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衛星きずな、打ち上げ成功 超高速通信の技術実証へ2008年02月23日 中国新聞ニュース
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| 超高速インターネット通信の実験衛星「きずな」を載せたＨ２Ａロケット１４号機が２３日午後６時前、鹿児島県南種子町の宇宙航空研究開発機構種子島宇宙センターから打ち上げられた。衛星は分離後に予定の軌道に入り、打ち上げは成功した。
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| 太陽電池パネルを展開し、電力も正常に供給されているという。
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| きずなは、宇宙機構と情報通信研究機構が共同開発。世界最高速の毎秒１・２ギガビットでデータを送受信する能力を持ち、日本を含むアジア・太平洋地域を広くカバーする３つの高性能アンテナを搭載している。
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| 鮮明な映像をやりとりし、既存の通信網が不通となった場合に備えた緊急臨時無線ネットワークの構築や、高精細のスーパーハイビジョン放送、遠隔医療や遠隔授業などの実験を行う予定。大災害時の通信手段の確保や、ネット環境の整備が遅れている離島、山間地域の情報格差解消に役立つ技術開発を目指す。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
スカパーが宇宙通信を買収へ2008.2.13 MSN産経新聞
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| 通信衛星（ＣＳ）大手のスカパーＪＳＡＴが、三菱系のＣＳ運営会社、宇宙通信（東京）を買収することが１３日、わかった。実現すれば、国内のＣＳ放送会社はスカパーＪＳＡＴのみとなる。事業規模の拡大により競争力を強化。ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）やＢＳ（放送衛星）などのライバルに対抗する。同日午後にも発表される見通し。
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| 宇宙通信は三菱商事、三菱電機など三菱グループの企業が全株を保有。スカパーＪＳＡＴはその株式の大半を取得する見込み。取得価格は数百億円規模になるとみられる。
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| 昭和６０年に設立された宇宙通信は衛星４機を保有。主に法人向けの衛星通信サービスを手がけてきたが、顧客が伸び悩んでいた。
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| 一方、スカパーＪＳＡＴは衛星９機を運営。有料多チャンネル放送を展開し、約３６８万人の個人契約者を抱えている。宇宙通信を統合することで、衛星や基地局の運営コスト削減やコンテンツ（情報の内容）制作の効率化を図る。
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| 多チャンネル放送分野では、ＢＳのＷＯＷＯＷやＣＡＴＶのジュピターテレコムなどと競合が激しくなっている。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
ネット衛星「きずな」開発１２年、１５日に発射2008年02月12日 asahi.com
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| 超高速インターネット衛星「きずな」が１５日、大型ロケットＨ２Ａ１４号機で打ち上げられる。「世界一の高速通信を実現する」という触れ込みだが、開発に１２年かける間にブロードバンドが普及し、高速通信の恩恵は災害時や通信不便地域に限られそうだ。
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| 「きずな」は、長さ８メートル重さ約２．７トン。約３６７億円かけて開発された。打ち上げ費用は約１０９億円で、地上からの追跡などに約３５億円をかける。東経１４３度の静止軌道に投入され、設計寿命は５年だ。
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| 通信速度は、企業向けのアンテナ（直径５メートル級）で毎秒１．２ギガビット。家庭向けのアンテナ（直径４５センチ級）では、受信が毎秒１５５メガビット、送信が６メガビットだ。
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| アジア・太平洋地域まで含めた超高速通信の実験をする。また、国内外の延べ１００機関以上が参加して、在宅医療システムや被災情報の収集、遠隔授業など５３件の利用実験もする。ただ、実用化に向けた衛星の具体的な計画はない。
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| 一方、打ち上げに使われるＨ２Ａは改良型エンジンを適用。６号機で失敗した大型補助ロケットや、振動問題があった第２段エンジンが新たになった。１３号機に続き三菱重工が打ち上げを担う。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
ネットでつなぐアジア 高速通信実験の衛星「きずな」2008/02/11 FujiSankei Business i.
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| ■Ｈ２Ａロケットで１５日打ち上げ
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| 最速で毎秒１・２ギガ（ギガは１０億）ビットの高速通信による利用実験を行う超高速インターネット衛星「きずな」（ＷＩＮＤＳ）が１５日午後、鹿児島県・種子島宇宙センターからＨ２Ａロケット１４号機で打ち上げられる。
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| １９９６年に計画がスタートしたきずなだが、Ｈ２Ａ６号機の失敗などの影響もあり、打ち上げまでに１２年かかった。この間、日本国内ではブロードバンドが普及し、ネット環境は格段に高速化。衛星の必要性を問う声もあるが、宇宙航空研究開発機構は「安全、安心の観点からはバックアップも必要。ネット環境が未整備のアジア諸国からの関心も高い」と強調する。
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| ≪毎秒最大１・２ギガ≫
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| きずなは、高速通信が可能な周波数の電波を出すアンテナを国内・近隣国用と東南アジア用の２枚装備。このほか、アジア・太平洋の広い地域で、必要な場所に電波を送れるアンテナも持つ。高性能の電波増幅装置と高速交換機により、直径５メートルの大型アンテナなら毎秒１・２ギガビットの送受信を、４５センチの小型アンテナでも、毎秒１５５メガ（メガは１００万）ビットの受信速度（送信は６メガビット）を実現。電波が届きにくい雨の地域だけ増幅して送信するなど、限られた電力で効率的な通信を行う技術も盛り込まれている。
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| ≪国際協力も特徴≫
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| きずなを使った実験は、現時点で公募による５３件、宇宙機構などによる３８件の計９１件を予定。うち３５件が国際共同実験になるなど、アジア諸国を中心に関心が高いのが特徴だ。実験内容も、大規模災害で地上通信網が途切れたときのバックアップ、高品位の映像を利用した在宅医療、タイやマレーシアと日本を結んだ双方向映像を使った遠隔教育−など多岐にわたっている。
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| ≪コスト減で工夫≫
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| きずなを搭載するＨ２Ａ・１４号機は、国から三菱重工業に打ち上げなどの業務が移管されて２機目。前回「かぐや」を打ち上げた１３号機では、民間移管後初打ち上げということもあり、従来のやり方を踏襲したが、今回はエンジンの改良や、完成後の検査工程の簡素化など、コストダウンに向けた工夫がなされた。
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| 【用語解説】きずな
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| 宇宙航空研究開発機構と情報通信研究機構が開発した超高速インターネット衛星。衛星通信としては、世界最高速となる毎秒１・２ギガ（ギガは１０億）ビットの通信が可能。高さ約８メートル、打ち上げ時の重量約４・８５トンで、高度約３万６０００キロの静止軌道を回る。設計寿命は５年で、開発費は計約３１７億円。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
KDDI、日本籍船舶向け衛星通信サービス「インマルサットFB (フリートブロードバンド) サービス」2008年02月01日 RBB TODAY
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| KDDI は1日、最大432Kbpsでのデータ通信ができる衛星通信サービス「インマルサットFB (フリートブロードバンド) サービス」を日本籍船向けに開始した。料金は使用契約料が1万500円、月額基本料金無料の通常プラン、月額基本料金5,000円の定期利用割引プランの 2つの従量課金プランが用意されている。
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| インマルサットFB (フリートブロードバンド) サービスは、軽量小型のアンテナでインマルサット第4世代衛星と通信することにより、音声通話、ISDNでの音声通話と64Kbpsのデータ通信、最大 432Kbpsでのデータ通信が利用できるというもの。利用可能エリアは、インド洋海域、大西洋海域の2カ所で、2008年3月または4月に打ち上げられる第4世代衛星第3号機により2008年末頃から太平洋海域でも利用可能となる予定だ。 (富永ジュン@RBB | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
Eutelsat、衛星ブロードバンドサービスを開始へ2007/09/04 マイコミジャ−ナル末岡洋子
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| 欧州通信衛星の運用管理を行う欧州衛星通信機構(Eutelsat)は8月 31日(現地時間)、欧州数カ国で衛星ベースのブロードバンドインターネットサービス「Tooway」を提供することを発表した。まずは9月中にドイツで提供を開始し、その後欧州の他の地域に拡大する。地方などのブロードバンドサービスが行き届いていない地域を主なターゲットとする。
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| Eutelsatは今回のTooway展開にあたり、通信機器メーカーの伊ViaSatと提携した。インターネットは、Eutelsatの放送衛星「HOT BIRD 6」のKa帯衛星回線、「HOT BIRD 3」のKu帯衛星回線を経由して提供される。高品質、低価格を特徴とし、伝送速度は当初、下り最大2048Kbps、上り最大384kbps。すでに、イタリア・トリノにあるEutelsatの子会社Skylogicのテレポートでサービス開始に向け準備が整っているという。2010年には、既存の提携に基づいてさらに拡大し、速度を改善するとしている。
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| 衛星通信規格「S-DOCSIS」をサポートしたViaSatの双方向衛星ブロードバンドシステム「SurfBeam DOCSIS」をベースとする。SurfBeam DOCSISはすでに北米で25万世帯にサービスを提供しており、オープン標準をベースすることで価格を下げたという。ターミナルは、屋外装置 (Outdoor unit: ODU)、PCや家庭内LANのインタフェースとなる屋内装置(Indoor unit: IDU)で構成される。ODUは、Ka帯の場合67cmのパラボナアンテナ、Ku帯の場合96cmのパラボナアンテナとなる。
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| Toowayサービスは、Eutelsatが提携する現地のサービスディストリビューションパートナーより提供される。価格はディストリビューションパートナーが決定し、IP TV、IP電話などの追加サービスもパートナー企業が決定する。ディストリビューションパートナーとしては、すでにドイツで Internetagentur Schott、Telesと提携したという。
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| 同サービスは、都市部のようにADSLや光ファイバの敷設などが行き届いていない地域を主なターゲットとする。独経済技術省によると、ドイツではブロードバンドインターネットの手段が衛星しかない世帯が1万以上あるという。欧州全体では東欧地区で深刻で、手ごろな価格でブロードバンドを入手できない世帯の比率は11.8%にのぼるという。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
超高速ネット衛星公開 来年初めに打ち上げ予定2007年06月26日 中国新聞ニュース
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| 宇宙航空研究開発機構は２６日、Ｈ２Ａロケットで来年初めに打ち上げる予定の、超高速インターネット実験衛星（ＷＩＮＤＳ）を筑波宇宙センター（茨城県つくば市）で報道陣に公開した。
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| 本体は縦約２メートル、横約３メートル、高さ約８メートル。左右の太陽電池パネルを広げると、全長約２１・５メートルになる。
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| 打ち上げ後、国内とアジアの一部で通信実験を行う。将来、家庭への普及が見込まれる直径約４５センチの小型アンテナでは、最大で毎秒１５５メガビットで受信でき、直径５メートルのアンテナでは、世界最高速の毎秒１・２ギガビットで送受信できる能力があるという。
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| 宇宙機構はこの衛星の愛称を募集中。８月２６日までインターネットや郵送で受け付ける。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
JSAT、衛星ブロードバンド「SPACE IP」の商用サービス開始2007/04/05 INTERNET WATCH
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| JSATは5日、静止衛星を利用した上り最大2Mbps／下り最大10Mbpsの法人向けブロードバンドサービス「SPACE IP」の商用提供を9日に開始すると発表した。山間部や離島などブロードバンド未整備地域でのインターネット接続、災害時のバックアップ回線、工事現場から社内LANへのVPN接続、ダムの遠隔監視といった利用を想定している。
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| SPACE IPでは、JSATの送信設備を活用することで、日本国内のどこにおいても高速インターネット接続が可能になるという。料金は、アンテナやODU、IDU などの機器レンタル料が月額2万5,000円〜3万円／局。回線料は、最大帯域が上り1Mbps／下り5Mbpsのライトプランが月額10万円、上り 2Mbps／下り10Mbpsのスタンダートプランが月額20万円（いずれもベストエフォート）。このほか、初期費用としてユーザー登録料2万円／局、標準工事費40万円〜／局が必要。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
スカパー！とJSAT、持ち株会社「スカパーJSAT」を設立2007/04/02 INTERNET WATCH
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| スカイパーフェクト・コミュニケーションズ（スカパー！）と衛星運営のジェイサット（JSAT）は2日、株式移転による持ち株会社「スカパーJSAT株式会社」を設立した。代表取締役会長にはJSATの秋山雅徳取締役、代表取締役社長にはスカパー！の仁藤雅夫代表取締役社長が就任した。資本金は100億円。
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| スカパーJSATでは、「日本の有料多チャンネル放送のリーディングカンパニーとして、市場の拡大を牽引し、多チャンネル放送を通じて利用者の豊かな生活に寄与する」としている。2008年3月期（2007年4月〜2008年3月）で、連結売上高1,250億円を目指す。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
【NET&COM2007】衛星を利用したブロードバンド通信サービスが登場2007/02/09 IT Pro
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| 衛星通信事業を手がけるJSATは2007年4月から、衛星を使った通信サービス「SPACE IP」の提供を開始する。下りの通信速度が5〜10メガビット/秒と高速回線を利用しているのが特徴。光回線やADSL回線が敷設されていない地域での利用や、災害時の緊急連絡向けの利用を見込んでいる。
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| 通信には、直径96cmのアンテナとモデムを利用する。
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| 料金は、初期費用としてユーザー登録料が2万円、工事費用が40万円程度必要になる。月額費用は、機器のレンタル料が2万〜3万円。通信速度の速いスタンダード・コース（上り2メガビット/秒、下り10メガビット/秒）で20万円、低速のライト・コース（上り1メガビット/秒、下り5メガビット/秒）で10万円。いずれの場合もベストエフォート型で、帯域保証はない。 （矢口 竜太郎＝日経コンピュータ） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
【NET&COM2007】JSATが衛星自動捕捉の新型アンテナのデモ2007/02/09 IT Pro
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| JSATは，自動的に衛星を捕捉する機能を持つアンテナ「Satellite Catcher JM-75」をNET&COM 2007の会場で展示，デモを実施した（写真）。この衛星通信用アンテナは2007年1月に受注開始した新製品で，同社が試験運用中の衛星ブロードバンド接続サービス「SPACE IP」で利用する。受注後およそ3カ月で出荷する。価格は520万円（税別）。
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| JSATが運用するSPACE IPは，離島や天文台など，既存のインターネット回線網が引けない場所や自前でアクセス手段を持ちたい場面に向く，衛星を利用したブロードバンド接続サービスである。JSATがプロバイダとなるインターネット接続サービスと，第三者の通信事業者が提供するVPNに対するアクセスに衛星を経由するサービスの2種類で構成する。いずれも料金は月額10万円からで，およそ1年半前から試験運用を開始している。
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| 今回受注を開始した新型アンテナでは，スイッチをONにするだけで自動的に衛星を捕捉する機能を追加した。方位，仰角，偏波面を自動調整する。 （日川 佳三＝ITpro） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
技術試験衛星VIII型及び超高速インターネット衛星の利用実験に関する募集2006/12/06 J-net21
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| 総務省
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| 12月に打上予定の技術試験衛星VIII型（ETS−VIII）、および平成19年度に打上予定の超高速インターネット衛星（WINDS）の利用実験に関する提案を募集します。募集対象は、ETS−VIIIならびにWINDSを利用したアプリケーション開発、端末開発などの衛星通信の高度化、利用の発展に資するための実験など。
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| 募集期間： 2007/2/1 〜 2007/3/30 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
宇宙通信、海洋ブロードバンドサービスを開始――豪華客船“飛鳥II”から利用可能に2006年03月17日 ASCll
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| 宇宙通信(株)は17日、衛星を利用した海洋ブロードバンドサービスの提供を同日付けで開始すると発表した。
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| 同サービスは、船舶からの上り回線に船舶無線のインマルサット衛星の回線(64kbps)を利用し、下り回線には同社の衛星“スーパーバードB2号機”(2000年2年に打ち上げ)を利用することにより、下りの速度を2.5Mbps(ベストエフォート方式)に高速化したのが特徴。通信料金は定額制で、回線料金とISP料金の合計で月額6万円となる。
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| サービス開始時のサービスエリアは日本近海となるが、需要動向に応じてアジア周辺海域への拡大を検討するとしている。
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| 同サービスは、郵船クルーズ(株)が運行する豪華客船“飛鳥II”が採用し、同日よりインターネット接続やメールの送受信などに利用できる。郵船クルーズは客船と本社間の業務連絡にも同サービスを利用するという。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
インマルサット、世界をほぼカバーする衛星ブロードバンド通信2005年12月08日 WIRED VISION 高森郁哉／Infostand
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| 国際衛星通信事業者の英インマルサット社は7日(現地時間)、世界のほとんどをカバーする衛星モバイルブロードバンド接続サービス『ブロードバンド・グローバル・エリア・ネットワーク』(BGAN)を開始したと発表した。同社の第4世代通信衛星『I-4』を2基使い、世界の陸地の85％、人口の98％をカバーするという。
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| ベストエフォートで最大データ通信速度は492kbps、オプションで256kbsの帯域保証を提供する。VPN(仮想専用通信網)に対応し、インターネットに接続しながらIP電話で通話が可能。「電話インフラのない場所で、確実、安全なモバイル・ブロードバンド通信を提供するよう設計した」としている。
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| 専用の通信端末で衛星に接続して利用する。最小の端末はアンテナ一体で20×14センチ、重さ1キロというノートパソコンの半分程度の大きさ。モバイル機器との間は、有線、ブルートゥース、無線LAN(802.11b)の接続方法が選べる。
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| 当初は欧州、アフリカ、中東、アジアで利用可能。2006年4?6月期には対象エリアを北米と南米に拡大する予定。パートナー企業を通じて販売し、日本ではKDDIと提携している。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
商船三井客船、外航客船“にっぽん丸”で新電子メールサービスを開始2005年05月24日 ASCll
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| 商船三井客船(株)は24日、外航客船“にっぽん丸”船上で有料の電子メールサービスを開始したと発表した。料金は1日(1泊)あたり1000円で、2泊3日以上のレジャークルーズで利用できる。船上でメールアドレスを発行し、5階のライブラリー(図書館)に設置した電子メール専用の共用パソコンを利用して24時間メールの送受信が行なえるという。送受信メールの本数やサイズに対する重量課金はないが、日本船舶に許可されている通信回線の速度が遅く、非常に高額のものしかないため、当面とファイル添付のないテキストのみで、サイズも10KBに制限するとしている。
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| 同社では、持ち込んだモバイルパソコンを船の電話回線を利用してインターネットに接続し、陸上と同じ環境でウェブの閲覧や電子メールを利用できる有料のインターネット接続サービスを提供しているが、今回の電子メールサービスは、パソコン初心者やごく限られた相手先にだけメールを出したいといった簡便なサービスとして提供するもの。これまではユーザー相互のプライバシーが十分保てない可能性があるため、共用パソコンを使う形でのサービスを留保してきたが、セキュリティー面に配慮した独自のメールシステムを開発することで、サービスを開始することにしたという。
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| なお、インターネット接続サービスで提供している通信回線は、衛星船舶通信(9.6kbps/アナログ)とインマルサット (64kbps/ISDN)。ユーザーが契約しているISPを利用する。料金は、衛星船舶通信が1分あたり200円、インマルサットが1分あたり1200 円。利用可能時間は午前7時から午後11時まで。
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| “にっぽん丸”は、総トン数2万1903トンで、船客定員は184室368名(1室2名ベース)、最大532名。乗組員数は約190名。全長166.6×全幅24m。最大速力は21ノット、巡行速力は18ノット。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
衛星で難視聴地解消 地上波デジタル放送2005年04月16日 高知新聞
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| 平成２３年に完全移行する地上波デジタル放送の難視聴地域解消のため、高知工科大学と高知放送、宇宙開発企業などが共同で開発する通信衛星による地上波の再送信システムが１５日、総務省の「戦略的情報通信研究開発推進制度（ＳＣＯＰＥ―Ｃ）」に採択された。全国初の試みで、研究が進めば山間部や離島などの難視聴対策とブロードバンドの普及に役立つことから、全国的に注目されている。
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| 同制度は、情報通信分野で地域の活性化に貢献する企業と大学の共同研究を対象にした国の補助制度。本年度は全国６５件の応募から９件が採択された。
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| 高知工科大などが行う共同研究は、ローカル地上波デジタル放送を衛星を介して特定地域に送るシステム。テレビ局が発信した電波を通信回線で「ＧＷ（ゲートウェイ）局」に送り、同局から「超高速インターネット衛星」（ＷＩＮＤＳ、１９年打ち上げ予定）に送信、同衛星を通じて実験的に地上へ再送信する。
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| 成功すれば、デジタル放送の難視聴地域を解消でき、同地域のブロードバンド化も実現する。
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| 本県では来年１０月から地上波デジタル放送がスタートし、２３年７月には現在のアナログ放送が停止される予定。そうなったとき、山間部の多い本県では数万世帯の難視聴地域（高知放送）が発生するとみられている。サテライト局（中継局）の増設や光ケーブルの整備は多大なコストが掛かることから実現困難。他県も似たような状況で、難視聴地域の解消が全国的に大きな課題となっている。
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| 同システムは本年度から３年間、年間３０００万円の補助を受けて同大学を中心に研究する。実現すれば、衛星の利用料（年間約６億円）を払うことで難視聴地域が解消する。仮に四国と岡山のテレビ局１３社が共同で衛星を使用すれば、１世帯当たり月額２０００―３０００円の負担でデジタル放送の視聴とブロードバンドの利用が可能になる。
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| 同研究の代表者で同大学システム工学科の西谷隆夫教授は「デジタル情報の圧縮方法など今後の検討課題は多いが、離島や山間部だけでなく砂漠地帯での応用も可能。日本初の技術となるだろう」と話している。
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| <超高速インターネット衛星> 政府の「ｅ―ＪＡＰＡＮ重点計画」に基づき、平成１９年にＨ―２Ａロケットで打ち上げる予定。ＩＴ社会に必要な高速大容量通信を日本の隅々で実現させるのが目的で、超小型アンテナを設置することにより一般家庭でも最大１５５Ｍｂｐｓの受信と６Ｍｂｐｓの送信が可能になる。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
超高速インターネット衛星｢WINDS｣2005年04月06日 by JAXA
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| (平成17年度打ち上げ予定）
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| システム電気モデル（SEM）による検証を実施中
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| WINDSプロジェクトでは熱構造モデル（STM）を用いた試験と平行して、2004年6月中旬からシステム電気モデル（SEM）を用いた試験を実施しています。SEMとは電気・通信系の設計確認のためにつくられたモデルであり、試験は以下を目的としています。
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| (1)WINDS通信系の電気的設計検証およびネットワーク制御の検証
通信系コンポーネントを組合せ、衛星システムとして正常に動作することの確認、そしてこのモデルに直径45cm程度のアンテナを有する超小型地球局(USAT)の「実験ユーザー局」と、ネットワーク制御と管理を行う地球局「基準局」の試作モデルを組み合わせ、全体が1システムとして正常に機能することを確認する。
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| (2)電源の安定性確認
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| 電源負荷が大きいミッション系サブシステムを動作させたとき、電源電圧がどの程度変動するのかを確認する。
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| 2005年4月からは、通信系コンポーネント（アンテナを除く）を組み合わせての「ミッション総合試験」、同コンポーネントにユーザー局と地球局の試作モデルを加えての「適合性試験」を実施し、WINDS通信網システムの高速交換中継機能を検証する予定です。
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| データ通信を“メガ”から“ギガ”へ変える
超高速インターネット衛星「WINDS」
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| 「WINDS」は、政府IT戦略本部の「e-Japan重点計画」に基づいて研究開発が行われているもので、現在、JAXAと独立行政法人情報通信研究機構との共同で開発が進められ、世界最高水準の高度情報ネットワークの形成を目指しています。2005年度にH-IIAロケットによる打ち上げが予定されています。
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| 将来の情報ネットワークの更なる高速・大容量化を想定し、一般家庭でも超小型アンテナ（CS受信アンテナとほぼ同じ直径45センチ程度）を設置することにより、最大155Mbpsの受信及び6Mbpsの送信を、また企業等においては直径5メートル級のアンテナを設置することにより最大1.2Gbpsの超高速双方向通信の達成を目的としています。
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| さらに、国内インターネット網の超高速化にあわせた国際的なインターネットアクセスの超高速化、特に我が国と身近なアジア・太平洋地域の諸国との超高速通信の実現も目的としています。
「WINDS」は、インターネット、教育、医療、災害対策、ITSなどの各分野における衛星利用を推進する宇宙インフラ構想「i-Space」の中で、大容量データ通信分野の技術実証を担う衛星です。
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| 「WINDS」には、より快適な通信環境を実現する
最先端技術が満載
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| 広域性・同報性・耐災害性といった衛星通信の特徴を活かして、IT社会で必要とされる高速大容量通信を実現するとともに、国内のみならず国際的なインターネットアクセスの超高速化、特にアジア・太平洋地域の超高速通信の実現を目指しているのも特徴です。
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| 高速インターネット網が行き届いていない地域の「デジタル・ディバイド解消」、いつでも・どこでも高度な医療を提供できる「遠隔医療」、離れた地点間の学校、研究者の交流を可能にする学術・教育分野での応用など、データ通信のより有効な使い道が現実のものとなっていきます。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
宇宙航空研究開発機構など、衛星を用いたアジア大学間での双方向マルチメディア教育実験で特別授業を開催2005/02/22 NIKKEI Net
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| 衛星を用いたｅ−ラーニングによるアジア大学間での双方向マルチメディア教育実験 特別授業の開催について
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| 宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は、ｅ−Ｊａｐａｎ重点計画に基づき世界最高水準の高度情報通信ネットワーク形成のための研究開発の一環として、超高速インターネット衛星（ＷＩＮＤＳ）の開発を、平成１９年度打上げを目指して進めています。この打上げに先立ち、商用衛星を利用した実験を通じて、要素技術、実験環境や実験手法の事前確認を行うとともに、幅広い利用分野と実験参加者を開拓することで、ＷＩＮＤＳ打上げ後の確実な実験推進を図ることを目的としてパイロット実験を平成１３年度より進めています。
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| ＪＡＸＡはパイロット実験の一環として、筑波大学及びＫＤＤＩ株式会社と共同で、「衛星を用いたアジア地域大学間でのｅラーニング双方向マルチメディア教育実験」を平成１４年度から実施しています。この実験を通じ、ＷＩＮＤＳ搭載交換機の特徴を活かした多地点同時接続型ネットワークの実験への応用と、教育機会の拡大、学習達成度と教育の質の保証、及び、国際舞台で活躍できる人材の育成を目指しています。
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| 本実験では、筑波大学、タイ・アジア工科大学及びマレーシア・マルチメディア大学を衛星回線で結んでパイロット実験としてのシステムを構築し、ＷＩＮＤＳを想定した多地点間・双方向による 正規の授業を通じて、ＷＩＮＤＳ実験に向けて技術的な課題の抽出やコンテンツの充実、ＷＩＮＤＳ環境で最適なツールの整備を進めています。
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| このたび、本実験のこれまでの成果報告を兼ねて、歩行を補助する装着型ロボットスーツＨＡＬ（Ｈｙｂｒｉｄ Ａｓｓｉｓｔｉｖｅ Ｌｉｍｂ）の開発者である山海嘉之博士他をお招きして、特別授業を開催することになりましたのでお知らせいたします。なお、特別授業は筑波大学東京キャンパス（東京都文京区大塚）をメイン会場として行います。
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| 特別授業終了後、記者説明会としてプロジェクト紹介（ｅラーニング実験、超高速インターネット衛星実験）と質疑応答を行う予定です。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
宇宙開発でのトラブル防止策に７３億円計上 文科省2003/12/21 asahi.com
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| Ｈ２Ａロケットの打ち上げ失敗や衛星の故障など宇宙開発分野で相次ぐトラブルへの対策を迫られている文部科学省は、０４年度と０５年度に予定している衛星打ち上げのうち３機を延期して費用を浮かし、それを再発防止策に充てることを決めた。２０日に示された０４年度予算の財務省原案に盛り込まれた。
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| 延期したのは、技術試験衛星８型（０４年度）、月周回衛星と超高速インターネット衛星（ともに０５年度）。それぞれ次年度に先送りする。
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| 文科省は、これで浮いた４４億円と、もともとＨ２Ａロケットの能力向上のために要求していた予算の一部を合わせた計７３億５０００万円を「事故再発防止対策費」とした。
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| 文科省は、Ｈ２Ａ６号機の打ち上げ失敗の原因究明が進んだ段階で宇宙航空研究開発機構の組織を見直す方針で、衛星打ち上げ再開のめどは立っていない。今回の打ち上げ延期も当座の予算を捻出（ねんしゅつ）するための措置で、実際の打ち上げはさらに変更される可能性が強い。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
衛星ネットで50bpsから1.2Gbpsまでラインナップ〜NASDAのi-Space実験2003/09/05 Internet Watch
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| 宇宙開発事業団（NASDA）は5日、東京都江東区にある日本未来科学館において「i-Spaceワークショップ2003」を開催した。i-Spaceとは、衛星によって情報インフラを構成しようという“宇宙インフラ”構想のこと。2005年度に予定されている超高速インターネット実験衛星「WINDS（Widband InterNetworking engineering test and Demonstration Satellite）」の打ち上げを前に、既存の通信衛星を利用したパイロット実験が進められている。今回のワークショップでは、このプロジェクトに参加している企業などから2002年度の取り組み成果が発表されたほか、WINDSの可能性と課題について討論するパネルディスカッションなどが開かれた。
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| NASDAの衛星ミッション推進センターの説明によれば、i-SpaceではWINDSのほか、2004年度打ち上げ予定の「技術試験衛星VIII型（ETS-VIII）」の利用実験が計画されており、主に移動通信分野での実験を準備しているという。これは、アタッシュケース型のポータブル端末により、394kbpsまたは512kbpsの衛星通信を可能にするものだ。さらには、50bpsと超ナローバンドではあるがカード型の衛星端末や、携帯電話サイズの5kbps端末も開発中だという。これに対してメガ〜ギガクラスとなるWINDSでは、教育、医療、災害などの特定分野やインターネットの固定通信を想定。こちらもアンテナのサイズなどにより1.5Mbps（直径45cm）、155Mbps（1.2m）、155〜622Mbps（2.4m）、1.2Gbps（5m）という4段階の地球局設備が開発される。これにより、i-Spaceの利用実験では50bpsから1.2Gbpsまで宇宙インフラで提供するネットワークが用意されるとしている。
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| パネルディスカッションでは、8月に設立されたばかりの株式会社超高速衛星インターネットサービス企画の北原正悟代表取締役社長がパネリストとして登場し、「超高速衛星インターネットサービス（BroadBand Internet Service via Satellite：BBISS）」の構想を語った。WINDSの技術を活用した衛星を2007年度にも民間で打ち上げ、上り1.5Mbps／下り155Mbpsのサービスを、従来の衛星インターネットサービスの10分の1以下というADSL並みの料金での提供を目指すという。北原氏によれば、全国4,700万世帯のうち1割強にあたる530万世帯が現在、非ブロードバンド地域だという。今後ブロードバンドが拡大しても、2007年度でなお222万世帯が非ブロードバンド地域で残ると予測しており、これらデジタルデバイドの解消や大容量コンテンツの集配信などの要求にBBISSで応えていく考えだ。北原氏は、「WINDSの利用実験を通じてビジネスが可能であることを実証し、商用衛星につなげていきたい」と語った。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
衛星で地球環境監視、新宇宙機関が打ち上げ計画、実用重視17基H2A、M5ロケットで-2003/08/22- (2003.08.17 共同通信) GIS NEXT EXPRESS-NEWS-
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| 宇宙開発事業団などを統合し、10月に発足する宇宙航空研究開発機構（JAXA）の2007年度末までの中期計画に、受託分も含め衛星17基、計15回の打ち上げが盛り込まれることが17日までに固まった。
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| 中期計画は宇宙開発の当面の基本。地球温暖化防止や水資源管理に役立つデータを集める環境監視衛星など実用重視の姿勢を打ち出した。
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| 国産ロケットH2AやM5を使用。新機関の第1号として気象衛星「ひまわり」の後継ともなる運輸多目的衛星を来年初めに打ち上げる。
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| 環境監視衛星2基は07年度を予定。大気中の二酸化炭素（CO2）濃度を正確に測り、京都議定書の義務を監視する「温室効果ガス観測衛星」と、将来の水不足に備え、地球全体の降水量など水資源管理に必要な基礎データを集める「全球降水観測衛星」だ。
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| それに先立ち、来年度は資源探査などを目的とする陸域観測衛星、05年度には山間部や離島での大容量通信を可能にする超高速インターネット衛星と、“実用型”の衛星を次々と打ち上げる。
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| 科学衛星では1995年度から延期していた月探査衛星ルナAを来年度に打ち上げ。月面に地震計を打ち込み、月で起きる地震「月震」の震動から内部構造を探る。ハイビジョンカメラ搭載の月周回衛星セレーネ（05年度）、太陽観測衛星（06年度）が続く。
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| 06年度は解像能力を上げた情報収集衛星を予定。07年度は国際宇宙ステーションへの物資補給機HTV試験機をH2Aの能力を上げた試験用ロケットで上げる。
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| 衛星は載せないものの、民間企業と共同開発中の中型ロケットGX試験機打ち上げを05、06年度に予定している。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
人工衛星を使ったFTTH並みの高速インターネット接続2003/08/20 Internet Watch
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| NECおよびNEC東芝スペースシステムは、衛星を使った高速インターネットサービスの事業化を検討する企画会社「超高速衛星インターネットサービス企画」を設立した。2005年度末に打ち上げ目標の衛星で実験を行ない、商用化はその後の予定。
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| 事業化を検討しているサービスは、衛星と各家庭のパラボラアンテナ間で双方向通信を行なう方式で提供される。サービスエリアは日本全国むらなく利用できる。通信速度は現在のFTTH並みの速度で、月々の費用も現在のADSL並みとすることを目標としている。アンテナなどの機器を用意するため、初期費用が高額になる可能性もあるが、商用サービス開始までには利用しやすい価格までコストダウンを図る。
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| 超高速衛星インターネットサービス企画の設立に参加したNEC東芝スペースシステムは、国の研究開発衛星である超高速インターネット衛星（WINDS）の開発を宇宙開発事業団から受注している。この衛星は2005年度末に打ち上げを目指しており、打ち上げ後は、静止軌道から商用化を踏まえた通信実験を行なう予定としている。
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| なお、商用サービスの提供開始時期については未定。現在の見込みでは、WINDSによる実験を行なった後、1〜2年かかるという。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
超高速衛星インターネットサービスの事業化を目指し、企画会社を設立2003年08月20日 日本電気株式会社/NEC東芝スペースシステム株式会社
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| 日本電気株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:金杉 明信)、NEC東芝スペースシステム株式会社(本社:横浜市港北区、代表取締役社長:林 宏美)は、衛星を使った超高速インターネットサービスの事業化検討を行うために、JSAT株式会社(本社:東京都千代田区、社長 磯崎 澄)の出資も得て、2003年8月7日、企画会社を設立し、このほど活動を開始しました。本企画会社は、新たに民間で衛星を打ち上げ、これを使って超高速インターネットサービスを日本全国に提供することを目指し、その事業化検討を行うことを目的としています。
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| 衛星を使った超高速インターネットサービスについて
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| 近年、我国におけるインターネット、特に光やADSLといったブロードバンドインターネットの普及はめざましいものがあり、いまや重要な社会基盤になっています。
一方で、このようなブロードバンド環境が未整備の世帯も多数存在しております。この問題を解決するのが衛星を使用したブロードバンドインターネットサービスです。 衛星を使うことにより一気に日本全国をカバーするブロードバンドインターネットサービス網を構築することができ、ビジネスを成立させつつ、デジタルデバイドの解消をはかることが可能となります。国民が等しくブロードバンドインターネットのメリットを享受できるユビキタス社会の実現のためには、このデジタルデバイドの解消と、地上ブロードバンドインフラと衛星通信の相互補完、連携によるネットワーク構築が不可欠となります。
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| 現在、NEC東芝スペースシステム株式会社では、国の研究開発衛星である超高速インターネット衛星(WINDS)(Wideband InterNetworking engineering test and Demonstration Satellite)の開発を主契約者として宇宙開発事業団より受注し、製作を進めています。このWINDSの技術成果を活用することにより、各加入者に対しADSLと同等の低価格なサービス料金で、地上光ファイバーなみの高速/大容量でのインターネットサービスを提供することができます。具体的には、あらゆる地域において、個人向けブロードバンドインターネットサービス提供に加え、自治体情報提供、遠隔医療、遠隔教育等の公共向けイントラネットサービスの提供、企業向け大容量コンテンツマルチキャストサービスの提供等が衛星を利用して可能となるものです。
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| この様な衛星を使った超高速インターネットサービスの実現を目指し、本企画会社では官公庁、民間企業、個人ユーザ等の市場開拓を行うと共に、本格的サービス開始に至るロードマップの作成を行い、これらをベースに、事業計画策定、事業性評価等、事業化に向けた検討を実施致します。
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| * 現在、超高速インターネット衛星(WINDS)は、2005年度末の打上げを目指して開発が進められています。 （以下 略） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
通信衛星実験計画、平成14年度の「i-Spaceパイロット実験テーマ」が選定2002/09/30 MYCOM PC Web
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| 宇宙開発事業団(NASDA)は、「平成14年度i-Spaceパイロット実験テーマ」の選定結果を発表した。テーマは年度ごとに決められ、高速通信システム「i-Space」を使って実験が行われてゆく。5月から応募が開始され、このたび8件の実験テーマが選定された。
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| i-Space利用実験計画は、現在開発中の技術試験衛星VIII型(ETS-VIII)、超高速インターネット衛星(WINDS)及び研究中の準天頂衛星システムなどを用い、超高速のマルチキャストサービス、インターネットから教育、医療、災害対策、高速道路交通システムなどといった幅広い分野の技術開発や実証実験を産学官共同で行っていく。
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| 平成14年度の実験テーマは、
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| 1.Ka帯(20GHz〜30GHz)超高速IPマルチキャスト通信プラットフォーム構築(宇宙通信)
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| 2.衛星を活用した災害情報ネットワーク実験(衛星航空通信によるリアルタイムデータ伝送)(通信総合研究所/ダイヤモンドエアサービス)
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| 3.衛星を活用した災害情報ネットワーク実験(海外の遠隔被災地実験)(アジア防災センター)
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| 4.山岳防災・救急医療用ハイブリッド型衛星ネットワーク(信州大学医学部)
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| 5.超高速インターネット衛星を用いた多地点間マルチメディア遠隔地教育実験(アジア地域大学間でのインストラクショナル・デザインベースのeラーニング実験)(筑波大学/KDDI)
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| 6.衛星通信を用いた高精度測位システムの実証実験(JSAT)
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| 7.衛星を利用したリアルタイムおよび蓄積映像伝送実験(日本放送協会)
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| 8.ブロードバンドコンテンツ流通のためのIPマルチキャスト大容量コンテンツ交換システムの開発及び実証実験(ヒットポップス)
の計8テーマ。このうち1〜3が前年度からの継続実験テーマであり、その他の5項目が今年度新規の実験テーマとなる。
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| i-Spaceパイロット実験は、平成13年度から行われており、9件の実験が実施されてきた。既に山間部や島しょ地域での高速インターネット実験や遠隔教育などで成果が挙げられている。これらの実験を通じて、衛星を使った将来の通信インフラの可能性を探ってゆくとしている。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
新通信体制を実験 アジア防災センター へ2002/09/02 神戸新聞
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| 東海地震などを想定し一日、行われた静岡県御前崎町の防災訓練で、アジア防災センター（神戸市中央区）は、宇宙開発事業団と共同で開発中の衛星通信システムの実験を行った。
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| 災害現場の生の映像を対策本部や政府機関の専用パソコンに伝え、研究者やボランティア向けにもインターネットで公開するシステム。
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| 同センター職員が、ヘルメットに付けたデジタルカメラで家屋の火災や救急搬送など訓練の様子を撮影。映像データは車載型の通信機から衛星を通じて同センターや静岡県庁にリアルタイムで届き、同センターのホームページに掲載された。
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| 今後、通信機の小型化や空撮実験を予定し、同事業団が二〇〇五年までに計画している超高速インターネット衛星の打ち上げに合わせ、実用化を目指すという。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
衛星インターネットでタイでもブロードバンド - 周辺国にもサービス拡大へ2002/07/05 MYCOM PC Web
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| タイのShin Satelliteは、タイのSamart Telcomsと提携し、衛星通信のVSATシステムを利用して、国内全域でブロードバンド接続によるインターネット/イントラネットサービスを提供すると発表した。将来的には、タイ国内のみならず、周辺地域へもサービス提供エリアを拡大していくことになる。
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| Samart Telcomsは現在、タイ国内の官公庁や金融機関、大企業に対しても広くサービスを提供しており、新発表のブロードバンド接続サービスは、ビジネス/プライベート両面で順調に利用が進むと見られている。通信衛星には、Shin Satelliteの「iPSTAR」を用い、ブロードバンド専用の各種アプリケーションサービスも近く発表されるという。
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| 衛星インターネットによって、ケーブルTVやxDSLサービスのインフラを整えることが容易でない地域にも、低コストで高速インターネットを提供することが可能となり、アジア各国へのサービス普及が期待されている。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
超高速ネット衛星打ち上げへ ０５年までに文科省2002年06月27日 asahi,com | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 人工衛星経由でインターネットを利用する環境をつくるため、文部科学省の宇宙開発委員会は２６日、超高速インターネット衛星（ＷＩＮＤＳ）を０５年までに打ち上げる計画を了承した。衛星経由のインターネットは、同一情報を全国一斉に素早く送ることができ、災害で地上の通信網が切断されたときや、離島・過疎地の情報通信の高速化に役立つ。
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| 計画によると、宇宙開発事業団が衛星の基本設計をし、通信総合研究所が衛星に搭載する高速交換機を開発する。総開発経費は打ち上げ費用を含め４７３億円。
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| 世界最先端のＩＴ（情報技術）国家をめざす「ｅ−Ｊａｐａｎ重点計画」に向けた本格衛星が１０年に打ち上げられる。ＷＩＮＤＳはその実証機の役目も果たす。
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| 衛星放送の受信に使うものと同じ大きさの専用パラボラアンテナを取り付ければ、家庭で衛星経由のインターネット通信ができる。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
NASDA、超高速インターネット衛星の実験テーマを公募2002/05/21 Internet Watch
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| 宇宙開発事業団（NASDA）は21日、「超高速インターネット衛星（Wideband InterNetworking engineering test and Demonstration Satellaite：WINDS）」を見据えた事前実験の新規テーマについて公募を開始した。
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| NASDAは関係省庁や民間企業と協力して、衛星インフラをIT社会に活用するための「i-Space利用実験計画」を進めている。WINDSは2005年にも打ち上げを予定しているもので、直径45cm以下の地上アンテナで155Mbpsの伝送速度を実現するという。約5年間にわたって実用化へ向けたを実験を行なった後、2010年を目処に実用化する計画だ。
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| これに先立ちNASDAでは、既存の通信衛星を利用した事前実験に取り組んでおり、すでに2001年度にはIPv6マルチキャストや災害情報ネットワーク、モバイル医療など9つのテーマが採用された。
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| 募集期間は6月28日まで。NASDAでの審査後、選定されたテーマについては今秋にも実施される予定だ。その後は1年ごとの評価を経ながら、継続するかどうか判断。成果の認められたものについて、実際にWINDSを利用するi-Space利用実験に移される。
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| なお、今回のテーマ募集のほかにもNASDAでは、衛星利用のアイディアを随時募集している。こちらは特に応募資格は規定されておらず、個人でも応募可能だ。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
ADSLエリア外でもOK - 衛星インターネットなら、低価格ブロードバンド体験2002/04/16 MYCOM PC Web
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| 英BTは、衛星を利用した高速インターネットサービスを試験的に提供することを発表した。5月下旬より6カ月間の試験サービスを開始予定。初期導入費用はUK400ポンド(約75,500円)以下に、月額利用料金はUK15ポンド(約2,800円)以下に設定される。
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| 英国では、都市部を除くと、ケーブルTVやxDSLサービスによるブロードバンド接続でインターネットを楽しむ環境が、いまだ整えられていない地域も多い。こうした状況を改善するために、同社は今回、直径65センチの衛星アンテナを設置することで、下り最大256kbpsの通信速度にてインターネットが楽しめるサービスを発表した。オプションとして、大量にデータをダウンロードする時などに限って、選択的に4Mbpsの通信速度が利用できるサービスも用意されている。
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| とはいえ、衛星インターネットは下りのみのサービス提供となり、上り方向の通信には電話回線を併用することになる。ADSLサービスと比較すると、256kbpsという通信速度は、決して高速とは言えないかもしれない。しかしながら、英国内の全域が衛星インターネットのサービス提供エリアとしてカバーされ、利用料金もADSLサービスよりは安く設定されているため、農村部を中心に広く普及することが見込まれている。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
総務省、衛星インターネットに関する研究会の最終報告を公表2002/02/14 Internet Watch
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| 〜2010年までに100Mbps接続を提供
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| 総務省の「高度情報通信ネットワーク社会の形成に向けた宇宙通信の在り方に関する研究会」（座長：NTTデータ相談役 藤田史郎氏）は13日、研究の最終報告を公表した。この研究会では、通信衛星を用いたインターネット接続に関する研究を行なっており、衛星を2005年に打ち上げ、2010年の実用化を目標に開発を進めるとしている。
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| 報告書ではまず、日本における宇宙通信（人工衛星を用いた通信）の現状に触れている。国内の宇宙通信サービスは1983年に打ち上げられた通信衛星「さくら2号」により始まり、利用形態としては災害対策、離島通信、CATV局への番組供給、企業内通信などで、主な利用者は国と地方自治体や通信・放送事業者であった。しかし、技術革新の結果、ネットワークの構築が容易になり、金融や物販などの業種にも利用が拡がったという。さらに1992年には通信衛星を用いた放送（CS放送）が始まっており、利用者は個人にまで拡がっている。また、衛星を用いた接続サービスを提供している業者については、主要な業者としてNTTサテライトコミュニケーションズなど6社を挙げ、既に合計4万契約があると報告した。
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| 宇宙通信が果たすべき役割については、まず、「コンテンツのマルチキャスト配信」が挙げられている。ここでは、BSやCS放送との組み合わせた、通信と放送の融合サービスを想定しているという。2つ目は「面積100%の移動通信サービス」の提供だ。携帯電話からのインターネット接続の増加やITS（高度道路情報交通システム）の発展から推測すると、今後も移動体通信の需要が伸びていくとしている。また、離島や山間地域など通信網の大容量化が困難な地域にも宇宙通信を利用して「デジタルデバイド」をなくす狙いもある。ほかに、近隣国への接続サービスの提供やGPSの補完としての利用、地上通信網のバックアップなどが挙げられるという。
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| 今後の技術的課題も挙げられている。2010年頃のインターネット接続は、100Mbps程度が一般化すると考えられる事から、宇宙通信においても一般ユーザー向けの小型地球局（パラボラアンテナ）を用いて同等の通信速度を目指すという。さらに、企業向けは1Gbpsの通信速度を必要とするという。また、高速化に伴い、周波数帯域の有効利用に関する研究も進められている。通信衛星が受け持つエリアを複数に分けて、それぞれに違う周波数帯域を使う「マルチビーム化」により、周波数の有効利用とアンテナの利得を向上できるという。ほかには、IPルーターを搭載して通信衛星でルーティングを行なったり、伝送遅延を短くするための技術などの開発も進められるという。
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| ほかの技術的課題としては、自動車などの移動体に利用する場合は、ビルなどが問題となり静止衛星が見えなくなるという。日本では経度の関係で低い位置（地平線から40〜60度）に静止衛星が見えるため、都市部ではビル、山間部では山によって通信が遮られることが多いという。それを補うため、天頂付近（天頂から20度以内）の軌道に衛星を打ち上げる「準天頂衛星」の採用が検討されている。準天頂衛星の場合、複数の通信衛星を用意して、少なくとも1機をサービスエリアの天頂付近に配置できるように軌道を設定する。
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| 宇宙通信によるビジネス展開についても触れられており、ここでは宇宙通信により通信網の大容量化が困難な離島や山間部にもブロードバンドサービスの提供が可能となるとしている。このようなケースでは、収容局に地球局を設置して、収容局から各ユーザー宅まではADSLや無線などで接続することが考えられており、仮に1つの拠点（収容局など）で50世帯の加入がある場合は月額4,000円程度でサービスが提供できるという。また、航空機や船舶への接続サービスの提供や遠隔医療、BSやCS放送との連携などさまざまな構想がある。
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| これらの技術については、ロケットの打ち上げなど、非常にリスクの高い事業となるため、国の機関（総務省と文部科学省）が中心になり研究や開発を進めていくとしている。今後は、2005年には衛星の打ち上げ、2007年には軌道上での実証実験を経て、2010年の実用化を目指す予定だ。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
NASDAとJSAT、衛星インターネット環境構築で共同研究を開始2002/01/25 Internet Watch
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| 宇宙開発事業団(以下、NASDA)とJSAT株式会社は、共同で衛星回線を利用した高速インターネット環境構築に関する実験を開始することを発表した。
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| この研究は、政府が推進するe-Japan戦略の一環として「島嶼・山間地域等での情報格差(デジタル・ディバイド)」の是正を目指して行なわれるもの。NASDAが2005年に目指している超高速インターネット衛星の打ち上げまで、JSATが保有している通信衛星「JCSAT-4A号」の衛星回線を利用して継続的に実験・研究が行なわれる。
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| 具体的には、ユーザーが小型の「地球局」を設置するだけで、衛星回線によるインターネット接続を可能にする仕組み「衛星リソース動的割り当て技術」の開発と実証実験を行なうという。現時点では、新潟県佐渡島や長崎県福江島などで2001年から同様の実験が行なわれているが、今後は沖縄県名護市中心とする沖縄県北部地域でも予定しており、今後も自治体等と調整を図って参加地域を増やすという。また、アプリケーション実験として、車載型アンテナと大容量サーバーを搭載した自動車を用いて、遠隔教育が受講できるシステムを構築し、実験評価を行なう予定だ。
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| NASDAによると「今回の実験は、超高速インターネット衛星の打ち上げまでに民間の衛星回線を利用してどのような事が行なえるかや、小型『地球局』を利用した衛星回線によるインターネット回線環境の構築を可能とする為の基礎実験となる。これを通して、2005年までにさまざまな検証等を行ない、基礎を築いていきたい」とのこと。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
衛星を使った高速双方向ネット接続がスタート2000年11月6日 6:30am PST by Wired News スターバンド社のサービスは、下り(インターネットからパソコンへ)の通信速度が500Kbps、上りは150Kbpsになるという。
| 「新生枠」百億円で衛星利用高速ネット開発へ2000年08月06日 Yomiuri ON-Line 人工衛星を使った超高速インターネットシステムの技術開発に乗り出すため、郵政省と科学技術庁は五日、来年度予算で設けられる「日本新生特別枠」で約百億円を要求する方針を明らかにした。
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両省庁は新型の人工衛星を開発し、二〇〇五年に衛星を打ち上げる計画だ。現在の電話線を使ったネット通信と比べると、最大約一万八千倍もの速度が可能となる見込みで、地上の通信網の速度では事実上不可能だった高精細度の映像や、複雑なソフトウエアを送信する際に威力を発揮すると期待されている。
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両省庁はこのほか、離島や山間部など地上の通信インフラ整備が遅れがちな地域を対象に、災害情報の提供や遠隔医療など公共的なサービスにも活用したいとしている。
| 科学技術庁が通信衛星の新プロジェクト/超高速インターネットや衛星電話向け[2000/08/03]日経コミュニケーション超格安の衛星インターネット計画(上)Leander Kahney2000年6月14日 3:00am PDT by Wired News 未来の宇宙起業家が、米アップルコンピュータ社の既存のマッキントッシュと、『エアポート』[日本では『エアマック』(AirMac)の名称で販売されている]技術の変種を使った、野心的なインターネット衛星ネットワークを提案している。
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米スカイコープ(SkyCorp)社の創立者、デニス・ウィンゴ最高経営責任者(CEO)は、地上のほとんどどこからでも高速でインターネットに接続できる衛星ネットワークを構想している。スカイコープ社は、アラバマ州ハンツビルに本社を置く新興企業。
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ウィンゴCEOのネットワークがもし実現すれば、米ヒューズ社や米テレデシック社など巨大衛星企業が開発したシステムと競合することになるだろう。だが、かかる費用は非常に安価だ。
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ウィンゴCEOは、米航空宇宙局(NASA)の援助を受けて、アップル社のパワー・マッキントッシュ『G4』と、同社のワイヤレス・ネットワーク技術であるエアポートの強化バージョンを使って、地球の軌道を回る544基のウェブサーバー網を構築する計画だ。
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この衛星は低軌道で回るので、携帯電話や、低価格のPCカードを装着したコンピューター、『パーム』のようなハンドヘルド機につないだワイヤレスモデムなどからアクセスできるだろう。
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ウィンゴCEOは、費用を大幅に節約するために、既製の技術を使うばかりでなく、衛星を部品で宇宙に打ち上げて、宇宙ステーションのクルーに組み立ててもらいたいと考えている――この方法だと衛星は、過酷なロケット発射に耐えなくてすむのだ。
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ウィンゴCEOは、自ら考案した「か弱い」衛星の設計について特許を申請している。この衛星は安くて軽い素材を使い、標準的な費用の70〜90％を節約できると、同CEOは見積もっている。
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「どの衛星も、打ち上げにかかるわずか12分間を耐えることを中心に設計されている」とウィンゴCEO。「何かを宇宙に送り出すだけのために、あまりにも技術に負担がかかりすぎている。部品で打ち上げれば、発射の衝撃で壊れることはない」
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衛星の部品は、国際宇宙ステーションあるいはミールの宇宙飛行士によって、およそ20分間で組み立てられる。その後衛星は、ドックまたは貨物室から宇宙にただ放り出され、装備した推進装置によって最終的な軌道に導かれる。
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スカイコープ社は、来年衛星の試作品を軌道に乗せるということに関して、NASAと交渉中だとウィンゴCEOは語った。同社はNASAとの間に「合意の覚え書き」を交わしているという。――これは、ウィンゴCEOの説明によると、「一緒に働くことに同意する」を意味するNASA用語だとのこと。
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NASAのワシントン本部のランス・ブッシュ博士は、同機関がスカイコープ社と話し合いの最中であることを認めたが、交渉は独自の技術に関わるものだとして詳細は語らなかった。
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もしNASAがウィンゴCEOの試作品を打ち上げれば、この衛星は地上の90％をカバーする、世界初の軌道ウェブサーバーとなるだろうと同CEOは語った。
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衛星は地球上のそれぞれの場所に関して、24時間につき40分〜1時間だけ交信する。だが、データを受け取り、そのデータを記憶して、のちにそれを、地上のインターネットに接続された中継局にダウンロードすることができる、とウィンゴCEO。
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衛星は、アップル社のエアポート技術の強化バージョンを使って、データを広帯域スピードでやり取りする。エアポート技術は、ワイヤレス・イーサネットLAN向け標準である『IEEE 804.11』に基づいている。
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ネットワークの衛星が増えていくにつれ、接続性はさらに安定するだろうとウィンゴCEOは語った。[日本語版：大津哲子／岩坂 彰]
| 超格安の衛星インターネット計画(下)Leander Kahney2000年6月14日 3:00am PDT by Wired News 衛星業界では、最近米イリジウム社が倒産したし、テレデシック社もおよそ90億ドルをつぎ込みながらまだ最初の衛星を打ち上げていない。だがそういった衛星システムと違って、スカイコープ社の衛星は最初から金を稼ぐだろうとウィンゴCEOは語った。
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「こういった大規模な計画はすべて、最初の儲けを出すまでに何十億ドルもの金を使わなければならない。それが大きな間違いだ」とウィンゴCEO。「われわれは段階的にやっていくつもりなので、最初の宇宙ウェブサーバーは、第1日目から金を稼ぎ出すだろう」
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ウィンゴCEOは、544の衛星からなるスカイコープ社のネットワークは、衛星1基あたり400万ドル以下で軌道に乗せられるだろうと見込んでいる。同CEOはすでに、最初の衛星に関して複数の顧客と契約しているという。
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ウィンゴCEOの顧客の1人で『インポートCDコム』の責任者パット・スティーブンス氏は、インポートCDのウェブサイトのミラーサイトをつくるためにスカイコープ社の衛星が欲しいのだと述べた。
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「われわれは実験用のモルモットみたいなものだ」とスティーブンス氏。「これは本当にすごい技術だと思うし、本格的にスタートする前に参加したかった……地球上のあらゆる場所から、他のあらゆる場所へ通信する――それが未来の姿だ」
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スカイコープ社は現在、個人投資家から資金を得ているが、ウィンゴCEOは、このベンチャーが軌道に乗ったらさらに投資家が集まると期待している。
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ウィンゴCEOは、マックを宇宙に送り込むのは自分が最初だと話している。同CEOは、アラバマ大学ハンツビル校で働いているとき、宇宙船の3度のミッションの実験をコントロールし監視するのに、『アップル2』を使っていた。
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ウィンゴCEOは、アップル社が機器と技術サポートを寄付してくれたと語ったが、同社の広報担当サラ・ステーリー氏は、スカイコープ社との関係はマーケティング上のものだと位置づけた。
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「われわれはこの計画については知っているが、スポンサーでもパートナーでもない」とステーリー氏は述べた。「ウィンゴCEOは単に、アップル社の製品を使うことにしただけだ」
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宇宙飛行に関する保険のコンサルティングを行なっているスペース・マシン・アドバイザーズ社のアルデン・リチャーズ社長兼CEOは、ウィンゴCEOのことは聞いたことがないがこの計画を非常に疑わしく思っていると語った。
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「ちょっと出かけて既製のマシンを買ってきただけで、宇宙に打ち上げることなどできない。そんなことができるわけがない」とリチャーズ社長。
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仏アルカテル社の『スカイブリッジ』やヒューズ社の『スペースウェイ』のような何十億ドル規模のプロジェクトと競争しようなどどという考えは「馬鹿げている」とリチャーズ社長は言う。
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「彼を悪く言うつもりはないが、商業的ベンチャーをやるつもりなのに最初の契約相手がNASAだという人間には、本当にうんざりしているのだ」とリチャーズ社長。
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「最初に必要なのは帯域幅であり、次には意義のある提携先との契約だ。その後、主要な請け負い先を選び、それからサービス契約に着手しなければならない。それが終わってからメディアに発表すべきだ」[日本語版：大津哲子／合原弘子]
| 宇宙に高速・大容量通信網2000年05月27日 YOMIURI ON LINE 政府は二十七日までに、情報技術（ＩＴ）革命に対応する重点施策として、人工衛星を使った高速・大容量の「宇宙通信システム」を構築する方針を固め、その整備計画をまとめた。宇宙開発事業団が主体となって衛星を開発し、省庁再編後の文部科学、総務、国土交通省などの関係機関が、国内外の災害情報収集や遠隔医療、教育などに活用する。
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また、企業や個人ユーザーから要望が高まっている高速インターネット通信網の整備も急ぐ方針で、来年度から五年間に、衛星開発費など約三千五百億円を投入する。
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計画によると、宇宙開発事業団がすでに開発に入っている技術試験衛星「ＥＴＳ―８」、地球環境観測技術衛星「ＡＤＥＯＳ―２」などを活用するほか、新たに高速インターネット衛星、高速移動体通信衛星などを開発し、十機程度の衛星で宇宙通信網を構築する。
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通信網の情報伝達容量は、地上のインターネット網などを格段に上回る大容量を目指す。企業や研究所、家庭のパソコン、テレビなどに、現行の電話回線の約千五百倍の情報を送ることが可能となり、携帯電話にもハイビジョンテレビ並みのデータを送信できるようになるという。
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また宇宙通信網は、地上の通信網に比べ、〈１〉大地震などの災害に強い〈２〉情報を送受信できる地域が都市部に限定されず、情報インフラの地域格差がない――などの利点もある。
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このため、災害時の通信用として、アジア・太平洋地域の全域に送受信範囲を広げることなども検討している。
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新規の衛星開発では、同事業団、国内メーカーなどが、それぞれの技術をデータベース化して共有、インターネットを使った情報交換で作業を迅速化するといった手法を駆使して開発期間を半分以下に短縮し、コストも、三〜五割程度まで削減する考えだ。 |
日本の宇宙開発は、次世代主力ロケット「Ｈ２Ａ」の開発完了を目前にして、打ち上げ失敗を重ねるなど苦しい状況にある。政府としては、この高速宇宙通信システム計画を起爆剤として、開発体制の再構築を図り、また国内の宇宙産業の開発能力を維持する狙いもある。
| 万人のための高速アクセス？ iSky.netが計画する双方向衛星サービス【米国発】 2000.1.14 11:26 AM PT――by ZDNet Japan iSky.netは週明けに，双方向通信衛星システムの立ち上げ計画を発表する。2001年末までに軌道に乗せたい考えだ。これは，CATV接続がなく，電話会社の中央局からも遠く離れた場所にある家庭や事務所に，高速なインターネット接続を提供しようというもの。
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iSkyでは2001年後半に，米国およびラテンアメリカの一般家庭や小規模事業所向けに，手ごろな料金の広帯域サービスを提供開始する計画。
| 郵政省、８社の参入諮問1999年12月10日 19時50分 共同通信社 郵政省は10日、放送衛星（ＢＳ）を使ったデジタル・データ放送を手掛けたいとする８社への免許について、電波監理審議会（郵政相の諮問機関）に諮問した。８社の中に通信会社最大手・ＮＴＴの子会社が参加する新会社が含まれることに関しては、「放送の健全な発展を阻害しないため適当」とし､参入を認めたとの基準を示した｡ | ＢＳデータ放送の参入申請殺到、すでに２０社8:56p.m. JST October 28, 1999 ＢＳ（衛星放送）デジタル放送と同時の２０００年末に始まるＢＳデータ放送の参入申請が、２９日の締め切りを前に郵政省に殺到している。２８日までに２０社程度に達した。同省は比較審査をしたうえで、年内に５社程度を放送事業者として認定する予定だ。
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ＢＳデータ放送は、文字や画像などを組み合わせたニュースなどのデータをテレビ画面に配信する。電話回線とつないでオンラインショッピングも可能になる。２８日は時事通信社と共同通信社、電通、ＮＴＴドコモ、ＮＴＴデータが出資してつくる新会社や、日立製作所とキヤノン、富士通を中心とした新会社などが申請した。
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日立などによる新会社にはＮＴＴドコモとＮＴＴ東日本も出資する。社長にはテレビ朝日の岡正和マルチメディア局長が就く予定。
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ＮＴＴグループはこの２社を含めて数社に出資する予定で、ＮＴＴ関連会社の放送参入について明確な規定を公表していない同省の判断が注目される。
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このほか、気象情報会社のウェザーニューズなども申請している。
| 衛星インターネット接続サービス「Mega Wave」サービス終了を発表 NTTサテライトコミュニケーションズが、9月30日をもって衛星インターネット接続サービス「Mega Wave」を終了することを発表しました。サービス終了に伴い、新規加入の受付も5月18日で終了となりました。
| ＮＴＴサテライト、衛星ネット接続サービスを定額料金で1999年4月3日 (土) 8時10分日刊工業新聞 ＮＴＴサテライトコミュニケーションズ（東京都千代田区丸の内２の２の２、鮫島秀一社長、０３・３２１４・９５００）は６月１日から衛星インターネット接続サービス「メガ・ウェーブ」を月額３９８０円（ダイヤルアップ接続料金）の定額料金で提供する。
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計画当初は従量制を採用する予定だったが、客側に「情報量がかさんで料金が高くなってしまう不安が根強い」ことから定額制に切り替えることにした。
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このサービスはホームページのダウンロードなどで情報量の多い「下り」は衛星インターネット、ファイルにアクセスする「上り」は従来通り地上系のインターネット接続サービスをそれぞれ使用する非対称通信。
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写真や動画などのホームページのダウンロードを最大で毎秒１メガビット以上に高速化できるのが特徴。
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同社では初年度に法人と個人合わせて５、６万人の加入を見込んでいる。
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衛星インターネット接続は、下り回線のみの接続で、転送速度は、最高500Kbps〜1Mbpsのベストエフォート（ネットワークを共同利用するため、回線の混雑時には速度低下もある）という高速接続が売りのサービスです。上り回線用には別途アクセスプロバイダとの契約が必要になります。
| Mega WavebyNTT Satellite衛星インターネットの「Mega Wave」、従量課金導入を中止、月額3980円で衛星インターネットby日経コミュニケーション CS放送のSKYPerfecTV!と同じ衛星を使うため、専用アンテナやチューナーなどの設備を共用できる現時点での予定
Bit By Bitニュース
| NTTサテライトコミュニケーションズが、So-net、InfoWeb、Biglobe、Dream★Net、IIJ4U、InfoSphere、ぷらら、SANNETのアクセスプロバイダ8社と,5日に業務提携を結びました。
| モバイル放送が増資 出資企業４２社に6:45p.m. JST August 03, 1999 東芝とトヨタ自動車などが昨年５月に設立し、自動車向けに衛星デジタル放送を計画しているモバイル放送は３日、第三者割り当て増資で資本金を約１５億円から約５０億円にした、と発表した。既存株主が大半を引き受けたほか、日立製作所と三洋電機、朝日放送など９社が新たに資本参加し、出資企業は計４２社となった。
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モバイル放送は２００１年末ごろから全国で、交通や気象情報、音楽、ニュースなど多チャンネルの音声放送と文字や画像を組み合わせたデータ放送のサービスを始める計画だ。２００２年には資本金を４００億円にする予定。
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