TOPIC No.４-９ ハイテク犯罪/ネット犯罪/各種規制
01.　ネット犯罪予防策 - ネット犯罪に巻き込まれないために
　 by快適Net.com
02.　警察庁 サイバー犯罪対策
03.　ネットトラブル相談窓口リンク

インターネットカフェ：東京都の条例で本人確認義務づけ-全国初

2010年07月01日 IB Times

　インターネットカフェの匿名性を悪用した犯罪を防ぐため、1日から東京都内ではインターネットカフェの利用客の本人確認が義務づけされた。

　7月1日からはインターネットカフェにおいて本人確認が必須になるなど、「インターネット端末利用営業の規制に関する条例」が施行する。インターネットカフェの利用客の本人確認が義務化されたのは全国で初。　　

　この条例は、インターネットカフェの匿名性を悪用した不正アクセス事件や掲示板などで第三者を誹謗中傷し、ハイテク犯罪も増加するなど、犯罪の温床としても問題視されていた。

　店側にも3年間、その記録を保存することを義務づけられ、利用者が虚偽の申告をした場合、罰則規定も設けられている。

メールで女性装い女子中生に裸画像送信させる

2006/07/13 The Sankei Shimbun 大阪夕刊から

≪会社員の男を逮捕≫

　女子中学生８人に裸の画像を撮らせ、携帯電話に送信させていたとして岡山県警少年課と倉敷署は１３日、強要と児童買春・ポルノ禁止法違反などの疑いで、大阪府四條畷市中野本町、会社員、島田博之容疑者（３０）を逮捕した。島田容疑者は女性を装って女子中学生らに「自分は上半身に悩みがある。比較したいので上半身裸の写真を送ってほしい」とメールを送信していた。

　調べによると、島田容疑者は昨年８月から今年６月ごろまで、携帯電話の出会い系サイトで知り合った大阪市内の中学２年の女子生徒（１３）ら８人に、１８歳未満であることを知りながら裸の画像を撮らせて自分の携帯電話に送信させた。さらに「中学校にあんたの裸の写真メールをばらまくぞ」などと脅し、約２５０回にわたり計６６８枚の画像を送信させた疑い。

　被害者は岡山や大阪、徳島など複数府県にわたり、島田容疑者は２０００枚近い少女らの裸の画像を所持していたとみられる。今年４月、岡山県倉敷市の中学３年の女子生徒（１４）の両親が、裸の画像を送信させられていることを知り倉敷署に通報し犯行が発覚した。

フィッシング詐欺で初摘発　２５歳無職男を再逮捕

2006/02/07 The Sankei Shimbun

　偽ホームページ（ＨＰ）を使い個人情報を不正入手するフィッシングの手口で他人のＩＤなどを盗み、ネットオークションで旅行券などをだまし取ったとして、警視庁ハイテク犯罪対策総合センターは７日までに、詐欺と不正アクセス禁止法違反の疑いで無職、小泉直（こいずみ・すなお）容疑者（２５）＝千葉市稲毛区稲毛台町＝を再逮捕した。

　警察庁によると、フィッシング詐欺の摘発は全国初。小泉容疑者は容疑を認め「自分で手口を考えた。詐取した金券は生活費のために転売した」と供述しているという。

　警視庁は、オークションで図書券や旅行券を３００回、計約５５０万円で落札し、再びオークションに出品して転売していたとみて追及する。

　調べでは、小泉容疑者は昨年３月から今年１月にかけ、インターネット情報検索最大手ヤフー（東京都港区）のオークションに出品していた利用者５５００人に無差別に電子メールを送り付け、ヤフーの偽ＨＰに誘導して約５００人分のＩＤとパスワードを不正入手。

　１月１３日、不正入手した横浜市の女性事務員（２８）のＩＤやパスワードを使って、埼玉県三郷市の会社員男性（４２）がオークションに出品した約２万円相当の旅行券を詐取するなどした疑い。

　小泉容疑者は１月１７日、商品の送り先に指定した埼玉県内のアパートに現れたところを捜査員に建造物侵入の現行犯で逮捕された。

　フィッシングをめぐっては、ヤフーの偽ＨＰを使って、他人のＩＤなどを入手した会社員（４３）が昨年６月に不正アクセス禁止法違反容疑などで警視庁に逮捕されたが、詐欺行為は確認されず、懲役１年１０月、執行猶予４年の判決が確定している。（共同）

◇

≪巧妙化する手口…「企業も対策を」≫

　人気サイト「ヤフー」の偽ホームページ（ＨＰ）で個人情報を盗み出し、インターネット詐欺を繰り返していた無職男が７日、警視庁に逮捕された。「フィッシング」と呼ばれる同様の手口は年々巧妙化、被害も増加しており、専門家は「利用者だけでなく、企業側も対策を取るべきだ」と指摘している。 　逮捕された男は、ヤフーからの送信を装った「おとりメール」約５５００通をオークションの出品者に送付。同社の偽ＨＰに誘導し、約５００件ものＩＤとパスワードを盗み出していた。

　さらに、盗み出した他人のＩＤとパスワードでオークションサイトにアクセスし、商品を落札。クレジットカードの決済や入金が行われたとする偽メールを送り付けるなどして出品者を信用させ、商品をだまし取っていた。

　男は犯行の発覚を恐れ、匿名性の高いマンガ喫茶やネットカフェから不正アクセス。偽ページもレンタルサーバーに設置し、２０回以上ページのアドレスを変えていたという。

　有害サイトを見分けるソフトウエアの開発を手掛ける「セキュアブレイン」（東京都千代田区）の専門家は「利用者が正規ページと偽ページを見分けられないのが問題点。利用者が不審なメールに注意するのが一番だが、企業側も正規ページにしか表示されない目印を設けるなど工夫の必要がある」と話している。

　<フィッシング（Ｐｈｉｓｈｉｎｇ）>　商用サイトなどのホームページとそっくりな偽ページに個人情報を入力するよう仕向け、ＩＤやパスワードを盗み取る行為で、「洗練された」（Ｓｏｐｈｉｓｔｉｃａｔｅｄ）餌メールで個人情報を「釣り上げる」（Ｆｉｓｈｉｎｇ）という意味の造語。米国では銀行やカード会社に成り済ました第三者が不特定多数にメールを送り偽ページに誘導、入手したクレジットカード番号などを悪用して多額の現金をだまし取る「フィッシング詐欺」が２００３年ごろから社会問題化。日本では０４年から被害が報告され始めた。（共同）

毒物含む農薬をネット無許可販売、業者に停止指導

2005/04/11 読売新聞 Yomiuri On-Line

　インターネットオークション大手の「ヤフーオークション」で、毒物を含んだ農薬が無許可で販売されていたことがわかり、愛知県は１１日、同県内のリサイクル業者に対し毒物及び劇物取締法に基づく販売停止を指導した。

　この農薬は、毒物の「パラコート」を含む除草剤。５００ミリ・リットル入り９本が、今月１０日に３５００円の値段をつけて同オークションに出品された。しかし、ネット上で販売されていることを知った人からの通報で、地元保健所が、販売停止を指導、業者が買い手のつかないまま１１日に出品を取り下げた。

　今回、オークションに出品された農薬は、東京都内の農薬メーカーが１９８８年まで製造していたもの。パラコートは、人に対しては致死性が高く、中毒による死者が多いとされる。

　出品した業者は「倉庫を解体した業者から偶然買い取った。届け出が必要だとは知らずに出品してしまった」と話している。

　ヤフー広報は「毒物や劇物などを無許可で販売している場合は、確認できしだいオークションから出品を削除している」としている。

児童ポルノ摘発用システム　米ＭＳ、捜査機関向けに

2005/04/11 The Sankei Shimbun

　米マイクロソフト（ＭＳ）は８日までに、児童ポルノのウェブサイトなどインターネットを利用した子供に対する犯罪を取り締まるため、各国の捜査機関が共同で使える新たなデータベースシステムを開発したと発表した。

　新システムは、各国の警察当局が集めた児童ポルノのサイトや画像、サイト運営者などの情報を蓄積。異なるコンピューターシステムでも相互に通信でき、同システムを通じ捜査協力が可能になるとしている。

　カナダのトロント警察の捜査員がマイクロソフトのビル・ゲイツ会長にシステム開発の必要性を電子メールで訴えたのをきっかけに、同社のカナダ現地法人とカナダの警察当局が協力して、開発にこぎつけた。

　昨年１０月からは米国土安全保障省と米連邦捜査局（ＦＢＩ）の捜査情報システムが試験接続され、既に犯罪の容疑者摘発に実績を上げたという。

　米司法省によると、米国では１０−１７歳の子供の５人に１人がネット上で性的な勧誘を受けたとの調査結果もあり、ネットを利用した犯罪が深刻化している。（共同）

カード情報７００人分盗難　５６人分はネット購入に悪用

2005/03/31 The Sankei Shimbun

　横浜市戸塚区の昭和シェル石油（東京都港区）系列のガソリンスタンドで、少なくとも顧客６９８人分のクレジットカード情報が記載された伝票を含む約１６００枚が盗まれ、５６人分のデータがインターネットの商品購入に悪用されていたことが３１日、分かった。届けを受けた戸塚署は窃盗事件として捜査している。

　同社によると、盗まれたのは２００４年１月５日−１０月３０日の間の特定の８日分の顧客伝票。支払いがクレジットカードだった伝票にはカード番号、ローマ字氏名、有効期限などが記載されていた。今月７日、信販会社から連絡があり、１０月３０日に利用した顧客５６人分のカード情報で、インターネットの商品購入申し込みが計１３８件あったことが分かった。

　今年１月と２月、商品購入に覚えのない顧客から信販会社に問い合わせが相次いだ。信販会社が盗まれたカード番号での代金引き落としを止めたため、被害はなかった。

　同スタンドでは、伝票を箱に入れ保管していたが、施錠管理はしていなかったという。

　昭和シェル石油広報室は被害者に文書で説明、謝罪するとともに「伝票の施錠管理の徹底、カード情報のマスキングなど対策を徹底したい」としている。（共同）

ヤフー競売被害で集団提訴　全国の被害者５７２人

2005/03/31 The Sankei Shimbun

　インターネット競売サイトの国内大手「ヤフー・オークション」を利用し詐欺に遭ったのは、システムに構造的欠陥があるためとして、全国の被害者５７２人が３１日、サイトを管理するヤフー（東京都）に、計約１億１５００万円の賠償を求め、名古屋地裁に提訴した。

　原告によると、ヤフーオークションでの詐欺被害をめぐる集団訴訟は初めて。今後、２次提訴も予定している。

　訴状によると、原告は商品を落札後、入金したが商品は届かなかった。原告弁護士は、出品者をチェックする機能がないと指摘し、「ヤフーは利用料のほか、落札成立でも手数料を受けており、売買を適正に行う契約上の責任がある」などと訴えている。

　原告１人の被害額は最高で約１７０万円で、４人の出品者からカーナビ１４台を落札していた。１人の出品者から１１２人が被害を受けたケースもあった。

　同日、名古屋市内で記者会見した原告団長の会社役員、水野昇さん（５３）＝愛知県尾張旭市＝は「以前から被害はあったが、顕在化したのは昨年末からで、今回の被害額は全体の一部。システムに間違いがあるのなら正したい」と話した。

　ヤフーは「訴状を見ていないので、コメントできない」としている。（共同）

ネット商取引で所得隠し、４年で９０億…国税庁認定

2005/03/19 読売新聞 Yomiuri On-Line

　インターネット上の商取引を専門に監視するため、全国の各国税局に設置された「電子商取引専門調査チーム」が昨年６月までの４年間に、計１１１８の個人・法人に総額２１４億円の申告漏れを指摘し、うち約９０億円を悪質な所得隠しと認定していたことが１８日、分かった。

　国税庁がネット取引業者への課税実績をまとめたのは初めてで、「匿名性が高く、実態が見えにくい」というネット取引の特性を逆手に取った税逃れが、横行している実態が浮き彫りになった。

　ネット取引は、市場規模が急速に拡大する一方、仮名・借名による取引が多く、取引記録が書類で残らないなど実態把握が難しいのが実情だった。このため、東京国税局に２０００年２月に初めて設置された専門チームは、「サイバー税務署」として注目を浴びた。

　国税庁のまとめによると、４年間の所得隠し総額の内訳は、法人が計約７０億円、個人が計約２０億円。ネット取引市場の拡大に伴い、隠し額も増える傾向にあり、４年前と比べると１０倍近くに膨れ上がっている。

　ネット取引は、店舗や多額の設備投資を必要としないため、サラリーマンや主婦、学生らが小遣い稼ぎの感覚でネットオークションなどに参加。短期間で高額の所得を得ながら、「ネット上なら身元がバレない」と考え、全く税務申告しない「無申告」が目立つという。

　ネット取引は海外からも自由に参加できるため、米国に住む邦人男性が、日本の事務所に輸入させたスポーツ用品をネット上で販売し、３年間で約１億円を売り上げながら、一切申告していなかったケースもあったという。

　また、出会い系サイトなどを運営するグループ会社１５社が互いのホームページ（ＨＰ）に広告を掲載したことにし、架空の経費を計上するなどして利益を大幅に圧縮、全体で東京国税局から総額約４億１０００万円の所得隠しを指摘された例もあった。ＨＰは簡単に開設・閉鎖できるため、運営者が発覚しないよう次々とＨＰを立ち上げ、荒稼ぎするケースもあったという。

　国税当局は、「ネット取引の形態は複雑多様化してきており、課税逃れの手口も巧妙になることが予想される」として、今後も監視を強める方針だ。

ネット犯罪被害者救済へ、初のＮＰＯ法人設立申請

2005/03/02 読売新聞 Yomiuri On-Line

　インターネットオークションを悪用した詐欺事件の被害者救済と警察への通報を目的に、三重県四日市市のパソコン講師らが２日、同県へＮＰＯ（非営利組織）法人設立の申請をした。

　申請したのはパソコン講師中島慎一さん（３０）で、法人名は「インターネット被害者連絡会ターゲスト」。全国の行政書士、税理士、会社員ら約１５人が会員になっている。ネット犯罪対策を目的としたＮＰＯ法人の設立は全国で初めてだといい、７月ごろに認可を受け次第、活動を開始することにしている。

　連絡会では、被害者からメールで相談を受けて対応策を助言するとともに、被害の発生をホームページで公表して注意を喚起していく。また、警察に被害状況を連絡して早期解決に役立てる。相談は無料。

　中島さんは自ら詐欺にあったのをきっかけに、２００２年１０月から自分のサイトで相談を受け付けてきた。「相談件数が１日５０件を超えて個人では対応できなくなり、全国の仲間に呼びかけてＮＰＯを設立することにした。泣き寝入りせずに、情報を寄せて欲しい。情報の共有が被害を防ぎ、解決につながる」と話している。

　中島さんのホームページは、http://wwww.pureweb.jp/〜targest

ネット競売被害続出、旭川の家電通販業者を告訴へ

2005/02/08 読売新聞 Yomiuri On-Line

　インターネットの「ヤフー・オークション」で、北海道旭川市の家電通販業者が出品した商品が、入金した落札者に配達されないトラブルが相次ぎ、落札者が「被害者の会」（２２０人）を結成、８日、旭川東署を訪れ、今後の対応について相談した。

　同会では、１５５人、計４０６０万円分の未着トラブルを訴えており、詐欺罪で告訴の準備を進めるという。

　同会によると、この業者は納期を落札から２か月後に設定して大型液晶テレビやマッサージ機などの高級家電を出品。落札価格は市価の半額程度だった。

　だが、昨年１０月初旬以降の落札分は大半が納品されず、落札者の苦情で「ヤフー」が取引停止の措置をした１２月中旬以降は、別の名義で出品を続けた。

　業者は落札者の１人に「１０月から１２月にかけての入金は別の事業に使った。納品できる見込みはない」と認めたという。

　ヤフー・オークションをめぐるトラブルとして、北九州市の男性３人が落札者から代金を受け取りながら品物を送らず、相次いで所在不明になっており、福岡県警が組織的な詐欺の疑いもあるとみて調べている。

１通８万円、ネットで偽造免許証を販売　３１歳技師を逮捕

2005/02/08 The Sankei Shimbun

　警視庁交通捜査課と三鷹署は８日までに、偽造した運転免許証をインターネットで販売したとして、有印公文書偽造の疑いで、東京都江戸川区、コンピューター技師、久保田浩司容疑者（３１）を逮捕した。

　実物より紙質が薄く、有効期限を記した部分の色がやや薄いが、購入した男が交通違反をした際、現場の警察官が一見して見破れなかったほど精巧な作りだった。

　久保田容疑者は昨年７月ごろから、スキャナーやパソコンを使って免許証を偽造し、十数通をインターネットで１通８万円で販売していたといい、警視庁が購入者を追跡捜査している。

　調べによると、久保田容疑者は昨年５月、インターネットの掲示板に「免許証作成します。架空、実在あります」などと掲示。申し込んできた西東京市のアルバイトの男（２３）の氏名や住所を記載、顔写真を張り付けた免許証を偽造した疑い。

　男はもともと無免許で、昨年８月に通行禁止違反で同署員に反則キップを切られ、その後の免許証番号照会で偽造と判明、偽造有印公文書行使の疑いで逮捕された。（共同）

Ｙａｈｏｏオークション、悪質出品者の口座凍結も

2005/01/03 読売新聞 Yomiuri On-Line

　国内最大のインターネットオークションサイトを運営する「ヤフー」（本社・東京都港区）は、架空出品や提示したものと違う商品を送るなどのトラブルを頻発させる悪質な出品者に対し、登録した銀行口座を使用停止にする方向で都市銀行など金融機関と協議を始めた。

　ヤフーはこれまでも、トラブルがあった出品者のＩＤを利用不能にしたり、銀行口座を公開するなどの対策を講じてきた。今回は、一定数のトラブルが報告された出品者については金融機関に通報し、振り込みや引き出しができないよう強制措置をとってもらうことを協議している。

　ヤフーは「利用者に注意を促す対策だけでは、サイト運営者として責任を果たせないと判断した」と説明している。

　警察庁によると、ネットオークションに関する相談は年々増加しており、２００３年は５９９９件で、２０００年の４・６倍。２００４年は上半期だけで前年を上回る７３９３件に上っている。

安易なクリックで高額請求　広島県で急増

2004/11/30 中国新聞地域ニュース

　お知らせメール→クリック→アダルトサイト→登録料　

　「携帯電話のアダルトサイトにいきなり登録され、料金を請求された」―。携帯電話からのサイト利用のトラブルに関する相談が八月以降、広島県で急増している。広島県生活センターは「規約を明示していないサイトは利用しないで」と注意を呼びかけている。（治徳貴子）

　▽規約なしは要注意／すぐ支払わない

　県内の五十歳代の男性Ａさんは「〇〇（実在する携帯電話会社名）からのお知らせです」という携帯電話に届いたメールにあったホームページをクリックした。するとアダルトサイトが表れて、登録完了の画面に変わった。その後、Ａさんには四万円の登録料を請求する電話がかかってきた。

　二十歳代の男性Ｂさんは、携帯電話で「無料」と書かれたアダルトサイトにアクセスして女性の名前をクリックしたところ、画面に「登録完了」と三万円を請求する画面が表れた。驚いて規約を読んだところ「アクセスしたら自動登録となる。後払いシステム」と書いてあった。振込先の口座が個人のものだったので不審に思って相談した。

　広島県生活センターなど、県内の相談窓口へ寄せられるこうした携帯電話のサイト利用をめぐる相談は、二十歳代男性がもっとも多く約２６％、続いて三十歳代、十歳代の男性となっている。センターでは特に八月から急増。それまでは月三十件前後だったのが百件近くに一気に増えた。

　中でも目立つのが、アダルトサイトの登録トラブルだ。

　同じように登録料を請求されたＡさんとＢさんだが、県生活センターのアドバイスは大きく異なっている。

　サイトを利用するつもりがなかったＡさんの場合。「利用者の申し込み内容を確認する画面などが設定されていなければ契約は成立しません。Ａさんは登録料を支払う義務はありません。無視しましょう」

　業者から請求があれば、利用するつもりがなかったことを告げて拒否できる。

　一方、サイトを利用する意思があって自らサイトにアクセスしたＢさん。

　「一般的には、規約の画面を見逃していたというのは支払いを免れる理由になりません。ただし、利用者が気づきにくい表示もあり、そうした場合、ケース・バイ・ケースの対応となります」

　料金を請求する規約が画面になければ契約の無効を申し立てることもできるが、規約があれば申し立ては難しい。無料と勘違いした、有料と分かっていたら利用しなかった―というのは通らない。

　「利用しようとしたのがアダルトサイトだけに、相談者も後ろめたい気持ちがある。利用前にきちんと規約を確認し、規約がないサイトは利用しないことが大切。サイトへのアクセスは、店のドアを開けて中に入るのと同じです」

　中には、登録料の三万円を請求されて支払った十代の男性が、さらに身に覚えがない二十五万円を未払い分として請求されたという相談も寄せられている。

　「納得できない請求は、すぐには支払わずに様子をみてほしい。不審に思ったら相談してほしい。まず、知らない相手からのメールや、メールにあるホームページを安易に開かないことが大切」と、同センターはアドバイスしている。

ネット詐欺で会社員ら逮捕　ヤフーで被害１億５０００万円

2004/11/09 The Sankei Shimbun

　群馬、石川両県警の合同捜査本部は９日、インターネットサイト「ヤフー」のオークションに出品した商品を送らず代金をだまし取ったとして、詐欺の疑いで、石川県松任市青葉台、派遣会社社員、高柳徹容疑者（３３）と、静岡県浜松市富塚町、会社員、山下智子容疑者（３０）を逮捕した。

　同捜査本部は、両容疑者が約１０００人の客から約１億５０００万円をだまし取ったとみて裏付けを急ぐ。

　直接の逮捕容疑は、高柳容疑者らは３月１３日、ネットのオークションにカーナビ５台を出品。金沢市内の団体職員男性（３７）ら４人が代金計約５３万円を指定の口座に振り込んだのに商品を送らず、代金をだまし取った疑い。

偽造ハイカ被害額２５０億円に…道路公団「深く反省」

2004/10/13 読売新聞 Yomiuri On-Line
　日本道路公団は１３日、偽造ハイウェイカード（ハイカ）による累計被害額が「最終的に約２５０億円に達する見通し」と発表した。

　今年７月には「１８０―２００億円」としていたが、その後、推計を上回る偽造券の使用が判明、修正した。同公団は既に高額のハイカの販売・使用を停止しているが、「被害防止策が後手に回り、深く反省している」としている。

　同公団は１９８７年に３万円券など４種類のハイカの販売を始めた。９５年には５万円券も導入したが、９９年以降、５万円券を中心に偽造券の発見が相次いだ。

　被害額は今年６月末時点で１５９億円となったが、その後も増え続け、８月末までに２０４億円に上った。９２％は５万円券による被害だという。

　同公団では「５万円券を導入した時点で、パチンコカードの偽造被害なども問題になっており、もっと早く本格的な偽造対策に着手すべきだった」としている。

2004年上半期のサイバー犯罪、児童買春や著作権法違反が倍増〜警察庁

2004/08/20 Internet Watch

　警察庁は19日、2004年上半期におけるサイバー犯罪の検挙状況を発表した。インターネットを利用した詐欺やわいせつ物頒布、不正アクセスなどの犯罪の検挙件数は1,063件で、前年同期と比べて約12％（116件）増加した。出会い系サイトなどを利用した児童買春が約2.3倍、インターネットオークションなどを利用した著作権法違反が約2.2倍に倍増したのが目立っている。

　罪名別の内訳は、「不正アクセス禁止法違反」が66件（前年同期より18件減）、「コンピュータ・電磁的記録対象犯罪」が21件（同10件減）、「ネットワーク利用犯罪」が976件（同144件増）だった。ネットワーク利用犯罪の内訳を見ると、「詐欺」が最も多く247件だったが、前年同期からは96件減少している。一方、2番目に多かった「児童買春」は241件で136件増加、3番目に多かった「著作権法違反」は96件で53件増加しており、いずれも前年同期の2倍以上の検挙件数となった。このほか、「青少年保護育成条例違反」も79件（同30件増）、「わいせつ物頒布等」も70件（同31件増）で大きな増加を示した。逆に「児童ポルノ」は33件で22件減っている。

　なお、2004年上半期の主な検挙事例としては、コンピュータソフトウェア著作権協会のWebサイトへの不正アクセス事件、Winny開発者による著作権法違反幇助などが含まれている。

　警察庁では検挙件数とあわせて、サイバー犯罪に関する相談の受理件数もとりまとめた。2004年上半期に全国の都道府県警に寄せられた相談は33,066件で、前年同期に比べて約1.7倍に増加した。架空請求メールなどの「詐欺、悪質商法に関する相談」が最も多く、14,923件（前年同期より6,147件増）に達した。次いで「インターネットオークションに関する相談」が7,393件（同5,084件増）だった。オークションについては、じつに約3.2倍の増加となっている。また、「不正アクセス、コンピュータウイルスに関する相談」は1,139件に止まったものの、前年同期の約2.3倍に倍増している。 （ 永沢 茂 ）

「架空請求」の業者名を公表、ＨＰで閲覧可能に

2004/08/04 読売新聞 Yomiuri On-Line

　個人情報を不正に入手した業者が、消費者に身に覚えのないサービス料などの支払いを求める「架空請求」が後を絶たないことから、国民生活センター（東京）は４日、相談件数の多かった業者名を公表した。同センターのホームページで閲覧できる。

　公表したのは、７月中に同センターに相談があった上位１２業者と、全国各地の消費生活センターに相談があった上位３０業者。

　全国の上位３社は、ニットウコーディアル（７０４件）、ニホンサイケンカンリセンター（６１９件）、トウキョウカンザイジムキョク（６１０件）。公的機関や大手企業を装った名称が多い。

　同センターによると、全国で受け付けた架空請求の業者名は先月だけで約５４００に上る。同一業者が短期間に名称を変えている可能性が大きく、公表業者名は随時更新する。

　同センターのホームページはhttp://www.kokusen.go.jp/

　問い合わせは相談専用電話（０３・３４４６・０９９９）へ。

ゲーム不正接続４００回、中学男子補導…他人ＩＤで

2004/07/12 読売新聞 Yomiuri On-Line

　埼玉県警生活安全課サイバー捜査隊と東入間署は、横浜市都筑区の中学１年の男子生徒（１３）を不正アクセス禁止法違反の疑いで補導し、１２日、川越児童相談所に通告した。

　調べによると、生徒は小学６年だった昨年１２月１６日から１７日にかけて、埼玉県富士見市の男性会社員（２７）のＩＤとパスワードを１６回にわたって使い、オンラインゲームに不正に接続した疑い。

　このゲームは、複数の会員がインターネットに接続し、武器や装備を手に入れて戦い、自分のキャラクターの能力を高めていくもの。生徒も会員だったが、適当な数字や文字を打ち込む方法でゲームに接続、他人のキャラクターを勝手に操作し、自分のキャラクターに武器などを渡していたという。勝手にキャラクターを操作された会社員が、同署に届け出ていた。

　生徒は昨年８月から今年１月までの間、１００人以上の他人のＩＤなどを使い、４００回以上、不正に接続していたという。

ネット接続料金と４０万円を詐取

2004/06/18 The Sankei Shimbun
　山形県上山市の３０代の女性が、架空請求されたインターネットの接続料金約４０万円を銀行に振り込み、だまし取られたことが１８日、分かった。上山署で詐欺事件として調べている。

　調べでは、女性は同日午前、「中央債権回収サービス」から「消費者契約通信料金未納最終通知」などと書かれたはがきを受け取り、連絡したところ「今すぐ現金を振り込むと弁護士が裁判所に行って強制執行を止めてやる」などと言われ、同市内の現金自動預払機（ＡＴＭ）から千葉県内の都市銀行の口座に約４０万円を振り込んだ。

　不審に思った女性が同署に相談、同サービスは実在せず、口座からすでに現金は引き落とされていた。県内で架空請求が多発していることから、同県警が注意を呼びかけていた。

【運営者・利用者】アップローダ消滅の危機【逮捕】

2004/06/15 2ch

HPで画像公開の2人逮捕

2004/06/15

【全国初】 ＨＰでわいせつ画像公開の２人逮捕、元夫が投稿

2004/06/15 （読売新聞 YAHOO!ニュース) 2ch

【知らないうちに・・見てビックリ】「自分の裸がネットに」女性通報＝ＨＰ開設者２人逮捕

2004/06/14 2ch NewsZIP

ＨＰでわいせつ画像公開の２人逮捕、元夫が投稿

2004/06/14 The Sankei Shimbun
　インターネットのホームページ（ＨＰ）に、わいせつな画像を公開したとして、大阪府警保安１課と大淀署は１４日、無職（４１）（東京都杉並区）、会社員（２９）（群馬県桐生市）両容疑者をわいせつ物公然陳列の疑いで逮捕したと発表した。

　投稿されたわいせつ画像を掲載したケースが同容疑で摘発されるのは全国初という。大阪地検は同日までに両容疑者を起訴した。

　起訴状などによると、両容疑者はＨＰの掲示板でわいせつ画像の投稿を呼びかけ、今年１月中旬から２月下旬にかけて、送信されてきた画像１４５５枚を保存し、ネット上で閲覧可能な状態にしていた。

　今年２月、このＨＰに自分の裸の写真が掲載されたのを知った大阪市内の女性（３５）が府警に相談して発覚。女性の写真は元夫のトラック運転手（３７）（同容疑などで逮捕）が離婚の腹いせに投稿したものだったという。

死亡した母親名義で請求　有料サイト利用と８６０万詐取

2004/06/02 The Sankei Shimbun
　
　「有料サイトの利用料名目で約８６０万円をだまし取られた」と神奈川県海老名市の会社員男性（５４）が２日、海老名署に届け出、同署は詐欺事件として捜査を始めた。

　調べでは、男性の自宅に５月２３日、料金支払いを求めるはがきが届いた。あて名が死亡した男性の母親だったことから、男性が連絡先の携帯電話に確認。電話に出た男が「未払い分がある」と話し、信じた男性は２５日から３１日にかけ、数回にわたり指定された銀行口座に計約８６０万円を振り込んだ。

　男から電話でさらに現金を請求されたため警察に届けた。

ネット架空出品防げ、ヤフーが郵便で所在確認へ

2004/06/01 読売新聞 Yomiuri On-Line
　インターネット・オークションで架空出品などの詐欺事件が急増していることを受け、最大手の「ヤフー」（東京都港区）は１日、対策として７月から、出品者が会員登録をする際に、郵便を送って所在確認を行うと発表した。

　受け取り時には認め印が必要で、届いた認証情報をネット上で入力しなければ、出品ができなくなる。当面、３月以降に会員登録した出品者が対象になる。

　警察側が同時に求めていた、複数のＩＤ取得禁止などの措置については、「利用者に不便を強いる」との理由で今回は見送られた。ヤフーは「被害が減らない場合は、さらに対策を強化する」としている。

　警察庁のまとめによると、今年１―４月のネット・オークション詐欺被害は、全国で前年同期比５３・８％増の４１０４件に上る。警察当局は、偽名やニセの住所でも出品できる点が被害の拡大を招いているとみて、国内取引の約８割を占めるヤフーに対して出品者の本人確認を強化するよう要請していた。

サーバー侵入の京大元研究員、初公判で無罪を主張

2004/05/26 The Sankei Shimbun
　著作権保護団体のホームページからサーバーに侵入したとして、不正アクセス禁止法違反の罪に問われた元京都大研究員、河合一穂被告（４０）の初公判が２６日、東京地裁（青柳勤裁判長）で開かれ、河合被告は「パスワードなどが必要ない領域にアクセスしただけ」と不正行為を否定し、無罪を主張した。

　起訴状によると、河合被告は昨年１１月６日から８日にかけて、京都市や東京都から大阪市内に設置されたサーバーコンピューターにアクセスの制限を解除する指令を入力し、７回にわたり不正に接続した。

　検察側は冒頭陳述で、河合被告がコンピューターの安全性について情報交換するための団体を２００１年に設立し、団体内で発表する資料にしようと不正に接続したと指摘した。

警察庁技官が知人のメールのぞき見

2004/05/25 The Sankei Shimbun
　知人女性が勤務する警察庁所管の財団法人が管理するコンピューターに不正アクセスし、女性のメールをのぞき見したとして、警視庁は２５日、不正アクセス禁止法違反容疑で警察大学校警察情報通信研究センターに勤務していた技官（４７）を書類送検した。

　警察庁は同日、技官を警察庁情報通信局付に異動させるとともに減給１０分の１、１カ月にした。技官は容疑を認めており、同日付で依願退職した。

　調べによると、技官は昨年１２月１３日と１５日、自宅のパソコンから知人女性が勤務する東京都内にある財団法人が管理するコンピューターに不正アクセスし、女性のメールをのぞき見した疑い。

　技官は国家公務員Ｉ種採用のキャリア。警察庁から財団に出向していたときに女性とトラブルがあり「動向が気になった」と動機を話しているという。

　この財団が不審なアクセスを見つけ、警察庁に相談、警視庁に被害届を出した。

ソフトバンク恐喝認める　「狙いは最高１億」と森被告

2004/05/12　The Sankei Shimbun
　インターネット接続サービス「ヤフーＢＢ」の顧客情報を入手し、親会社のソフトバンク（東京）から現金を脅し取ろうとしたとして、恐喝未遂罪に問われた元政治団体代表、森洋被告（６７）の初公判が１２日、東京地裁（大熊一之裁判官）であり、森被告は起訴事実を認めた。

　捜査段階で森被告が「高額を要求したら話がつぶれる。最高でも１億円脅し取れればいいと考えていた」と供述した調書が証拠採用され、検察側が一部を朗読した。

　起訴状によると、森被告は知り合いでヤフーＢＢ加入代理店副社長の湯浅輝昭被告（６２）＝恐喝未遂罪で分離公判中＝と共謀。１３０人分の顧客情報をソフトバンク側に示して「流出が公になれば株価が暴落する。流出を止めるのに月数百万円、コンピューターへの侵入防止システム導入に１０億−２０億円がかかる」と脅したが、警察に通報され未遂に終わった。

　森被告が入手した顧客情報は約４６０万件に上るとされるが、提供者は不明。森被告が捜査段階で「名前は言えないが、提供者は２人いる」と供述していたことが既に分かっている。

ハイテク犯罪に関する相談受理件数は前年度比2.2倍の4万件に〜警察庁

2004/02/23　Internet Watch

　警察庁は、2003年のハイテク犯罪の検挙および相談受理状況に関して発表した。相談件数は41,754件で、前年同期の19,329件と比べ約2.2倍になった。検挙数も1,849件で前年より243件増加した。

　検挙数1,849件のうち、ネットワーク利用犯罪は1,649件で約89％を占めた。ネットワーク利用犯罪の内訳では、詐欺が最も多く521件（前年比7件増）、児童売春269件（同1件増）、青少年保護育成条例違反120件（同50件増）と続く。児童ポルノに関するものは102件で前年より38件減少したが、そのほかの8項目はすべて増加している。

　ネットワーク利用犯罪では、2003年4月に発生したオンラインストレージサービスを利用してゲームソフトを不法に蔵置し、不特定多数がダウンロードできる状態にした事件や、ファイル交換ソフト「Winny」を利用してゲームなどを送信可能化にした11月の事件などが、著作権侵害の例として挙げられた。

　相談受理件数は41,754件と、前年同期の19,329件と比べ約2.2倍に増加した。中でも詐欺・悪徳商法に関する相談が20,738件と、同3,193件の約6.5倍と大きく増加した。そのほかでは、インターネットオークションに関するものが多く、5,999件で同3,978件の約1.5倍に増加した。

　詐欺・悪質商法に関する相談のうち、半数近くにあたる17,838件が使った覚えのない有料コンテンツの料金を請求するいわゆる“架空請求メール”に関する相談だという。これを受けて、警察庁では、架空請求メールなどのネットワーク利用の悪質商法に対する注意喚起などを推進している。 （ 大津 心 ）

警察庁、出会い系サイトに関係した事件の検挙状況を公表

2004/02/06　Internet Watch

　警察庁は5日、2003年における出会い系サイトに関係した事件の検挙状況を公表した。2003年に出会い系サイト関係の事件として検挙した件数は1,746件で、2002年の1,731件とほぼ同数となった。また、全事件のうち携帯電話によるものが95％を占め、被害者の85％は18歳未満の児童であることも明らかになった。

　今回、警察庁がまとめたのは、インターネット上で異性間の出会いの場を提供する掲示板、チャットなどの、いわゆる出会い系サイトが関係した事件として、警察庁に報告のあったもの。2003年に検挙した出会い系関係の事件は1,746件で、内訳は児童売春・児童ポルノ法違反が810件、青少年保護育成条例違反が448件、重要犯罪（殺人・強盗・強姦など）が137件、粗暴犯（暴行・傷害・脅迫・恐喝など）が108件、その他が243件となっている。

　前年の2002年の検挙数1,731件とほぼ同数だが、殺人や強盗などの重要犯罪が2002年の100件から2003年は137件と増加している。また、全事件のうち、携帯電話を利用したものが1,659件と全体の約95％を占めており、2002年に続いて出会い系サイト関連で検挙された事件のほとんどが、アクセス方法として携帯電話を用いている結果となっている。被害者1,510人のうち1,395人（約92％）は女性で、年齢別では1,278人（約85％）は18歳未満の児童となっている。 　

主な検挙例は以下の通り。

【出会い系サイト規制法違反】

　出会い系サイトに「13才以下援2〜で会える子いませんか？」などと書き込み、対償を与えることを示して児童を異性交際の相手方となるように誘引（9月、神奈川）

【強盗致傷・監禁】

　携帯電話の出会い系サイトの掲示板に女性になりすまし「今日会える人はいない？」などと書き込み、誘い出した男性を脅して監禁した上、殴る蹴るなどの暴行を加え、現金などを奪う（4月、東京）

【名誉毀損】

　携帯電話の出会い系サイトで知り合った女性が交際に応じないことから、インターネットの掲示板に「売春クラブ・・・」等との名目で女性の氏名、電話番号等を掲載して女性を誹謗中傷（1月、山口）

【児童福祉法違反】

　出張ヘルス店の経営者等が、携帯電話の出会い系サイトに「デリヘルで働きませんか」等のアルバイト募集の書き込みを行い、これに応募してきた女子高校生等を従業員として雇い、遊客相手にわいせつな行為をさせる（6月、愛媛） （ 三柳英樹 ）

マイクロソフト、ハイテク犯罪防止に警察対応窓口を設置

2003/12/08　Internet Watch

　マイクロソフトは、全国の都道府県警察からの問い合わせに対応する窓口を開設した。増加するハイテク犯罪の防止が目的だ。

　問い合わせ窓口では、オークションサイトやP2Pによる著作権侵害行為や、コンピュータウイルスの頒布行為など、ネット上の不正行為に対する捜査協力を行なう。また、マイクロソフトの製品やサービスの使用方法や、IT用語に関する説明など幅広く対応するという。

　マイクロソフトでは、「これまで代表電話やカスタマーサポートで警察からの相談に対応していた。2003年だけで警察からの問い合わせ件数は数百件に及び、ハイテク犯罪の増加も考慮し専用窓口を開設した。今後も犯罪防止に向け、関係機関と積極的に連携していく」とコメント。個人情報については、JIS Q 15001のガイドラインや個人情報保護法に基づいて規定された個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムに従って扱うとしている。

　なお、警察庁発表による2003年上半期のハイテク犯罪の検挙数は532件。前年同期と比較してで44件、約9％の増加となった。相談受理件数では前年同期より10,002件増加し、19,097件となっている。 （ 鷹木 創 ）

ハイテク犯罪は詐欺・悪質商法等が急増〜警察庁の平成15年上半期調査

2003/08/21　Internet Watch

　警察庁は21日、2003年上半期のハイテク犯罪の検挙および相談受理状況を公開した。相談件数は19,097件で、前年同期の9,092件と比べ約2.1倍になった。検挙数も532件で前年同期より44件増えた。

　上半期の検挙数532件のうち、ネットワーク利用犯罪は468件で約88％を占めた。ネットワーク利用犯罪の内訳では、出会い系サイトを利用した児童買春や青少年保護育成条例違反、インターネットオークションにおける詐欺事件やわいせつ物頒布事件、掲示板を利用した名誉毀損や脅迫事件などが多くを占めていると警察庁は分析している。

　また、不正アクセスの発生状況は、認知件数が114件で前年同期と比べて20件増加している。特徴としては、Webサイトの書き換え事案の多発した2001年を除けば、認知件数は増加している点や、認知の端緒はサイバーパトロール等の警察活動によるものが65％と最も多い点が挙げられている。

　不正アクセス禁止違反事件の検挙状況は、33事件37人と、前年同期と比べ6事件増加し5人減少した。検挙事件の特徴は、ほとんどが識別符号窃用型（他人のIDを入力して不正利用する行為）であり、IDから用意に推知できるパスワードによる不正アクセス行為が16事件60件と多くを占めた。また、脆弱性を利用した攻撃も引き続き発見されたほか、20代以下による犯行が多く検挙人員の約5割を占め、不正に金を得る目的の犯行が増加している傾向があるという。

　警察庁が相談受理件数は、19,097件と前年同期の9,092件と比べ約2.1倍に増加した。中でも詐欺・悪徳商法に関する相談が8,776件と、同1,331件の約6.6倍と大きく増加した。また、違法・有害情報に関する相談も2,605件で同1,176件の約2.2倍だった。インターネットオークションに関するものも多く、2,309件で同1,465件の約1.5倍に増加した。

　詐欺・悪質商法に関する相談は、ほとんどが使った覚えのない有料コンテンツの料金を請求するいわゆる“架空請求メール”に関する相談と情報提供とのこと。この状況に対応するため警察庁では、産業界等と連携を図るための総合セキュリティ対策会議の開催や情報セキュリティ対策ビデオ、ハイテク犯罪対策パンフレットなどを利用した啓発活動、架空請求メールなどのネットワーク利用の悪質商法に対する注意喚起などを推進している。（ 大津 心 ）

出会い系サイト関連事件、児童買春の検挙数が減少〜警察庁

2003/08/07　Internet Watch

　警察庁は7日、2003年上半期における出会い系サイトに関係した事件の検挙状況について発表した。検挙件数は781件で、2002年同期の793件に比べて12件減少した。児童買春が20％近く減少した一方で、強盗や強姦などの重要犯罪が約85％増加している。また、全事件のうち携帯電話によるものが95％余りを占めるとともに、被害者の80％余りが18歳未満の児童であることも明らかになった。

　内訳を見ると、「児童売春」が326件（前年同期比74件減）、「児童ポルノ法違反」が12件（2件増）、「青少年保護育成条例違反」が216件（3件増）、殺人・強盗・強姦などの「重要犯罪」が63件（29件増）、暴行・傷害・脅迫などの「粗暴犯」が68件（10件増）、「窃盗」が19件（6件増）、「詐欺」が16件（3件増）など。

　主な検挙事例は以下の通り。

【児童売春・児童ポルノ法違反】

　携帯電話の出会い系サイトで知り合った女子中学生に対し、現金を与える約束をして性行するとともに、その場面などをビデオ撮影。児童ポルノを製造し、販売（6月、北海道）

【殺人】

　携帯電話の出会い系サイトで知り合った女性とホテルに入り、女性から援助交際として金銭を要求されたことから口論となり、女性の首を絞めて殺害（5月、愛知）

【脅迫】

　携帯電話の出会い系サイトで知り合った女子高校生に対して、交際を続けることを求めるため、再三にわたり「写真を高校に送ってもいいよね。インターネットに載せてもいいよね」などと携帯電話でメールを送り、脅迫（4月、静岡）

【詐欺】

　自らを医師と偽り、携帯電話の出会い系サイトで知り合った女性に、結婚の意志もないのに結婚を申し込んだ上で「財布をなくした」などと偽り、現金やキャッシュカードをだまし取った（1月、宮崎）

　使用された端末別では、携帯電話が751件（96％）、パソコンが30件（4％）だった。2000年には携帯電話が59件（57％）、パソコンが45件（43％）だったのが、2001年には携帯電話が714件（80％）、パソコンが174件（20％）、2002年には携帯電話が1,672件（97％）、パソコンが59件（3％）と、携帯電話が年々増加しており、今回もその傾向が続いている。また、653人の被害者のうち18歳未満の児童は530人（81％）だった。 （ 永沢 茂 ）

昨年のハイテク犯罪検挙数が1,000件超え、児童買春が急増

2003/02/20　Internet Watch

〜相談件数では、ネットオークションに関するものが急増中

　警察庁は20日、2002年のハイテク犯罪の検挙及び相談受理状況を公開した。ハイテク犯罪の検挙件数は前年の810件から3割増の1,039件となり、初めて1,000件を上回った。

　急増するハイテク犯罪のなかでも、インターネットを利用した児童買春・児童ポルノ法違反が急増しており、児童買春は前年比2.3倍となる268件（前年117件）、青少年育成条例違反は前年比7倍の70件（前年70件）となっている。これらは全て出会い系サイトを利用した点が特徴だ。そのほかでは、他人のIDやパスワードを利用してネットワークに接続する不正アクセス禁止法違反が前年比1.5倍の51件（前年35件）だった。

　警察庁では、こういった急増するインターネットを利用した児童買春・児童ポルノ法違反に対応するため、「出会い系サイトに係る児童犯罪被害防止のための法律案」を策定し、2月下旬をめどにして国会に提出する方向となっている。

　また、ハイテク犯罪等に関する相談受理件数も急増している。相談受理件数は、全国の都道府県警察に寄せられた相談のうち、警察庁に報告があったもの。受理件数は、前年比12％増の1万9,329件（前年1万7,277件）だった。

　なかでも注目は、インターネット・オークションに関する相談で、前年比約1.9倍の3,978件となっている。このように、オークションに関する相談数は、2000年が1,301件、2001年2,099件と近年うなぎのぼりで増えている事がわかる。続いて多いのが詐欺・悪質商法に関するもので3,193件。一方で、迷惑メールに関する相談や不正アクセス・ウイルスに関する相談は前年より減少している。

　ネットオークションに関する相談では、「落札・入金したものの商品が送られてこない」といった詐欺に関するものが多いが、そのほかにも「盗難車や偽ブランド品が出品」されているといった報告も多いという。

児童の出会い系サイト利用、パソコンからも規制対象に

2003/02/06　Internet Watch

〜警察庁が法律案提出へ

　警察庁少年課少年有害環境対策研究会は6日、「『出会い系サイト』に係る児童の犯罪被害防止に向けた対策についての提言」を発表した。出会い系サイトを利用した児童買春などの事件が急増する状況を受けてまとめたもので、国会への法律案提出を行なう方向だ。

　警察庁が6日行なった発表によると、出会い系サイトに関係した事件の検挙数は、平成14年の1年で1,731件。平成13年の888件に比べ2倍近くの数となった。なかでも多いのが“児童買春・児童ポルノ法違反”で813件（平成13年は387件、以下同）、次いで“青少年保護育成条例違反”が435件（221件）で、両者で全体の7割以上を占めている。また全事件のうち携帯電話を利用したものが1,672件（714件）と圧倒的に多いほか、事件の被害者1,517人のうち18歳未満の児童が1,273人と、8割以上に達している。

　警察庁少年課では出会い系サイトに関連した事件が急増していることから、2002年10月に「少年有害環境対策研究会」を設置し、状況分析や対策検討などを行なってきた。2002年12月26日には、出会い系サイトの法的規制に関する中間検討案を発表。「買春などの犯罪行為を勧誘した側の児童も罰則の対象とすべき」との内容を盛り込み、これについての意見募集を行なった。その結果、応募者の8割が規制に賛成か、もっと強い規制を求めるなど、中間検討案に肯定的だったという。また警察庁が別途一般市民約3,300人に行なったアンケートでは、約8割が出会い系サイト上での不正勧誘行為を禁止することに賛成と回答。「児童の出会い系サイトアクセスを禁止すべき」という回答も、6割に達する結果となった。

　こうした状況から少年有害環境対策研究会では、出会い系サイトに関する規制として、以下の3つの対策を進めることが適当であるとした。

（1）利用者に対して、児童の性交などの伴なう交際の勧誘行為等を禁止

（2）運営者に対して、児童による出会い系サイト利用防止の措置をとらせる

（3）児童の保護者等に対する指導等の責務を明確化する

　このうち（1）では、児童との性交渉を伴なう交際の勧誘、および金銭授受を伴なう交際の勧誘、すなわち“不正勧誘行為”を禁止。禁止行為には罰則を課すことを適当としている。罰則については、児童もその対象に含むべきとした。児童を処罰対象とすることについては、「現行法に矛盾する」「児童への処罰は大人側の責任を転嫁または軽減することにつながる」といった批判も出ているが、「女子児童からの勧誘が事件のきっかけとなっているものが大半を占める状況があり、児童が積極的に行なっているものである以上、不正勧誘行為については何人についても禁止し、罰則も何人にも設けておくことが必要である」としている。

　（2）では、利用者の年齢を入力させる、18歳未満の者は利用できない旨を表示するといった措置を義務付ける。また中間検討案発表時点では、携帯電話からの出会い系サイト利用への規制を想定していたが、パソコンからも規制すべきとの意見が多いことから、パソコンからの利用も規制対象に加えている。さらに（3）については、保護者や学校、国・地方公共団体に加え、携帯電話会社やISPなども出会い系サイトによる犯罪防止措置の実施の責務があることを明確化すべきとしている。

　その一方で、出会い系サイトの捉え方について、「面識のない異性との交際を希望するものに関する情報を公衆が閲覧できる状態にしておくもの」、「面識のない異性との交際を希望する者にあてた他の希望者からの通信文等を伝達したり、これら通信文等の送達に必要な電子メールアドレスを他の希望者に知らせるもの」といった要件を満たしているものとし、単に趣味仲間や友達を探すサイトや、メールアドレスを知らせる機能を持っていない掲示板などは、規制の対象として含むべきではないとしている。

　警察庁ではこの提言をもとに、出会い系サイトに係る児童犯罪被害防止のための法律案を策定し、2月下旬をめどに国会に提出する方向だ。

“出会い系”を使った児童買春は未成年者も処罰対象に〜警察庁

2002/12/26　Internet Watch

　警察庁関係者と有識者で構成される「少年有害環境対策研究会」は26日、いわゆる“出会い系”サイトの法的規制に関する中間検討案を発表した。この案によれば、18歳未満の誘った側の児童も罰則の対象にすべきとしている。

　警察庁の資料によれば、平成14年度上半期に“出会い系”サイト絡みで発生した事件の検挙件数は793件で、そのうち400件が児童買春だ。これら全体の犯罪における被害者総数は上半期だけで692人に達し(平成13年は通期で757人)、そのうち女子高校生が335人、女子中学生が173人となっている。

　しかしながら、児童買春400件のうち手口が判明した211件をみると、198件が女性児童側から誘ったものとなっている。手口別では、「メル友募集」のような一般的な自己紹介から売春に発展したものは37件(児童から34件、大人から3件)に過ぎず、お小遣いをあげる/貰うことを条件にした交際勧誘が58件(児童から50件、大人から8件)、性交渉そのものを目的とした勧誘が62件(児童から60件、大人から2件)、“援助交際”専用サイトからの勧誘が54件(児童から54件)といった「不正勧誘」が174件を占めた。

　また、“出会い系”サイトへの利用形態をみると、全793件のうち758件が携帯電話からの利用であることもわかった。児童買春に限定しても400件のうち390件が携帯電話経由だった。

　このような情勢を受けて研究会では、次の4点からなる“出会い系”サイト規制案を提案している。まず、「不正勧誘」について買う側(大人側)だけでなく、誘う側の児童の書き込みも禁止すべきとし、性交渉を目的としたものはもちろん、それに発展する可能性が高い金銭授受を伴ったデート勧誘なども禁止する方向だ。児童側の勧誘禁止に関して研究会では、「大人も児童も等しくインターネットを使う者である以上、大人と児童を区別せず、そのルールの遵守を求める」としている。

　2点目は、携帯電話からの“出会い系”サイトの利用が多いことから、児童が携帯電話を使って“出会い系”サイトにアクセスすること自体を禁止すべきとしている。ただし、この項目については特に罰則を定めない方向だ。これに関連して3点目として、携帯電話から利用できる“出会い系”サイトの運営者に対して、児童が利用しにくくなるような措置を講じることを義務付けるとしている。

　4点目は、「不正勧誘」の禁止の効果が上がるように、罰則を設ける点だ。研究会では、「不正勧誘行為を児童自らが進んで積極的に行っている以上、これを単に禁止するだけでは効果は不十分」と分析、18歳未満の児童の書き込みに対しても処罰対象にするという。ただし、少年法の手続きにより保護処分などになる見込みで、刑事処分を受けることはないとしている。

　なお、この中間検討案については、広く一般から意見を募集する予定だ。期間は12月27日から2003年1月20日までで、メールアドレスは「shonen-k@npa.go.jp」となっている。[Reported by okada-d@impress.co.jp]

出会い系サイト、10代は容認派が多数

2002/10/21 Internet Watch

内閣府の調査で判明

　内閣府による調査で、出会い系サイトに関する認識の世代間格差が明らかになった。

　これは内閣府大臣官房政府広報室が公開した「児童の性的搾取に関する世論調査」と題するレポートによるもの。今年の8月に、全国の15歳以上の男女5,000人（有効回答数3,247人）を対象に、児童買春や児童ポルノなどに関する国民の意識把握を目的に行なわれた調査の結果をまとめた内容となる。調査項目はインターネット、出会い系サイト、児童ポルノと大きく3つのカテゴリーに分かれ、後ニ者に比重を置いた構成だ。

「出会い系サイトへアクセスしたきっかけ」のグラフ

「児童の性的搾取に関する世論調査」より

　調査のうち、出会い系サイトの利用に関する質問では、「実際に利用したことがある」は全体の2.5％、「見たことはあるが実際に利用したことはない」は10.3％となった。利用およびアクセス経験者は全体では少数だが、世代別で大きくばらつきがある。割合でみると20代（20〜29歳）の利用・アクセス経験が最も高く、「実際に利用」が男性11.8％、女性8.3％。また「見たことがある」が男性36.4％、女性25.0％となった。20代の男性は、ほぼ半数が出会い系サイトにアクセスした経験を持つことになる。次いで多いのは10代で、15〜19歳では「実際に利用」が男性12.6％・女性7.4％、「見たことがある」が男性24.2％、女性22.2％。実際に利用した経験では、10代男性が最も高い数字となった。

　実際に利用したことがある回答者のうち、「同性・異性とも実際に会ったり、メールや電話のやり取りをしたことがある」と回答した者は30.0％。「同性とだけ実際に会ったり、メールや電話のやり取りをした」は6.3％、「異性とだけ実際に会ったり，メールや電話のやり取りをした」は18.8％となった。また出会い系サイトにアクセスしたきっかけでは、「携帯電話への広告メール」が49.0％と最も高く、次いで「ネットサーフィンでたまたま見つけた」(26.8％)、「知り合いの紹介」(12.1％)と続いている。

　出会い系サイトを18歳未満の者が利用することについては、「とにかく利用することはよくないと思う」という回答者が全体で59.7％。以下「条件付きであれば利用することはかまわないと思う」（17.9％）、「利用することはかまわないと思う」（10.4％）となった。年代別ではこの傾向が異なり、15〜19歳では「利用することはかまわない」が男性31.6％・女性25.9％、「条件付であれば」が男性25.3％、女性22.2％。特に15〜17歳で、「利用することはかまわない」が男性34.5％・女性30.0％と高くなっているのが特徴だ。また20代男性も、「利用することはかまわない」が28.3％、「条件付であれば」が34.2％と高い。一方で、「出会い系サイトに関連する18歳未満の者を被者者とする事件が増加している事実を知っているか」という質問では、「知っている」が90.8％で、これには年代別の違いは特に見られなかった。

　出会い系サイトについての犯罪が増加していることは全世代に共通しているが、実際の利用については世代差があり、特に10代・20代で実際に利用、また利用を容認する傾向が強くなっている。なお「出会い系サイトに関連する犯罪から18歳未満の者を守るために必要なこと」という項目では、「利用者のモラルの向上」が50.0％、「発信者・サイト設置者に対する法的規制」が48.4％、「取締りの強化」が45.7％、「行政の指導の強化」が39.7％などが上位となった。[Reported by aoki-m@impress.co.jp]

ＹＫＫ関連会社ＨＰから４万５千人の個人情報漏えい

2002年05月28日 YomiuriOn-Line
　ＹＫＫの関連会社でアルミ建材大手の「ＹＫＫアーキテクチュラルプロダクツ」（ＹＫＫＡＰ、東京都千代田区）が管理する住所、氏名、電話番号など約４万５０００人分の個人情報が漏えいし、インターネットの掲示板に約７時間にわたって掲載されていたことが２７日、分かった。この掲示板は、エステティックサロン「ＴＢＣ」を経営する「コミー」（東京都新宿区）から流出した約３万人分の個人情報が掲載されていたのと同じだった。同社は警視庁に近く被害届を出す。

　漏えいしたのは、同社が２０００年１０月から今年５月まで、ホームページ（ＨＰ）を通じて行った住宅アンケートの回答で、年齢、職業、メールアドレス、現在住んでいる住宅の形態なども含まれていた。同社本社のＨＰ用サーバーから盗み出されたらしい。同社黒部工場（富山県黒部市）に漏えいを指摘する匿名電話があり分かった。

　同社は、同社データベースから個人情報を切り離すなどの措置を取った。同社はきょう２８日から専用電話（０３・５６１０・８２５７）と電子メール（hotline@ykkap.co.jp）で問い合わせに対応する。[Reported by aoki-m@impress.co.jp]

上半期ハイテク犯罪は前年比1.5倍、「出会い系」絡みの児童売春が急増

2001/08/09 Internet Watch

　今年上半期に摘発されたインターネットを悪用した犯罪が365件に達し、前年同期の234件の1.5倍にのぼることが9日、警察庁のまとめで明らかになった。

　警察庁がまとめた「平成13年上半期のハイテク犯罪の検挙状況」によると、コンピュータ・ネットワークを使用したハイテク犯罪の総計は365件で、「コンピュータ犯罪」が33件、「ネットワーク犯罪」が319件、「不正アクセス禁止法違反」が13件となった。

　特に増加傾向が顕著なのは、ネットワークを利用した詐欺事件で、前年比2倍増の53件にのぼった。うち6割はインターネットオークションを利用したもの。インターネットオークションを利用した事件は依然として多発傾向にあり、詐欺が32件、わいせつ図画販売が21件などとなった。また、昨年1件だった児童売春が46件と大幅に増加、このうち45件が「出会い系サイト」絡みの事件だった。[Reported by moriyama@impress.co.jp]

米政府がネット犯罪に対して強硬姿勢を表明

2001年07月21日 japan.internet.com
　John Ashcroft 米司法長官は20日、多岐に渡るコンピュータ犯罪を取り締まるために、検察官を中心とする特捜部を全米10拠点に配備すると発表した。

　新組織の名称は、コンピュータハッキング (*1) と知的財産の頭文字をとって、CHIP という。同組織が展開するのは、サンフランシスコ、ロサンゼルス、サンディエゴ、アトランタ、ボストン、ダラス、シアトル、アレクサンドリアに加え、ニューヨークのブルックリンおよびマンハッタンの計10拠点だ。

　各地に展開するチームは77人 (うち48人が検察官で残りはスタッフ) からなり、コンピュータへの侵入行為や、著作権および商標権の侵害、企業秘密の盗み出しと産業スパイ、そしてコンピュータやハイテク部品にまつわる窃盗や詐欺など、インターネットに関わる犯罪に関して特別に訓練を受ける。

　最近『Code Red』というワームを使って、米国政府のウェブサイト Whitehouse.gov に DoS 攻撃 (サービス不能化攻撃) が仕掛けられたり、『SirCam』ワームの被害が広がりつつあるといった昨今、今回米司法省がコンピュータ犯罪に対して強い態度で臨むと表明し、具体的な取組みを発表したのは、実にタイムリーだといえる。

ネット犯罪による被害額が増加

【米国記事】2001年03月13日ZD Net Japan News
　新たな調査報告によると，企業がコンピュータセキュリティの強化を図る一方で，企業秘密の盗難，ウイルス攻撃などがもたらす被害額は増加の傾向にあるという。

ネットオークションで詐取

2001.02.27 The Sankei Shimbun
　愛知県警熱田署は二十七日、インターネットのオークションでゲーム機を売るつもりがないのに、落札者から代金をだまし取ったとして、詐欺の疑いで神奈川県平塚市横内四二五三ノ五、無職、石川洋容疑者（２１）を逮捕した。

　石川容疑者は青森、山形、千葉、神奈川、愛知、兵庫、島根、福岡の八県の延べ約八十人から同じ手口で計約百五十万円を詐取した疑いが持たれており、同署は裏付けを急ぐ。

　調べによると、石川容疑者は昨年十二月二十九日ごろ、ネットのオークションのホームページに「ゲーム機、送料無料」などと入力。今年一月三日ごろ、落札した名古屋市熱田区の男性会社員（３６）から三万六千五百円を銀行口座に振り込ませ、詐取した疑い。

　石川容疑者は「カードローンの返済のために思いついた」と供述しているという。
個人情報あわや流出、交通事故で寸前に免れる　(2001.02.25)　asahi.com
ネットの類似ドメイン紛争、裁定を不服として提訴　(2001.02.20)　asahi.com
ネットで女子高校生の運動着販売　容疑の会社員ら逮捕　(2001.02.21)　asahi.com
ＢＳデジタルの録画ビデオを、ネットで販売した女性逮捕　(2001.02.19)　asahi.com
３１事件立件、３７人逮捕　不正アクセス禁止法施行１年　(2001.02.12)　asahi.com
電子メールアドレス１５００人分を誤配信　ワールド　(2001.02.10)　asahi.com
不正アクセス１０６件、３７人を摘発　国家公安委　(2001.02.09)　asahi.com
「迷惑メール」の負担、世界で年１兆円　欧州委調査　(2001.02.03)　asahi.com
兵庫県警巡査、ネットにわいせつ画像掲載容疑で逮捕　(2001.01.23)　asahi.com

交際もつれ32歳主婦刺す/埼玉　殺人未遂容疑で高３逮捕

2001.01.16The Sankei Shimbun
　インターネットで知り合った主婦を交際のもつれから、包丁で殺害しようとしたとして、埼玉県警岩槻署は宇都宮市内に住む私立高校三年の男子生徒(一八)を十六日、殺人未遂の疑いで緊急逮捕した。

　調べでは、男子生徒は十五日午後三時ごろ、埼玉県岩槻市並木の会社員(三四)方で、会社員の妻の主婦(三二)を台所にあった刃渡り十八センチの包丁で首一カ所と腰二カ所を刺した疑い。

　男子生徒は犯行後、宇都宮東署に「岩槻市内で女性を刺した」と自首した。同署から岩槻署員が駆けつけたところ、主婦が会社員方二階で倒れていた。病院に運ばれたが、全治三週間のけが。身柄を岩槻署に移した上で緊急逮捕された。

　岩槻署の調べによると、男子生徒と主婦は昨年十月ごろ、インターネットの出会い系サイトで知り合い、交際を開始。ことしに入ってから数回、岩槻市などで会っていた。この日も午前十時ごろから、今後の交際などについて二人で話し合っているうちに、男子生徒が主婦を刺したらしい。 　調べに対し、男子生徒は「相手に夫がいるので交際に行き詰まり、殺そうと思ってやったが、大変なことをしてしまった」と話しているという。

HPに教え子のわいせつ画像　進学塾経営者

2001.01.15 The Sankei Shimbun
　京都府警生活安全特捜隊と伏見署は十五日、わいせつ図画陳列容疑で静岡県舞阪町舞阪、進学塾経営土屋智（３５）、同県浜松市増楽町、同倉田明彦（３５）の二容疑者を逮捕した。

　調べでは、土屋容疑者らは昨年九月から十月、インターネット上の有料ホームページにわいせつ画像数万点を掲載し、会員が閲覧できるようにした疑い。

　土屋容疑者らは美術大などへの進学塾を共同経営。画像の一部について「塾のトイレで、教え子の女子高校生を盗撮した」などと供述しており、同隊などは余罪を追及する。

　ホームページは一九九八年三月に開設。約五百人がクレジットカードの番号を入力して会員登録し、毎月二十ドルの会費を海外の口座に振り込んでいたといい、同隊などは二人が計約三千四百万円を稼いだとみている。会員から「退会を通告したのに、会費の請求が止まらない」との苦情が相次ぎ、同隊が内偵していた。

ネットで恩師を中傷

2001.01.13 The Sankei Shimbun
　埼玉県警浦和署は十三日、インターネットのホームページに高校時代の担任だった女性教諭を中傷する内容を掲示したとして、名誉棄損の疑いで同県越谷市砂原八二五ノ六、会社員石橋俊孝容疑者（３０）を逮捕した。

　調べでは、石橋容疑者は昨年十月、自分のホームページに、埼玉県内の県立高校の女性教諭（４２）に関して、虚偽の内容の卑猥（ひわい）な文書を掲示して名誉を傷つけた疑い。

　石橋容疑者は、自宅に送られてきた高校の同窓会の案内状に女性教諭の名前があったことから「いたずらしてみようと思った」などと供述しているという。
ｉモード・出会い系サイトを悪用　名誉棄損容疑で男逮捕　(2001.01.09)　asahi.com

被害は全国20都府県に拡大　インターネットオークション

2000.12.28 The Sankei Shimbun
　インターネットのオークション（競売）でパソコンを落札したのに、代金を振り込んでも品物が届かず、業者と連絡も取れなくなるトラブルが全国で相次ぎ、被害届を受けた警視庁などは二十八日までに、詐欺の疑いもあるとみて捜査を始めた。

　被害者は分かっているだけで青森県から鹿児島県まで二十都府県、計五十人以上に上り、被害額は一千万円を超える見通しだ。

　調べによると、オークションに出品した東京都八王子市の業者は十月から十一月にかけ、ネット検索大手の「ヤフー」など複数のオークションに「イーヤマ社（長野市）製のパソコンを売ります」と掲示。

　落札者に「三日以内に入金しないとキャンセルになる」とメールで連絡。入金後に製品が届かないとのクレームには、「生産が間に合わない」などと言い逃れしていた。この業者は十一月末以降、全く連絡が取れなくなったという。

　被害者らがネット上にホームページを作り、情報を交換したところ、業者の言い分がおかしいことが判明、各地で被害届が相次いでいる。

　また、この業者が一年以上前に事実上解散しているほか、取締役の一人が会社名義で個人的に取引していたことや、徳島県のパソコン卸会社からの購入代金数百万円も未払いとなっていることなども分かった。

　都内の被害者の一人は「最初の数人だけ正常に取引し、ほかの客に安心だと思い込ませてだます手口は悪質だ」と話している。
ネットオークションで詐欺の疑いで男を逮捕　和歌山県警　(2000.12.24)　asahi.com
韓国の自殺ＨＰで殺人依頼　実行容疑の少年逮捕　(2000.12.19)　asahi.com

成蹊大教授がヌード共演

2000.11.27 The Sankei Shimbun
　女友達が自分のヌード画像などをインターネットで販売する際、ヌードモデルとして共演し、制作を手伝ったなどとして神奈川県警生活経済課などは二十七日までに、わいせつ図画販売容疑で東京都武蔵野市吉祥寺東町一ノ一一ノ二一、成蹊大経済学部教授高松和明容疑者（４４）を逮捕した。

　調べに対し、高松容疑者は「無職の女友達が、生活費を稼げるようにしてやりたかった」などと、モデル出演の動機を話しているという。

　調べでは、高松容疑者は女友達の東京都三鷹市下連雀三丁目、無職斎藤文容疑者（２０）＝同容疑で逮捕＝が十月中旬、生活費欲しさからヌード画像をＣＤ−ＲＯＭ（ＣＤ利用の読み出し専用メモリー）に記録して販売した際、自らも出演したほか、撮影や編集をするなど手伝った疑い。

　高松容疑者と斎藤容疑者はインターネットで男女交際の仲介に使われる「出会い系サイト」で知り合い、付き合っていたという。
ヤフー・ジャパンを家宅捜索　児童ポルノ事件で京都府警　(2000.11.27)　asahi.com

【ｉモード事件】相手は組員

2000.11.27 The Sankei Shimbun
　携帯電話の「ｉモード」の掲示板で交際相手を探していた女性を呼び出し金を脅し取ろうとしたとして、新潟中央署は二十七日、監禁と恐喝未遂の疑いで新潟県黒埼町鳥原、長谷川次利（２２）らいずれも山口組系組員の三容疑者を逮捕した。

　調べでは、三人はＮＴＴドコモの「ｉモード」上で交際相手を探していた店員の女性（２３）に「会いたい」とメールを送信。十月二十一日、新潟市内の公園を待ち合わせ場所に指定し、女性を乗用車に閉じこめ、入れ墨を見せて約五十万円の借用書を書かせ、金を脅し取ろうとした疑い。

　女性は十月下旬、同署に被害届を提出していた。

【ｉモード事件】女子高生誘う

2000.11.27 The Sankei Shimbun
　大阪府警東成署は二十七日までに、携帯電話のｉモードを通じて知り合った女子高生にみだらな行為をしたとして、児童福祉法違反の疑いで、大阪市東成区大今里南三丁目、無職川辺誠容疑者（３０）を逮捕した。

　調べによると、川辺容疑者は九月十三日、ｉモード上のメール交換を通じて、知り合った神奈川県の女子高生（１６）に、自宅マンションでみだらな行為をした疑い。

　川辺容疑者は女子高生に家出を持ち掛け、レンタカーで連れ出したという。女子高生が同日、大阪市内で保護されたことから事件が発覚した。

ハッカー男性、事実認める　名古屋地裁岡崎支部

2001.01.22 The Sankei Shimbun
　鳥取大などのコンピューターへの不正侵入事件で、ハッカーグループのリーダー格とされ、不正アクセス禁止法違反の罪に問われた機械設計業、宮本保晴被告（３９）＝広島市安佐南区相田＝の初公判が二十二日、名古屋地裁岡崎支部（安江勤裁判官）で開かれた。

　罪状認否で宮本被告は「間違いありません」と述べ起訴事実を認めた。

　起訴状によると、宮本被告は二○○○年七月二十八日午後十一時ごろ、自宅でパソコンを操作。鳥取大（鳥取市）の学生のＩＤとパスワードを入力し、ケーブルテレビの回線を通じて、学内の講義用コンピューターに侵入した。

　同事件では、東京都八王子市の大学生（２３）と名古屋市中川区の女性会社員（４３）も、新潟県湯沢町の岩原観光協会のホームページに侵入したとして不正アクセス禁止法違反の疑いで愛知県警に逮捕された。二人は侵入方法について「電子メールで宮本被告から教えてもらった」と供述。昨年十二月、罰金刑を受けた。

　愛知県警は、グループは全体で十人前後とみて、宮城県名取市の男性店員や秋田県本荘市の男性会社員らから事情を聴いた。
コンピューター不正侵入の疑いでグループの３人を逮捕　(2000.11.23)　asahi.com

ハッカーグループ３人を逮捕

2000.11.23 The Sankei Shimbun
　広島市の自営業の男らハッカーのグループが国立大学のコンピューターに不正に侵入したなどとして、愛知、宮城、秋田、広島各県警と警視庁の合同捜査本部は二十三日、不正アクセス禁止法違反の疑いで、広島市安佐南区相田七ノ二七ノ一二、自営業宮本保晴容疑者（３９）ら三人を逮捕した。

　合同捜査本部は同日、逮捕した三人のほか、さらに二人からも事情聴取する一方、十カ所以上で家宅捜索した。愛知県警によると、同法違反でハッカーのグループを摘発したのは全国で初めてという。

　逮捕されたのはほかに東京都八王子市、大学生（２３）と名古屋市中川区、会社員加藤純子（４２）の両容疑者。

　調べによると、宮本容疑者は今年七月二十八日、中国地方の国立大学の助教授が授業で女子学生に作らせたホームページ（ＨＰ）に、無断でこの学生のＩＤパスワードを入力して不正に侵入した疑い。

　また、大羽、加藤両容疑者はそれぞれ今年八月、新潟県湯沢町の岩原観光協会が開設したＨＰに、管理者のＩＤパスワードを入力して不正に侵入した疑い。

　三人は宮本容疑者を中心に不正侵入の手口などについて情報交換していた。

　不正アクセス禁止法はハッカーによるハイテク犯罪を防止するため、今年二月に施行された。他人のＩＤ、パスワードを使うなどしてネットワーク上のコンピューターに無断で侵入する行為を禁止したり、処罰する内容。

-----------------------
大羽さんの名誉権侵害で訴訟が発生しており、関係者の迷惑になっているようですので、とりあえず住所の一部と名前を削除しました。著作権を有する産経新聞さんの記事を勝手に編集し申し訳ありません。(2018/04/24付)
-----------------------
３３０人のメールアドレスばらしちゃった　東京都平謝り　(2000.11.21)　asahi.com
ネットで多額の国際電話料請求　苦情や相談１０万件以上　(2000.11.19)　asahi.com
旧ＫＤＤ、割引会員情報も漏えいか　提供の会社が抗議　(2000.11.18)　asahi.com
旧ＫＤＤが利用情報を漏えい　在日中国人に被害集中　(2000.11.18)　asahi.com
女子ユニホーム盗難が栃木の高校で続発　ネットで競売も　(2000.11.04)　asahi.com
旧ＫＤＤ代理店から個人情報漏えい　(2000.10.31)　asahi.com
宮崎銀行の内部資料流出、ＬＡＮの管理ずさんで　(2000.10.16)　asahi.com
ネットで国際電話につながるトラブル多発　防止策を要請　(2000.10.13)　asahi.com

コピーソフト販売で15歳少年を書類送検/ネット上で宣伝

2000.10.10 The Sankei Shimbun
　警視庁ハイテク犯罪対策総合センターは十日、著作権法違反と不正アクセス禁止法違反容疑で、静岡県沼津市の内装作業員の少年（１５）を書類送検した。

　調べでは、作業員は自分のホームページやインターネット上のオークション（競売）サイトで「ソフト売ります」と宣伝、今年一月から三月にかけ、海賊版の計算ソフトなどを読み出し専用メモリー（ＣＤ−ＲＯＭ）三枚に無断で複製し山形県の設計士（２８）ら三人に計一万五千円で販売した疑い。

　また、五月から六月の間、九十二回にわたり東京都内のプロバイダーのサーバーにネット上で知り合った奈良県の男子高校生（１５）のＩＤ（識別符号）とパスワードを使って不正にアクセスした疑い。

　同センターは、作業員がほかに約三十五人に不正コピーしたソフトを販売した疑いもあるとみて裏付け捜査している。

　海賊版ソフトはネット上で交換していたという。

デジタル著作権侵害　ゲーム、映像にも拡大/予測超える技術革新　法整備追いつかず

2000.10.07 The Sankei Shimbun
　インターネット上で音楽ソフトの無料交換サービスを展開するナップスターの著作権侵害訴訟が全世界の注目を集めているが、同様のサービスが、音楽だけでなく、ゲームや映像にも広がり始めている。米国ではデジタル時代に対応した改正著作権法が一九九八年十月に施行されたものの、技術革新は改正時の予測を超えて展開。司法、技術の両面から対抗措置を取り、ようやくしのいでいるのが現状で、技術と法律の“いたちごっこ”は当分続きそうだ。(シリコンバレー　谷口正晃)

　この夏、フィラデルフィア在住の十七歳の高校生が、ナップスターと同様のファイル交換技術を使い、ゲームソフト交換サイトを立ち上げて話題になった。このサイトは、ゲームマニアによって、市販のビデオゲームソフトをコンピューター用に書き換えた“海賊版”交換の場となったため、ゲーム業界が問題視。結局、サイト管理者が著作権のある作品の交換はできないようにする仕組みを組み入れ、事態は沈静化した。

　高速インターネットが普及した米国では「大容量の海賊版ゲームのファイル交換のノウハウがネット上でいくらでも手に入る状況」(ゲームソフト販売会社)。セガ・オブ・アメリカは、海賊行為の情報交換の場を提供するゲーム・サイト数社に対し、「知的所有権侵害を助長している」という理由でその運営の停止を求める書状を送り、幾つかのサイトが姿を消した。

　映画業界も、ＤＶＤの暗号を解読してコピー可能にし、パソコン上で映画が再生できるソフトウエアを開発したハッカーと、その暗号コードをネット上で公開したサイトを相手取って訴訟を起こしている。映画ソフトのファイル転送は現在数十時間かかり、被害はそう多くないが、圧縮技術の進歩でいずれ深刻な問題になるとみているからだ。

　最初に違法コピーに悩まされたパソコンのソフトウエア業界は、ソフトの一枚一枚にＩＤをつけたり、複製防止用のソフトを組み込んだりしたが、「違法コピーは後を絶たず、東南アジア市場などでは、取り締まりは不可能」(大手ソフトウエアメーカー)とあきらめムード。

　音楽業界も同じで、全世界で三千万人が利用しているナップスターは、九月だけで百四十億曲が無料でダウンロードされた。最近ではサーバーを通さずに、互いのファイルを自動検索するソフト「グヌーテラ」も登場している。

　デジタル・ネット時代に入り、従来の著作権制度ではカバーできなくなっている。米ＰＣデータ・オンライン社の調査によれば、「ナップスターに違法判決が出ても同様のサービスを使う」とした利用者は二五％。シリコンバレー在住のコンサルタントは「価値ある情報にはセキュリティをかける必要がある」と指摘。違法コピー防止用の電子カギやコピー回数の制限プログラムなどの防衛策が不可欠と指摘している。

　　　　　　　　　◇

　【ファイル交換】互いのパソコンにあるファイルを検索しあい、サーバーを通さずに直接やりとりする技術。従来インターネット上のファイルを入手する際は、データを蓄積してあるサーバーなどからダウンロードしたが、ナップスターの場合、サーバーにあるのは、だれがどの音楽を持っているかを示すリストだけ。実際のファイル交換は利用者同士が直接行う。

　グヌーテラは、リストをサーバーに登録する必要もなく、このソフトを組み込んだパソコンが、オンライン接続したグヌーテラ搭載パソコンを巡回する形でファイルを検索し交換できる。

　ただ、ファイル交換自体は、多くの分野での応用が期待される技術で、インテルなどは将来の事業の中核として、学術研究や企業の共同事業などへ応用しようと準備を進めている。

接続業者の責任規定へ　通産省/ ルール作り急ぐ

2000.10.07 The Sankei Shimbun
　ナップスター問題などをきっかけに、インターネット上の知的財産権の保護をめぐる国内の動きも活発化してきた。通産省がプロバイダー(接続業者)など仲介者の法的責任を規定する法案づくりを検討。これとは別に著作権審議会(文相と文化庁長官の諮問機関)もプロバイダーの責任のあり方を協議している。

　ナップスター訴訟問題を日本の著作権法に照らすと、音楽ファイルに交換するためのソフト提供者は「公衆送信権違反にあたり違法」(文化庁)と判断される。

　それを利用して音楽を取り込んだだけという場合は、著作権侵害には該当しないが、この場合でも、仲介者は「共同不法行為責任が問われるケースも考えられる」(同庁)としている。

　被害を受けた権利者がプロバイダーに情報抹消を求め、プロバイダーがこれに応じれば、発信者から契約違反を問われ、放置すれば被害者から損害賠償を請求される事態も想定される。

　通産省などでは、技術の進歩のスピードや利害関係の複雑化していることに懸念を強めており、ルール作りを急ぐ考えだ。
電子商取引、課税逃れ続々　国税庁の調査で２０億円　(2000.09.30)　asahi.com
１万札をコンピューターで偽造　邦人男性、比で逮捕　(2000.09.26)　asahi.com

米15歳がネットで株価操作/3000万円荒稼ぎ/値上がりの流言　当局が民事告発

2000.9.21【ニューヨーク20日＝時事】The Sankei Shimbun
　米証券取引委員会(ＳＥＣ)は二十日、ニュージャージー州に住む十五歳の少年を、インターネットを利用した株価操作の疑いで民事告発した。ＳＥＣが未成年者を告発するのはこれが初めて。少年は二十八万五千ドル(約三千万円)を返還することで直ちに和解に応じた。

　ＳＥＣによると、少年は一九九九年八月から今年二月にかけて、取引の薄い小型株を購入後にヤフーの伝言サイトなどに「今後一〇〇〇％値上がりする銘柄だ」との虚偽の情報を大量に掲載、実際に値段が上がったところで売り抜けるという操作を繰り返していた。こうして得た不正利益は計二十七万二千八百二十六ドル。株取引は父親名義の口座を通じて行っていた。少年は株価操作については否定も肯定もしていない。

　今後インターネットを悪用した不正取引が増加すると見込まれていることから、ＳＥＣでは「ネットで得た投資情報には十分注意する必要がある」と警告している。
ネット上にブルセラ店　児童ポルノ販売容疑で業者逮捕　(2000.09.20)　asahi.com
クレジットカード偽造の疑いで５人逮捕　背後に組織か　(2000.09.19)　asahi.com
ネット通販など規制強化　訪問販売法改正へ　(2000.09.11)　asahi.com
ＴＶの人気企画「未来日記」かたりチェーンメール　(2000.09.09)　asahi.com
ｉモードで「Ｂ’ｚのチケットある」と現金だまし取る　(2000.09.04)　asahi.com
モード「不正メール」トラブルでドコモが対策発表　(2000.09.04)　asahi.com
ニセ報道資料で株価操作、容疑者の大学生を逮捕　米国　(2000.09.01)　asahi.com

電子メールで脅迫の女逮捕　男性めぐるトラブル？/2人に面識はなし

2000.08.24 The Sankei Shimbun
　新潟県警豊栄署は二十四日、携帯電話で電子メールを送り脅迫したとして、脅迫の疑いで千葉県船橋市の会社員の女（２５）を逮捕した。

　調べでは、会社員は昨年十一月二十八日から三十日にかけて、新潟県豊栄市に住む団体職員の女性（２６）の携帯電話に「殺す、待っていろ」などという脅迫文を数百回にわたって電子メールで送り、脅迫した疑い。団体職員は昨年十二月に、同署に被害届を出していた。

　同署は男性をめぐるトラブルが原因と見て調べているが、二人は面識がないという。

　団体職員の携帯電話には昨年四月ごろから脅迫メールや無言電話が続いており、関連を調べている。

　逮捕された会社員は精神科に通院しているという。
女子高生とみだらな行為、ＨＰでばれた　中学教諭逮捕　(2000.08.22)　asahi.com

“電子目安箱”に市民の情報急増　警視庁HPのメールボックス

2000.08.22 The Sankei Shimbun
年間5000件に届く勢い

　「これはわいせつ画像では？」「あの交差点の標識は見えにくい」−。警視庁のホームページ(ＨＰ)に開設されている電子メールボックスの受理件数が年間五千件に届きそうな勢いで急増している。身近な相談から捜査を求める告発まで内容はさまざま。警視庁では「市民の方々との対話のパイプが増えた」と前向きに受け止め、膨大なメールの対応に当たっている。

　「平成八年三月の週末の深夜、東京都中央区にある中央大橋付近で居眠り運転をしていたことが気になってしょうがありません。ひき逃げ事件があったかどうか調べていただけないでしょうか」

　東北地方に住む三十代のサラリーマン男性から電子メールが送られてきたのは今年六月末。四年も前の心配事だったが、警視庁で調べた結果、該当するような交通事故はなかった。

　警視庁から連絡を受けた男性は「安心しました。心の重荷が取れました。電話で問い合わせようと思っても仕事が忙しくて。それに電子メールの方が情報が正確に伝わりますから」。

　こんな相談はまれだが、一一〇番通報するような事件でもなく、急を要する問題でもない。電子メールの相談窓口は、そんなすき間を埋めるのに役立っているようだ。

　警視庁がメールボックスを開設したのは平成十年一月。ＨＰ開設と同時に設けられた。寄せられる電子メールは年々、倍増の勢いで平成十年は二千四十七件、十一年は四千五百七十四件、今年は上半期だけで三千七百五十六件に上る。広報課が一括して受け、内容によって各課に振り分けており、メールが端緒となって摘発に結びついたケースもあるという。

　最近目立つのは“市民パトロール型”のメール。インターネット上で見かけたわいせつ画像を添付ファイルで送ってきて、「これは取り締まるべきでは」と進言したり、ネット上のオークションをめぐる詐欺を告発したりするものだ。「これはネット上のネズミ講では」と質問しておきながら、「違法でないのなら自分もやってみたい」と告白するメールもあった。

　交通部には上半期、こうしたメールのうち約二百件が振り分けられた。「あそこの標識が曲がってしまって見えにくい」といったメールが届けば、すぐに現場を見て改善することにしているという。「電話や面談による相談と同等に考え、すばやく対応するよう心がけている」と、交通部幹部はいう。

　「広く市民の方々の声を聞くという意味では、すでに立派な窓口のひとつ。口べたの人が警察官と面接していろいろ尋ねられるよりは、言いたいことがきちんと言えるという心理もあるのでしょう」(広報課)

　広報課で電子メールを担当しているのは三人。きょうもコンピューターに向かって市民の声に“耳”を傾けている。
ｉモードで１１０番通報させるＨＰ開設　専門学校生逮捕　(2000.08.21)　asahi.com

ネット利用の児童売春　前年同期の５倍50件に/上半期

2000.08.10The Sankei Shimbun
　今年上半期(一−六月)に警察が摘発したコンピューターなどを使ったハイテク犯罪のうち、インターネットを利用した児童買春などの犯罪が二百一件に上り、半年で昨年一年間の二百四十七件に迫る勢いで増えていることが十日、警察庁のまとめで分かった。

　とりわけ増加が目立つのが児童買春・児童ポルノ法違反事件で、昨年の摘発件数の九件から、五倍以上の五十件となった。インターネットを利用した児童ポルノ画像が海外に流れる事犯は年々増加。平成十年には、ＩＣＰＯ(国際刑事警察機構)を通じて捜査依頼が寄せられた件数が四十一件もあった。このため昨年五月には児童買春禁止法が制定され、同十一月から施行されていた。

　今年二月には、援助交際で知り合った多数の女子高生のわいせつ写真をインターネットのホームページで公開した事件が大阪府警で摘発されている。さらに四月には、高校生の男女が、インターネットの「出会い系サイト」のホームページを開設、売春料金五万円、紹介料三万円で友人らを紹介していた児童買春事件を警視庁が摘発している。

ネット売春の夫婦を逮捕　名古屋

2000.08.09The Sankei Shimbun
　愛知県警保安課と中署は九日、インターネットの掲示板を利用して客を募集し、売春をしていたとして売春防止法違反の疑いで名古屋市西区の無職、坂井一浩（３５）と妻、のりか（３１）の両容疑者を逮捕した。

　同県警によると、インターネットで売春の客を勧誘したケースを同法違反容疑で摘発するのは、極めて珍しいという。

　ネットで交際相手を求めること自体は違法ではないため、売春かどうかを立証するのが難しかったが、同署は夫婦を尾行し、夫に車で送られた妻が一日三回以上も違う相手とホテルに入るのを確認したという。

　調べによると、夫婦はネットの掲示板で「大人のお付き合いの援○交○希望です。秘密厳守。時間は九十−百二十分。金額は三万円」などと客を募集。六月下旬から七月上旬までの間、電子メールで連絡してきた愛知県や兵庫県の二十七歳から五十三歳の会社員ら男性五人を売春の相手として誘った疑い。

　別の掲示板には、警察官を避けるため、身分証明書の持参を要求。夫は客との待ち合わせ場所近くまで妻を車で送り、妻が客と一緒にいる間は近くで待っていたという。

　同課などは六月、ネット関連犯罪を捜査中、夫婦の掲示板で募集を見つけ、内偵捜査を開始。売春という表現こそ使っていなかったが、待ち合わせ場所にラブホテル付近を指定し、時間や金額を設定していることなどから、売春目的の疑いが強いとみていた。
中国に「ネット警察隊」が登場　(2000.08.05)　asahi.com
ネット犯罪、７２％増　警察庁の今年上半期まとめ　(2000.08.03)　asahi.com
勤務中のＨメールで５０人クビ　米化学会社　(2000.07.29)　asahi.com

ネットオークションで高級外国車を詐取 -偽装小切手で1500万荒稼ぎ-

2000.07.15 The Sankei Shimbun
　インターネット上のオークションに出品された高級外国車を偽造小切手を使ってだまし取ったとして、秋田県警捜査二課と横手署は十四日までに、詐欺の疑いで指名手配していた埼玉県岩槻市出身で住所不定、無職、XXXX (三八)を逮捕、福岡県出身、住所不定の無職男性(三四)を同容疑で全国に指名手配した。大石容疑者は外車詐取を含め、静岡、兵庫、長崎など数県で同様手口で計千五百万円ほどの詐欺を自供、同課で裏付けを急いでいる。

　調べによると、両容疑者は今年四月上旬、インターネット検索サイト「ヤフー」開設のネットオークションで、秋田県内の自営業の男性(四五)が売り出したスウェーデン製の乗用車ボルボを約百七十四万円で落札。その後、東京都内の都銀振り出しの偽造小切手を男性に渡し、車をだまし取った疑い。被害者の男性が小切手を現金化しようとしたところ、偽造と判明。さらにボルボは男性名で都内の中古車販売店に販売されていたという。

　同課などは被害者の男性との電子メールの交信記録から、XX容疑者を割り出したという。

　（申し入れにより､上記より実名を除去しました｡　2002/07/17)
児童買春の７割テレクラ利用、ポルノの半分はネット利用　(2000.06.15)　asahi.com
ネットで誘い出し連続殺人の疑い　米カンザスで５遺体　(2000.06.10)　asahi.com
児童ポルノ販売の疑いで高校生２人を書類送検　富山　(2000.06.09)　asahi.com
銀行の架空口座をネットで販売、埼玉県警が全国初の摘発　(May 19, 2000)　asahi.com

不正取引サイトを継続監視

2000年5月16日 18時35分共同
　インターネット上の「風説の流布」など不正取引情報を監視する証券監督者国際機構が各国で計１万サイト以上を検索した結果、不正取引行為などが疑われるサイトが日本では25あることが分かり、証券取引等監視委員会は16日までに、継続的に監視していくことを決めた。

Ｇ８がネット犯罪会議

2000年5月15日 17時57分【パリ・共同】
　主要８カ国（Ｇ８）の政府代表と各国の産業界代表者ら計約300人が､インターネットを介した犯罪対策について話し合う初めてのＧ８ネット犯罪対策会議がパリで15日から３日間の日程で始まった。

　日本とフランスが共同議長を務め、最終日の17日に主要国首脳会議（沖縄サミット）に提出する共同議長声明を採択する予定。
ネット上の有害情報の防止強化へ　郵政省が研究会を発足　(May 12, 2000)　asahi.com

違法コピーで損害賠償請求

2000年4月19日 17時05分
　コンピューターソフト大手、マイクロソフト（米ワシントン州）など米国の３社は19日、自社のソフトを違法にコピーされ著作権を侵害されたとして、司法試験などの国家試験予備校「東京リーガルマインド」（東京）を相手に､コピーの消去と約１億1400万円の損害賠償などを求める訴えを東京地裁に起こした。

ネットオークションで詐欺容疑　宇都宮の容疑者逮捕

11:49a.m. JST April 15, 2000
　茨城県警ハイテク犯罪対策室と日立署は１４日、インターネット上で商品を売買する「ネットオークション」を悪用して現金をだまし取ったとして、宇都宮市上大曽町、無職陣立恒仁容疑者（３２）を詐欺の疑いで逮捕した。

　調べによると、陣立容疑者は大手のインターネット検索サービスが開設したオークションのページに、ソニー製のパソコンを安く販売するという虚偽の入札情報を掲示。３月２８日、２０万円で落札した茨城県日立市内の男性会社員（３８）から、銀行口座に振り込ませた代金をだまし取った疑い。

　同容疑者は容疑を認めているという。指定した銀行口座には、約２００万円が振り込まれており、県警で余罪を調べている。

ネット・オークション詐欺が多発

2000年04月12日 by Yomiuri On-Line
　インターネット上で商品を競りにかける「ネット・オークション」が人気を呼ぶ中、「金を払ったのに商品が届かない」といった被害が相次ぎ、警視庁は詐欺事件として本格捜査を始めた。トラブルとなっている商品の中には、人気ゲーム機「プレステ２」やノート型パソコン、デジタルカメラなども含まれているという。

　同庁ハイテク犯罪対策総合センターによると、被害者からの相談は昨年七月から増え始め、昨年末までに二十一件だったが、今年はすでに六十件を超えた。

　ネット情報検索大手の「ヤフー・ジャパン」が開設するオークションページには、がん具やゲーム機、パソコンなど数十万の商品が出品されている。購入希望者は価格を決めて登録し、落札できれば出品者が指定する銀行口座などに代金を振り込む仕組み。ただ、同社はページの利用ガイドに「個々の商品、情報の調査や管理はしない」と明記、売買契約成立後のトラブルにも「一切関与しない」と断り書きしており、トラブルの解決は当事者間にゆだねられている。

　このページには、売買が禁じられた商品も出品され、今月六日には、改造銃を売ろうとした福島県内の男が同庁から銃刀法違反容疑で書類送検されている。

　同庁では、被害の実態を詳しく調べ、悪質な場合は詐欺容疑で立件していく方針。一方で、「出品者が身元を隠すため、偽名で銀行口座を開設しているケースなどは特定が難しい。出品者本人と直接、電話などで連絡を取り合い、配送の手順や信頼性を確認した上で代金を支払うように」と注意を呼びかけている。

＜市議逮捕＞ホームページに女性の中傷写真掲載

2000/04/08(毎日新聞) 2ch

ネット掲示板に中傷文や写真、東京・国分寺市議を逮捕

April 08, 2000

　インターネットの掲示板に、知り合いの女性の写真や中傷文を載せたとして、警視庁保安課と小金井署は８日までに、東京都国分寺市議のK容疑者（３６）＝同市東元町１丁目＝を名誉棄損の疑いで逮捕した。K容疑者は容疑を認めているという。

　調べでは、K容疑者は今年３月２２日ごろから２７日ごろまでの間、世田谷区の会社員（２９）が開設した「紳士淑女の夜の社交場」と題するホームページの掲示板に、知り合いの女性の裸の写真画像数枚に添えて、実名や生年月日、血液型などを掲載したうえ「この女性は露出狂だ」とコメントを書き込み、女性の名誉を傷つけた疑い。

　K容疑者は画像をいったん米国のレンタルサーバーに送った後、そのサーバーから画像を取り込むよう会社員にメールで指示していたという。

　K容疑者は昨年４月の統一地方選に民主党公認で立候補し初当選。現在、文教委員などを務めている。

宇宙事業団から迷惑メール

2000年04月07日

　宇宙開発事業団筑波宇宙センタ−（茨城県つくば市）のサーバーが不正使用され、外部から英文の迷惑メール約２万7000通が米国などに転送されていたことが分かり､茨城県警は威力業務妨害の疑いもあるとみて捜査を始めた。先月末から今月３日までの間、乱数を並べた送り主の名前で「仕事をしませんか。連絡ください」という内容の英文メール多数が同事業団のサーバーを経由して転送された。

電監局経由して迷惑メール

2000年04月05日

　郵政省東海電気通信監理局のインターネットメールサーバーを経由して、大量の迷惑電子メールが米国に送られているのが５日までに分かった。同監理局は同日、不正アクセス禁止法違反の疑いがあるとして、愛知県警に通報した｡

　英語で携帯電話の宣伝をする内容で、監理局のサーバーを経由し米国のインターネット利用者に向けて約７万通送られていた。

「爆弾を仕掛けた」と電子掲示板に書き込んだ女性を逮捕

April 04, 2000

　ＮＴＴドコモの携帯電話でのインターネット接続サービス「ｉモード」で、人材派遣会社の電子掲示板に「爆弾を仕掛けた」などと書き込んだとして、警視庁中央署は４日までに、千葉市花見川区南花園１丁目、無職内田美幸容疑者（３８）を威力業務妨害の疑いで逮捕した。他の会社の電子掲示板でも同様の被害があり、同署は余罪があるとみて調べている。内田容疑者は容疑を認めているという。

　調べでは内田容疑者は、東京都中央区の人材派遣会社が、求人募集で年齢制限していることに腹を立て、２月２６日から３月２日までの間、計３回にわたって同社の電子掲示板に、所有する携帯電話のインターネット接続サービスから「年齢制限をなくさないと爆弾を仕掛ける」などと書き込み、業務を妨害した疑い。

ネットで向精神薬を販売

2000年03月31日

　インターネットを通じて販売する目的で向精神薬などを所持していたとして、千葉県警生活経済課などは31日、薬事法と麻薬取締法違反の疑いで岐阜県下呂町湯之島､無職小林秀樹容疑者(34)を再逮捕した。

　調べでは、小林容疑者は３月15日、医療用睡眠薬やうつ病治療薬など計５種類の向精神薬と医薬品を販売する目的で自宅に所持していた疑い。

元研究員の女医を逮捕

2000年03月01日

　和歌山市の和歌山県立医大病院で約1700人分のカルテを複写した光ディスクが盗まれ、一部がホームページ（ＨＰ）に掲載された事件で、和歌山県警捜査一課などは１日、偽名でＨＰを開設、同医大の男性教授を中傷したとして、私文書偽造、名誉棄損などの疑いで､元同病院研究員の医師小野知美容疑者(39)＝和歌山県川辺町＝を逮捕、自宅など数カ所を家宅捜索した。

ネット悪用などの「生活犯罪」急増、１０年間で最高に

February 10, 2000

　産業廃棄物の不法投棄や、インターネットを悪用した詐欺事件など国民生活にかかわる「生活犯罪」が急増、昨年１年間の摘発がこの１０年間で最高の５８００件余りにのぼったことが１０日、警察庁のまとめでわかった。インターネットを悪用した事件も急増、摘発は５０件にのぼった。

　山口県内の高校生がインターネットのホームページ上に青酸カリやクロロフォルムを販売すると偽って、購入希望者１５人から総額約９０万円をだまし取ったとして逮捕されるなど通信販売名目の詐欺事件のほか、音楽や映画、ゲームソフトなどを無断で流す著作権法違反事件も目立った。

　産業廃棄物事件は３７９件で、前年に比べて約１０％増加した。各県にまたがる広域事件も前年より３７件増えて１２３件にのぼった。水質汚濁などの摘発も１６８２件で、前年比で約１１％増加。全体では、これまで最高だった１９９７年より４６６件多かった。

ネットに知人の女性名でわいせつな書き込み　男性を逮捕

January 30, 2000

　インターネットの掲示板に知人の女性の名でわいせつな内容の文章を登録したとして、埼玉県警本部情報管理課と所沢署などは３０日、名誉棄損の疑いで同県所沢市山口、無職平石正浩容疑者（２６）を逮捕した。

　調べによると、被害に遭ったのは同市内の飲食店員の女性（２４）。平石容疑者は同店の客として女性と面識があった。同容疑者は昨年１１月１７日から１２月２１日にかけて、自分の契約しているプロバイダーの掲示板に、女性の携帯電話番号とともに、不特定多数の男性と肉体関係を望んでいるかのような書き込みを２０回にわたって行った疑い。

　調べに対し平石容疑者は「女性に交際を求めたが、うまくいかなかった。腹いせにやった」などと動機を供述しているという。（時事）

東洋大生がＨＰに市販ソフトのパスワード公開、停学へ

January 28, 2000

　東洋大工学部（埼玉県川越市）情報工学科４年の男子学生が昨年秋ごろから、所属研究室のサーバーに開設したホームページ（ＨＰ）に、市販ソフトのシリアルナンバーを不正に公開していることが分かり、同学部教授会は２８日までに、この学生を停学１カ月の処分にする方針を決めた。

　東洋大によると、この学生は違法性の強いウェブページから文書作成用など約１００種類の市販ソフトのシリアルナンバーの情報を引き出し、自分のＨＰに公開。今月７日、同大広報課にＥメールで「大学でこのような情報を公開していいのか」と所属研究室のアドレスが書かれた匿名の告発文が入ったため発覚した。大学側が学生に確認したところ、「悪意はなかった。興味本位でやった」と事実を認めた。

　シリアルナンバーは、購入者がソフトをコンピューターで使うために必要なパスワード。外部に流出すると購入者以外に不正に利用される恐れがある。

　同大広報課は「サーバーを管理する規定がなく、学生用ネットの利用基準を準用して処分を決めた。今後、パソコンを利用する際の倫理規定を全学で整備していく」と話している。（時事）

コンピューター犯罪が増加、起訴は困難＝米当局者

2000年01月21日 ［ケンブリッジ（米マサチューセッツ州） ２０日 ロイター］

　米当局者によると、 世界中の企業にとってコンピューター犯罪の脅威が増している一方、こうした犯罪を取り締まるには法制上の障害がある。 米連邦捜査局（ＦＢＩ）と司法省当局者は、会計会社デロイト＆トウシュが主催したネット犯罪に関する会議で、全く安全なコンピューターシステムなどないと警告した。 バローズ司法次官補は、「誰もが危険にさらされている以上、誰が危険にさらされているかということは問題ではない」とした上で、「問題は、企業がいかにこれらの危険に対処するかだ」と語った。 最近の調査によると、過去１年間、米企業の６２％がセキュリティーの侵害を経験したと報告されている。この結果、被害総額はほぼ１億２４００万ドルに上った。 バローズ次官補によると、コンピューター犯罪は、犯人の特定が難しく、通常の犯罪に比べて被害が広範囲に及ぶ。

民間防犯ボランティアがネット詐欺事件の摘発に一役

January 21, 2000

　米国の民間防犯ボランティアの支部組織「日本ガーディアン・エンジェルス」（小田啓二理事長）のサイバーパトロールチームが、インターネット上で犬型ロボット「ＡＩＢＯ」の販売を装った詐欺事件の摘発に一役買った。通報を受け、神奈川県相模原市の中学２年の男子生徒（１４）を詐欺容疑で逮捕した神奈川県警は２１日午後、エンジェルスに生活安全部長感謝状を贈る。

　昨年１１月上旬、「ＡＩＢＯを売ります」というインターネットの電子掲示板を見て、男子生徒に代金をだまし取られた静岡県内の女子高生（１７）が、悪徳商法などの被害相談を受け付けているホームページでこう訴えていた。

　「相手の指定した通り、口座に１５万円を振り込んでしまいました。品物は届きません。ケータイはつながらないし、メールの返事も来ない始末です」

　この投稿を、インターネット上をパトロールしていたエンジェルスのメンバーが発見。女子高生と電子メールで連絡を取り合いながら、神奈川県警に通報。同県警が口座などから男子生徒を割り出した。

　サイバーチームの飯盛豊代表は「インターネット犯罪は、少年が加害者にも被害者にもなるケースが増えている。ネット上のモラルを教育していくことが大切」と話している。

　ガーディアン・エンジェルスは１９７９年、ニューヨークの路上などでの犯罪を防ぐために設立されたボランティア組織。日本には９６年に開設された。昨年、児童ポルノや薬物売買などインターネット上の有害情報をキャッチするために「サイバー・エンジェルス」が設けられ、約２０人が活動している。

米ＴＶなど、ネットで番組を無断放映した会社を訴え

2:08p.m. JST January 21, 2000

　ソニー傘下のコロンビア・トライスター・テレビやディズニー・エンタープライゼズ、ＣＢＳなど米映画およびテレビネットワーク大手１３社は２０日、インターネット上でテレビ番組などを“放映”しているカナダのｉクレーブＴＶを著作権侵害などでピッツバーグの米連邦地裁に訴えたと発表した。原告団は「米史上最大級の知的所有権の盗難だ」と強調している。

　訴えによると、ｉクレーブはトロントで受信した米国の地上波テレビ番組などを無断でインターネット上で配信、自社のホームページに閲覧者を集め、広告収入で利益を上げている。

　原告側は、米国内で同社ホームページの閲覧をできないようにすることに加え、作品１件につき１５万ドル（約１６００万円）の損害賠償などを求めている。（時事）

ネットで「パソコン売ります」、詐欺容疑で逮捕

January 18, 2000

　パソコン販売を口実にインターネットの利用者から現金をだまし取ったとして、愛知、鳥取両県警は１８日、鳥取県米子市吉岡、コンピューターデザイナー永瀬浩司容疑者（２８）を詐欺の疑いで逮捕した。両県警の調べでは、被害者は２６都道府県で約９０人、被害総額は２２００万円相当にのぼるとみられ、余罪を調べる。

　調べによると、永瀬容疑者は昨年９月末、実際にパソコンを販売する意思もないのに、インターネットの電子掲示板に「人気のノートパソコンを売ります」などとうその情報を掲載して、購入希望者をつのり、申し込んできた静岡県浜松市内の地方公務員の男性（４３）から現金２５万円を銀行口座に振り込ませ、だまし取った疑い。

　永瀬容疑者は、同じような手口で現金をだまし取ったり、逆に「不要なパソコンを買い取る」と偽り、代金を振り込まずにパソコンをだまし取る詐欺を繰り返していたという。

ハワイで日本人７人逮捕

2000年01月16日【ホノルル共同】

　インターネットのヌードモデルをするため米ハワイに入国したとして、モデルら計７人の日本人女性が15日までに､移民法違反の疑いで逮捕された。

　米移民帰化局などの調べによると、７人は観光目的と偽って入国｡ホノルル市内の住宅を撮影現場に使い、インターネット画面へヌードモデルとして出演するなど無許可労働に従事していた｡このうち２人はここ数日のうちに逮捕された｡

パソコン使い１万円札偽造

2000年01月12日 共同通信社

　埼玉県警川口署は12日、通貨偽造の疑いで東京都北区に住む無職少年(19)を逮捕した。調べでは、少年は昨年12月中旬、スキャナーを使って本物の１万円札の画像をパソコンに取り込み、プリンターで印刷して偽札を作製した疑い。調べに対して「生活費などがなくなり偽造を思い立った｡100枚偽造し、埼玉県川口市内や都内で使った」と供述していることから、同署は裏付け捜査を急いでいる。

児童ポルノＣＤ配り逮捕

2000年01月06日 共同通信社

　静岡県警熱海署などは６日、児童ポルノの画像が入ったＣＤ―ＲＯＭを無料で配ったとして、児童買春禁止法違反の疑いで静岡県河津町の会社員安田史典容疑者(32)を逮捕した。

　静岡県警によると、児童ポルノの画像が入ったＣＤ―ＲＯＭを頒布したとして児童買春禁止法違反で摘発したのは全国初という。

メール相手の女性を逮捕

2000年01月06日 共同通信社

　静岡市の無職女性(38)が昨年８月、「死ねる薬を下さい」などとインターネットで呼び掛けて筋弛緩剤の成分などが入った薬を入手､愛知県豊橋市のホテルで一時重体になった事件で、愛知県警は６日午前、自殺を手助けする目的で薬を郵送したとして、兵庫県尼崎市の無職の女性(32)を自殺ほう助未遂容疑で逮捕した。
容疑者の女性は、容疑を認めているという。

14歳のわいせつ写真をネットで販売　無職男逮捕 大阪・高槻

1999.12.29 by産経新聞

　大阪府警少年課と茨木署はテレホンクラブで知り合った女子中学生のわいせつな姿を撮影し、インターネット上で販売したとして、二十九日までに、児童買春禁止法違反などの疑いで、大阪府高槻市内の無職男（３９）を逮捕。わいせつ写真約二千七百枚を押収した。

　調べでは、男は四月、テレクラで知り合った大阪府内の中学三年の女子生徒＝当時（１４）＝を自宅に連れ込み、十八歳未満と知りながらわいせつ写真計三十枚を撮影。同法施行後も写真を販売目的で所持した疑い。

　男は伝言サービスなどでヌードモデルを募集。自宅には撮影に使うためのセーラー服などが多数あったという。

　同法が施行された十一月以降、全国で三十八件の違反が摘発されたが、児童ポルノは海外で撮影された外国人少女の写真などが多く、これほど大量のわいせつ写真を撮影し逮捕されたのは初めてという。

法人の罰金１億円程度に

1999年12月09日 共同通信社

　文化庁の著作権審議会第１小委員会は９日、組織ぐるみで違法コピーなどの著作権侵害罪を犯した法人に対し、罰金額の上限を高くする「法人重課」の導入などを盛り込んだ報告書をまとめ、文化庁に提出した。報告を受け文化庁は､法人に対する罰金の上限を実用新案法や特許法などに合わせ、１億円程度（現行300万円）に引き上げるなどの著作権法の改正作業に着手する。

インターネットで児童ポルノ販売、容疑の高２男子を逮捕

December 06, 1999

　インターネットの掲示板を使って児童ポルノ画像を記憶させたコンパクトディスク（ＣＤ―Ｒ）を販売したとして、兵庫県警少年課と明石署などは６日、岐阜市に住む岐阜県立高校２年の男子生徒（１７）をわいせつ物販売容疑で逮捕した。県警は少年の銀行口座で、約２０人から約８万円の代金の振り込みを確認している。県警は１１月１日に施行された児童買春・児童ポルノ禁止法違反（販売目的所持）の疑いでも調べる。

調べによると、男子生徒は自宅のコンピューターを使ってインターネットの掲示板に「画像集２枚組４０００円」などと投稿し、今年５月から９月の間に電子メールで注文があった京都市に住む大阪府立高校の男性教諭（４４）ら２人に児童ポルノなどのわいせつな画像を記憶させたＣＤ―Ｒ４枚を計７８００円で販売した疑い。

　このＣＤ―Ｒ１枚には約１万枚の画像が入っており、少年は同県警が今年５月に同容疑で逮捕した高松市の会社員（３８）から購入したＣＤ―Ｒの画像も使っていたという。男子生徒は調べに対し、「小遣い銭やコンピューターの機器を買うお金を稼ぎたかった」と供述している。

ソフト200本を違法複製

1999年12月02日 共同通信社
　米マイクロソフト、ジャストシステム（徳島市）など日米のコンピューターソフトメーカー７社が､パソコンなどのソフトを約200本不正にコピーし、業務に利用していたとして、環境調査などのエヌエス環境（東京）に約2000万円の損害賠償を求める訴えを２日、東京地裁に起こした。不正コピーを社内で使用した企業に、著作権法に基づく損害賠償を起こしたのは国内では初めてという。

ネットに女性を中傷する文書、男を名誉棄損で逮捕

November 30, 1999

　母校の私立大学のゼミ合宿への参加を断られた腹いせに、インターネットのホームページに後輩の女子学生を中傷する文書を掲示したとして、警視庁捜査一課と戸塚署は３０日、東京都府中市押立町２丁目、無職三口隆一容疑者（２４）を名誉棄損の疑いで逮捕した。三口容疑者は、ゼミでハイテク犯罪論を学んでいたという。

　調べでは、三口容疑者は９月４日午前１時４５分ごろ、自宅でパソコンを使い、友人のホームページの電子掲示板に、新宿区内に住む大学４年の女子学生（２３）の実名やメールアドレスのほか、この学生を中傷する文書を掲示した疑い。「参加を断られたため、困らせてやろうと思った」などと話しているという。

高３少年が児童ポルノ販売

1999年11月25日 共同通信社

　大阪府警少年課などは25日までに、インターネットを通じて販売する目的で、児童ポルノ画像を所持していたとして、児童買春禁止法違反（児童ポルノの販売目的所持）の現行犯で、神奈川県の県立高校３年の少年(17)を逮捕。自宅から児童ポルノ画像約３万枚を記録したＣＤ―Ｒ（書き込み可能なコンパクトディスク）やわいせつビデオなど約60点を押収した｡

全国でネット110番

1999年11月13日 共同通信社

　消費者問題に取り組む日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会（東京）は13日、インターネットに絡む苦情などの相談電話「インターネットトラブル何でも110番」を北海道、東京、名古屋、大阪の４カ所で実施、全国で百数十件の相談があった。14日も実施する。協会によると、初日の相談内容は「新規契約した接続業者からＩＤなどが送られてこないのに料金を引き落とされた」―など。

インターネットで児童ポルノを公然陳列　男を逮捕

November 11, 1999

　インターネットのホームページで児童ポルノ画像を閲覧させていたとして、神奈川県警少年課などは１１日、埼玉県大宮市大和田町１丁目、無職須長正樹容疑者（３８）を児童買春・児童ポルノ禁止法違反の疑いで逮捕した。警察庁によると、今月１日に施行された同法違反による摘発は全国で初めて。

　調べでは、須長容疑者は１日から１０日まで、開設した有料ホームページで、少女の裸体画像など約２００枚を閲覧させていた疑い。２年ほど前に開設し、約４８０万円の売り上げがあったという。１０００件余のアクセスのうち、２割は外国からだったらしい。

インターネット犯罪取り締り検討チーム、来週発足へ＝自民党

1999年11月12日 ［東京　１２日　ロイター］

　自民党は、来週にも、インタネット犯罪を取り締まる法律についての検討チームをスタートさせる。来年の通常国会への法案提出を目指し、専門家チームで検討した後、商工・通信・法務など各部会との検討作業に入る予定。亀井政調会長が、記者団に明らかにした。 検討チーム発足に至った経緯について、亀井会長は、「きょうの自民党役員連絡会で、姿なき犯罪を放置できないとの意見が出て、発足に至った」としている。

わいせつ動画を生中継

1999年10月18日 共同通信社

　岡山、山口両県警は18日、インターネットのホームページ上でわいせつ動画を生中継したなどとして、公然わいせつの疑いで配信した業者ら９人を逮捕した。岡山県警によると、ネット上でわいせつ動画を放映した業者の摘発は全国で初めてという。逮捕されたのは､ホームページを開設、運営していた福岡市、職業不詳、石井康勝容疑者(33)ら共同経営者３人と、番組に出演した下関市の女性６人。

流出した顧客データは１万件　ＮＴＴ、社員ら１０人解雇

October 04, 1999

　ＮＴＴ東日本と西日本、ＮＴＴドコモは４日、今年５月から相次いで発覚した顧客情報漏えい事件についての社内調査結果を発表した。昨年４月から今年９月までの間に、社員ら１０人が１万件余りの顧客情報を興信所やダイヤルＱ２事業者などへ流し、うち１人は、見返りに金品を受け取っていたことを認めたという。３社は、この日までに全員を懲戒・諭旨解雇などとした。

　今年５月にＮＴＴ西日本の姫路支店で、７月には同東日本と同ドコモで情報もれが発覚し、３社は全社員を対象に、顧客データへのアクセス記録を調べてきた。

　調査結果によると、東日本では東京支店に勤務し、営業や販売部門に携わる係長クラス３人を含む４人が計約４４００件の情報をもらしていた。仕事上付き合いのあったダイヤルＱ２事業者や、興信所などから情報提供を求められた。「断ると営業活動ができないと思った」などと話しているという。

　西日本では大阪と熊本、佐賀の各支店で営業部門に勤務していた係長クラス１人を含む３人が、計約５０００件の情報を調査会社や知人らにもらしていた。佐賀支店の男性社員は、１０件の情報の見返りに５万円を受け取っていた。ドコモでは、ドコモ関西の社員とドコモ中央の派遣社員、東京都内の代理店社員の３人が知人らに１０００件余りを流していた。

　もらした情報は、電話番号や名前、住所、料金支払いの口座などの基本情報とみられているが、１０人は通話履歴や転居先の電話番号などのデータもアクセスして印刷ができる立場だったため、どの顧客のどんな情報が流出したかや、その使用目的などは分かっていないという。

　３社は、９人についても、金品の授受が本当になかったかどうかなどについて警察などと相談しながらさらに調べるという。今後はデータにアクセスできる社員数を削減するほか、アクセス記録の保存期間を延長するなどして再発防止を目指すとしている。

ネットで勝手に「恋人募集」　名誉棄損容疑で男性逮捕

September 13, 1999

　インターネット上で恋人を募集する掲示板に、知り合いの女性の名前やメッセージなどを勝手に載せたとして、千葉県警ハイテク犯罪対策室などは１３日、千葉県我孫子市つくし野２丁目、会社員原一平容疑者（２８）を名誉棄損の疑いで逮捕した。原容疑者は「（女性との仲が悪くなり）困らせてやろうと思った」と話しているという。

　調べでは、原容疑者は今年６月６日午後９時ごろ、恋人を募集するホームページの掲示板に、千葉県佐倉市に住む知人の女性（２７）の名前や趣味、身長、体重、携帯電話の番号などに加え、「自分と楽しく過ごしてくれる男性がいたら返事をもらいたい」などとのメッセージを勝手に載せて女性の名誉を傷つけた疑い。

　掲載後、女性の携帯電話には見知らぬ男性から約３カ月間で約７００本の電話がかかってきたり、メールが約３０通届いたりしたため、女性が県警に届け出ていた。

著作権意識の低さ露呈

1999年09月11日 共同通信社

　市販のパソコンソフトを無断でホームページに掲載したとして、著作権法違反の疑いで、秋田県矢島町の男性職員(39)と東京都世田谷区の高校２年生(16)が11日までに相次ぎ書類送検された。著作権法の強化でソフトを取り込める状態にすることを禁じたためだが､男性職員らに罪の意識はなく、一般のパソコン所有者の多くもソフトのコピーを容認するなど著作権に対する意識は低いままだ。

金融機関から口座残高や本籍地も流出　個人情報流出問題

July 03, 1999

　顧客情報の流出が明らかになったＮＴＴとＮＴＴ移動通信網（ＮＴＴドコモ）だけでなく、金融機関が管理している口座残高などの情報も無断で持ち出され、インターネット上で売買されていることが分かった。自治体が管理している本籍地などの個人情報も流出していた。いずれも個人情報の売買を仲介している業者が、銀行や役所などの「内部協力者」から情報を得て、有料で提供している。こうした個人情報を扱っている業者は現在、全国に１００社（人）前後あるとみられている。

　流出している個人情報は、金融機関に開設した口座の残高▽本籍地▽勤務先▽生命保険などの契約内容▽ＮＴＴ、ＮＴＴドコモ以外の電話会社の顧客情報など。

　業者によると、口座残高の場合、現役の行員らが協力者になっている。電話番号などから料金引き落とし先の金融機関の口座番号を割り出し、残高を調べることもできる。生保会社内部にも同じような協力者がいるという。

　本籍地は住民基本台帳から、勤務先は職業安定所が扱っている雇用保険の番号などから分かるとされ、役所など公的機関の関係者が情報源になっている。

　料金は業者によってばらつきがあり、口座残高が３万―２０万円、本籍地が２万―８万円、勤務先が３万―８万円、生命保険の契約内容が２万―６万円程度とされる。

　業者は協力者に見返りとして現金などを贈っている。東京のある業者は「情報はすべて、内部の人間が漏らしている。支払う謝礼は件数によっても違う」と話している。

警視庁ハイテク犯罪対策センター

1999/05/31 by@IT

　インターネットやコンピュータを利用したハイテク犯罪を捜査するために、警視庁が1999年5月7日に開設したもの。本部は東京都千代田区。

　警視庁の発表によれば、ハイテク犯罪対策センターの主な業務は、@「ハイテク犯罪の捜査」、A「ハイテク犯罪に関する被害相談の受理」、B「関係業界との連携等によるハイテク犯罪の防止」などとしている。

　パーソナルコンピュータやインターネットが普及するに従い、これらを悪用した詐欺的な行為や、販売や使用が禁止されている薬物の売買、コンピュータシステムに対する不法なアタック、情報の漏洩や改竄（かいざん）、プライバシーの侵害など、いわゆる「ハイテク犯罪」が目立つようになってきた。こうしたハイテク犯罪の発生を未然に防ぎ、また発生してしまった場合には、捜査に対する技術支援を行うのがハイテク犯罪対策センターの目的である。このため日常的な活動としては、インターネット上の違法サイトの24時間監視、電話による相談や情報提供の受け付けなどを行い、コンピュータやインターネットなどを利用したハイテク犯罪の立件を支援する（電話相談窓口については以下を参照のこと）。

　1999年5月13日、「わいせつ図画販売目的所持」の現行犯で福岡県在住の男性が逮捕された。警視庁の発表によれば、この男性はわいせつ画像を記録したCD-Rを会員に対して販売していた。この容疑者は購入希望者への電子メール送信にあたり、電子メールの発信元ヘッダーを隠すという専門技術を使用していたが、これに対してハイテク犯罪対策センターが技術支援を行って発信元を解明、摘発した初めてのケースとなったとしている。

警視庁ハイテク犯罪対策センター

電話相談窓口

TEL:03-3431-8109（ミヨミライ ハイテク）

受付時間：平日午前８:３０〜午後５:１５（夜間及び祝日・土・日曜日は、相談業務は行っていない）

改正風営法を初適用へ

1999年05月06日 共同通信社

　インターネットのホームページにわいせつ画像を掲載したとして警視庁は６日までに、わいせつ図画公然陳列容疑で千葉県市川市の会社員末弘XXXX容疑者（30）と、埼玉県三郷市の無職井沢幸一容疑者（30）を逮捕した。ネット利用の風俗営業を届け出制にした４月施行の改正風営法違反容疑も全国で初適用し、７日に送検する。

　　　

　調べによると、両容疑者は２月上旬に『どきどき少女クラブ』と題するホームページを開設。わいせつ画像49枚を掲載した疑い。

ネット上の中傷など増加

1999年04月14日 共同通信社

　インターネットやパソコン通信の掲示板などで住所や電話番号など個人情報を勝手に公開され、ひぼうや中傷の標的になるなどの被害が増えている。警察庁は『罪には問えないが、悪質なケースも多い。特に女性の被害は深刻で、女性に対する新たな形の暴力になりつつある』と頭を痛めている。　

　警察庁によると、ネットを悪用した名誉棄損事件の摘発は1997、98年は２件ずつだったが、今年は既に２件を摘発、急増の兆しを見せている。

ハイテク犯罪の対策課発足

1999年04月01日 共同通信社

　コンピューターに関する先端知識を持つ職員と最新設備を備え、国や企業のコンピューターに不正侵入するハッカーなどハイテク犯罪の捜査で、警察庁から各地の警察を支援する『技術対策課』が１日、発足した。警察庁情報通信局内に置かれる。

　対策課は昨年から警察庁が進めている全国的なサイバーポリス（電脳警察）体制整備の中核を担う組織。職員20人でスタートし、東京・霞が関の警察庁本庁舎内のほか、東京・中野に新たに『技術センター』を設けた。
　4月1日から施行される改正風営適正化法。映像送信型性風俗特殊営業（インターネット等を利用して、主として、性的好奇心をそそる有害映像を提供する営業）が新たに規制の対象に。

　警察庁と郵政省は3月2日，インターネットなどを経由した不正なログインなどを禁止する不正アクセス法案の基本方針を固めた。法案は，3月9日もしくは12日の閣議を経て国会へ提出され，今期の通常国会で成立する見込みだ。
両省庁間で調整が難航していたログ保存の義務化については，今回の法案に盛り込むことは見送り，引き続き検討していくことになった。
1.Internet Watch('99/3/2)

HOME,インターネット