TOPIC No.２-３１ A-１０ 日中関係未整理情報
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| 2011年01月07日19時31分 中国新聞ニュ−ス
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| 中国系とみられる二つの投資ファンドが、昨年９月末時点でＮＥＣや武田薬品工業など東証１部上場の日本企業８６社の大株主になっていることが、ちばぎんアセットマネジメント（東京）の調査で７日までに分かった。保有株の時価総額は計１兆５１５７億円に達している。
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| ２００９年３月末に比べ、大株主となっている企業の数は７倍近くに増えており、中国マネーによる“日本買い”が進んでいるもようだ。株価回復が遅れた日本株は割安とされ、中国が今後も対日出資攻勢を強める可能性が高い。同アセットは「１１年３月末には、保有株の時価総額が３兆円に達する可能性もある」とみている。
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| 2010.12.31 01:33 MSN産経新聞
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| 中国海軍の原子力潜水艦が昨年２月ごろ、九州−台湾−フィリピンを結ぶ第１列島線を突破していたことが分かった。複数の政府筋が３０日までに明らかにした。沖縄県の宮古島、与那国島間を通過したとみられる。警戒網の穴を突かれたことに日米両政府は強い衝撃を受け、中国潜水艦の監視網を強化。「防衛計画の大綱」で潜水艦増隻や島嶼（とうしょ）防衛強化に踏み切る転機にもなった。
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| 第１列島線を突破した原潜は、平成１６年にグアム島からの帰路に日本領海を侵犯した際と同型の「漢（ハン）級」だった可能性が高い。１６年は出港時から米国衛星などが探知し、米原潜や海上自衛隊のＰ３Ｃが継続して監視しており、ノーマークで突破されたのは初めて。
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| 東シナ海での中国の潜水艦探知・追尾のオペレーションで、海自は複数の艦艇を配置。加えてＰ３Ｃ哨戒機を飛行させ、周辺海域を隙間なく監視できる態勢をとる。ところが、昨年２月ごろは原油高騰の影響もあり、海自はＰ３Ｃの飛行回数を抑え、監視ポイントも減らしていた。
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| 中国側は偵察活動により艦艇とＰ３Ｃの監視位置を把握した上で監視網の穴を見つけ、原潜に第１列島線を突破させたとみられる。
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| 原潜は中国・青島（チンタオ）から出港したとみられるが、グアム島近傍に進出するまで探知されなかった。宮古−与那国島間の海域は遠浅で大型原潜の潜航には適さないことから、今回の突破により、中国海軍が海洋調査により海底地形を熟知していることが裏付けられた。静粛性を高めるなど能力を向上させた可能性も大きい。
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| 第１列島線の突破を知り、海自は即座にＰ３Ｃの監視を増強。米側も原潜のスクリュー音などを収集するため音響測定艦「インペッカブル」を投入した。
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| ところが、昨年３月にはインペッカブルが海南島沖で中国船舶に包囲される事件が起きた。海南島沖では中国海軍が潜水艦の地下格納施設建設を進めており、インペッカブルのソナーを外そうとするなど激しく妨害、米中間の緊張が一気に高まった。
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| 第１列島線は中国海軍が有事の対米防衛ラインとして設定した。２０１０年までに第１列島線内の制海権を確保し、２０２０年までに伊豆諸島−グアム、サイパンを結ぶ第２列島線までの防衛ライン拡大を狙う。中国は沖縄本島〜宮古島間の海域を押さえ、宮古島以西の日本領土分断を狙うとの指摘もある。
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| 2010年11月27日19時39分 中国新聞ニュ−ス
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| ２７日、北京の中国人民大で行われた日系企業の合同就職面接会を訪れた学生ら（共同）
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| 【北京共同】中国の優秀な学生を獲得しようと、日系企業約３０社が２７日、北京の中国人民大で合同就職面接会を開いた。訪れた学生は約７２０人で、昨年１２月に比べ半減。漁船衝突事件による日中関係の悪化が影響した可能性があり、参加企業から人材確保を懸念する声が上がった。
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| 会場ではこの日、企業の担当者らが「優秀な人材を掘り起こし、本社に送り込みたい」と、プロジェクターを用いて会社を紹介するなどして売り込んだ。丸紅や全日空など大手企業の面接には、「若干名」の採用枠に百数十人が訪れた。
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| 参加したのは日本語学科の学生が中心。半減の原因について、ある企業の担当者は「日中関係悪化を引きずって日系企業を敬遠する学生がいるのではないか」と推測。
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| 合同面接会は中国に進出する日本企業で組織する中国日本商会が２００５年から毎年１、２回実施。昨年１２月は約１５００人の学生が参加した。
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| 2010.09.19 MSN産経新聞
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| 厳しい警備が敷かれる北京の日本大使館前＝１９日夜（共同）
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| １９日付の中国紙、環球時報は琉球（沖縄県）は明治政府が１９世紀末に清国から奪い取ったもので、日本政府は今も沖縄住民の独立要求を抑え込んでいるとの趣旨の署名入り論文を掲載した。
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| 中国大陸に近い尖閣諸島（中国名・釣魚島）については中国領であることは明白で「日本には中国と話し合う資格もない」と結論付けている。
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| 筆者は在日中国大使館勤務経験がある商務省の研究者、唐淳風氏。
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| 論文ではかつての琉球王国住民の大部分は福建省、浙江省、台湾付近の出身で、言葉も制度も中国大陸と同じだったと断言。（共同）
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| 2010/09/11 中国新聞ニュ−ス
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| 中国人46人が入国後、相次いで大阪市に生活保護を申請した問題で、市は10日、支給を保留していた17人が申請を取り下げた、と発表した。すでに29人が申請を取り下げており、46人全員が辞退したことになる。
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| 市は７月、「身元引受人の保証実態がないのは明白で、受給目的で入国したと見なさざるを得ない」との見解を表明、支給を打ち切る方針を示していた。
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| 最終的には法務省による在留資格の調査結果を待って判断する。「受給目的での入国」との結論が出れば、すでに支給した生活保護費の返還も検討する。
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| 市によると、６、７月分を受給し８月分について保留状態だった６世帯15人が今月８日に辞退。受給が未決定だった１世帯２人も10日に辞退を申し出た。
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| 46人は計16世帯で、うち11世帯はすでに就労で生計を立てている。ほかの５世帯は、親族などの支援を受けながら生活しているという。
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| 2010年09月09日 毎日新聞 東京朝刊
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| 日中両国の有識者が外交・安全保障などの分野で意見交換する「第６回東京−北京フォーラム」（言論ＮＰＯ、中国日報社主催）が８月３０、３１日に東京で開かれた。分野別の５分科会にそれぞれ約２０人が参加し、中国の軍事力増強や南シナ海での活動などのテーマで白熱した議論が行われた。【工藤哲、太田圭介、篠田航一、田中龍士】
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| ◆安全保障
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| ◇日本側から懸念集中
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| 外交・安全保障の分科会では、中国海軍が南シナ海で活動を活発化させていることや軍事力増強が進んでいることに日本側からの疑問や懸念が集中し、中国側は「領海の安全やシーレーン維持のための活動だ」などと反論した。
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| 平和・安全保障研究所の西原正理事長は、最近の中国軍の動きが「攻撃的な姿勢になった」と述べるとともに、中国の軍事力の不透明さを問題視した。これに対し、中国国防大学の呉傑明主任は「他国を侵略する意図はないし、海軍力増強に日本を脅かそうという意図もない」と反論。中国軍の透明度は以前に比べれば改善されてきていると釈明しつつ、「（軍事力を）すべて公開する必要はない」と主張した。
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| 中国の軍事費はすでに、米国に次ぐ世界２位の規模になっている。呉氏は、これについても「軍事費が増えているが、国内総生産（ＧＤＰ）の２％以下だ」と強調。強大になった中国軍が自己増殖を図ろうとするのではないかという懸念が日本側から出されたことには、「軍は実質的に政府の下にあり、独自の行動は起こせない。自己強大化は決してない」と理解を求めた。
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| 中国が建造を進める国産空母も焦点となった。石破茂元防衛相は、早ければ２年後にも完成するとされる中国の国産空母について「なぜ持とうとしているのか」と詰め寄った。呉氏は、中国国内でも空母保有には議論があると断ったうえで「１隻の空母を持ったからといって覇権は持てない」と述べ、米国と覇権を争おうという意図があるわけではないと強調した。
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| 中国紙には最近、中国海軍の活動活発化に神経をとがらせる日本に対して「中国海軍が外洋展開することに慣れるべきだ」と注文を付けるなど、中国軍関係者の挑発的な発言が相次いで報じられている。
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| これについて、上海国際問題研究院の呉寄南副主任は「退役将軍の個人的な発言だろう。中国はかつて世論をコントロールしてきたが、今はもうできない。それで、一部メディアが極端な報道をしている」と背景を説明した。
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| ◆経済・報道
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| ◇人民元弾力化にクギ
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| 中国経済の発展には製造業中心の輸出依存型からサービス業を軸とする内需主導型へとモデルを変えることが必要だという意見が両国から相次いだ。
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| 人民元レートについて、蘇寧・中国人民銀行元副総裁が「経済発展で為替レートが変動するのは当然。しかしレート変動自体が輸出入のバランス改善につながるとは思わない」と弾力化への過度な期待感にくぎを刺した。
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| 中国で頻発する外資系企業の労働争議については、遅福林・中国海南改革発展研究院長は「ストは労使関係安定への避けられない過程だ。改善に向かっている」との見方を示した。
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| 一方、メディア分科会では、報道に対する根本的な考え方も取り上げられた。下村満子元朝日ジャーナル編集長が、中国メディアには高所から国民を指導しようとする印象があると指摘すると、人民日報の王芳副主任は「中国メディアも多元化し、ネット上では多様な民間の声も飛び交っている」と反論した。
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| 中国当局による報道規制が問題視されることがあるが、これについて中国人民外交学会の黄星原秘書長は「制限ではない。政府としては記者に協力してもらいたいということ」と主張。王氏も「規制はある程度存在する。メディアには規律を守る責任がある」と述べた。
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| 2010/08/20 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 申孝燮（シン・ヒョソプ）論説委員
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| 朝鮮王朝の明宗（在位1545−67年）の時代に朴孫（パク・ソン）ら済州島の住民12人が琉球国（現在の沖縄）まで漂流して帰着し、朝廷に琉球国について報告した。紅や錦の衣を着て、冕冠（べんかん）を頂いた琉球国の王から、「われわれは明に仕えているから、望闕礼（ぼうけつれい・明の皇居を遥拝する儀礼）を行う。君たちの国も明の臣下なのだから、一緒にやりなさい」と言われたという。
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| 1999年に行われた天皇陛下即位10年の国民祭典で、天皇をたたえる国歌『君が代』を斉唱する際、女性歌手の安室奈美恵だけが口をつぐんだままでいるのがテレビに映った。右翼勢力は、「安室は沖縄出身だからわざと歌わなかった」と攻撃した。沖縄の人々は、天皇追従勢力が起こした太平洋戦争の際、沖縄戦で12万人が殺された苦難の歴史を心に刻んでいる。
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| 日本の高校教科書に書かれている沖縄帰属の経緯はこうだ。「琉球王国は江戸時代以来、薩摩藩の支配下にあったが、名目上は清国を宗主国としていた。日本政府は1872年に琉球藩を直属としたが、宗主権を主張する清国はそれを認めなかった。日本政府は1879年に琉球王国を廃止し、沖縄県の設置を強行する『琉球処分』を行った」というものだ。1850年代には米国、フランスなどと条約を結ぶほどの主権国家だった琉球国が、日本の「行政処分」だけで消滅してしまったのだ。
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| 中国の学者らは最近、「沖縄はもともと中国領であり、返還されるべきだ」との主張を始めた。過去5年間に、日本による1879年の琉球併合、1972年の米国による沖縄返還などはすべて国際法上の根拠を欠くとする論文が20本以上も発表されたという。19世紀末に清国は「琉球国は属国だ」と主張したが、日清戦争で負け、領有権を放棄した。
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| 100年余りにわたり黙っていたのに、今になって沖縄を返せという中国にも無理があるが、日本も堂々としていられる立場ではない。沖縄には「琉球独立党」があり、住民の30％が独立を支持するほど、日本の沖縄併合そのものが依然として論争の種だ。日本は国際法的にも実効支配面でも厳然として韓国領である独島（日本名・竹島）を、絶えず自国領だと主張してきた。そんな日本が沖縄を自国領だと主張する中国とぶつかれば、「竹島は日本領」だと言い張る主張に失望させられた韓国人の心情を、遅ればせながら感じることになるかもしれない。
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| 2010.08.18 MSN産経新聞
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| 浅草寺の個室トイレで新しい中国語の張り紙を張る女性職員＝１８日午前、東京都台東区
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| 東京・浅草の浅草寺で最近、トイレのゴミ箱に使用済みのトイレ紙を捨てる行為が目立っている。トイレ紙を流す習慣のない中国の観光客が悪気なく行っているとみられ、寺は中国語の張り紙で注意を促すなど対応しているが、事態はなかなか改善しないようだ。中国人観光客に人気があることで知られる浅草寺だが、思わぬトイレ文化の“日中摩擦”に関係者は頭を悩ましている。
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| 浅草寺によると「トイレ紙問題」は昨年から顕著になり、特に中国人の観光ツアーの一行が訪れた後によくみられるという。
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| 中国ではトイレ紙の品質が悪くて詰まりやすいことなどから、使用済みの紙をゴミ箱に捨てる習慣がある。中国語の新聞「中文導報」（東京）の張石副編集長は「観光客に悪気はなく、『トイレを詰まらせたら大変』と考えてゴミ箱に捨てている」と解説する。
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| 寺は７月上旬、トイレに「水で流してください」という中国語の張り紙を掲示したが、効果は「紙の量が少し減った程度」（寺関係者）という。張り紙は中国で現在ほとんど使われていない旧字で書かれており、寺は内容が十分に伝わらなかったと判断。一般的な簡体字で「ご協力感謝します」という一文を加えた新しい張り紙を作成し、１８日に張り出した。
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| 実は、観光名所の秋葉原でも同様の現象が起きている。大手の家電量販店ではトイレの正しい使い方を説明する中国語などの張り紙を掲示。ゴミ箱の紙を回収するなどのトイレ清掃をこまめに行っている。
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| 張副編集長は「中国のトイレ事情が日本と同じになるには、あと２０年くらい必要なのではないか」としている。
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| 2010/08/15 中国新聞ニュ−ス
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| 東シナ海などでの偶発的衝突の防止に向けた日中防衛当局間の海上連絡体制構築に関して、中国側が年次会合や緊急事態に対応する専門家会合、防衛当局間のホットライン（直通電話）など「四つの柱」（中国側）を日本側に提案していることが14日分かった。日中両政府の関係者が明らかにした。
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| 中国海軍は外洋作戦能力を急速に向上させており、東シナ海では日中間の海上摩擦が多発している。日本側は衝突回避に向けて具体案を示してきた中国側の姿勢を前向きに評価しており、年内の合意取りまとめを視野に協議を加速させたい考えだ。
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| ただ、日本側が連絡体制の実質的措置として重視するホットラインの設置レベルをめぐっては、防衛相―国防相間を求める日本側に対し、中国側は「機敏に対処するにはレベルが高すぎる」として難色を示し、隔たりがある。中国側には日本側の監視活動をけん制したいとの思惑もあるとみられ、交渉は曲折も予想される。
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| 関係者によると、中国側は７月26日、東京で２年３カ月ぶりに開催された防衛当局間の共同作業グループ協議で、(1)１年間を振り返り評価する年次会合(2)専門家会合(3)ホットライン(4)緊急時に現場の艦艇、航空機間で使用する周波数や信号の共通化―を提案した。
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| 使用周波数については大筋合意し、年次会合、専門家会合も日本側は前向きに検討している。次回協議は北京で開かれる予定だ。
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| 中国外交筋は「仕組みは違うが米国や韓国との間では連絡体制ができている。日本だけがなく、トラブルも起きている」と指摘。単独開発を進めるガス田「白樺」（中国名・春暁）周辺などでの自衛隊機による哨戒飛行に対し外交ルートを通じて抗議しており、提案の背景には監視活動に歯止めをかけたいとの意向もありそうだ。
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| 2010年07月30日 asahi.com
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| 【北京＝峯村健司】中国内で５月中旬から約２カ月間にストライキが発生した外資系企業が少なくとも４３社に上ることが、朝日新聞社の調べでわかった。そのうち日系企業が３２社を占めていた。ストの拡大による社会不安を恐れる中国当局は報道規制や労使の仲裁に乗り出した。ただ、待遇改善を求める労働者の不満は収まらない状況だ。
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| 朝日新聞社が７月２９日までに、各地の大使館、総領事館や企業を通じて集計した。
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| ５月１７日に広東省仏山にあるホンダが１００％出資する部品工場で起きたストを皮切りに、広東省一帯に広がった。特にホンダ側が約２４％の賃上げを提案した６月４日以降、各地に広がった。
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| 日系ではトヨタ系などを含む自動車部品が半数を占め、電子部品の工場のほか、物流会社やスーパーでも起きた。
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| 労働者はインターネットの掲示板や携帯電話を通じて労使交渉の中身や賃上げについて連絡を取り合っている。労働争議に詳しい弁護士や大学教授が「指南役」としてストに参加、組織化も進みつつある。日系企業に争議が集中するのは、ホンダ系工場の賃上げ提案以降、日系企業は賃上げに応じるとの情報が労働者の間に広がったことが大きい。また、社内の中国人の登用があまり進んでおらず、労使交渉がうまくないとの指摘もある。
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| ４３社はいずれも、操業や生産の一時停止に追い込まれ、ほとんどの企業が十数％の賃上げに応じて妥結した。天津市の日系企業で従業員が社内の会議室に立てこもったり、江西省の台湾系運動用品会社で約８千人が暴徒化して工場施設を破壊したりするケースもあった。
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| 中国の憲法ではスト権が認められていない。政府関係者によると、全国的な大規模デモや暴動拡大を避けたい中国共産党中央宣伝部は５月下旬と６月中旬、国内メディアに対し、スト関連の報道を禁止する通達を２度出した。地元政府が警察を投入して実力行使に出たり、労働者側への説得工作を強めたりもしている。ただ、中国政府は労働者の待遇の改善を政策目標に掲げるだけに、力ずくの抑制は控えている。
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| 2010.07.17 MSN産経新聞
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| 日本の食文化を支えるカツオの一本釣りが危機にさらされている。中国の巻き網漁船が、黒潮に乗って日本近海に北上する前にインドネシア沖の太平洋中西部で、「ツナ缶」用に稚魚や小型カツオを根こそぎ乱獲。一本釣りで捕獲し、かつお節やカツオのたたきに使われる中大型魚が激減しているためだ。中国が年内に、１千トン超の最新鋭船を新たに１２隻導入することも判明。漁業関係者の間では、早急な漁獲規制を求める声が強まっている。
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| 「去年も記録的な不漁だったが、今年はそれよりも悪い…」
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| 日本一の初ガツオの水揚げを誇る千葉県の勝浦漁港。３月から夏場にかけて一本釣り漁船が続々と入港してくる。漁船の給油や整備を行う回船鮮魚問屋「西川」の斎藤政宏社長はため息を漏らし、「中国の巻き網漁船の乱獲がこれ以上進むと、日本近海ではカツオが取れなくなる」と、危機感をあらわにした。
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| カツオの漁獲量の半分を占める太平洋中西部の海域では２１５隻の巻き網漁船が操業している。この１０年で５８隻も増えた。水産庁関係者によると、中国は年内にさらに増やすという。
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| 捕獲されるカツオの大半は、健康志向や魚食ブームで世界的に需要が拡大している「ツナ缶」用だ。船上で冷凍され、缶詰工場のあるタイに運ばれ、加工される。ペットフードの材料にも使われているほか、一部は、生食用として日本に輸出されている。
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| 中国は、この海域に近いミクロネシア連邦で港湾などのインフラ整備を行う見返りに、同連邦の船籍枠を手に入れ、挙国態勢で漁獲量を増やしてきた。日本の水産関係者によると、中国は今年も同連邦４州で、数十億円規模の資金を投資する計画だという。
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| 一本釣りは、生食用の１・５〜４キロの身の締まった大振りのカツオを狙う。これに対し、巻き網漁船は探知機でカツオの群れを探してヘリコプターで追い込み、稚魚や小型のカツオまで根こそぎ捕獲する。
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| 巻き網による太平洋のカツオ漁獲量は、平成２０年が約１４１万トンで、この１０年で約４０％も増加。逆に一本釣りは約１２万トンと、半分にまで激減した。
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| 中大型のカツオの減少は、日本の外食産業や家庭の食卓を脅かす。
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| 「刺し身やたたき用の大振りの一本釣りのカツオが手に入りづらくなった」と話すのは、土佐料理チェーンを展開する加寿翁（かずお）コーポレーションの竹内太一社長。それでも、苦労して２・５キロ以上のものを何とか手に入れているという。
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| だが、家庭で食べるスーパーに並ぶカツオは、１・５キロ以下のサイズが、数年前の約３％から昨年は４３％になった。「鮮度が命なのに、身の締まっていない小型のカツオは色の変化が早い」と、大手スーパーは頭を抱える。
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| 元禄１２（１６９９）年創業のかつお節の老舗「にんべん」（東京・日本橋）。近海ものの初ガツオを使い、１１月ごろに「初鰹節」として売り出している。乾燥と発酵を繰り返し、身が小さくなるかつお節には４・５キロ以上が理想的。しかし、今年は１・５キロ程度のカツオしか手に入らなかった。さばき方を変えて何とか対応したが、仕入れ担当の今田一央さんは「一時は生産見送りも検討した」と漏らす。
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| 乱獲の影響が顕著になる中、漁獲規制に向けた日本政府の対応は鈍い。同海域の水産資源を管理する国際機関「ＷＣＰＦＣ」（中西部太平洋マグロ類委員会）が「資源は豊富で乱獲状態でない」と結論づけているためだ。
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| カツオはこれまで生臭さが嫌われ、日本以外ではあまり食されず、資源量も安定していた。しかし、ツナ缶人気を背景とした中国の水産資源の獲得攻勢で状況は大きく変わってきた。
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| 水産庁で資源管理の国際交渉担当を務めた政策研究大学院大学の小松正之教授は「科学的データに基づき、総量規制を早期に導入しないと手遅れになる」と警鐘を鳴らしている。（上原すみ子、小島清利、米沢文）
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| 2010/06/07 中国新聞ニュ−ス
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| 菅直人新首相は７日、次期駐中国大使に伊藤忠商事元社長の丹羽宇一郎にわ・ういちろう・取締役相談役（71）を充てる方針を固めた。これまで外務省ＯＢらが占めてきた主要国の特命全権大使に民間人が就任するのは初めて。今月にも発令される見通しだ。
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| 菅氏は日米関係を外交の基軸とする一方、中国などアジア諸国との関係も重視する姿勢。菅氏が代表だった２００３年の衆院選マニフェスト（政権公約）で民主党は、外務省改革の一環として、大使の２割以上を民間人から登用する方針を打ち出した経緯がある。大物経済人の大使起用で、政治主導を印象付ける狙いもありそうだ。
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| 丹羽氏は名古屋市出身。名古屋大卒業後、伊藤忠商事に入り１９９８年社長。会長を経て10年４月から取締役相談役。今年３月末で活動を終了した政府の地方分権改革推進委員会の委員長を務めた。有識者でつくる「日中韓賢人会議」のメンバーでもある。 |
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| 2010年06月05日 毎日新聞 東京朝刊
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| ホンダは４日、中国広東省仏山市の変速機工場で発生した労働争議が終結したと発表した。５月末に提示した２４％の賃上げで合意した。この結果、５日以降、変速機工場と中国内の完成車４工場はすべて通常稼働に戻る。変速機工場では５月１７日にストライキが発生。変速機供給が止まったことで、完成車工場も約２週間操業停止した。
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| 2010.05.29 MSN産経新聞
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| ホンダの部品工場でストライキを続ける従業員たち＝２６日、中国広東省仏山市（共同）
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| 中国広東省仏山にあるホンダ系の自動車部品工場で賃上げを求めて従業員らが行っているストライキで２８日、中国人従業員らが日本から派遣された駐在員との「５０倍」という給与格差問題をやり玉に挙げ、経営側を突き上げていることが分かった。
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| 江西省の衛星テレビなどが同日伝えたところによると、ストが起きている「本田自動車部品製造」の女性従業員が手取りで月額平均約１千元（約１万３５００円）なのに対し、駐在する日本人技術者は同５万元。従業員らは経営側に日本人の給与を公表するよう迫ったという。
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| 中国では年内にも「同一労働同一賃金」を柱とする「賃金法」の成立が見込まれており、中国人従業員らはこうした法整備をにらみながら労使交渉を進めているものとみられる。
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| 部品工場のストには１千人以上が参加。経営側は約３５０元（約４７００円）の賃上げを提示したものの、従業員側は拒否した。賃金の倍増となる１８００〜２０００元への引き上げを求めており、交渉は難航しているようだ。
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| 工場からの部品供給がストップしたため、中国国内に４カ所あるホンダの完成車工場も操業停止に追い込まれる深刻な事態となっている。
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| ホンダは２８日、中国国内の工場について月内の稼働を断念したことを明らかにした。３１日に再交渉し、６月１日から稼働できるかどうか判断する。広東省広州の輸出専用工場に関しては３１日、変速機の在庫がある５０台だけ生産。関係者は「部品工場の復旧が最優先だが、並行して部品供給を検討中だ」と述べ、日本からの変速機輸送を検討する方針を示した。
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| 生産停止の影響について「在庫があるため当面、問題はない」としているが、事態が想定以上長引いて生産計画に波及すれば悪影響が出る可能性も否めない。４月の四輪車の生産実績によると、中国でのホンダの生産は前年４月を２８・７％上回る５万８８１４台で、４月としては過去最高だった。それでも、１〜４月が前年比４割増という好調な販売状況に追いつかず、ホンダは中国での増産方針を発表したばかりだった。
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| 現地事情に詳しい関係者は「中国政府が労働者の権益保護に力を入れる一方、経済発展と一人っ子政策の結果、労働者にとって“売り手市場”になっている」と指摘する。
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| ホンダに限らず、中国に進出している企業にとって、労使トラブルや労務コストの増大は頭痛のタネとなりそうだ。（上海 河崎真澄、高橋寛次）
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| 2010年04月27日 西日本新聞
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| 記者会見する中国の程永華駐日大使＝２７日午後、東京・内幸町の日本記者クラブ
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| 中国の程永華駐日大使は２７日、都内の日本記者クラブで記者会見し、今月に入り中国軍艦が沖縄近海を航行し、さらに海軍ヘリコプターが海上自衛隊の護衛艦に接近した問題について「中国の軍艦は自衛隊の艦船や哨戒機に付きまとわれた。相互信頼に背くことではないかと思う」と表明、日本側の対応を批判した。
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| 岡田克也外相は２３日の記者会見でヘリ接近を正当化した中国の説明に「納得していない」と強い不満を表明しており、程大使の発言はこれに真っ向から反論した形だ。程大使による記者会見は２月の着任以降初めて。会見は日本語で行った。
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| 日中間の懸案の東シナ海ガス田開発問題については、２００８年６月の日中合意では、中国が開発している白樺（中国名・春暁）に日本の会社が出資し開発に参加するとした「協力開発」と、翌檜（中国名・龍井）付近海域の「共同開発」を区別していると説明。その後に「全部が共同開発だとの誤解が（日本側に）生じたと認識している」と述べた。
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| 2010/04/07 Searchina
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| 日本経営管理教育協会が見る中国 第93回−有元舜治（日本経営管理教育協会監査役）
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| オギハラの過剰金型工場を中国自動車大手が買収
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| 日本の金型大手オギハラに関して、日本経済新聞2010年3月27日付け朝刊が報道した。買い手は中国大手自動車メーカー比亜迪（ＢＹＤ 広東省）。オギハラが日本に持つ4つの金型工場の1つである館林工場。土地、建物、設備のほか従業員約80人を引き継ぐ。オギハラは日本国内の過剰設備を減らして身軽になる。
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| オギハラは自動車金型では世界最大手。自動車用金型の設計及び製造と自動車ボディ部品のプレス加工をおこなっている。国内はもとより世界の名だたる自動車メーカーのほぼ全てと取引している。1980年代には米国ビッグ3から請われて米国に進出、米国、英国、メキシコ、タイ、中国、台湾に工場がある。
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| 比亜迪（ＢＹＤ 広東省）とは
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| ＢＹＤはもともと電池メーカーで自動車業界参入は2003年と後発だが、価格を5万元（約65万円）に抑えた小型車がヒットし、2009年には乗用車で中国のシェア6位に急上昇した。
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| 米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が資本参加したことでも話題になった。バフェット氏は一株90円位で2億5千万株買い、現在の株価は900円程だそうだ。
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| 日本の金型産業は受難の産業
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| 自動車や電器製品など日本のものづくりを支えてきた金型。大多数は小規模の下請け企業である。金型の製造にはメーカーから製品の図面だけが渡される。金型メーカーは成型材料の性質、加工設備、製作工程などを熟知したうえで金型の設計図を作成して金型をつくる。
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| 高度の加工技術とともに高度の設計技術が要求される。このノウハウのかたまりである設計図の流出問題がおこった。国内のある大手電気メーカーが完成した金型を受け取る際に「保守に必要だから」と設計図を召し上げ、その設計図で中国の金型メーカーに二番型、三番型を作らせて量産をしたというものである。
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| 大量生産の拠点が海外に移り、仕事量の少なくなった下請け企業の弱みにつけこんで国内の仕事と雇用を縮小させてしまった。国会でも取り上げられ、秘密保持契約を結ぶなどの対応が進められている。
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| ＢＹＤ傘下で雇用と技術は守れるのか
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| ＢＹＤは金型も自社生産しているが車体用は品質が劣る。買収後は館林工場で高精度の金型を製造し、中国の工場での量産に活用するそうだ。中国人社員を派遣して技術、ノウハウの継承を図るという。当面はＢＹＤによって雇用が確保されたが、これからも技術向上の拠点として発展するのか、技術の吸収が終わったらお払い箱になるのか、成り行きが気になる。
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| ニセモノ大国中国に対して、モノマネ大国として欧米のビジネスモデルに技術を磨くことで大成功した日本。市場が新興国に移って、技術を消耗品にして利益を出している。従業員のリストラ、下請けのリストラをすると評価されて株価が上がった。一流の技術を持った下請け中小企業が切り捨てられて、雇用の場が失われている。世界最高水準の技術を活かした経営・政治を期待したい。（執筆者：有元舜治 日本経営管理教育協会監査役 編集担当：水野陽子）
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| 2010年03月22日 読売新聞 Yomiuri On-Line
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| モニターツアーでＣＴ検査を受ける参加者（手前、徳島大学病院で）
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| 徳島県が、糖尿病治療と観光を兼ねたツアー「メディカルツーリズム」を誘致するため、第１陣として中国からモニター２７人を招いたツアーが始まった。参加者は２１日、徳島大学病院で検診を体験するなどした。県は「『糖尿病治療と言えば徳島』と世界にＰＲしていきたい」と張り切っている。
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| 中国、インドなど食生活が変化しつつあるアジア諸国では糖尿病患者が急増。県は、糖尿病による死亡率が都道府県でワースト１位が続き、徳島大を中心に治療、研究が進められていることから、糖尿病の検査・治療と観光をセットで提供すれば、それらの外国からたくさんの客を招く観光活性化策になると考えた。
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| 今回のモニターツアーには、中国の一般参加者のほか、旅行会社やメディア関係者が参加。一行は２０日に来日して鳴門市の渦潮や大塚国際美術館などを見学し、２１日はうち１０人が検診を受けた。２２日は三好市のかずら橋などを観光し、２３日に帰国する。
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| 検診で、参加者らは血圧や体重を測り、血管内皮機能検査（ＦＭＤ）、内臓脂肪ＣＴ（コンピューター断層撮影法）などの糖尿病検査を受け、通訳の説明を熱心に聞いた。
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| 昼食は「メタボリックヘルスランチ」として、サケの香草焼き、県名産のそば米汁など、計６６１キロカロリーに抑えた食事を味わった。昼食後、医師が検査結果を説明した。
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| 参加した教師の朱欽樵さん（６５）は「中国でも健康への関心が高まっている。旅行しながら治療できるのは人気が出るのでは」と好印象。朱月香さん（６２）は「設備が素晴らしく、医師、看護師ら病院のスタッフはとても親切だった」と満足そうだった。
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| 2010/03/17 Searchina
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| 日本経営管理教育協会が見る中国 第90回−松村克己（日本経営管理教育協会会員）
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| 中国企業の日本への期待
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| 中国企業に「何がやりたいですか、何を日本に期待しますか」と聞くと、必ず以下のような回答が返ってきます。「日本のアルミホイールメーカーと合作したい。合弁会社を作りたい。土地・建屋および労働者は中国側が提供、設備・技術者は日本側に期待する」「日本のミシンメーカーを退職した技術者を派遣して欲しい」「自動車用ブレーキバルブ市場を紹介・開拓して欲しい」などなどです。
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| 手間をかけないで儲からないと満足しない中国企業
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| 中国のものづくり文化・考え方は、まず第一に即物的で、固有技術に関心があり、ソフト技術・管理技術に対する関心が非常に低いことです。現在ではそれでも儲かるでしょう。
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| 工場の整理・整頓を徹底する、生産の流れを円滑にして的確な生産指示を通して納期を守る、在庫を小さくする、コストダウンを図るなどといった管理技術をベースにした「儲ける」という発想が乏しいです。
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| 育てる投資よりもありものに期待
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| 第二に、したがってコンサルティングや調査に対する代価意識も低く、成功報酬的な考え方が強いということです。杭州市のある建設機械メーカーは日本の油圧機械メーカーとのタイアップを期待していました。その工場を診断後、タイアップできる日本国内メーカーの調査のための費用を提案しましたが、調達した油圧モーター台数に応じてフィーを支払うという返事でした。
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| ハードウェア技術とソフトウェア技術の融合
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| 固有技術のノウハウは一朝一夕では習得しがたく、研究開発・試行錯誤といった経験という時間が必要であり、コンサルティングの対象にはなりにくいでしょう。
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| 杭州市の板金メーカーは日本に支社（日本法人）を構え、日本の技術者を集めて、中国に派遣して固有技術を確保しています。
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| これに対してソフトウェア技術は、常駐の必要はなく岡目八目のセンスが必要であり、むしろ、常駐しない方がよく見えてくることが多いと考えられます。研修の形態も含めて、数社をまたいで2〜3人で管理技術の巡回コンサルすれば、先方の負担も軽減することができ、固有技術のニーズもじっくり掌握することができると思われます。
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| 日系企業を対象とした研修で成功事例を作ろう
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| 大連、上海、蘇州等、日系企業が多く進出しており、日本から赴任している孤独な総経理の片腕になって、99％の中国人従業員を対象に、ホウレンソウ（報告、連絡、相談）や納期意識のような基本的なビジネスマナーや3Ｓ（整理、整頓、清掃）やＩＥといった日本流のものづくりの基本を「研修」するニーズは高いと思います。
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| 工場の総経理は技術者が多く、ソフトウェア技術は彼等自身で対応できることが多く、中国人社員の研修を通して総経理の夢を実現するためのサポート役をわれわれのようなコンサルタントが行うことは可能です。
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| 「作れば売れる」という時代から「売れるものをどのように作るか」という時代的要請を通して会得した日本のノウハウを伝えることは、固有技術のみならず管理技術においてこそ中国に貢献できると信じています。
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| 写真は中国製造業の現場の一例。（執筆者：松村克己・日本経営管理教育協会会員 編集担当：水野陽子）
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| 2010/03/15 中国新聞ニュ−ス
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| 日中両政府は15日、映画や音楽を違法コピーして安く販売する海賊版の流通など著作権侵害を防ぐため、定期協議や人材交流を通じて協力していくことで正式合意した。来日している中国国家版権局幹部が同日午前、玉井日出夫文化庁長官と覚書を交換した。中国政府は「違法コピー天国」との国際的な批判を受け、著作権保護やネット管理強化に乗り出しており、双方は海賊版対策をめぐる連携を通じ経済や文化交流を推進する方針だ。
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| 玉井長官は覚書交換式で「正規品の流通が活発になり、文化交流が促進されると期待する」とあいさつ。中国側も「著作権保護の新たな歴史のページを開いた」と応じた。
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| 覚書は著作権分野での協力について「日中両国の経済、ひいてはグローバル経済の発展に寄与する上で重要な意義を持つとの認識に至った」と強調。具体的には(1)毎年１回、日中が交互に著作権会議を開催(2)著作権の制度構築や保護に関し政府職員の人材交流や研修を実施(3)著作権問題に関するシンポジウムを開催―などを盛り込んだ。
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| 覚書に基づく協力は５年間継続。日中のいずれかが期間満了の60日前までに「延長しない」と通知しない限り、自動的に５年間延長される。
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| 中国では高級ブランドの模倣品やパソコン向け違法ソフトが出回るなど、知的財産権の侵害が恒常化。世界貿易機関（ＷＴＯ）は昨年１月、取り締まり強化を求めた米国の提訴を受け、中国側一部敗訴の最終報告を公表していた。
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| 国家版権局は著作権を管理する中国国務院（政府）直属の機関。１９８５年に設立され、著作権を侵害した案件の調査・処理などを担当している。日中両政府は２００３年３月、初の著作権協議を東京で開催。09年10月まで５回の会合を開き、著作権保護をめぐる協力の在り方を協議してきた。
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| 2010年03月09日 くまにちコム
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| 県観光交流国際課は、経済成長が著しい中国の富裕層をターゲットに、がん検診などの医療と観光を組み合わせた医療観光（メディカル・ツーリズム）を推進する。今月下旬に旅行社や熊本市内の総合病院などで検討会を設立。今年秋までに態勢を整え、受け入れ実現を目指す。
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| がんの早期発見に有効なＰＥＴ検診などの最先端医療と熊本の水や温泉、自然といった観光を併せて売り込む。
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| 中国では、大気汚染や食の安全の問題などで健康志向が高まっており、日本の医療技術への評価も高い。「医療観光は県内での長期滞在につながるチャンスにもなる」と同課。
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| 検討会では（１）問診や検診の際に必要な通訳の確保（２）検診機器の台数や受け入れ人数の調整（３）帰国後のアフターケア態勢−など課題を整理し、対応を考える。
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| ５月には観光庁などが実施する実証実験に加わり、中国の企業家ら７人を県内の医療機関に受け入れる。熊本のほか、福岡市、長崎県、大分県も参加予定で、医療観光を軸にした九州観光の活性化も期待されている。
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| 県内の２００８年の中国人宿泊者数は８７０１人で、前年度比で１０・３％増加した。同課は「中国を皮切りに東アジア全体の観光客を増やすきっかけにしたい」と話している。（岡恭子）
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| 2010/02/03 Searchina
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| 日本経営管理教育協会が見る中国 第84回−有元舜治（日本経営管理教育協会監査役）
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| ヤマト日本型宅急便で上海進出
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| 2010年1月18日ヤマトホールディングスが中国上海市で宅配便事業を始めた。ヤマトが中国で宅配便サービスを行うのは初めてで、11カ所の集配所を設け、トラック約100台で事業を開始、冷蔵や冷凍が必要な「クール宅急便」や配達時間を指定できる｢時間帯お届けサービス｣など日本型のキメのこまかいサービスを売り物にするという。
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| セールスドライバーが品質をきめるとして、日本のトップセールスドライバーが現地従業員を徹底して教育した。当初営業エリアは上海市内だけで、料金は中国のライバル会社の2倍前後（1個270円〜1300円）になるという。2010年1月8日にはシンガポールでも業務を始め、北京への進出も計画中とか。
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| 中国の地方都市で地域一番店に成長した日本の地方スーパー
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| 最近中国へ、非製造業の日本企業進出の報道をよく見かけるようになった。滋賀県彦根市の地方スーパー平和堂もその一つだ。滋賀県と湖南省が友好協定を結んでいることが縁で湖南省の省都長沙市に出店し、湖南省トップの百貨店に成長した。
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| 当初、日本と同様総合スーパーとして売り場の70パーセントを直営にしたが、内陸に位置するため商品調達が難しく、2年目に食品スーパーにしたが、採算がとれず撤退した。その後5年間の試行錯誤の末、百貨店方式に変更し、再挑戦した。テナントの選択、売り場の見直しを顧客の変化に対応させ、陳列から、在庫管理にいたるまで平和堂が指導して競合店との差別化を図り、これまでの中国にはない快適な買い物環境を演出して、湖南省｢一番店｣となった。
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| 製造業でも中国市場拡大で｢世界一｣をめざす日本企業の事例
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| 製造業の例だがエアコン販売世界第2位のダイキン。ダイキンは1995年に中国に進出、中国市場に初めて業務用空調を持ち込んだ。
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| 中国に10箇所の生産拠点を構え、販売拠点も北京、上海、広州など30を超える。ビル用マルチエアコンでは50パーセント強のシェアを持つ。好採算の業務用エアコンを伸ばし、営業利益率は20パーセント、全社営業利益の40パーセント以上を中国で稼ぐ。2009年10月にはノンインバーターエアコン市場で世界市場の30パーセントを誇る、中国エアコン最大手の格力電器と提携し、インバーター搭載エアコンを共同開発した。エネルギー効率の高いインバーター製品は日本では普及率100パーセントだが、全世界では20パーセント程度、中国では10パーセント以下で、中国市場開拓の余地は大きく、「世界一｣を目指したい。
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| 世界で生き残る経営力を
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| ガラパゴス化の見本のように言われている日本の携帯電話製造業は、世界最先端の技術とコンテンツを誇るが、通信会社に売っておしまいという商売に慣れ親しみ、2009年から第三世代に入った中国でどのような展開をみせるのだろうか。経営力の勝負に勝ってほしいが、厳しい感じである。
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| 写真は北京の電子街中関村。（執筆者：有元舜治 日本経営管理教育協会監査役 編集担当：水野陽子）
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| 有元舜治（ありもと しゅんじ）
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| 中小企業診断士、有限会社元気再生 代表取締役、生産財のマーケティング、製品開発を中心にした中小企業の経営支援をおこないます。商品開発の方向付け、商品開発の進め方をアドバイスします。「10人のうち5人が賛成するものは手遅れだ。7、8人が賛成するようなら止めたほうがよい。事業というものは10人のうち2、3人が賛成するうちにやるものだ。」という大原孫三郎氏の考えの実践を心がけています。
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| 2010年01月30日 読売新聞 YOMIURI On-Line
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| 外国人研修・技能実習制度で来日し、劣悪な条件で働かされたとして、中国人女性４人（２２〜２５歳）が、熊本県天草市の縫製会社２社（共に廃業）と受け入れ機関などを相手取り、未払い賃金や慰謝料など計約３５８０万円の支払いを求めた訴訟の判決が２９日、熊本地裁であった。高橋亮介裁判長は、２社と受け入れ機関に計約１７３０万円の支払いを命じた。原告弁護団によると、同様の訴訟で受け入れ機関の責任を認めたのは全国初という。
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| 賠償を命じられたのは、縫製会社と、研修生受け入れのため事業者が設立した「プラスパアパレル協同組合」（熊本県小国町）。制度を支援する財団法人国際研修協力機構（東京都）に対する訴えは棄却された。
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| ４人は中国・山東省出身で２００６年４月と７月に来日。１日約１３時間働き、休日は月１日程度で、給料は最低賃金以下だったと訴えていた。
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| 高橋裁判長は「『研修』とは名ばかりで実態は労働者だった」と指摘。研修１年目は禁止されている時間外労働もあったとした上で、県内の最低賃金額を適用し、未払い賃金や残業手当などとして約１２９０万円、慰謝料などとして４４０万円の支払いを命じた。
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| また経営者が４人の預金通帳や印鑑を管理していたことは労働基準法で禁止された「強制貯金」にあたるとし、逃亡を防止しようと旅券を預かったことも「違法な労働状態を助長する」とした。
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| 受け入れ機関については、「違法な就労や管理が行われていないか適正に監査すべきだったのに何も指導しなかった」と不法行為を認めた。
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| 2010/03/02 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 東京＝鮮于鉦（ソンウ・ジョン）特派員
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| 昨年12月、自動車部品メーカーの日興電機工業（神奈川県秦野市）は、中国企業に買収されることが決まった。1日付朝日新聞が伝えた買収決定過程は、変わりゆく日本と中国の力関係と日本の中国観をうかがわせる。
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| 日興電機工業は1933年に設立され、99年に経営難で会社更生法の適用を申請した。上場廃止となった同社を2001年に買収したのは大和証券だった。
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| 日興電機工業の草野耕二社長は、昨年夏に大株主の大和証券SMBCプリンシパル・インベストメンツ（大和PI）から、「中国企業が株式取得に強い関心を示している」との連絡を受けた。草野社長は「中国企業の傘下に入ったら、日本メーカーが取引の継続に拒絶反応を示さないか」という抵抗感があったという。草野社長は昨年11月、買収を打診してきた中国浙江省の機械設備メーカー、寧波韻昇を訪問し、同社幹部に自社の業績が思わしくないことを率直に伝えた。すると、中国側からは「全然気にしない。技術に期待する。（中国側の）自社開発だけでは間に合わない」とラブコールを送られたという。
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| 同紙は「草野社長にも、中国事業の拡大が再生のカギを握るとの思いがあった」と伝えた。寧波韻昇は今年1月に日興電機工業の株式80％を取得した。
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| 2010/03/02 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 東京＝鮮于鉦（ソンウ・ジョン）特派員
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| 寧波韻昇は中国人の取締役5人を派遣したが、全員が非常勤だ。これまでの日本側の経営陣が会社運営の責任を負い、従業員200人余りの雇用も保障されたという。
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| 一方、ゴルフ・クラブ・メーカーの本間ゴルフ（東京港区）は先月23日、中国の流通企業が出資する持ち株会社マーライオン・ホールディングス（英領バージン諸島登記）の傘下に入ると発表した。本間ゴルフは05年に経営難で会社更生法を適用していた。日本は少子高齢化でゴルフ人口が減り続けている。同紙によると、本間ゴルフは「中国市場での販路拡大が見込める」と説明している。
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| 昨年8月に中国企業に買収された家電量販店のラオックスも、日本を訪問する中国人観光客に対する免税品販売に活路を見いだした。
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| 同紙によると、中国企業による日本企業の合併・買収（M＆A）の総額は09年、08年の4倍以上の285億円に達した。拡大する中国市場を背景に、日本の市場縮小で経営難に陥った企業の技術力とノウハウを取り込むのが狙いだ。中国は第11次5カ年計画（06−10年）で海外企業買収に対する政府審査の基準を緩和するなど、対外投資を奨励している。
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| 注目すべきは、こうした動きに対する日本の見方だ。日本では経済はもちろん、社会全体に伝統的な「中国脅威論」が根強い。朝日新聞は同日の「視点」で、「中国の技術力が全般的に高まれば、日本に目もくれなくなるかもしれない。人口減少で低成長時代に入った日本には外資流入が不可欠だ」と指摘した。
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