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| 2007/07/15 FujiSankei Business i.
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| インターネット上の仮想空間サービス「セカンドライフ」を運営する米リンデンラボが、日本語版の提供を開始した。日本語版の専用サイト（ｈｔｔｐ：／／ｊｐ．ｓｅｃｏｎｄｌｉｆｅ．ｃｏｍ）で無償ソフトをダウンロードすることで操作表記が日本語になる。
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| これまで操作に関するすべての表記が英語だったが、日本語版の導入で操作性が向上する。セカンドライフ内にある建物や提供するサービスでもともと英語のものの表示は日本語にはならない。今後も日本人向けサービスを充実していく方針だ。
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| セカンドライフの利用者数は全世界で８００万人以上。日本でも野村証券が国内金融機関として初めて情報発信拠点を開設するなど、日本人の利用が進んでいる。今回の日本語版の提供で日本人利用者の増加に弾みがつくとみられる。
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| 2007年07月15日 シロクマ日報
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| しつこいですが、またまた Second Life の話。なんだかんだ言いながら、目新しさもあって頻繁にログインしています。いまの楽しみは、現実世界の有名企業がオープンした施設めぐり。さんざん報じられている通り（例えばこの記事とか）、日本の企業も多数出店していて、言うなれば東京観光・はとバスツアーの気分。
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| さすがに企業が開設したバーチャル店舗は美しく、楽しい仕掛けが用意されているところも数多くあります。しかし歩き回っていると、違和感を感じるのを否定できません。というのは、ほとんどの店舗がガラガラという点。時間帯によるのかもしれませんが、だだっぴろい空間にいるのは自分一人、ということもしばしばです。これって、企業のブランドイメージにマイナスなのではないでしょうか？
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| 確かに「セカンドライフにあの有名企業が出店！」という話題性が期待できる現在では、出店すること自体が目的なのでしょう。しかし閑古鳥が鳴いている店舗をオープンさせておくことが、果たして企業にとってプラスなのでしょうか。例えば、鳴り物入りでオープンした商業施設がガラガラだったら「この企業って人気ないのかな？」って思いますよね。実際、リアルの店舗では「ここは人気があるな」と感じさせるために、わざと人混みを多くする/多く見せるような仕掛けをすると聞きます。バーチャルとはいえ、ガランとした店舗を放置するのは得策ではないでしょう。
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| 実際、アメリカの企業では「セカンドライフ撤退」を始めるところがでてきているそうです：
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| ■ Virtual marketers have second thoughts about Second Life (Los Angels)記事によれば、
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| Starwood Hotels & Resorts Worldwide Inc. -> セカンドライフ店舗を閉店し、NPO組織 TakingITGlobal に土地を譲渡する予定。
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| Dell -> 土地があるだけで放置されている。
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| American Apparel -> セカンドライフ店舗の窓には「このお店は閉店されました」というサインが。
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| とのこと。また日産が有名な「自動車の自動販売機」を改め「クルマのアミューズメントパーク」型施設をオープンしたものの、ユーザーからは厳しい意見が寄せられていることなどが紹介されています。実際、僕も日産の新サイトを訪れてみたのですが、広い施設内ですれ違ったのは4、5人だけでした（日本時間で午前1時ごろの話。滞在時間は15分程度）。
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| さらに記事内では、アクティブユーザー数が減少に転じていること（今年5月から6月にかけて2.5%減）、リンデンドルに変換される現実通貨の額も減少していること（今年3月の730万米ドルがピークで、6月は680万米ドル）などが報じられています。その結果、企業の仮想世界進出をサポートするコンサルティング会社は、セカンドライフ以外のサービス（バーチャル版"Laguna Beach"、Entropia Universe、Gaia Online など）への進出を提案することが多くなっているとのこと。この辺は、先日書いたエントリ「セカンドライフは時代遅れ？」とも一致していますね。
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| 現実世界での出店であれば、「商圏」という発想があり、そもそもある程度の来客が見込めるところに店を構えるのが普通でしょう。ところがセカンドライフではパブリシティ効果狙いのせいか、もしくは「テレポート」機能に期待を寄せているせいか、来客数にはあまり関心が払われない -- しかも土地が自由に増やせるが故に、企業が進出すればするほど人口比率が減る＝ますますにぎわいが減る、という悪循環が起きているような気がします。出店による影響を冷静に分析する企業が増え、またセカンドライフ以外の受け皿が登場してくれば、日本でも「セカンドライフ撤退」を決断する企業が出てくるのではないでしょうか。
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| 2007/07/14 FujiSankei Business i.
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| 野村証券は１３日、ネット上の仮想空間サービスのセカンドライフに情報発信拠点の「ノムラキューブ」を出店すると発表した。国内金融機関の出店は野村が初めて。１８日にオープンする。
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| セカンドライフを通じた情報発信により、ネット利用が多い若年層を囲い込むのが狙い。
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| 日産自動車やトヨタ自動車など日本企業が集まっている「ビズ・アイランド」に出店し、日本語で情報提供する。
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| アバター（分身）が店内のタッチパネルを操作すると、投資や投資信託など金融商品に関する情報が入手できる。タッチパネルは、野村のホームページ（ＨＰ）と接続しており、証券口座を開くこともできる。８月末からは「疑似投資セミナー」も開催する。
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| 2007/03/24 FujiSankei Business i.
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| 米ネット企業のリンデンラボが展開するネット上の仮想空間サービス「セカンドライフ」に対する企業の注目度が一段と高まってきた。日産自動車の米国法人である北米日産は２３日、セカンドライフを活用した宣伝広告やマーケティング活動を強化すると発表した。同社のネット宣伝担当ディレクター、スティーブ・カーホ氏は、「テレビ広告などに比べ低コストで高い宣伝効果がある。認知度も向上した」としており、新型車のＰＲやブランド力向上の手段として積極的に活用する方針だ。
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| セカンドライフは利用者の分身である「アバター」が自由に活動できる巨大都市に見立てた仮想空間。現在、全世界で４８０万人以上が登録している。
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| 北米日産では、リンデンラボから仮想空間内の２カ所の「島」を取得。昨年１０月から北米で販売するセダン「セントラ」と「アルティマ」の２車種のＰＲを行っている。
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| アバターが自由に出入りできる日産の「島」には、巨大な自動販売機が設けられ、アバターが好みの色の「セントラ」を“購入”し、“試乗”できる。自販機で車を“売る”という仮想空間ならではコンセプトが注目を集め、これまでに約１万７０００人が利用したという。
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| カーホ氏は、「試乗した利用者が実際に車を購入したかどうかは把握していないが、費用対効果は非常に高い」と強調。日産車のブランドや認知度を向上させる有効な広告媒体の一つと位置付け、活用していく。
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| セカンドライフでは、米国トヨタも若者向けの「サイオン」に試乗ができる「街」を開設しているほか、マツダの欧州法人も、コンセプトカーに試乗できる「島」を設けており、自動車メーカーを中心に日本企業の“進出”が相次いでいる。
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| 日本でも４月には、セカンライフの日本語版サービスが始まるほか、ネットベンチャーの「スプリューム」（東京都港区）が独自の仮想空間サービスを今月２０日からスタートさせている。ただ、セカンドライフでは、「リンデンドル」と呼ばれる実際のドルに換金可能な仮想通貨が空間内の取引に利用されており、不正や犯罪を防ぐ環境整備が課題となっている。
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| 【用語解説】セカンドライフ
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| 米リンデンラボ社が２００３年に開設したオンラインゲーム。仮想空間内で利用者が、自分の分身であるアバターを通じて、他の利用者と交流したり、「リンデンドル」と呼ばれる仮想通貨で買い物などを楽しめる。また、アバターが仮想空間で商行為を行ってリンデンドルを稼ぎ、本物の通貨に換金することも可能。広告媒体として注目した大手企業が相次いで進出し、日本企業では日産自動車やトヨタ自動車が「ショールーム」を開設している。現在の利用者数は約４８０万人。４月には、日本語版サービスが始まる予定。
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| 2007年07月02日 IT media
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| 今やネットマーケティングの重要キーワードとなった「Second Life」ですが、日本語版は未だありません。にもかかわらず、さまざまな企業、従来型メディア、広告代理店からはSecond Lifeがらみのリリースはひっきりなしに流れてきます。これはいったいなぜなのでしょうか。
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| Second Lifeに関して、日本語サービスは始まっておらず、英語サービスでも日本人ユーザーはさほど多くないのに、次から次へと日本企業がSecond Lifeでオフィス開設や出店というプレスリリースを出しまくるのは滑稽であり、一種のバブル状態になっているという指摘が様々な方面からされてきました。
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| 今回は、なぜ企業はSecond Lifeに取り組もうとするのかを、過去数年間のインターネットサービスに対する彼らの反応と対応からヒントを得てみます。
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| SNSを見通せなかった
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| Web2.0の代表的な存在としてはSNSとブログがあります。SNSに関しては2003年にアメリカで、そして日本では2004年3月から開始されましたが、当初は企業も新聞・雑誌・テレビ・ラジオという従来型メディアもこのSNSに対しては無反応、そして懐疑的でした。そもそも知らないという人達が多く、何らかのきっかけで知ったとしても「出会い系サービスじゃないの？」という一言で片付けられてしまい、むしろ怪しいサービスとして聞く耳も持たないという状況でした。
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| 私自身も、2004年3月にSNSサービスを立ち上げた経験がありますので、当時の一般企業、そしてメディア関係者からの冷徹なまでの無反応ぶりと軽蔑の眼差しはよく覚えています。
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| しかし、今ではすっかりSNSは定着しました。mixiは上場を果たし、「出会い系でしょ？」と軽蔑の眼差しを送っていた大企業が一生懸命広告を出稿し、オフィシャルコミュニティを作っています。また、mixi以外でも、OEM、ASP型のSNSが導入されているウェブサービスは数知れず、そしてナレッジマネジメントのツールとして社内SNSを導入する企業も増えています。
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| ブログも見通せなかった
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| 企業、そして従来型メディアはブログに関しても当初は軽んじて見ていました。SNSを斬り捨てるには「出会い系」という格好のキーワードがありましたが、ブログにはそういう類のものはなかったものの、影響力が小さいという理由で無視していました。
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| それが今やマーケティングにブログを考えない企業は存在しません。ブログに関しては、企業がバンバン広告を出稿するには至っていませんが、企業はブロガーを対象としたサンプリングイベントや、ブロガーに自社サービスや商品について書いてもらうように一生懸命になっています。また、従来型メディアはブロガーの意見を気にするようになりました。そして、SNS同様、社内のナレッジマネジメントのツールとしてブログを使う企業も増えています。
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| 従来型メディアでSNSやブログが取り上げられるようになったのは、2004年の後半からで、本格的に取り上げられるようになったのは2005年からです。mixiはその翌年には上場し、Web2.0ブームが到来します。企業、従来型メディア、そして広告代理店は皆、「見誤った……」と思ったに違いありません。彼らは、SNSやブログの動きや可能性を座視するのが遅れたのです。
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| 次は失敗しないぞという意気込み
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| 企業、従来型メディア、広告代理店は、SNS、ブログをマーケティングに利用するのに遅れただけではなく、ネット活用が下手な人達という、21世紀に最ももらいたくないダサいレッテルを貼られてしまいました。次はもう絶対に失敗しない、そして、われはネット最前線だとアピールしたいわけです。
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| まずは広告代理店。SNSやブログへの対応が遅れたことで「やはり大手広告代理店にはネットのことは分からないんだ」と心の中で思ったクライアントも多かったはずです。そこで、代理店として「次に来るネットサービスはこれですよ」というものを見つけておき逆転ホームランを打つ必要があります。
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| それは従来型メディアも同じです。SNS、ブログを軽視して記事や番組のネタとして取り扱わなかったものが、今度ばかりは世の中よりも先にネット界の動きをキャッチし、読者、視聴者に伝えたいと思っているでしょう。
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| そして、一般企業。マーケティング担当者は、経営上層部からSNSやブログの動向を聞かれてしどろもどろし、あわてて調べたというあの忌々しい経験は二度としたくありません。今後は、経営陣に「君、次のネットサービスはなんだい？」と聞かれて、「ハイ、○○です」と答えられるようにしておきたいのです。
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| そこにSecond Life様のご登場です。
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| サラリーマンの悲哀がSecond Life傾倒の原因か
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| Second Lifeにはリンデンドルという換金性のある仮想通貨が存在するので、それが彼らをこれまでのWeb2.0型サービスに対してよりも前向きにさせていることは間違いありません。これがSecond Lifeの一番の魅力であり、Second Life懐疑派な人達でさえ、Second Lifeをバッサリと斬り捨てることができない理由です。
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| 一方で、もう失敗したくないサラリーマンな方々がSecond Lifeを拠り所とした結果、企業、従来型メディア、広告代理店を中心に勝手に盛り上がっているという構図も存在するわけです。Second Lifeは日経MJの2007年上半期のヒット商品番付にランクインしていますが、日本語サービスも始まっていない現状でのその滑稽さは、リンデンドルという仮想通貨だけでは説明しきれないと思います。
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| ところで、日本語版、いったいいつ登場するのでしょうか…？
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| 2007/06/21 FujiSankei Business i. IT media
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| 三越は２０日、インターネット上の３次元（３Ｄ）仮想空間「セカンドライフ」に出店すると発表した。「三越セカンドライフ店」の名称で、７月１９日にオープンする。日本の百貨店の出店は、三越が初めて。セカンドライフは、新たなマーケティングや電子商取引の場として企業などから注目され、三越は「顧客との接点を増やし、楽しんでもらうことで、オンラインショップサイトや実際の店舗への誘導を図りたい」としている。
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| 三越は、セカンドライフの日本語エリアに同社前身の越後屋呉服店をイメージした約１万平方メートル相当の店舗を作る。来店客には、アバターと呼ばれる分身キャラクターが身に付ける越後屋印の陣がさや扇子、はっぴなどを無料配布する。
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| セカンドライフは、米リンデン・ラボが創設。参加者はアバターを通じて他人と会話したり、仮想通貨「リンデンドル」を使い、モノを売買することができる。
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| 三越は当面、リンデンドルを使った物販はしないが、今後検討していく予定。初年度の来場者は１２万人と見込み、セカンドライフ経由のオンラインショップでの売り上げ目標を４０００万円としている。
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| 2007年06月19日 NIKKEI NeT
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| インターネット販促支援のスパイスボックス（東京・渋谷、田村栄治社長）は20日、米リンデンラボの運営する仮想空間ゲーム「セカンドライフ」に日本語の仮想都市を開設する。都市内の土地を個人に無料で貸し出して参加者を集め、企業の販促用スペースなどに誘導する。
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| 仮想都市「ジャパン・アイランズ」はリンデンラボからゲーム内の約91万平方メートルの土地を取得して作る。個人に貸し出す土地は1人当たり900平方メートルの広さ。まず二百数十区画の借り手を募集、独自の創作物の展示やカフェ・店舗の運営用に提供し、都市の活気づくりに役立てる。
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| 2007年06月18日/日本経済新聞 朝刊
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| みずほコーポレート銀行は、ネット上の仮想世界であるセカンドライフ内の経済圏は2008年に1兆2500億円に拡大するとの市場予測をまとめた。国内総生産（ＧＤＰ）と比べてみると、世界180位のキリバス並みから100位のガーナ並みに急浮上する。トヨタ自動車、日産自動車、ソニーなど日本企業も相次ぎ進出しており、「将来有望な市場」（産業調査部）だと分析する。
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| みずほは07年4月時点で世界で580万人のセカンドライフの総加入者数は08年末に2億4000万人を突破すると試算。06年に104億円だった仮想通貨「リンデンドル」の取引量は07年に1350億円、08年には1兆2500億円に達するという。
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| セカンドライフは米リンデンラボ社が運用するネット上の仮想世界。新たなマーケティングや電子商取引の場として世界の企業が注目している。欧米では政治家や大使館などの進出も相次いでおり、仮想「国家」の様相を呈してきた。
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| 2007年06月14日 NIKKEI NeT IT Plus
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| 江川 央（デジタルメディア・コンサルタント）
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| この原稿を書きながら、数年後の自分を想像してみる。もしかすると、これから私が書こうとしていることは、数年後、時代の先を読めなかった男の駄文として笑いのネタにされているかもしれない。そんなことさえ私の脳裏を過ぎる。ただ、それでもいい。常に先行きが読めないのが、ネット業界の面白みなのだから。
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| 米国に住んでいて最近の日本の報道をネットでチェックしていると、インターネットのバーチャルコミュニティーサイトである「セカンドライフ」についての論評を眼にする機会が多い。多くのものが、動作可能なアバターを駆使したSNS機能、グラフィックを多用したゲーム的要素、バーチャル・ワールドで展開される、コミュニティーの住人達を対象にしたビジネス、さらにそれらをリアルの世界とクロスオーバーすることによって見込める潜在的な経済効果についてなど、同サイトの持つ様々な可能性を好意的に取り上げている。ただ、私は首をひねってしまうのである。可能性を語ることについては大いに賛成だが、果たして、現実的にどうなのだろうか、と。
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| 実は昨年の秋、米国のメディアで初めてセカンドライフの記事を読んだ後、私も興味本位ですぐに同サイトに登録をしてみた。インターネットを使い、ビジュアルも含めて「もう一人の自分」を創出し、現実世界と並行してネット生活を続けていく――と聞くと、何だか秋葉原あたりのコスプレを連想する。そうなると個人的にあまり興味がわかない。仮に興味があったにせよ、オンラインの「住人」になるには、リアルの世界で同時に消費することになる「時間」が足りない。ただ、これだけちまたで騒がれているからには、やはり理由があるのだろうし、聞いた話によるとお金もうけにもつながるらしい。食わず嫌いは悪、と誰かに言われたこともある。ちょっとだけ試してみようか、そんな感じで私のアンテナは反応した。
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| ソフトウエアをダウンロードし、コミュニティーに接続し、ネット上に現れた、自分の分身を後からカメラで追いかけるような要領で歩き回る、あるいは、空中遊泳する。ところどころ、見かけた人達に英語で話しかけてみた。違う言葉で返事をしてくる人もいた。15分ほど、この新しい世界で遊んで、ログオフした。一言で言えば、つまらなかったからだ。それ以来、数カ月間このサイトにはアクセスしなかったが、つい先日、日本での盛り上がりを受けて食指が動き、久しぶりに同サイトにアクセスしてみた。ソフトウエアがバージョンアップされていたので、何か新しいことが起きるかと期待に胸を膨らませたが、結果は同じだった。バーチャルワールドを探検することもほとんどなく、そのときは7分ほどでログオフした。
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| 私はいわゆる「ゲーマー」ではない。ただ、ネット上の便利な機能については積極的に使っていく方だし、新しい技術を取り入れていくことにもやぶさかではない。ただ、このサービスに関しては、導入部分での敷居の高さをどうしても感じる。面倒くさいという印象がぬぐえないのだ。
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| セカンドライフのウェブサイトを見ると、6月9日現在、セカンドライフの総登録者数は719万人弱ということになっている。が、過去１週間に利用した人は約36万6000人とわずか5パーセントである。同サイトには、過去60日までさかのぼって利用者数が表示されているが、それによれば全登録者のうち、２カ月以上ログインしていない人の数は555万人強に達する。２カ月以内に１度でもログインした人を仮に「アクティブユーザー」と定義してみると、実に登録者の８割近くが、「ノン・アクティブユーザー」なのである。ちなみに、私は先日7分だけアクセスしたので、この区分けでいくとアクティブユーザーという方にカウントされるだろうから、実質的なノン・アクティブユーザーの数はもっと大きいはずだ。私は統計学の専門家ではないので、その分析の仕方には別の見方もあるのだろうが、5月25日付、ニューヨークタイムズ（オンライン版）の記事の中で引用されている、SNS大手「マイスペース」のアクティブユーザー（毎回の訪問時に平均30分の時間をサイトで費やす人達）数が6700万人、という現実を見ると、雲泥の開きがある。もちろん、マイスペースのアクティブユーザーの定義がセカンドライフに関して私が勝手に定義したアクティブユーザーと同じ土俵で語られていいとは思わない。あくまでも、大まかな話として私の見解を示しているに過ぎないことはお断りしておく。
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| セカンドライフに関して私の中で最も疑問に感じていることは、果たしてこのサービスが一般ユーザーにとって「なくてはならないもの」になるのかどうか、という点だ。グーグルが、一介のサーチエンジン企業から短期間のうちに巨大化したのは、革新的なウエブサービスを、初心者でも簡単に使える、親しみやすい、極めて低い敷居のもとに人々に提供したこと、利用が進む過程でさらに便利な機能を拡張・追加していったことで、人々の心の中に「グーグルがあると便利」というポイントから「グーグルがないと困る」というポイントにまで、自社サービスの位置づけを昇華させていったことにある。それが、汎用的な価値の創造を導き、グーグルを中心としたニューエコノミーが急速に動き始めているのだと思う。セカンドライフを見ている限り、その潜在的な可能性を感じることはできない。また、その可能性をユーザーに感じさせないところに、同サイトの限界がある。
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| セカンドライフは「こんなことができる」あるいは「できそうだ」という、噂先行型のあくまでもゲーム的要素を中心としたウェブサービスにとどまると私は見ている。確かに、コミュニティーの中でそれなりの経済活動は起きているのだろうし、それをもとにした、今後の可能性を語るだけのベースもあるのだと想像する。ただ、今から数カ月後、セカンドライフのコンセプトそのものが広く理解され、同時にそれが目新しいものでなくなってきた時に、このサービスがグラフィックやゲームの世界に心酔していない、一般ユーザーをひきつけるようになる土壌を持っているとは、どうしても私には思えない。
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| もっともセカンドライフに関しては、米国においてもようやく本格的なガイドブックが出版されたばかりの黎明期の段階だ。従って、将来同サービスの一般消費者に対するアプローチが変わってくれば、ユーザーを巻き込んだ何か大きな変革が起きるのかも知れない。それまでは冷めた眼で、事の成り行きを見守ってみようかというのが今の私のスタンスである。
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| ただ、冒頭でも触れたとおり、数年後に笑いものになるのは私かも知れない。だから、インターネットの世界は面白いのである。
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| 2007/03/24 J-CASTニュース
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| 国内企業が運営するインタネット上の仮想3次元空間「splume（スプリューム）」（βサービス）が2007年3月20日に公開された。公開初日には、アクセス数殺到のため登録が一時できなくなるトラブルが起こるなど、その注目度は相当な高さだ。一方、近々日本語版が公開されると言われる米リンデン・ラボが運営する「セカンドライフ（Second Life）」には日本企業も続々と参入、一種のブームになっている。「splume」はセカンドライフをしのげるのか？
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| 他の3次元空間と次々にリンクできる
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| 国産3次元空間「splume」ではチャットが盛んだ スプリューム（Splume）がセカンドライフと異なるのは、ユーザーが持つWebサーバに3次元空間を構築でき、他の3次元空間と次々にリンクできるほか、個人や法人のコンテンツなどに接続することが可能であるところだ。運営会社のスプリュームは「誰でもが空間配信できる『開かれた世界』」だとPRする。運営会社は、アバター用のパーツの販売や企業向けの空間製作・技術提供で収益を上げる、という仕組みだ。
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| では、実際のところ、どんな空間なのか？米国発のセカンドライフにややハマり気味の記者もスプリュームをインストールし、取材を試みた。
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| 「HUB（ハブ）」と呼ばれるアバター（ネット上の分身）を3次元空間の中で動かすという点ではセカンドライフと同じ。しかし、リリースから間もないせいか、初心者のユーザーが多く、自分と同じ姿のアバターに多く出会う。とりあえずズボンをブルーに替え、「茶髪」にしてみる。
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| さっそく「Future City」に移動してみた。こちら街の様子はファンタジックな印象。アニメのキャラクター、動物のようなアバターなども多くいる。一方、「Rock Town」と呼ばれる空間では、現実世界のような街が広がり、広告をクリックするとその会社のページのウィンドウが開く仕掛けもあった。セカンドライフの画一化された空間とは異なり、「いろんな空間」が共存しているというイメージだ。
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| スプリュームの大きな特徴は専用ブラウザ「CRブラウザ」を使う点。チャットのウィンドウ、プロフィールのウィンドウが次々に開くほか、空間ごとにURLとその名称が表示され、動作や移動がスームーズにできる。
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| そして、チャットにテクストを入力すると、漫画の「ふきだし」のようにアバターの上に表示され、大人数でチャトしていても、誰がどの発言をしているのかすぐ分かる。また、アバターの動作や感情表現（泣く、首を振る、じゃんけん）などもウィンドウに表示されたボタンを押すだけでできる。しかも、「日記」や「フレンズ（友人）」機能も活用でき、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）的な機能も兼ね備えているのが新しい。スプリュームの住人の評判も上々だ。
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| 「こっちの方が日本的ですね」
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| 記者が話したアバターは、
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| 「セカンドライフから来たのですけど…こっちの方が日本的ですね」
「英語できなくてもいいですからｗ」
などと好意的にこの空間を受け止めている人が多い。
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| しかも、現在はスプリュームの「スタッフ」がアバターが多く集まる人気スポットにいるため、記者もチャットの仕方などを手取り足取り教えてもらった。
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| ただ、同社のアピールポイントでもある「空間リンク」という点では、まだまだ利用しているユーザーは少ない模様だ。
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| 「日記も書いたしプロフも書いたし、、、」というアバターがいる一方、スタッフには「マインドスペース」といわれる空間の3D作成についての質問が多く飛んでいた。実際、3D作成の仕方などを伝えるスプリューム開発チームのブログでは、
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| 「まだ『空間登録』されている方は少ないのですが、増えてきましたらリンク集から『空間検索』へと進化する予定です。空間を作った方はぜひ空間登録してしてくださーい！」
と呼びかけている。
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| つまり、まだまだ、自分の「空間」を編集する人が少なく、同社が目指している空間から空間へと次々にリンクする「開かれたセカイ」にまでは発展していない模様だ。
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| スプリューム社はJ-CASTニュースに対し、
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| 「空間を制作するクリエーターの絶対数がまだ少ない。ユーザーに簡単に空間を制作できるようにしたい」
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| と答える。同社も、3D制作に不慣れなユーザーを取り込むために、07年夏にもオーサリングツールを公開する方針だ。同社が目指す「開かれたセカイ」が始まるのは、それから、ということになりそうだ。
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| 2007年03月23日 Slash Games
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| メルティングドッツは3月23日より、3D仮想空間「セカンドライフ」において、事業拡大のため20名の採用を行うことを発表した。
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| セカンドライフ関連の人材開拓であるのは当然ながら、1次面接もセカンドライフ内で行われる。2次面接は首都圏近辺にて行われる。採用までの流れとしては、必要事項を記入のうえ、履歴書を送付（自主制作物を用意の上、メールで問い合わせのこと）。セカンドライフ内の一次面接にて、作成したオブジェクトやスクリプトを披露することとなる。さらに二次面接、そして採用となる。
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| メルティングドッツは、面接でセカンドライフを利用する目的として「在宅での面接が可能」「チャット能力試験（対話対応力）」「可視的な自己表現」「オブジェクト作成能力試験」の4点をあげている。
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| 職種としては、正社員（SecondLife内のコンテンツ作成、顧客への企画提案コンサルティング、そのほかセカンドライフに関わることすべて）、SL職人（プロジェクト単位で契約をおこなうことが前提。オブジェクト、建物、スキン、スクリプトなどSecondLife内のコンテンツ作成において、「この制作には自信がある！」と自信をお持ちの方）の2種。応募条件は正社員が年齢20〜35歳程度まで。SL職人が18歳以上、としている。
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| なお勤務条件として「勤務地：東京都新宿区およびSecond Life上」「福利厚生：自由に活用できるセカンドライフ上の土地（約4000平方メートル）の支給」となっている。 (冨岡晶@RBB)
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| 2007年03月23日 MarkeZine編集部 [著]
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| 「セカンドライフ」に新たな企業がヴァーチャル・オフィスをオープン。ビジネス利用における研究活動とともに新卒向けの支援活動も行う。
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| 電通国際情報サービス（以下 ISID）は3月22日、オンライン仮想世界「セカンドライフ」に、ヴァーチャル・オフィスをオープンした。
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| 3月から「セカンドライフ」のビジネス利用についての研究を開始したISIDは、このヴァーチャル・オフィスを利用して、アプリケーション間通信における安全性などの検証を行う。同時に、新卒者向けの会社説明会を開催したり、ISID社員との交流の機会を設けるなどの新卒支援活動も展開。「セカンドライフ」内のISID オフィスは"Shinagawa"エリア区内にあり、セカンドライフ内アドレスは、http://slurl.com/secondlife/Shinagawa/129/61/22。
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| 「セカンドライフ」には、2月にミクシィが新卒採用オフィスを開設して話題になっている。
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| 2007年3月23日/日経産業新聞 NIKKEI NeT
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| 電通国際情報サービス（ＩＳＩＤ）は22日、インターネット上の仮想都市「セカンドライフ」内に仮想の研究所を開設したと発表した。仮想世界を業務利用する可能性を探り、課題と解決策を検証する。研究成果を基に、セカンドライフを一般の企業が利用する際の支援サービスを立ち上げる考えだ。
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| セカンドライフは米リンデン・ラボ社（カリフォルニア州）が2003年に始めた３次元の仮想都市空間。自分の分身キャラクターを使って仮想都市で暮らす。利用者数は400万人超。現在は英語版だけだが、近々日本語版も始まる予定。
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| ＩＳＩＤでは、研究開発と金融業向け事業部門の技術者計10人が仮想空間での研究活動に当たる。仮想研究所で情報や課題を共有し作業する。
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| 2007/03/21 FujiSankei Business i.
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| 自分の分身である「アバター」を操り、さまざまな体験ができる仮想空間が日本にもお目見えした。ネットベンチャーのスプリューム（東京都港区、梶塚千春社長）は２０日、新たなオンライン仮想空間サービスを始めたと発表した。
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| 米リンデンラボが運営する本家の「セカンドライフ」は、全世界から約４５０万人が参加。トヨタ自動車などの大手企業が広告媒体としての価値に注目し、続々と仮想空間に進出している。４月にもセカンドライフの日本語版サービスが始まるほか、ソニーも展開を表明しており、バーチャルな世界が大きく広がりそうだ。
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| 社名と同じ「スプリューム」と名付けられた仮想空間では、利用者は「ハブ」と呼ばれるアバターとして参加。他のアバターとの会話やメールによる交流のほか、アバターの衣装を着替え、バーチャルな“自分”を楽しむことができる。
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| さらに、企業や個人が、店舗やショールームなどの自分の空間を自由に開設することができ、アバターはこうした空間に出入りし、さまざまな体験ができる。
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| 企業や個人が設けた空間では、商品の紹介や宣伝広告などの活動が行えるほか、商品を実際に販売する自社のサイトに誘導することができ、企業などが新しい広告媒体として利用できる仕組みだ。
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| セカンドライフでは、仮想通貨を使って買い物などが楽しめるほか、進出企業は仮想空間内の「土地」を購入する必要がある。これに対し、スプリュームでは仮想通貨は設けない一方で、無償で進出できる。同社は空間の構築などの請け負うサービスなどで収益を上げる計画だ。
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| 例えば、同社に出資しているリクルートでは、仮想空間で旅行を体験してもらい、利用者を自社で運営出資する旅行情報サイトに呼び込み、実際の旅行の予約につなげることを狙っている。
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| 同日東京都内で記者会見した梶塚社長は、「誰でも自由に空間を設けることができる。（進出企業から料金を徴収する）セカンドライフの閉じられた世界とは異なる。年内に数十万人規模の会員を獲得したい」と話した。
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| ４月にも日本語版サービスを始めるセカンドライフのほか、ソニーは今月７日に、家庭用ゲーム機「プレイステーション３」向けに仮想空間サービスを今秋全世界で展開する計画を明らかにしている。
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| 2007/03/20 NIKKEI NeT
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| パルコ子会社のパルコ・シティ（東京・渋谷）はインターネット上の仮想都市ゲーム「セカンドライフ」内に店舗を出した。実店舗にある約50の衣料ブランドや映画、劇場などの情報を動画などで見られる。4月末にも始めるネットショッピング用サイト「パルコ・シティ」と連動させ、ゲーム利用者の商品購買につなげる。
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| ネット広告のモバイルファクトリー（東京・品川）と組み、仮想都市の一角に構築した店舗で本物の商品に近いイメージで衣料品などを展示するほか、映画館で上映する映画の予告などを鑑賞できる。仮想店舗でゲームなどに参加すると、ゲームの利用者が操る仮想都市の住人が身につけられるＴシャツなどの贈呈品も受け取れる。
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| 2007/03/16 J-CASTニュース
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| 米リンデンラボ社が運営するオンライン上の3次元仮想世界「セカンドライフ（Second Life）」。世界中から450万人以上が会員登録し、日本版も間もなく登場する。「単なるネットゲームだろ？」という人もいる。でもそうではない。日本円に換算して8億円以上のカネが動き、貧乏人から金持ちまでいる。さらに、セカンドライフ内の「事件」や「犯罪」などを報じるメディアも登場、「セカンドライフ共和国」とでも名づけたくなるような世界が広がっているのだ。
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| リンデンラボが2007年3月15日（現地時間）に行った発表によると、セカンドライフの人口（会員数）は4,670,875人。仮想通貨「リンデンドル」が流通しているが、実際に米ドルに換金することができるほか、ドルで「リンデンドル」を購入することもできる。しかも、米ドルとの変動型交換レートが設けられており、「リンデックスマーケット（Lindex Maeket）」によってレートが示される。
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| 月間で6億円ほどの土地の売買がある
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| ロイター通信はバーチャル支局で動画などを配信している 一時は1ドル当たり300リンデンドル以上だったこともあったが、07年3月現在、1ドルあたり約270リンデンドル（L＄）。リンデンラボによると、15日現在の通貨供給量は約19億L＄で、日本円（07年3月16日現在、1ドル116.8円）に換算すると約8億4千万円のカネがこの仮想世界のなかで流通していることになる。
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| さらに、現実世界がそうであるように貧乏人から金持ちまでもがセカンドライフ内にはいる。リンデンラボによると、セカンドライフ内でビジネスを行っている人（土地の売買は除く）は、07年2月の推計で25,365人。うち1ヶ月あたり5,000＄（米ドル）以上（16日現在日本円で約58万円）稼いだ人は116人。10＄以下の人はそれの10倍以上の13,490人もいた。セカンドライフ内では、アバター（ネット上の自分の分身）向けの洋服やインテリアまでが売られており、スーツや実在するスポーツブランドのスニーカーやサッカーのユニフォームまで売られている。
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| しかし、これは土地の売買を除いた場合。土地の売買もセカンドライフ内では盛んで、月間で6億円ほどの土地の売買があるとも言われている。なかには賃貸で億万長者になった人もいるというから驚きだ。
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| カネがあれば「泥棒」もいるのは現実世界だけでなく、セカンドライフでも同じようだ。
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| SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）最大手「ミクシィ（mixi）」が採用情報を提供するオフィスを設けたことで有名な「ジャパニーズビジネス島（Japanese Business SIM）」では、
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| 「2月26日にakiba（セカンドライフ内の日本人居住区）中心に有り金が全部取られてしまうスクリプトを使った詐欺事件が発生しているようです」
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| という注意書きが最近掲げられた。なんとも、「L＄をあなたからもらいますけどいいですか」という英語のメッセージが送られ、安易に「Yes」をクリックすると持っているお金がすべて奪われてしまうという詐欺らしい。なかには、ハッキングによる仮想通貨の「強盗」もあったとセカンドライフ内では言われている。
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| メディアや大学まで登場している
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| そして、なんとセカンドライフ内のメディアや大学まで登場している。
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| テキサス州大はセカンドライフ内にキャンパスを設立。デンマークの南デンマーク大も巨大な「図書館」を築き、様々なネット上のサイトへのアクセスを可能にしている。ハーバード大は実物そっくりのキャンパスを設け、授業を動画で公開しているという。セカンドライフ内で学位を取得する、なんてことも将来的に可能になるかもしれない。
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| さらに、ロイター通信やCNET（シーネット）ネットワークスなどなどのメディアも次々に支局を設立。動画を配信したり自社サイトへのリンクを貼るなどしている。なかには、「セカンドライフヘラルド」と名乗るメディア（?）まで登場し、
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| 「セカンドライフはセックスのため（Second Life is All About Sex）」「（セカンドライフのデザイナー）Simoneのアカウントがハッキング」
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| など、事件やゴシップネタ、セカンドライフ内で使うテクニックなどを紹介している。
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| しかし、セカンドライフ内での使用言語は基本的に英語。物を作ったり、土地の売買もすべて英語だ。日本人にとっては、これは何よりも大きな障害のようで、あるアバターは
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| 「英語が苦手だから、外国人に話しかけられると逃げます（笑）」「英語ができないから何やっていいのかわからない」
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| とも語る。
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| 2007/03/08 NIKKEI NeT
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| ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）は7日、コンピューターグラフィックスで本物そっくりに作られた仮想世界で会話などを楽しめるサービスを始めると発表した。ゲーム機「プレイステーション３（ＰＳ３）」に対応する。利用者は自身のキャラクターや部屋をデザインし、インターネット経由で他の利用者と音声会話などができる。仮想世界内には企業広告を掲載し、広告収入などを見込む。
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| 新サービス「ホーム」はＰＳ３を使い無料で利用できる。4月から試験版を開始、正式版は今秋に始める。サービス提供地域は明らかにしていない。米サンフランシスコで開催中のゲーム開発者向け会議で発表した。
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| 利用者は髪形や顔の形などをデザインした自分専用のキャラクターを使う。部屋には好みの家具やテレビなどを置ける。実際に撮影した写真、動画をテレビに映して友達と視聴できる。映画館といった公共スペースでは本物の映画の予告編が楽しめる。（シリコンバレー＝田中暁人）
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| 2007年02月26日/日本経済新聞 朝刊 NIKKEI NeT
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| ネットを使って仮想都市での生活を営むゲーム「セカンドライフ」に、日本企業が相次いで進出する。アニメ企画会社やテレビ朝日、電通などが出資する映画製作委員会が広告を始めるほか、中古書籍販売のブックオフコーポレーションが仮想店舗を設ける。セカンドライフは米国を中心に380万人が登録し、近く日本語版も開発される見通し。日本向けにも企業が広告媒体として活用する動きが広がってきた。
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| アニメ企画制作会社のＤＬＥ（東京・千代田）とテレビ朝日、電通が出資する映画製作委員会は、セカンドライフ内に仮想の映画館をつくり、予告編を流す。3月に公開するアニメ映画「秘密結社 鷹の爪 ＴＨＥ ＭＯＶＩＥ〜総統は二度死ぬ」を宣伝する。
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| 2007年02月08日/日本経済新聞 朝刊 NIKKEI NeT
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| 電通とＩＴ（情報技術）人材育成のデジタルハリウッド（東京・千代田、藤本真佐社長）は今月下旬、米ベンチャーのリンデンラボ（カリフォルニア州）が運営する仮想都市ゲーム「セカンドライフ」の日本語版を支援する研究組織を設立する。仮想都市ゲーム内での商取引や広告宣伝、防犯技術に関する課題を解決し、日本企業の参加を促す狙い。
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| 両社はまず「セカンドライフ研究会」を設立。関心を持つ国内の製造、流通、金融など各業界から参加企業を募り、セカンドライフの仕組みを理解してもらう。米国版セカンドライフの登録会員は現在約300万人。米国版では商取引で稼いだ仮想通貨をドルへ換金できる仕組みがある。リンデンラボは今春をメドに日本語版の運用を始める方針。 |
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| 2007年01月31日/IT PLUS NIKKEI NeT
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| 人口300万人、月あたり17億ドルの経済圏を持つ「世界」がオンライン上で急激な成長を続けている。間もなく日本語版サービスを開始する米国のオンラインゲーム「セカンドライフ」に広がる３Dのバーチャル世界だ。そこではトヨタやソニーなどがバーチャル店舗を構え、ハーバードやスタンフォードなど米国の60大学がバーチャル教室を運営している。セカンドライフを開発した米リンデンラボ（カリフォルニア州）はこの第２の世界で何を創造しようとしているのか。
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| ■セカンドライフは３Ｄインターネット
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| セカンドライフで行われているのは経済活動だけではない。バーチャル世界は政治面でも現実世界とクロスしはじめている。セカンドライフ内に設置された仏大統領候補の事務所では仏右派と左派が抗争を繰り広げ、バーチャル米下院では民主党議員が演説を行っている。経済活動の活発さから米議会ではセカンドライフ内の商取引への課税も検討しているという。
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| 企業や政治が進出していることからもわかるようにセカンドライフはただのゲームではない。そこにはルールもゴールもボスキャラもなく、ユーザーはただ自分のやりたいことをやっている。基本的なプレイ内容は、コミュニティー内での交流や建物や服などを３Dで自作すること、そしてつくったものを売ることだ。ゲーム内で稼いだお金「リンデンドル」をセカンドライフ内の両替所に持ち込めば、現実のお金「米ドル」と交換することもできる。
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| セカンドライフが企業を巻き込んで大きなビジネスを生み出すようになるとリンデンラボは予想していたのだろうか。サービス開始当初からのメンバーであるロビン・ハーパー氏は「セカンドライフをスタートさせたときは、何が起きるのか全く予想がつかなかった」と振り返る。
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| リアルネットワークス元ＣＴＯのフィリップ・ローズデール氏が99年に創業したリンデンラボは、人気シミュレーションゲーム「シムシティー」を立ち上げたハーパー氏らを中心に03年にセカンドライフのサービスを開始した。そのミッションは”To build a better place”。「国境や障害を越えて多様な人が触れ合える場所をつくりたい」とハーパー氏は語る。
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| ■リンデンラボが関わるのは土地の売買と両替だけ
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| 日本市場での展開を担当する土居純氏は「セカンドライフはゲームではない。３Dによって拡張されたインターネットだ」と説明する。「何か新しい製品が発表されたときでも、２Ｄのインターネットでは写真でしか様子がわからない。セカンドライフだったら３D化して手にとって確かめることができる」。例えば、トヨタのバーチャル店舗では車のカスタマイズや試乗ができ、アメリカンアパレルのバーチャル店舗では実際の店舗で売られている服の試着ができる。
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| セカンドライフ内でビジネスを始めようとする企業は後を絶たないが、運営のコンサルティングや開発は代理店が行い、リンデンラボ自体は技術ツールと土地の提供に徹している。「企業が自分の土地で何をしようが勝手だし、許可も必要ない。代理店はもしかしたらリンデンラボより稼いでいるかもしれない」と土居氏はいう。
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| リンデンラボでは企業が好きなようにルールを設定できる「島」を16エーカーあたり1675ドル、月額管理費295ドルで提供している。教育機関やＮＰＯ向けには割引制度もあり、島を小分割した土地などは低額から購入できる。リンデンラボは収入の約70％を土地提供代と管理費から得ているという。企業島の開発・構築やコンサルティングを手がける代理店は65社以上あり、日本でも３社が既に参入している。
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| リンデンラボは、06年６月にセカンドライフのアカウント作成時のクレジットカード入力を不要にした。それを契機に利用者が急激に伸び、セカンドライフ内人口は07年１月時点で290万人に達する。人口が増えるにしたがい、大企業の参加も増え、そのＰＲ効果でさらに多くの人が参加するようになったという。
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| ■セカンドライフの現在の課題とは
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| 今のところ日本人ユーザー数は１万数千人に過ぎず、日本では企業ビジネスの話題が先行しがちだ。だが、セカンドライフの基本はユーザーのためのコミュニティーであり、エンターテインメントだとハーパー氏はいう。「セカンドライフ内のビジネスはユーザー同士でも多く行われている。ユーザーは興味を持たなかったら企業の店舗にはいかない。どちらがおもしろいかはユーザーが決めることだ」。
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| リンデンラボの社員数は約100人。少ないスタッフで大きな会員数を抱えるサービスを提供できるのはユーザー同士がわからないことを教え合い、助け合っているからだという。多くのボランティアスタッフがユーザーヘルプ業務にあたっているほか、何かトラブルが起きたときも基本的にはユーザーの自治に任せるというスタンスだ。
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| とはいえ、詐欺や違法コピーなど現実世界と同じ犯罪がセカンドライフ内でも起きている。リンデンラボは「現実世界で『話がうま過ぎる』と感じることは仮想世界でも怪しい」と呼びかけ、詐欺への注意を促している。コミュニティーサポートを担当するハーパー氏はセカンドライフ内にオフィスを構え、訪れるユーザーから訴えられたトラブルを調査し、数百数千ものアカウントを削除しているという。問題を防ぐために、悪質なユーザーを自分の土地から排除するツールも開発している。
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| コミュニティーを運営する上での現在の課題は新旧ユーザーの間に壁ができないようにすることだ。ハーパー氏は「日本人ユーザーが日本人コミュニティーの中で孤立するようなことは避けたい。文化の違いを尊重しながらも広くコミュニケーションを取れる方法を考えている」といい、日本のことがよくわかるコミュニティー担当者を置くことも検討中だとしている。
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| 日本に設置したサーバーはまだなく、日本からログインすると３Dオブジェクトが表示されるのが遅くなることもある。急激に増加し続けるユーザー数とデータ量から、システムがダウンすることもよくあるようだ。
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| ハーパー氏の「数よりも質を高めることが大事。ユーザーエクスペリエンスを重視していきたい」という言葉どおり、快適に楽しめる環境づくりが今後の課題といえるだろう
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| 2007年1月27日/日本経済新聞 朝刊 NIKKEI NeT
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| 【ワシントン支局】米上下両院合同経済委員会は近くネット上の仮想市場での経済活動を通じ、個人や企業が得た収益への課税ルールや不正防止対策に関する方針を盛り込んだ調査報告をとりまとめる。仮想市場で商品を取引して得た収入は現実の米ドルに交換することが可能で、市場拡大に備えて適切な税制のあり方などを検討する。
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| 仮想市場はネット上でアバターと呼ばれる住人となり、現実世界と同じように土地を買って起業をしたり、住人同士で商品を取引したりするオンラインゲームの一種。米リンデンラボの運営する「セカンドライフ」が代表的で、個人だけではなく米ＩＢＭ、ナイキ、日産自動車などの企業も、新商品の宣伝のためなどに「店舗」を開設するケースがある。
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| 2006/12/27 J-CASTニュース
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| 米リンデン・ラボ（Linden Lab）が運営する「セカンドライフ(Second Life)」が注目を集めている。インターネット上の3次元の仮想世界のなかで、アバター（自分の分身）が他のアバターとチャットをしたり、モノを作ったりして遊ぶ、言ってみればゲームのような空間だ。現在では登録者数が200万人を超えて、巨大な企業戦略の場に成長しつつある。日本上陸も秒読みで、関連業界は騒然といったところだ。
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| J-CASTニュース記者は「セカンドライフ」をPCにインストールし、実際に「潜入取材」を行った。
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| Tシャツの入手の仕方や着方まで教えてくれる
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| セカンドライフ内での共通言語は、もちろん英語。自分なりに容姿を編集したいくつものアバターが歩いていたり、会話をしたりしている。最初は訳がわからず仮想の街をうろうろ。すると、英語で話しかけられ、チャットが始まる。
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| 街には、男性・女性・キャラクターなど様々なアバターが混在し、人気スポットともなると相当な混雑。物や人にぶつかったり、クルマに乗れたり、となんとも精巧につくられている。記者は、ある街で出会った外国人（国籍不詳）に「君のTシャツかっこいいね」と言うと、Tシャツを入手した場所を教えてくれた。実際そこにジャンプしてみると、彼も一緒にジャンプ。Tシャツの入手の仕方や着方まで、手取り足取り教えてくれる。
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| 「Toyota Scion City」では実際にトヨタ車の試乗が可能だ 日本人が多く集うと言われるスポットに行ってみると、実際に日本人と遭遇。最初は「Hi」などと英語で話しかけてみて様子を伺うが、日本人と分かるとローマ字でのチャットが始まる。記者が出会ったのは学生で、ある雑誌で「セカンドライフ」の記事を読んで興味を持ち、登録したという。
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| 「英語で話すのは大変。昨日はポルトガル人と話した。あんまり、英語は得意じゃないんだけど、ここでブラッシュアップしてみようと思う」
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| ある場所では、日本語を使ってチャットができるソフトのダウンロードの仕方を記したポスターが貼られており、ポスターをクリックするとダウンロードサイトへと飛べる。「日本人スポット」では英語に混じって、日本語テキストでチャットを楽しむ人が多くおり、英語が苦手な日本人に一役買っている。
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| 「トヨタ」「日産」「デル」などなど有名企業が土地を所有
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| 今度は企業名で土地を検索してみると、「トヨタ」「日産」「デル」などなど数々の有名企業が土地を所有していることが分かる。
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| 日産の土地では、北米日産自動車が発売する「セントラ」の巨大自動販売機があり、番号を入力すると缶ジュースのようにクルマが出てくる。トヨタの土地では、実際にクルマの試乗ができる。さらに、米タイム紙などの報道によると、デルとIBMが記者会見を「セカンドライフ」で開いたというのだから、もはやゲームを超えた企業戦略の場に成長しつつあるのだ。
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| セカンドライフでは「リンデン・ドル」と呼ばれるゲーム通貨が流通しており、このゲーム通貨で仮想の商品を購入できるほか、現実世界と同じように、労働やカジノでこのゲーム通貨を増やすことができる。2006年12月26日付け日経新聞によれば、低価格で購入した土地を魅力的な街にして貸し出し、セカンドライフ内で億万長者になった者もいるのだという。一方で、登録者が増加したことで土地の値上がりが続き、いまでは（現実世界の通貨で）数十万円相当になってきているという。
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| 仮想世界ならではのトラブルもある。PCの環境によっては、チャットが途中からできなくなり、突然無言になるアバターがいたり、宅配便を取りに行って会話が途絶えたりする。実際に体験した記者は、何かの拍子に（仮想の）ズボンを脱いでしまい、パンツ一枚で街を歩いていた。あるアバターに「寒そうだから、風邪をひかないでね」と言われて気づいたのだが、記者は徹夜気味でセカンドライフに熱中してしまい、本当に風邪気味になってしまった。
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| 2007年にはセカンドライフの日本語版が登場する。日本でも、「セカンドライフ中毒」になる人が増えそうだ。
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