位であることを証明した。飛躍的な前進だ」と述べた。

 戚氏は、米国と旧ソ連も過去に同じ実験を行ったが「成功したのは米国だけだ」と指摘。「実験は国家の安全能力を高めるためのプロジェクトである」として、軍民一体で宇宙開発を進めていることを裏付けている。

 ただ、中国軍少将の1人は「米国はすでに1980年代にASAT実験を成功させており、中国は過度に非難されるべきではない」などとして実験を正当化している 。 ●=車へんに刃

国産空母、検討課題に 中国外務省

2007年03月08日 中国新聞ニュース

 【北京8日共同】中国外務省の秦剛副報道局長は8日の記者会見で、中国が国産空母建造に向け研究開発を進めているとの一部報道について「関係部門が全体状況を総合的に考慮し、真剣に検討する」と述べ、空母建造が検討課題になっていることをあらためて認めた。

 7日付の中国系香港紙、文匯報は人民解放軍中将の話として、中国が空母建造の研究を進めており、2010年までには建造する条件が整う可能性があると報じていた。急速に軍近代化を進め、海洋進出に意欲を見せる中国が空母保有に踏み切れば、周辺諸国の懸念が拡大するのは必至だ。

 秦副局長は「中国は広大な周辺海域を抱えている。海上の安全と領海の主権、海洋権益の保護は軍の神聖な職務だ」と強調、海軍の増強は当然との認識を示した。

中国、国産空母10年までに建造も 香港紙報道

2007/03/07 Iza!

 7日付の中国系香港紙、文匯報は、中国が初の国産空母の導入に向け研究を進めており、2010年までには空母を建造、完成させる条件が整う可能性があると報じた。開会中の全国人民代表大会(国会)に出席している人民解放軍中将の話として伝えた。

 空母の建造目的について中将は(1)経済発展に伴い国防の強化が必要(2)中国は長大な海岸線を有している−と説明。規模、建造費などは不明だが、中将は「他国が口出ししたり、干渉する権利はない」としている。(共同)

【軍事報告】中国が空母機動艦隊を保有する日 野口裕之

2007/03/03 Iza!

 中国の海軍戦略は何処(いずこ)に舵を切るのか−。中国はマラッカ海峡からペルシャ湾に至るシーレーンの米国支配の現実と、それ故のエネルギー補給における自国の弱点を自覚した。弱点を、中国指導部は「マラッカ・ジレンマ」と呼ぶが、「ジレンマ」は空母機動艦隊を編成、完璧(かんぺき)に運用して「制海」のメドが立つまで続く。ところが当面、日米両国は、中国の空母ではなく、潜水艦の脅威と向き合うことになる。もっとも、それは空母導入への序曲でもある。

 空母は潜水艦を探知すると、当該海域に進入しない。攻撃され、航行や艦載機の離着艦に支障が出れば戦術上は無論、戦略上も打撃を受けるからだ。巡洋艦や原子力潜水艦からなる打撃群が空母を厳重に守護するのは、攻撃のためだけではないのだ。

 中国にしてみれば、現下の最大正面・台湾有事で台湾海峡に迫る米海軍空母機動艦隊の行く手に潜水艦を潜ませ、海峡到着を遅滞させる戦術が有効ということ。しかも、空母に関する中国海軍の開発・生産能力はまだ緒に就いたばかりだし、ロシア製を輸入しても完璧な運用には疑問符が付く。近年、潜水艦の配備・運用に異様なまでの執念で取り組んでいるのは、こうした事情の裏返しでもある。

 ■最新型潜水艦保有

 つまり、台湾有事を喫緊の課題とする中国海軍は「制海戦略」を理想としながらも一定期間、敵の行動を阻止するための、より現実的な「海洋拒否」戦力強化を目指しているのだ。「海洋拒否」に関し米専門家は議会で、2008年までに沿岸から約740キロの海域では短期間の、10年までには数週間の、作戦を継続できるようになると証言。28隻の最新型潜水艦保有を指摘したうえで「太平洋における米海軍の対潜水艦作戦を非常に困難にする」と警告した。

 警告は7カ月後に的中した。昨年10月、米空母が中国海軍の潜水艦に約9キロまで接近されても気付かなかったのだ。中国海軍の練度向上は否定しないが、米海軍は冷戦中、西太平洋での対潜作戦を海上自衛隊に頼る余り、担当者育成を怠ってきた。

 事件はそのツケでもある。昨年6月、中国海軍のインド洋での膨張に神経をとがらせるインド海軍艦隊が、地中海をスエズ運河に向け航行中のキロ級潜水艦3隻を積んだ輸送艦を視認した。3隻は02年に中国がロシアから購入した8隻のうちの最終シリーズだが、静粛性に優れ、最新の巡航ミサイルも搭載可能で、米海軍には一定の脅威となる。冷戦時、ソ連の太平洋艦隊と四つに渡り合った海自の対潜・機雷能力と練度を深く信頼する米海軍は今後ますます、海自の協力を期待するだろう。

 ■世界最大の造船国へ

 一方で中国がなお、稼働空母保有に執念を燃やしている現実を忘れてはならない。06年版の「中国の軍事力に関する年次報告書」では「15年ごろ」とみている一部専門家の分析を併記。昨年3月の米議会公聴会でも、専門家が建設中である世界最大の造船所を指摘し「約5年で、中国は世界最大の造船国になろうとしている」と予測している。

 興味深いのは昨年11月、中国航空ショーに出席したロシア代表団長の発言である。団長は「購入交渉は予備段階」としたものの、「中国はロシア製艦載機を購入する意向。求められれば、空母設計を援助する」と言い切ったのだ。

 「いつ」かは別として、中国海軍・空母機動艦隊はいずれ誕生する。それは、インド洋における中国海軍の常駐的プレゼンス構築が始まる日。漢民族にとり海洋覇権という活劇の、日本民族には悲劇への、開幕日に成る。日本のエネルギー輸入航路という生殺与奪の権を握れば、「靖国参拝」問題とは比較にならない外交・安全保障とエネルギー上の、次なる難題を突きつけてくるだろうからだ。

【軍事報告】中国の軍事における革命 野口裕之

2007/02/24 Iza!

 エネルギー不足に大きな危機感を抱く中国が、アフリカ・中東→マラッカ海峡→台湾海峡へと続く沿岸国に、海軍拠点を着々と築いている「真珠の数珠つなぎ」戦略を紹介してきた。幸い、日本のエネルギー輸入航路において、中国海軍に常駐的プレゼンスを維持する能力は現時点ではない。しかし、中国海軍が空母機動艦隊を編成し、完璧(かんぺき)に運用できれば、航路の勢力図は激変する。

 もっとも、米国防省の「中国の軍事力に関する年次報告書」(2006年版)では、「中国がマラッカ海峡からインド洋へのプレゼンス拡大に関心を示している」としながらも「戦略が台湾とその周辺に限定されている」と指摘。稼働空母保有を「20年か、それ以降」とみている。

 その根拠として、(1)空母、強力な深海対潜水艦能力、本格的戦域対空能力の開発▽多数の攻撃型原子力潜水艦取得▽指揮・統制・通信・コンピューター・情報・捜索・偵察を一体化した「C4ISR」の開発▽公海での訓練増大−などが顕著ではない点を強調している。

■空母の実戦配備

 空母の単艦での運用は、まともな海軍なら有り得ないからだ。艦載機保有とその陸上基地整備に始まり、▽対空・対艦・対潜という空母を立体的に護衛する戦闘群の編成・運用▽敵潜水艦に対応する味方潜水艦や補給艦の配備・運用▽通信網や各種教育・訓練施設の充実・運用−などの課題をクリアし、初めて実戦配備に至る。中国海軍はその域には達していないと、米国防省は見ているのだ。国防省の分析は「取得可能性を研究・議論しているが、計画は無期延期したもよう」(報告書03年版)、「台湾とその周辺以遠に戦略転換したとは見えない」(05年版)などと一貫している。

 確かに、中国の戦略的関心の第一義は台湾正面である。だが、台湾が独立宣言しようとすれば、中国は武威により牽制(けんせい)、それでも独立を敢行せんとすれば武力をもって阻むはずだ。その時、米海軍空母機動艦隊が台湾海峡に急派される可能性があるが、中国海軍は艦隊を遅滞させる戦術を採る。場合により、攻撃という選択肢も完全に否定はできない。そうであればなおのこと、空母が必要ではないのか−。

■海軍の戦略転換

 答えを得るには、中国軍内に起きている中国版「軍事における革命(RMA)」を理解する必要がある。湾岸、イラク戦争で、米軍はRMAを背景に、陸海空と海兵隊の4軍種を越えた、情報収集→索敵→意思決定→精密誘導兵器よるピンポイント攻撃という戦闘形態を採用。イラク軍が一方的に敗れた現実に、中国軍内の改革派は瞠目(どうもく)した。そればかりか、空母の精密誘導兵器や潜水艦、機雷に対する脆弱(ぜいじゃく)性を学び取り、空母を「浮かぶ棺おけ」とさえ指摘し始めた。台湾有事では、空母より、むしろこの種の兵器が有用だとする分析が中国軍内では主流になり始めたのだ。最新巡航ミサイル搭載可能なキロ級潜水艦、米海軍も確実な防御手段がない超音速対艦ミサイルを装備するソブレメンヌイ級駆逐艦の重視=共にロシア製▽原潜の日本領海侵犯や米空母機動艦隊への潜水艦による異常接近−などは、中国海軍の戦略転換の裏付けと見なすこともできる。

 だが、中国の思考回路は単純ではない。中国はマラッカ海峡からペルシャ湾に至るシーレーンの米国支配の現実と、それ故のエネルギー補給における自国の弱点を自覚した。この弱点を、中国指導部は「マラッカ・ジレンマ」と呼ぶが、空母機動艦隊を編成、完璧に運用しない限りそれは続く。空母保有への執念の炎は、台湾情勢次第で再び燃え上がるということだ。

台湾紙「中国、第2の空母建造を計画」

2006/11/27 NEWSIS/朝鮮日報JNS

 「中国はウクライナから購入した航空母艦を改造する以外に、追加で第2の空母建造を計画している」と台湾紙「聯合報」が27日、報道した。

 同紙は、台湾国防省の陳永康・整合平価室主任の言葉を引用、中国が2020年の就役を目指し、2つめの空母の建造を進めているとしている。

 「この空母が就役すれば、アメリカの西太平洋第1海上防御線を破り、グアムにも影響力を伸ばす戦略目標を持つようになる」と陳主任は説明している。

 同紙は、「中国軍が導入した旧ソ連の空母“バリヤク(Varyak)”は当初公表されたような観光用ではなく、軍事用に改造中だということが台湾国防省により今年初めて確認された」ともしている。

 台湾国防省は、「中国・大連造船所に停泊中のバリヤクが、空母構造研究や艦載機操縦士の訓練用として活用するため動力・電力システムの復旧を行っている」と説明している。

 陳主任は、「第2の空母はバリヤク号をもとに建造されるものとみられる。艦載機としてはロシア製スホーイ−27(SU−27)機をもとに製造した“殲−10”が有力」と指摘した。

台湾紙「中国、第2の空母建造を計画」

2006/11/27 NEWSIS/朝鮮日報JNS

 「中国はウクライナから購入した航空母艦を改造する以外に、追加で第2の空母建造を計画している」と台湾紙「聯合報」が27日、報道した。

 同紙は、台湾国防省の陳永康・整合平価室主任の言葉を引用、中国が2020年の就役を目指し、2つめの空母の建造を進めているとしている。

 「この空母が就役すれば、アメリカの西太平洋第1海上防御線を破り、グアムにも影響力を伸ばす戦略目標を持つようになる」と陳主任は説明している。

 同紙は、「中国軍が導入した旧ソ連の空母“バリヤク(Varyak)”は当初公表されたような観光用ではなく、軍事用に改造中だということが台湾国防省により今年初めて確認された」ともしている。

 台湾国防省は、「中国・大連造船所に停泊中のバリヤクが、空母構造研究や艦載機操縦士の訓練用として活用するため動力・電力システムの復旧を行っている」と説明している。

 陳主任は、「第2の空母はバリヤク号をもとに建造されるものとみられる。艦載機としてはロシア製スホーイ-27(SU-27)機をもとに製造した“殲-10”が有力」と指摘した。

進む中国軍近代化 艦上戦闘機調達へ露製50機 空母計画に関連か

2006/11/06 (The Sankei Shimbun WEB-site)

 戦力の近代化を進めている中国がロシア製の艦上戦闘機スホーイ33(SU33)を最大で50機、約25億ドルで購入する方向で最終調整していることが5日、分かった。防衛庁は、中国の空母建造計画と密接な関係があるとみられることから事実関係の確認などを始めた。

 中国軍の動向を追っているウェブサイト「チャイナ・ディフェンス・トゥデー」などが、ロシア兵器輸出公社ロソボロン・エクスポート社と中国当局の間で進められていた交渉が最終段階に入ったと伝えた。

 情報を総合すると、中国軍はまず2機を試験導入し、飛行テストや技術・能力評価を実施。その後12機を追加導入しパイロットの習熟訓練を本格的に開始、最終的に50機調達する予定という。

 SU33はロシア空軍の主要戦闘機SU27に艦載機としての装備を追加し、主翼、水平尾翼が折りたためるほか、対艦攻撃の兵器搭載、運用も可能な「空母艦載機」に改良した艦上戦闘機。

 中国は2008年ごろの実戦配備を目標に空母建造計画を進めているとされ、香港の「東方日報」などは「空母に中国国産艦載機やSU33を搭載する予定」と伝えている。しかし、空母建造計画は財政面や技術上の事情から大幅に遅れているとの見方が強く、「旧ソ連から流出した空対地ミサイルなどの導入を優先的に進めている」といわれている。

 軍事専門家は「SU33導入は空母搭載を念頭にしたものといえるが、空母建造計画そのものが見えてこない中国の現状では、周辺国に直ちに脅威を与えるものではない」とみている。

 だが一方で「中国の空母保有は中国の海洋戦略を根本的に変える」として、空母建造計画に大きな関心を持っている防衛庁情報本部や海上自衛隊では、中国の艦載用SU33導入の意図や背景を探るため米軍などと情報交換しながら警戒感を強めている。

「中国軍は透明性高めるべき」 日中軍事交流、議論は平行線

2006/06/30 The Sankei Shimbun

 【北京=野口東秀】若手自衛官13人と石破茂・元防衛庁長官らがこのほど同年代の人民解放軍将官らと交流する目的で訪中、29日に主な日程を終えた。

 一行は人民解放軍系の研究機関「中国国際戦略学会」で若手将官らと交流。日本側の質問には同学会の唐寅初・高級顧問(退役少将)が答えた。

 中国軍の透明性を高めるべきとの意見について、唐氏は「(日米などと)もっと協議するのであれば、中国は受ける用意がある」と前向きな姿勢をみせたが、具体的な予算の内訳には言及せず、公開分の軍事費などを羅列。「実際の軍事費は公表分の2−3倍」との西側の指摘にも「中国軍についての常識がない」と切り捨てた。

 夕食会では「空母保有論」も展開された。中国の将校が「中国は海洋国家。広大な中国を防御、権益を守るために空母が必要だ」と意見を披露。「では中国が保有すれば日本も建造することになるがどうか」と質問した自衛官に対し、将校は「個人的には日本が持ってもよいと思う」と答えるなど率直な意見が交わされた。

 日中間の若手将校の交流は2000年から続けられており、交互に相手国を訪問。中国側は今回、自衛官ら一行が北京軍区戦車第6師団、南海艦隊湛江基地、広州軍区空軍第9師団を視察することを認めており、交流の拡大を印象づけた。

中国、2年後に空母戦闘群を配備か

2006/05/03 The Sankei Shimbun

 【ワシントン=山本秀也】米国の中国語誌「多維月刊」(電子版)は1日、中国が2年後をメドに初の空母導入に踏み切ると報じた。大連のドックで改装作業が進む旧ソ連製の六万トン級空母ワリヤーグが1番艦として転用され、南シナ海の海南島三亜に配備されるとしている。

 中国の空母導入をめぐっては、3月に米議会で開かれた軍事専門家による公聴会でも、ワリヤーグを含めた6万トン級艦艇の配備を確実視する分析が示されていた。三亜を母港とする空母戦闘群の配備が事実とすれば、台湾海峡のほか、6カ国・地域が領有権を争うスプラトリー(中国名・南沙)諸島や付近を通る日本のシーレーン(海上交通路)に対する重大な軍事圧力となる。

中国軍拡 米専門家分析 中台08−15年に危機

平成18(2006)年03月19日[日] The Sankei Shimbun

弾道ミサイル増/6万トン級空母?

 【ワシントン=山本秀也】米国の軍事・安保専門家らが、米議会の超党派諮問機関である「米中経済安保調査委員会」の公聴会(十六−十七日)で、中国の軍事動向についての分析を報告した。公表ベースで十八年連続の国防費二けた増という中国の軍拡の背景には、台湾への武力行使と日米の介入を排除する狙いがあり、台湾をめぐる緊張は、二〇〇八年から一五年の間に最も高まる−などという分析でほぼ一致した。 

 遠洋型海軍への転換や弾道・巡航ミサイルの大量配備といった中国の軍拡が、台湾統一に向けた戦略の柱であることは多くの専門家が指摘した。とりわけ、中国側が台湾に対して絶対的な優位にある射程三百−千七百キロを中心とした弾道ミサイルは、「年間七十五−百基のペース」で増加している状況に、ほぼ全員が懸念を示した。

 危機の訪れる時期について、米太平洋軍の統合情報本部で上級分析官を務めたコルテス・クーパー氏(ヒックス・アンド・アソシエーツ東アジア部長)は、「二〇〇八年から二〇一五年の間を心配すべきだ」と語る。中国の新型装備が〇八年ごろ配備を完了するのに対し、ミサイル防衛など米軍の新たな地域抑止力が整うのは一五年ごろと予想されるためだ。

 この間には日本の役割が相対的に高まる一方、米台だけでなく日本も潜在的な中国の攻撃目標に含まれるとの指摘が目立った。国防総省で台湾問題を担当したマーク・ストークス氏(米台エンタープライズ基金会長)は中国の移動式弾道ミサイルの脅威が沖縄をはじめ在日米軍施設に向けられる可能性を挙げた。

 長期戦略については、米軍のような地球規模での軍事展開能力の獲得を中国が当面想定していないとの見方が強かった。ただ、軍事力の強化を背景に、東南アジアや中央アジアを影響下に収めることは視野にあるとの指摘も示された。

 中国の実質国防費が公表分の「二−三倍」であることは、公聴会に出席したロッドマン米国防次官補も重ねて確認した。

 ロシアからの兵器調達額について、国際評価戦略センターのリチャード・フィッシャー副会長は、潜水艦や戦闘機の調達ラッシュとなった一九九五−二〇〇五年に「百五十億ドルに達した」と指摘。〇四年は一年間で二十八億四千万ドル相当のロシア製兵器が中国に輸出されたという。

 中国の兵器調達リストとしては、各種の新型ミサイルや潜水艦の拡充、早期空中警戒機や次世代戦闘機などが、専門家から具体的に指摘された。

 航空母艦も導入が確実との点で専門家の見方は一致。ただ、大連で改装中の旧ソ連製空母ワリヤーグが転用されるのか、ほぼ同型の国産空母を配備するかは、見解が分かれた。予想される中国海軍の空母戦闘群は (1)排水量四万五千−六万トンクラスの空母 (2)艦載機はスホイ30MKKなど三十−四十機 (3)随伴艦は二〇〇三年以降に建造された「広州」「武漢」など防空能力にすぐれた駆逐艦 −との輪郭でほぼ一致。空母の配備時期について、クーパー氏は「二〇一五年」を予想している。

 中国への新たな兵器供給源として、公聴会では対中武器禁輸の解禁を模索する欧州連合(EU)への強い懸念と不信感が示された。調査委員会のカロリン・バーソロミュー副委員長は、台湾海峡有事への米軍介入を念頭に「米軍兵士が欧州製兵器を手にした中国に直面することがあってはならない」と語った。

中国海軍廃棄空母ワリャーグの再生 

2006-03-12 北大路機関

 昨今、一般紙において中国海軍がロシア製正規空母“ワリャーグ”の改修工事を進めていることを報じている。中国海軍はケ小平時代から海洋戦略の遂行に当たって航空母艦の保有を目指して進んでおり、1997年の台湾総統選挙に際しての示威行動を米海軍空母機動部隊派遣に封じ込められる形となり一気に必要性が進んだ感がある。

 中国海軍が水上戦闘艦艇に航空機(回転翼)を配備したのは1987年に旅大級駆逐艦(満載排水量3670d)に格納庫とヘリコプターを配備したのが始まりであるが、僅か二十年ほどで、1997年にはコンテナ船を改造した航空練習艦世昌(満載排水量10000d)を建造し、また1990年代以降の水上戦闘艦の多くはヘリコプターの運用を前提に設計されており、艦隊補給艦の整備とも相俟って急速に外洋艦隊への脱皮を図っているようにみられている。

 アジアにおいて最初の空母保有国となったのは太平洋戦争において連合国海軍との海戦を繰り広げた日本(正規空母17隻、補助空母12隻)で、次いで戦後空母保有国となったインド、そして1997年に軽空母を導入したタイであるから、中国海軍はアジア第四の空母保有国を目指している事となる。

 ワリャーグとは、ソ連海軍が最後に建造したTBILISI級(現ADMIRAL KUZNETSOV)の二番艦で、満載排水量58500d、全長304b、乗員1700名の正規空母である。ただし、ロシアから引渡しの際に主機や兵装を撤去しており、この点は再生後の艦容と比較すれば相違がある可能性が高い。

 搭載機は固定翼機20機、ヘリコプター15機でSU−33制空戦闘機が配備され運用されるものと見られる。船体に比して搭載機数が限定されているのは飛行甲板前部に対艦ミサイルの垂直発射機(VLS)が内蔵されている為格納庫長が限定されている事由であり、一番艦の状況を見る限り格納庫の横幅も限定されている。米海軍を見る限り航空母艦は40%を艦内格納庫に、60%を甲板に配置する為飛行甲板に係留しなければ上記の35機が妥当となろうが、仮にVLSを撤去すれば42機に搭載機数が増加するといわれている。

 一方で、最大限に詰め込めばソ連時代の数値を見れば固定翼機33機、回転翼機12機を搭載できたとのデータもあり、上記の合計35機というのはソ連崩壊後の経済的困窮からの飛行隊定数縮減の産物と見ることも出来る。

 米国防総省が毎年発表している“THE MILITARY POWER OF THE PEOPLE'S REPUBLIC OF CHINA 2005”(PDF文書にてWeb入手可能)には、『他国からの直接的な脅威が無いにもかかわらず着実に戦力投射能力を増強している』と警戒感を顕にしている。一方で、中国が本質的に環太平洋地域における不安定要素となるかは『外交の打開方策を迅速化させる手段として軍事力を用いる可能性がある』としながらも“脅威”という語句は用いておらず、その分水嶺にあるという慎重な姿勢を示している。

 なお、この文書に示された海上戦力は水上戦闘艦64隻、潜水艦55隻、揚陸艦艇40以上、ミサイル艇50隻程度とされている。加えて、昨年、大型のフューズドアレイレーダーを搭載した国産ミサイル駆逐艦“蘭州”を完成させており、新型艦も造船所において船渠に建造が進むようである。1990年代後半から欧州やロシアからの技術導入が進んだ結果、対空能力については日本製のDDと同規模の能力を有するのでは?との分析がある。これに関しては中国製の火器管制装置(FCS)がどの程度のものであるかについて、確たる情報が無い為、本章での判断は避けたい。

 中国海軍の空母に対する日本の対応としては有事にあっては、対潜戦闘能力に遅れがある中国海軍に対して潜水艦を用いる戦闘により充分対応可能であることから取り立てて騒ぐ必要はない。一方、平時における脅威論に際しては、沖縄県の航空自衛隊第83航空隊へのF−15J要撃機配備により対応する見込みのようだが、更に可能であれば下地島への航空隊配置、また太平洋正面からの脅威に対応する目的で小笠原諸島若しくは岩国基地乃至四国島への航空隊(一個飛行隊を基幹とする部隊)新設、小牧若しくは浜松への要撃機派遣を含め、平時のポテンシャル均衡維持への政策が必要となるのではなかろうか。

 これに関連する情報として、平成十六年度に予算が認可され平成二十年度に完成が見込まれる13500d型ヘリコプター護衛艦に関する情報を挙げたい。満載排水量17000dに達すると見られるこの艦は、中国の航空母艦保有論とは別に、海上自衛隊は創設以来航空母艦の保有を切望していた訳だが、対潜空母や大型ヘリコプター巡洋艦というような構想があったものの、その都度石油危機やロッキード事件という政争と重なり不幸にして日の目を見ず今日に至ってきた。しかしながら、1973年に竣工した護衛艦はるな(DDH−141)の耐用年数限界が迫っている事から、後継艦として能力を大幅に強化したヘリコプター護衛艦が建造される事となったわけである。公表された想像図からは格納庫にはCH−53D(MCH−101?)大型ヘリコプターが四機、整備区画にも最大で二機が収容可能で、艦上係留を含め護衛隊群が用いる8機のヘリコプターを一隻で担うに充分な能力を有している。

 おおすみ型輸送艦と同じく全通飛行甲板を採用しており、艦橋構造物には国産FCSであるFCS−3が搭載される見込みで、発展型シースパロー(ESSM)64基をVLS方式で搭載することから高い個艦防空能力を有し、データリンクにより隊群隷下の艦艇を効率的に指揮出来るものと見られている。なお、現在、アメリカでは垂直離着陸攻撃機ハリアーUの後継として国際共同開発でF−35統合戦闘攻撃機が開発されているが、同機が将来的に海上自衛隊に配備されるかは未知数である。

 結論として、海上自衛隊も事実上の航空母艦というべきDDH(DDがつく以上ヘリ搭載駆逐艦であるが、ロシア海軍のアドミラルクズネツォフも名義上は重航空機搭載巡洋艦である)が配備され、将来的には、しらね型DDHの後継とあわせ、こうした艦艇が四隻配備される事となろう。これにより均衡は暫く保たれると考えるべきだ。

 しかし、一点気になるのは、2004年3月5日、ロシア海軍総司令官のクロエドフ大将がセヴェロモルスク基地において新型空母の建造を明らかにしたもので、2010年までに設計計画をまとめ2016年に北海艦隊、太平洋艦隊へ二隻の新造空母を引き渡すとしている事である。この情報の試金石となるのは2007年にロシア海軍に引き渡されるとされる新型艦載機の存在で、この空母建造の可能性を探る指針の行方は間もなく判明するのではないだろうか。

 2016年といえば、しらね型DDHの後継艦建造が終わる頃であり、中国海軍、海上自衛隊、ロシア海軍とアメリカ海軍を含め極東地域は海上戦力の集中地域となる可能性があることを為政者や研究者は心に留めておくべきであると此処に述べておきたい。

中国、国産の空母建造を計画か

2006年03月11日 Garbagenews

【NIKKEI NeT】などが報じたところによると、3月10日の中国系香港紙「文匯報」において、中国人民解放軍総装備部の汪致遠中将が9日、中国初となる国産空母の建造を計画していることを明らかにした。記事では「今後5年以内に完了するような短期的計画ではない」としながらも、空母機動部隊を構築するのに必要となる艦載機や護衛艦艇の製造が完了間近であるとも述べている。

 今回の発表はあくまでもコメントにすぎず、中国政府からの正式な発表ではないが、「中国系」の香港紙の報であることからもある程度信憑性は高いものと思われる(とはいえそれを狙ったプロパガンダ・ブラフの可能性も捨てきれないが)。空母建造が成れば中国海軍の悲願が果たされることになるが、今報道は同時に日本やアメリカ、台湾など周辺国の中国軍事力増強への警戒感を高めることに他ならず、「空母や機動部隊を作っておいて、周辺国に軍事色が強いだの軍事費が高いだの高圧的だのと文句ばかり述べる資格などない」と批判のポイントをさらに増やしそうだ。

 記事では中国の海岸線の長さなどを挙げ「海洋権益を守るため」として空母の必要性を強調している。別の消息筋によると、空母は将来、南部を担当する南海艦隊に配属される可能性があるという。また、上記参照記事では、中国が観光目的で購入した旧ソ連邦の大型空母3隻のうち遼寧省大連市にあるワリャク (Varyag、ワリャーグ)において改修工事が行われていることから、「空母建造への動き」と指摘している。

 ワリャクイメージこのワリャク、アドミラル・クズネツォフ級の2番艦として建造された重航空巡洋艦(実質空母だが、ボスポラス・ダーダネルス海峡を通過する際の配慮として航空母艦・空母ではなくこの分類がされている)だが、政治的・予算的問題から建造途中で放置されていた。が、1998年にマカオの中国系民間企業がカジノにするためとし購入、2001年に中国へ回航。しかし大連港に係留されたままになっていた。中国政府による、空母技術の取得のための購入だという説がある。そして2005年には中国人民解放軍の海軍向け塗装が施され、訓練艦か実戦配備のための改修をするのではないかと報じられている。

 同艦はスキージャンプ形式の甲板など多少造形に西欧諸国の空母との違いはあるものの、Su-27フランカー戦闘機の艦載版Su-33などを計50機前後搭載可能な、本格的性能を持つ空母であり、先に【娯楽施設航空母艦ミンスク、中国で競売予定】報じたミンスクとは格が異なる。

 中国初の空母がワリャクの改装版になるのか、それともまったく新造になるのかは不明だが、中国海軍が航空母艦(空母)の保有を強力に意図しているのは確かだし、今回の報でそれの具体性の高さが判明した以上、近隣諸国もそれに対応した動きをする必要があるだろう。正式な発表は護衛艦など、空母機動部隊を構成する周辺艦の新造時に発表されるのだろうが……。あるいは国産1隻+ワリャク改装1隻の2隻で1空母機動部隊を作るのかもしれない。

中国、国産空母建造へ 軍当局者が計画初確認 香港紙報道

2006/03/10 The Sankei Shimbun

 10日付中国系香港紙、文匯報によると、中国人民解放軍総装備部の汪致遠中将は9日、中国初となる国産空母の建造を計画していることを明らかにした。中将は「今後5年以内に完了するような短期的計画ではない」としつつ、空母本体に先立ち艦載機や護衛艦艇の製造が完了間近であると述べた。

 国産空母建造は中国の“悲願”とされるが、軍当局者が計画の存在を確認したのは初めて。日米など周辺国の、中国軍事力増強への警戒感がさらに高まりそうだ。

 文匯報によると、中将は中国の海岸線の長さなどを挙げ「海洋権益を守るため」として空母の必要性を強調。別の消息筋によると、空母は将来、南部を担当する南海艦隊に配属される可能性があるという。

 中国には「観光目的」で購入した旧ソ連の大型空母が3隻あり、うち遼寧省大連市にあるワリャクは改修工事が進められていることが最近確認され、専門家は「空母建造への動き」との見方を示していた。

 中国は2006年度予算案で伸び率が18年連続2けたの国防費を盛り込むなど軍事力を強化しているが、実態は不透明との批判が強い。(共同)

ワリャーグ

2006/02/07 台湾月報

 新華社系列の『国際先駆導報』〜中国がワリャーグを軍事用に改修することを否定すると共に、台湾による空母脅威論に反駁。

米が国防計画見直し…中国は「最大の軍事的競争国」

2006年02月04日 読売新聞 Yomiuri On-Line

 【ワシントン=貞広貴志】米国防総省は3日、今後20年間をにらみテロなどの不確実性に対処する指針をまとめた「4年ごとの国防計画見直し」(QDR)を発表した。

 QDRは、急速な軍拡を続ける中国を、「米国にとって軍事的に最大の潜在的競争国」と位置づけ、「将来、(中国などの)新興国が敵対する道を取る危険に対し、米国と同盟国は防御措置をとらねばならない」と警鐘を鳴らしている。

 前回のQDRでは中国を脅威として名指しするのを避けており、米政府が中国の急速な台頭に警戒感を募らせていることを明確にした。

 今回のQDRは、米同時テロ直後の2001年10月に公表された前回報告に続くもので、イラクとアフガニスタンでの戦争を反映した初の見直しとなった。

 QDRは、米軍がかかえる4つの重点課題として、<1>テロ・ネットワークの撃破<2>本土防衛<3>戦略的な岐路にある国への対処<4>大量破壊兵器の取得・使用阻止――を挙げた。

 <3>の岐路にある国のうちでも、「21世紀の国際安全保障環境を決定する国」として中国とインド、ロシアを挙げた。

 最大の紙数をさいた中国については、「軍備、ことに国境を越えて軍事力を行使する戦略兵器・能力に大きな投資を続けている」と断じた上で、「世界の国々は、中国の(軍拡の)動機や意思決定についてほとんど知らない」と、その「秘密体質」を批判した。

 また、中国が電子・サイバー攻撃など通常戦力とは異質の分野に力を入れていると指摘し、「伝統的な米軍の優位を帳消しにしかねない、混乱型の軍事技術」への強い危機感をのぞかせた。

 QDRの内容を記者説明したライアン・ヘンリー国防副次官は、「中国が持つべき軍事力は、純然たる国防に十分な能力」と述べ、東アジアや太平洋地域への影響力拡大をけん制した。

 事実上、中国を念頭に置いた対抗策として、次世代長距離爆撃機を約20年前倒しし、2018年に配備する計画を正式に盛り込んだ。空母については現在の12隻を11隻に削減する一方、このうちの6隻を太平洋に配備し、大西洋からの戦力シフトを打ち出した。また、潜水艦の6割も太平洋に配備する。

 一方、対テロ戦争については、「長い戦争」(ロング・ウォー)と位置づけ、特殊部隊の15%増や無人機の飛行隊創設、工作員による情報収集活動の強化などを通じて、テロを事前に封じ込める機動性の高い軍への変革をうたった。また、外国の言語や文化に通じる必要性を強調し、特にアラビア語、ペルシャ語、中国語要員を育成する方針を打ち出した。

 QDRは同盟・パートナー諸国の能力を高め、ともに危機に対処する必要性を強調。日本をオーストラリア、韓国とともに「太平洋における同盟」と評価した。

アジア各国が「空母保有」競争

2005/07/20 朝鮮日報ヨ・シドン記者 sdyeo@chosun.com

 アジアの主要国が、急成長の経済力を土台に空母保有競争を行っている。

 現在、インドとタイのみが正式に空母を保有しているが、空母艦隊を核とした遠洋作戦能力が総合軍事力の核心と唱えられ、中国や日本なども空母の建造に着手したり、空母への転用が可能な艦船の建造に拍車をかけたりしている。

▲インドとタイは空母の追加配備へ

 インドは1957年に英国から空母「ヴィクラント」(Vikrant)を購入し、戦後のアジアでは初の空母保有国となった。ヴィクラントが老朽化により退役した後、1986年に英国から購入した「ハミーズ」を改造した「ビラート」(2万8500トン級)を実戦配備している。

 インド洋の覇権を確固たるものにしようとするインドは、「ビラート」以外にも2003年末にロシアのキエフ級空母「アドミラル・ゴルシコフ」を中古で購入する契約を締結しており、第2の空母の保有を目前にしている。

 タイは1997年、スペインからヘリ空母「チャクリ・ナルエベト」(Chakri Naruebet)を購入し、東南アジアで唯一の空母保有国となった。

 チャクリ・ナルエベトは小型のヘリ空母(1万1400トン級)だが、周辺国には相当な脅威となっている。タイも現在、第2の空母を導入する計画を推進している。

▲中国「近く空母を保有する」

 最近、中国で空母建造説がしきりにささやかれている。1991年の湾岸戦争を見て空母の必要性を痛感した中国は、既に空母建造に着手したという報道さえもある。

▲空母への転用が可能な韓国と日本の上陸艦

 軽空母への転用が可能な「おおすみ」級上陸艦3隻を保有する日本は、ヘリコプターを搭載できる空母タイプの護衛艦、通称「16DDH」を建造中だ。専門家の話によると、16DDH(1万3500トン級)はおおすみよりも軽空母への改造が容易だという。

 第2次大戦当時、6隻の空母を保有していた日本は、これら艦船をすぐに空母に改造するノウハウを持っている。これについて、中国の信息時報は17日、「日本が“羊頭狗肉”式に(ごまかしながら)空母開発の夢を企てている」と批判した。

 専門家はまた、今月に進水式を行った韓国の上陸艦「独島」(トクト)号も、有事の際には軽空母への転用が可能だとみている。中国メディアは、「独島号はおおすみよりも諸元で優れており、周辺国は同艦を警戒している」と伝えた。

「中国が航空母艦建造」の情報、政府担当者が否定

2005年06月16日「人民網日本語版」

国防科学技術工業委員会は15日、中国の船舶工業の発展に関する発表会を開いた。同委員会の責任者である張広欽副主任は「中国が上海に航空母艦を造ったとの情報があるが、本当か」という米メディア記者の質問に対し、「この産業(軍需産業)の主管部門の責任者としてはっきり言えるが、中国は現在、航空母艦を建造してはいない」と言明した。(編集SN)

軍事テーマパークが破たん 旧ソ連空母「ミンスク」展示

2005/03/01 The Sankei Shimbun

 1日付の中国紙、新京報によると、旧ソ連軍の退役空母「ミンスク」を展示していた広東省深●市のテーマパーク「ミンスクワールド」の運営会社が経営破たんし、2月28日に中級人民法院(地裁)が破産宣告した。

 新京報は破たんの原因は伝えていないが、香港では以前から経営不振がうわさされていた。負債総額は8億6700万元(約110億円)という。

 退役後スクラップとして売却された「ミンスク」を中国の業者が購入、2000年9月に中国初の軍事テーマパークとして開業した。今後、裁判所の指定した清算人が管理するが、経営を続けるかどうかなどは債権者会議で決める見通し。(共同) ●=土ヘンに川

中国、空母建造を86年に提起…軍事委幹部が回顧録

2004-12-21 (YOMIURI ON-LINEより)Hi-Low-Mix

86年、劉氏は「どうしても空母を建造しなければならない。2000年までに(プロジェクト始動を)検討する必要がある」と提起し、空母建造に向けた研究作業が始まった。同年11月に開かれた海軍発展戦略シンポジウムでは、専門家から「海洋権益防衛や台湾統一など戦略的な必要性から空母を発展させるべきだ」との提言が相次いだ。

劉氏はこうした動きを受けて、87年1月の装備技術工作会議で研究作業を加速するよう訴えた。3月にも「空母があれば、機動艦隊の作戦能力は大きくアップする」などと積極的に働きかけたことを受けて、本格的な研究が始動した。

中国が年末から空母建造か

2000年01月12日【香港・共同】
 12日付の香港紙、明報は消息筋の話として、中国が今年末から初の空母の建造を開始すると報じた。この空母は48,000トンで戦闘機24機を搭載可能という。建造費は推計48億人民元(約625億円)で、中国当局は既に第1期分の10億元の支出を承認。2003年に進水し、2005年前後に正式に配備される見通しという。中国が今後、3年に一隻のペースで空母建造を進めていく方針。

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