TOPIC No.2-29a 九州・沖縄サミット

(1999/04 - 2000/06)

米大統領、沖縄訪問時に「平和の礎」での演説を検討

2000.06.21(12:39)asahi.com
 クリントン米大統領が7月の主要国首脳会議(九州・沖縄サミット)出席のため沖縄県を訪問する際、同県糸満市摩文仁の平和祈念公園内にある「平和の礎(いしじ)」を訪れ、演説する検討を進めていることが、20日明らかになった。沖縄戦の象徴である「平和の礎」への大統領訪問で平和に向けたメッセージを示すとともに、戦後も一貫して続いている沖縄県民の過剰な負担についての配慮をみせる米政府の狙いとみられる。

 平和の礎は、100基余りの石碑に1931年以降の県民戦没者と、沖縄で亡くなった日米将兵や韓国、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)、台湾の犠牲者計23万人余りの氏名が刻んである。大田昌秀前知事時代の95年に県が建設した。今回のサミット開催にあたっては稲嶺恵一現知事が、参加各国の大使館を直接訪れ、首脳や夫人、メディア関係者が足を運ぶよう要請していた。

 各国の首脳夫人の訪問はすでに決まっており、先の大戦の主な交戦国である米国の大統領も訪れることになれば、沖縄県にとってはサミット関連行事のハイライトになる。

 現地には稲嶺知事とともに訪れる予定で、演説を含めた本格的な行事とする方向で、準備が進められている。

沖縄県知事、米大統領に基地整理・縮小を直接要請の考え

2000.06.21(11:10)asahi.com
 沖縄県の稲嶺恵一知事は20日、九州・沖縄サミット(主要国首脳会議)の首脳会議開催まで1カ月になったことを受けて記者会見し、サミットの際、クリントン米大統領に直接、米軍基地問題について要請したい考えを明らかにした。具体的な内容に触れることは避けたが、沖縄の基地の過重負担を訴え、整理・縮小の必要性を強調したい考えだ。

 米大統領の沖縄訪問は1972年の復帰後初めて。知事は「サミットで世界中、日本中が沖縄を注目する。日本国民全体にも基地問題を考えてほしい」と強調。「日本で初めての県民参加型サミットになる」と述べた。

 また、市町村から要望が相次いでいる各国首脳を招いての関連行事については、「各国に何らかの形で対応していただけそうだ」と、地元との交流実現に自信を見せた。

 一方、警備や交通規制で県民生活に影響が及ぶことについては「サミットは3日間。長い目で見れば今後の沖縄の発展につながる」と語った。

沖縄サミットで感染症対策など「社会問題」を集中討議へ

2000.06.18(07:40)asahi.com
 政府は17日までに、7月の九州・沖縄サミット(主要国首脳会議)で、感染症対策や遺伝子組み換え食品の安全性といった「社会問題」について、政治、経済分野とは別枠で集中討議する方針を固めた。政治と経済に大きく分けて議論してきた従来のサミットにはない新たな運営方法となる。紛争抑止が中心となる政治討議、途上国への経済支援や国際金融体制などの経済討議ではすくいきれない問題が、主要8カ国(G8)共通の関心事となっていることの表れでもある。3分野それぞれの討議結果をG8首脳宣言にまとめる。

 サミットの討議を3本立てとするのは、議長となる予定の森喜朗首相が、テーマを(1)一層の繁栄(経済)(2)心の安寧(社会)(3)世界の安定(政治)の3点にすえたのに対応している。

 エイズ、結核、マラリアなどの感染症に関心が集まるのは、これらが広がることで途上国の経済発展の足を引っ張り、貧困から抜け出せない大きな要因になっているからだ。世界保健機関(WHO)を中心にワクチン普及などの対策を進めているが、首脳レベルで新たな支援態勢を打ち出す必要があると判断した。

 これまでの調整で、G8各国政府、企業、非政府組織(NGO)を一体とする「新たなパートナーシップ」が必要だ、と首脳宣言に盛り込むことで一致した。途上国で医療や衛生環境の改善に取り組むNGOに対し、政府や製薬会社などが拠出する基金から支援する仕組みをつくる方向だ。

 遺伝子組み換え食品をめぐっては、生産輸出国である米国が緩やかな規制を求めているのに対して、欧州諸国は輸出入にあたって安全性確認を重視する立場で、互いの溝は埋まっていない。このため首脳宣言では、こうした食品の表示に関する国際統一基準づくりを進めている国連食糧農業機関(FAO)とWHOの合同委員会などの作業を促す程度にとどまりそうだ。

 社会問題では、国際的な組織犯罪対策も取り上げる。経済のグローバル化の陰で、国境を越えた犯罪組織の暗躍も政治・経済の安定を脅かす脅威となっているためだ。麻薬密輸の取り締まりでの協力や、ハッカーなどハイテク犯罪対策の強化が、首脳宣言に盛り込まれる見通しだ。

皇太后さまご逝去で、サミットの宮中晩さん会中止

2000.06.17(19:49)asahi.com
 政府は17日、7月の九州・沖縄サミット(主要国首脳会議)の際に参加各国の首脳夫妻を招いて開く予定だった宮中晩さん会を中止する、と正式に発表した。皇太后さま死去に伴って晩さん会を主催する天皇、皇后両陛下が、喪に服するためだ。

「沖縄サミットでIT憲章訴える」 森首相が街頭演説

2000.06.14(18:46)asahi.com
 森喜朗首相は14日午前、大阪府枚方市内での街頭演説で情報技術(IT)革命について触れ、「サミット(主要国首脳会議)では世界中にIT憲章を訴える」と述べた。7月の九州・沖縄サミットでは、ITを使える人とそうでない人との情報格差「デジタル・デバイド」への対応が議題となる見通しだが、サミットの宣言とは別に、政府の支援策を「憲章」の形でとりまとめる考えを明らかにしたものだ。

沖縄サミット、小型武器の拡散防止が主要議題に

2000.06.06(20:22)asahi.com
 自動小銃や携帯用ミサイルなどの「小型武器」の拡散防止が、九州・沖縄サミット(主要国首脳会議)の主要議題になることが固まった。外務省幹部が6日明らかにした。こうした武器は値段が安く、使い方も簡単なため、途上国に大量に出回り、紛争が収まらない一因となっている。外務省は規制に向けた動きに弾みをつけるため、8、9の両日、アジア各国の大使級を集めた初の国際会議を東京で開く。ここでの論議も踏まえて、サミットで具体的な拡散防止策を打ち出したい考えだ。

 小型武器をめぐっては、米国やアフリカの一部で、すでに密輸を禁じる条約などが実施されているが、アジアでは対応が遅れている。外務省では「紛争中にいったん大量に出回ると、紛争が終わってからも市中に残され、治安が不安定になる」として、アジアでの規制策づくりに取り組む方針だ。

 小型武器拡散の脅威は1995年、当時のガリ国連事務総長が訴えて注目を浴びるようになった。昨年12月のG8(主要8カ国)外相会合で、紛争予防の優先課題として取り組むことで一致。サミットでは具体策を探ることになった。

サミットに護衛艦派遣

2000年5月16日11時28分共同
 瓦力防衛庁長官は16日午前の閣議後の記者会見で、7月の主要国首脳会議(沖縄サミット)開催期間中に沖縄周辺の海上警備のため、海上自衛隊の護衛艦を派遣する方針を明らかにした。

 瓦長官は「平素からわが国周辺海域で必要な警戒、監視活動を実施しているが、サミット開催時にも海上保安庁との連携の下で所要の態勢をとる」と述べた。

iモード障害多発で「ITサミット」PRも危機?

00:39a.m. JST May 06, 2000 asahi.com
 7月の九州・沖縄サミット(主要国首脳会議)で、外務省の計画していた日本のPR作戦に思わぬ障害が生じている。サミット開催中、外国の報道関係者にNTTドコモの携帯電話を貸し出し、日本の移動体通信技術を宣伝しようと意気込んでいたのだが、肝心の売り物である情報サービス「iモード」が、このところ故障続き。サミット中も通じなくなるようだと「かえって恥をかく」と、関係者はヤキモキしている。

 今年のサミットは、「IT(情報技術)革命」がキーワードのひとつ。ITで米国に遅れたとされる日本だが、移動体通信分野では、世界に先駆けて携帯電話だけでインターネットやEメールができる技術「iモード」を開発した。

 このため外務省・郵政省は、「iモード」を活用して会見時間などの日程を流したり、日本の経済指標や沖縄の情報を検索できたりする仕組みを検討している。

 ところが、ここにきてiモードは、処理能力不足などを原因とする「事故」が多発。4月以降、全国でつながらなくなる事態が相次いで起きている。ドコモは当面の新規契約を制限し、5月中に通信網の整備を急ぐことで対応する方針だが、6月以降、盤石の態勢を築けるのかどうかはなお、不透明だ。

 沖縄で貸し出す携帯電話については、通信費までドコモが全額負担する。このため、約1000人が見込まれる外国プレス関係者に対し、台数は300台程度にとどまる見通し。外務省側からは「もう少し台数を増やしたい気もあるが、300台程度の方が無難」(幹部)との本音も聞こえる。

日米、サミットではIT革命を重要議題とすることで一致=日本政府筋

00年5月6日 10時49分[ワシントン 5日 ロイター]
 主要国首脳会議(九州・沖縄サミット)参加国を歴訪中の森首相は、最後の訪問地であるワシントンでクリントン米大統領と会談し、7月のサミットで情報技術(IT)革命を議題として大きく取り上げることの重要性で、見解が一致した。

 首相に同行した政府筋が記者団に明らかにした。

 同筋によると、首相は、サミットでIT革命を重視することは8カ国(G8)共通の認識である、と大統領に語った。

 首相は、デジタル・ディバイド(情報格差)の問題にも言及して、各国の国内での格差だけでなく、先進国と途上国の間に格差がみられると指摘したうえで、IT革命の光と陰の部分、両方について積極的に議論していきたい、との意欲を示したという。

 同筋によると、クリントン大統領はこれに同意を示し、ITについては、よりよい取り組みが望ましいと述べ、国内のみならず、途上国の経済・教育ギャップを埋める必要があり、デジタル・ディバイドではなく、「デジタルブリッジ」であるべきだ、と語った。

 また両首脳は、エイズやマラリア、結核などの感染症防止の問題や、森林破壊や温暖化などの環境問題についてもサミットで取り上げていくことで同意したという。

IT革命などで意見交換に合意 日英首脳会談

7:14p.m. JST May 04, 2000 asahi.com
 欧州を訪問中の森喜朗首相は3日夕(日本時間4日未明)、英国のブレア首相とロンドン市内の首相官邸で会談した。

 7月の九州・沖縄サミット(主要国首脳会議)の議題について、ブレア首相はとりわけ(1)情報技術(IT)革命とそれに伴う情報格差の解消(2)最貧国の債務削減(3)感染症の広がりへの対策――について、活発に意見を交わすべきだという考えを表明した。また、麻薬に関連した犯罪防止や、遺伝子組み換え食品の安全性の問題については、うまく討議できれば効果的な対応が打ち出せる可能性があるという認識を示した。

 ロシアとの関係について、両首脳は先月にそれぞれプーチン次期大統領と会談した内容を踏まえて意見を交換。ブレア首相は、ロシアは(1)混乱した経済・社会制度の近代化への対応(2)国際的な位置づけを求める新しい世代の国民への対応、という2つの難しい課題に直面しており、プーチン次期大統領のかじ取りが懸念されると語った。

経済新生に全力

2000年5月3日 15時26分【ベルリン・共同】
 欧州歴訪中の森喜朗首相は3日午前、政府専用機で4番目の訪問国ドイツのベルリンに到着、首相府でシュレーダー首相と会談する。

 森首相は会談で、7月の主要国首脳会議(沖縄サミット)への協力を要請するとともに、日本の経済の現状を説明。景気を本格的なプラス成長軌道に乗せるため「経済新生」に全力を挙げる方針を示す。

仏大統領がサミット議題を提案、日仏首脳会談

09:34a.m. JST May 03, 2000 【パリ2日時事】
 森喜朗首相は2日夜(日本時間3日未明)、パリの大統領府でフランスのシラク大統領と約2時間半会談した。大統領は7月の九州・沖縄サミット(主要国首脳会議)について、金融市場の安定、情報通信、最貧国支援など7項目を議題に取り上げるよう提案。首相は「共通の問題意識を持っている」と答え、シェルパ(首脳の個人代表)会合で具体的に詰める考えを示した。

8カ国から参加 宮崎こどもサミット開く

10:54a.m. JST May 05, 2000 asahi.com
 7月の九州・沖縄サミット(主要国首脳会議)に参加する8カ国の子供たちが、自然環境をどう守るかを話し合う「宮崎こどもサミット2000」(宮崎県サミット協力推進協議会主催、朝日新聞社など後援)が4日、宮崎市のリゾート施設「シーガイア」で開かれた。

 発表した各国代表は国内に住む9―14歳の約30人。自然を汚さない工夫をしたり自然を守る仲間の輪を世界に広げたりする、など6項目の「宮崎こどもサミット宣言」をまとめた。

サミット乾杯は地元の酒で 地元業者が特別酒の製造に熱

8:39p.m. JST May 04, 2000 asahi.com
 九州・沖縄サミットが開かれる3県の酒造業者が「会議後の晩さん会では地元の酒で乾杯を」と競い合うように特別酒のブレンドや製造に熱をあげている。

 首脳会議の沖縄では泡盛古酒15品をブレンドした「琉球泡盛」。蔵相会合の福岡は大吟醸酒「夢来福」、外相会合の宮崎はイモ、ムギ、ソバ焼酎(じょうちゅう)を5銘柄ずつ混ぜた「本格焼酎宮崎サミット」シリーズ。

 外務省のサミット準備事務局は「晩さん会を和洋どちらにするかもこれからなのに」と当惑ぎみ。「地元の希望は反映させたいが、フランス料理に泡盛だと変かなあ。それともユニークでいいかなあ」

太平洋・島サミットで産業、人づくり協力を日本が提案へ

2:41p.m. JST April 21, 2000 asahi.com
 7月の九州・沖縄サミット(主要国首脳会議)の関連行事として22日に宮崎市で開かれる「太平洋・島サミット」で、日本政府が太平洋の国々に提案する支援策が21日、明らかになった。南太平洋地域に対して、情報技術(IT)、エネルギー、資源開発の3分野で新しい産業づくりを後押しするほか、日本が専門家を派遣して人材育成に協力することが支援策の柱になる。環境とのバランスが取れた「持続可能な開発」を図るのが狙いで、支援策は「宮崎イニシアチブ」としてまとめられる。

 「太平洋・島サミット」は、豪州、ニュージーランド、フィジーやトンガなど16カ国・地域でつくる南太平洋フォーラム(SPF)に日本が加わり、各国首脳が出席する。

 産業づくりの面では、豪州とニュージーランドを除くSPF加盟14カ国・地域が対象になる。各地で、島同士を結ぶインターネットの整備や衛星通信の活用、風力や太陽光発電の導入、海底に眠る鉱物資源の開発といった事業を実施する。

 日本貿易振興会(JETRO)を中心に、3分野で各国の実情にあった事業を候補として選んだうえで、フィジーで開く国際シンポジウムで中間報告する。その後、国ごとに細かい実施計画を立て、JETROや国際協力事業団(JICA)などの事業として、早ければ2001年度から実施される。

 人材育成の面では、各国の開発を引っ張っていく技術者らを育てることを目指す。今後5年間で、日本から農業や教育といった分野の専門家や、青年海外協力隊、シニアボランティアなど計3000人を派遣する。同時に、日本も各国からの研修員の受け入れを進める。

G77サミット宣言を九州・沖縄サミットに伝達へ

7:00p.m. JST April 16, 2000 asahi.com
 途上国グループ(G77、133カ国)の議長国ナイジェリアのオバサンジョ大統領は15日、ハバナで開いた首脳会合で14日採択した「ハバナ宣言」と行動計画を、7月の九州・沖縄サミットに伝達する意向を明らかにした。ハバナでの記者会見で、同大統領は、債務削減などを求める途上国側の意思を先進国サミットに反映させるため、高官レベルの代表団を日本に派遣したいと話した。

 また、G77のスポークスマン役を務めるバネフォ・ナイジェリア国連大使は15日、米ワシントンで国際通貨基金(IMF)・世界銀行の会合にあわせて、非政府組織(NGO)が繰り広げている途上国のための債務帳消し要求運動に対し、「全面的な支持と連帯」を表明した。

米ロ首脳、サミット前の会談開催で合意

1:44p.m. JST April 16, 2000 asahi.com

 クリントン米大統領は15日、ロシアのプーチン次期大統領と電話で協議し、7月の九州・沖縄サミット(主要国首脳会議)前に米ロ首脳会談を開くことで合意した。詳細な日程は明らかになっていないが、クリントン大統領が6月初めにロシアを訪問し、5月に大統領に就任するプーチン氏と会談する可能性が高いとみられる。

 ホワイトハウス報道官によれば、クリントン大統領とプーチン氏は約10分間、電話で意見交換した。クリントン大統領はロシア下院が14日に第2次戦略兵器削減条約(START2)を批准したことを核軍縮に向けた「重要な一歩だ」と評価。第3次戦略兵器削減条約(START3)の本格交渉を開始し、一層の核兵器削減に取り組みたい意向を伝えた。

 両首脳はさらに、全米ミサイル防衛(NMD)システム配備に必要となる弾道弾迎撃ミサイル(ABM)制限条約修正の問題やチェチェン紛争、大量破壊兵器の拡散防止なども話し合った。

 チェチェン紛争で米政府は、ロシアの軍事攻勢を行き過ぎだと批判しており、クリントン大統領は首脳会談で、チェチェン問題の政治解決をロシア側に迫るとみられる。

 同大統領はプーチン氏について、「一緒に仕事のできる人物」と評価しており、15日の電話協議でも、「チェチェンをはじめとした困難な問題で前進する方策を見つけたい」との意欲を示したという。(時事)

小渕首相が初の沖縄入り サミット会場など視察

11:17p.m. JST March 25, 2000 asahi.com
 小渕恵三首相は25日、九州・沖縄サミット(主要国首脳会議)の主会場などを視察するため、就任後初めて沖縄県を訪問した。首相は沖縄タイムスなど地元の新聞・放送各社にあいさつ回りをした後、平和記念公園を訪ね、国立沖縄戦没者墓苑で供花、平和の礎などを視察した。名護市では、ほぼ外観が出来上がったG8首脳会議場「万国津梁館(しんりょうかん)」のほか、記者会見場、プレスセンターを見て回った。

米が中国のサミット参加不支持、事後説明会議を提案

7:01p.m. JST March 01, 2000
訪日中のピカリング米国務次官は1日、都内の米大使公邸で自民党の森喜朗幹事長と会談し、7月の九州・沖縄サミット(主要国首脳会議)への中国参加問題について「米国は中国がサミットの9番目の参加国となるための行動はとっていない」と、参加については支持しない考えを伝えた。そのうえで「サミット後に中国、韓国、豪州、インドネシアに、説明する会合を開くことも重要だ」と述べ、サミット後に説明する会議を開催する案を示した。

ピカリング氏はまた、在日駐留米軍経費負担問題について「日本から米国への支援と考えるべきではなく、アジアの安定のための支援と考えるべきだ」と、現行水準の維持を求めた。

IT革命対応や開発問題をサミットで協議 小渕首相

9:12p.m. JST February 28, 2000 asahi.com
 小渕恵三首相は28日夜、首相官邸で開かれた九州・沖縄サミット(主要国首脳会議)に関する懇談会であいさつし、同サミットのテーマについての考えを披露した。サミットが始まって25年の節目を迎えることから、「これまでの役割を総括するとともに、21世紀に向けて果たすべき役割を議論したい」と表明。(1)情報技術(IT)革命への対応(2)途上国の貧困層の増加を受けた開発問題(3)エイズなどの感染症対策(4)グローバル化が進む中での文化の多様性の問題――などを取り上げたい意向を示した。

 IT革命では、情報技術を駆使できる国とそうでない国との間の「デジタル・デバイド(格差)」の解消に向けて、政府の役割も含めて議論する考えを示した。開発問題では「アジア経済危機の後、貧困層が増加しており、社会的な安全網の整備が必要だ」と強調した。

稲嶺知事がクリントン米大統領の発言に反論

11:56a.m. JST February 21, 2000
 クリントン米大統領が7月の九州・沖縄サミット(主要国首脳会議)を日米同盟の結束を確認する場としたい考えを示したことについて、沖縄県の稲嶺恵一知事は21日の記者会見で「逆に私たちは、全世界、特に日本国民に対し、沖縄が米軍基地を過重負担していることを考えてもらうよう、この機会に強く訴えたい」と述べ、反論した。

 クリントン大統領は18日(日本時間19日)の河野洋平外相との会談で「沖縄で日米関係が戦略的見地からも重要だということを示すよい機会だ」と述べた。稲嶺知事はこれに沖縄県の立場から強く異論を唱えたもので、サミットをめぐる米国と開催地との認識の差が鮮明になった。

 さらに、稲嶺知事は「日米安保の傘のもとに日本は大きく発展したが、その間に沖縄が米軍の統治下に置かれた事実を日本全体でしっかり考えてもらいたい。そういう意味で(サミットを機に基地問題を)取り上げていきたい」と強調。また、「基地の重要性の低下は、東アジアの緊張緩和が大変重要な要素だ。中国が何らかの形でサミットと結びつくことで、緊張緩和につなげる努力をしたい」と述べ、中国のサミット関与を実現させたい考えを改めて示した。

沖縄サミットで日米関係の戦略的重要性確認 米大統領

11:11a.m. JST February 19, 2000 asahi.com
 訪米中の河野洋平外相は18日午後(日本時間19日午前)、クリントン大統領とホワイトハウスで会談し、7月に開かれる九州・沖縄サミット(主要国首脳会議)を成功させるため大統領の協力を求めた小渕恵三首相からのメッセージを伝えた。大統領は協力を約束した上で、「沖縄で日米関係が戦略的見地からも重要だということを示すよい機会だ」と述べ、アジアにおける戦略的拠点としての沖縄の価値を強調する考えを示した。基地縮小を進める立場から、サミットを米軍基地の実態を訴える場と位置付ける地元とは、真っ向から対立する図式になりそうだ。

 大統領はサミットについて「ホスト・ネーション・サポート(在日米軍駐留経費への日本側負担)を含め、日米関係が北東アジアにおける安定の基盤を提供していることを示す場となる」とも語った。

 沖縄では米軍普天間基地の移設問題をめぐり、移設候補地の名護市と県が米軍の使用期限を15年に限る条件を突きつけている。米側は「東アジアの国際情勢が予見できない」との理由で期限設定に反対、日本政府も米側の考えを重んじて、政府間交渉では沖縄の要望を伝えるにとどまっている。この日の外相と大統領との会談でも15年期限には言及しただけで、具体的なやりとりはなかった。

 また会談では、小渕首相が前向きな中国のサミット招致を念頭に、河野外相は具体的国名を挙げずに「今後のG8(主要8カ国)にとって非G8諸国の意見に耳を傾けることが重要だ」と発言。大統領は「同感だ。米国としても議長国の日本と協力していきたい」と答えた

情報革命で内閣に新機関

2000年2月19日 17時23分共同
 
 額賀福志郎官房副長官は19日午後、島根県出雲市で講演し、情報技術(IT)革命の進展を受けて「さまざまな問題を総合的に考えていく形を内閣につくる必要がある」と述べ、担当者会議など新たな機関を設置する考えを示した。

 同時に、7月の主要国首脳会議(沖縄サミット)の議題としてIT革命への対応が取り上げられると指摘した。

サミットへ不審船対策 宮崎市・シーガイア沖で訓練

10:26p.m. JST February 18, 2000
7月の主要国首脳会議(サミット)外相会合に備えて、第10管区海上保安本部(鹿児島市)は18日、会場となる宮崎市のシーガイアの沖合約5キロの日向灘で、不審船を捕そくする訓練に取り組んだ。
巡視船・艇9隻、ビーチクラフト機と乗組員約200人が参加。会場に近づく不審船に停船を命令し、武装した特警部隊員十数人が突入して3人を逮捕したという内容。
青木稔本部長は「航空機と船の連携をもっとスムーズにしたい。会議の成功のため万全の態勢を整える」と総括した。

沖縄サミットは情報技術革命への対応を軸に討議

03:04a.m. JST February 12, 2000
パソコンの普及や通信ネットの発達で爆発的に進んでいる情報技術(IT)革命への対応策が、7月に開かれる九州・沖縄サミット(主要国首脳会議)の首脳同士による討議で議題の柱となることが固まった。IT革命の進展で、情報を効率よく得られる人と、そうでない人との格差が生まれていることから、経済や技術の急速な変化に国際社会がいかに対応すべきかを探る。教育改革や途上国支援のあり方がテーマになる。サミット参加8カ国(G8)の事務レベル折衝を通じて、こうした方向が決まった。
昨年のケルン・サミットは、地球規模の市場経済化(グローバリゼーション)がもたらす不安定さをどう管理するかがテーマになった。IT革命への対応もその延長線上にあり、インターネットビジネスの急成長など情報技術が経済成長の原動力になることを踏まえて議題に浮上した。
事務レベル折衝でキーワードとなっているのが「デジタル・デバイド」。情報技術の発展で「亀裂」(デバイド)が生み出され、一国内で情報技術を駆使できる人とできない人との貧富の差が広がるだけでなく、先進国と開発途上国との格差も広げていく危険性が指摘されている。
格差是正のカギが「教育」だ。青少年教育だけでなく、生涯教育にまで視野を広げ、情報革命による変化に対応できるよう教育や訓練への投資を重視する。途上国でも高水準の知識や技能が利用できるよう支援策を盛り込む方向だ。
改革の推進役である政府の役割の再定義も議題にのぼりそうだ。自由放任主義の政府でも、社会福祉予算の重みにあえぐ「大きな政府」でもなく、諸改革をリードし、国民を変化に備えさせることが政府の役割として強調される方向だ。ブレア英首相が最近の講演で触れた「狭い利己的な個人主義から、コミュニティーの理念への転換」を目指すといった、社会の価値観に踏み込む議論も行われる見通し。

紛争予防テーマで外相会合

2000年1月23日 17時39分 共同通信社
河野洋平外相は23日、主要国首脳会議(沖縄サミット)の外相会合が行われる宮崎市のリゾート施設「シーガイア」を視察、「外相会合では紛争予防が大きなテーマだ」と記者団に語り、ユーゴスラビアのコソボ問題などが議題になるとの見方を示した。
河野外相はシーガイア内で松形祐尭宮崎県知事と会談し「充実した内容の会議にしたい」と述べ、県側の協力を要請した。

小室哲哉氏がサミットソング担当 「ブッチホン」に快諾

02:18a.m. JST January 22, 2000
沖縄県名護市で7月に開かれる主要国首脳会議(沖縄サミット)まであと半年、小渕恵三首相は21日、コンサートのため福岡市に滞在していた音楽プロデューサーの小室哲哉氏に得意の「ブッチホン」をかけ、サミットのイメージソングの総合プロデュースを頼んだ。
首相は「イメージソングはみんなに愛されるようなものにしてほしい」と要請し、小室氏は快諾した。小室氏は21日夜、福岡市内で記者会見し「大変光栄だ。なるべく早く沖縄を訪問し、どうやって沖縄の伝統音楽を取り入れるか勉強したい。海外のアーティストにも参加してもらいたい」と語った。沖縄出身の歌手安室奈美恵さんが歌う可能性もある。外務省によると、サミットのために特別の曲をつくるのは異例だという。

プレスセンターを着工

2000年1月14日 13時51分 共同通信社
7月に開催される主要国首脳会議(沖縄サミット)で、国内外の報道陣の取材拠点として国が建設するプレスセンターの起工式が14日、沖縄県名護市の市民会館敷地内で行われた。
起工式には外務省や沖縄開発庁の関係者ら約50人が出席。沖縄開発庁沖縄総合事務局の池田竜彦開発建設部長は「機能、クオリティー面で大変素晴らしいものができると期待している」と語った。

河野外相、沖縄サミットで「文明の対話」提起へ

11:38a.m. JST January 10, 2000
7月開催の九州・沖縄サミット(主要国首脳会議)では、各地で多発する紛争の予防策や国際金融システムを安定させる方策などが議題になる見通しだが、これに加えて、東洋と西洋の「文明の対話」がテーマの一つになりそうだ。河野洋平外相が強い意欲を示し、すでに事務当局に具体的な取り組みを指示している。
「キリスト教中心の欧米各国と、日本が、沖縄で会談する2000年が西洋文明と東洋文明の融和の年にならないだろうか。新しい世紀を迎えるのにふさわしい対話を生み出したい」
昨年末、地元の神奈川県箱根町で開いたパーティーで、河野外相は強調した。最近では講演のたびにこの主張を繰り返している。
東西の文明をめぐる論議は、ハンチントン米ハーバード大教授の著書「文明の衝突」が発端。教授は冷戦後に激化する民族紛争が、西洋とイスラム、アジアなどとの文明の間の衝突につながり、軍事対立になる可能性があると指摘した。これに、イランのハタミ大統領は「文明の対話」を唱えて反論。1998年には「対話」の国連決議を提案し、米大使館人質事件以来冷え切っている米国との関係改善も探っている。国連総会はこの決議を採択し、2001年を「文明の対話の年」とした。
河野外相も「2001年の前年に、主要国が文明の対話について何らかの姿勢を示すことが大事だ」と語り、外務省は実務的な場であるサミットで文明論をどう展開するかについて検討に入った。「対話の年」に向け、国連のアナン事務総長は賢人会議の設置などを検討しており、国連の議論もにらみながら外務省は具体策を探る考えだ。

小渕首相 サミット事務局を視察

2000年1月6日 13時16分 共同通信社
小渕恵三首相は6日午前、外務省に設置された九州・沖縄サミット準備事務局を訪れ「何としてもサミットを成功させないといけない。気を張りつめて頑張っていただきたい」と述べ、事務局員らを激励した。
首相は職員45人で構成する事務局員らの仕事を見ながら「頑張って」と声を掛け、シュークリームを差し入れた。

首相沖縄訪問は3月以降

2000年1月6日 13時08分 共同通信社
 小渕恵三首相は6日昼、7月に行われる沖縄サミットの会場施設視察について「完成したら行きたいと思う」と述べ、沖縄県名護市で建設が進む「万国津梁館」が完成する3月以降に沖縄を訪問し、一連の施設を視察したいとの意向を示した。首相は「7月に会場に行って、トイレがどこにあるとか迷ったら困る。(サミットの)議長が部屋を間違えてしまっては申し訳ない」と述べた。

4月に教育サミット 東京で開催/G8担当相出席

2000.01.03 by産経新聞
小渕恵三首相は二日までに、七月に沖縄県名護市を中心に開催される沖縄サミット(主要国首脳会議)の主要議題のひとつに教育問題を据えるとともに、サミット参加の主要八カ国(G8)の教育担当相による「教育サミット」を四月に東京で開催することを決めた。「学級崩壊」と呼ばれる教育現場の荒廃や、低年齢にまで及んでいる子供たちの薬物汚染といった諸問題への協調対応が議題の中心となる見通しだ。
学級崩壊や「薬物」討議
教育サミット開催は複数の政府・与党筋が明らかにした。G8の教育担当相が一堂に会するのは初めてで、中曽根弘文文相が議長役を務めることになる。昨年六月のケルン・サミットでは、社会・経済のあり方を「工業・労働中心型」から「知識重視型」に変革することをうたった「ケルン憲章」が採択され、G8共同宣言には生涯教育や職業訓練の充実、G8各国間の教育分野での交流活発化が盛り込まれたが、教育サミットは「豊かな社会の教育」をテーマに、これらをフォローアップするのが主な目的。「公共心」の育成に向けた対策や、「心の教育」のあるべき姿についても話し合われることになる。
日本からは、いじめや学級崩壊といった教育現場が抱える深刻な問題について現状と対応を報告。G8各国の教育担当相との意見交換を通じて、中長期的にも有効な解決策が見いだせることを期待している。教育サミットが成功すれば、報告書を沖縄サミットにおける首脳会合に提出、教育問題に関する特別宣言を採択することも前向きに検討している。
小渕首相は「日本では教育改革が大きくクローズアップされている。戦後教育の総決算という意味と同時に、教育は百年の計ともいわれ、百年ベースでものを考えなければならない」と教育改革の必要性を強調している。
だが、自民、自由、公明三党連立政権樹立時の三党合意に盛り込まれた「教育改革国民会議」の発足が遅れるなど具体的な取り組みはあまり進んでいないのが実情で、G8各国の知恵を借りようという狙いもありそうだ。
日本だけでなくG8各国が、次世代の教育問題にそれぞれ悩まされていることもあって、小渕首相は、「教育問題」を二〇〇〇年という区切りの年のサミットにふさわしい課題として位置付けて、沖縄サミットの“目玉”にしたい考えだ。

九州・沖縄サミットのロゴマーク決定

6:17p.m. JST January 01, 2000
九州・沖縄サミットのロゴマークが、沖縄県沖縄市のグラフィックデザイナー知念秀幸さん(47)の作品に決まった。明るさ、優しさ、おおらかさといった九州・沖縄のイメージを太陽をモチーフに表現。中央の青は海、まわりの赤い円は参加国の情熱を表しているという。海外からの応募を含む5570件から政府の審査委員会が選んだ。

シーガイアに公的資金投入

1999年12月27日 15時50分 共同通信社
宮崎県は、大型リゾート施設シーガイア(宮崎市)を運営する第三セクターに60億円の公的資金の投入を決めた。メーンバンクの追加融資打ち切りに伴い、当面の運転資金を支援するのが狙いだ。
ただ、1000億円超の赤字を抱える同社に再建のめどはなく、県民の目には「敷居の高い高級リゾート」と映っており、税金注入の是非をめぐり議論が再燃するのは必至とみられる。

シーガイア支援で空転

1999年12月17日 19時13分 共同通信社
経営再建中の第三セクターが運営する大型リゾート施設「シーガイア」の支援問題で、宮崎県は11月議会最終日の17日、60億円規模の基金の創設をめぐり県と議会の議論がかみ合わず、空転が続いている。
県側は、主要国首脳会議(沖縄サミット)外相会合を来年7月に控え、税金を投入してでもシーガイアを救済したい考え。

首里城夕食会は来春発表

1999年12月8日 19時19分 共同通信社
青木幹雄官房長官は8日の参院予算委員会で、来年の主要国首脳会議(沖縄サミット)の首脳夕食会を首里城で開催する案について「非常に有力だ。来春早々、首相が決定する」と述べ、来春には首里城で正式発表する方針を明らかにした。

サミット夕食会会場に首里城を検討

7:48p.m. JST December 02, 1999
青木幹雄官房長官は2日、来年7月の九州・沖縄サミット(主要国首脳会議)の首脳夕食会を、那覇市の首里城で催すことを検討していると明らかにした。首相官邸で会った親泊康晴那覇市長に語った。首里城は来年、世界遺産に登録される予定。政府は沖縄の観光名所をサミット行事に積極的に活用していく方針。青木氏は、親泊市長に「来春早々に小渕恵三首相が正式に決定する」と伝えた。

南太平洋諸国招き首脳会議 サミットに向け来春開催へ

9:53p.m. JST October 07, 1999
政府は7日、南太平洋の16カ国・地域の大統領、首相らを招いて政治、経済など幅広い分野について話し合う首脳会議を来春、日本で開く方向で検討に入った。来年7月の九州・沖縄サミット(主要国首脳会議)に向けて、日本がアジア・太平洋地域の代表としてメッセージを打ち出すため、この地域の意向を探る狙いがある。この日、パラオで開かれた「南太平洋諸国会議」(SPF)の会合で、東祥三外務政務次官が各国に参加を呼びかけた。
SPFは1971年に発足した組織で、オーストラリア、ニュージーランド、フィジー、トンガなどが加盟する。日本は89年から、SPFの総会に併せて開かれる域外国との対話に代表を派遣している。南太平洋諸国との首脳会議は97年に東京で開かれているが、今回は、地域の問題だけでなく、環境、軍縮など地球規模の問題についても意見を交わし、サミットの議題に反映させる方針だ。

サミット効果は125億円

1999年7月23日 20時41分 共同通信社
 沖縄県の外郭団体「対米請求権事業協会」(那覇市)は23日、来年7月に開かれる主要国首脳会議(沖縄サミット)に伴う沖縄県内の短期的な経済効果が96億〜125億円に上るとの試算結果を発表した。協会側は「沖縄で開かれる会議としては過去最大の効果が期待できる」としている。

サミット準備本部が初会合

1999年7月21日 18時12分 共同通信社
 政府は21日午後、2000年の主要国首脳会議(沖縄サミット)開催地の正式決定を受け、首相官邸で「九州・沖縄サミット開催準備本部」(本部長・古川貞二郎官房副長官)の初会合を開き、政府と関係自治体が一体となってサミット成功に万全を期すことを確認した。

沖縄基地問題、サミット開催までに解決 米大統領が意欲

2:07p.m. JST June 26, 1999
 クリントン米大統領は25日の記者会見で、次回の主要国首脳会議(九州・沖縄サミット)が来年7月末、沖縄県で開催されることが正式に決まったことを踏まえ、沖縄の基地問題について「我々が行くまでにはすべての未解決の問題が、解決していることを願っている」と述べた。普天間飛行場の返還をはじめとする日米特別行動委員会(SACO)での合意の実現に向け、積極的に取り組みたい考えを示したものだ。
 大統領は、普天間問題など、未解決の基地問題を沖縄訪問までに解決したいか、と質問されたのに対し「全くその通りだ」と答え、「そういう問題を残したままで行きたくはない。すべて解決していることを願っている」と語った。
 さらに、首脳会議を沖縄で開催するという日本政府の選択については「非常に画期的だ。小渕(恵三)首相にお祝いを申し上げる。先見の明がある」などと高く評価する姿勢を示した。
 この問題について大統領は18日、ドイツ・ケルンで行われた小渕首相との会談でも、米側説明によると「沖縄でのサミットは、(普天間)飛行場の移転を含む軍事プレゼンスに関する日米間の合意を実施に移し、(問題を)解決する機会となる」と述べ、前進に意欲を示したという。

きょう、沖縄復帰27周年

10:03p.m. JST May 14, 1999
 沖縄は15日、日本復帰27周年を迎えた。米軍統治時代と同じ27年が過ぎたが、米軍基地の整理・縮小は必ずしも進んでいない。参院で審議中の新しい日米防衛協力のための指針(ガイドライン)関連法案には、沖縄の負担と危険が増すとして、強い反発が起きている。2000年夏に開催が決まった主要国首脳会議(サミット)で平和の発信を目指す沖縄だが、依然基地の重圧の中にある。
 4年前の米兵による暴行事件で、基地問題がクローズアップされ、日米両国政府は基地の整理・縮小に取り組んでいる。しかし、県内移設がほとんどで、普天間飛行場の移設などの懸案は、打開のめどが立っていない。県内にある米軍基地の面積は、県などによると、現在、38施設で約2万4000ヘクタール。復帰時の八十七施設、2万8600ヘクタールに比べて施設数は減っているが、面積に大きな変動はない。
 こうしたなかで、国会では、米軍施設の確保・維持のために、これまで市町村長や知事にゆだねられていた代理署名を国の事務とし、新たに首相の代行裁決の制度にする駐留軍用地特別措置法(特措法)の改正案が審議されている。沖縄が基地に「異議」を申し立てる手段はまた1つ失われようとしている。
RV-OKINAWAおきなわインターネットラジオ局、沖縄タイムス琉球新報
琉球インターネット大国
沖縄LINK・LINK・LINK 沖縄方言に関する情報by太陽が溶ける海(上谷有三さん作成)

『九州・沖縄』サミット開催決定

1999年4月29日 11時27分 共同通信社
 小渕恵三首相は29日午前、日本が議長国となる、2000年の主要国首脳会議(サミット)を『九州・沖縄』サミットとする方針を決めた。首脳会議は沖縄県名護市で、先立つ閣僚会合は福岡、宮崎両市で開催する『分離方式』となる。
 日本でのサミットは過去3回いずれも東京で開かれており、地方開催は初めて。名護市での主会場は、部瀬名岬リゾートエリアに建設する沖縄国際友好会館(仮称)となる。政府は来年7月21〜23日を軸に開催日程を調整する。

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