TOPIC No.4-21 DVD(デジタル多用途ディスク)

01. DVD byフリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
02. 次世代DVD byフリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
03. DVDフォーラム
04. REGION ZERO (DVDのリージョンコードと、PCでのリージョンフリー化について記載)
05. DVD Fantasium(米国版DVDオンラインショップ)
06. DVD Republic (DIYリージョン改造情報)
07. 中国製DVD特許料問題 byパテントサロン

東芝 特損450億円 「HD DVD」撤退で

2008.03.19 MSN産経新聞

 東芝は19日、「HD DVD」規格による次世代DVD事業からの撤退に伴い、平成20年3月期に450億円の特別損失を計上する見込みだと発表した。同年3月期の連結業績予想を下方修正し、純利益は当初予想の1800億円が1250億円になる見込みとした。HD DVD事業では、撤退を決める前の価格競争の激化などで650億円の営業損失も計上する見通し。税引き前の段階で合わせて1100億円の損失となる。

 東芝は、ソニーなどが推進する「ブルーレイディスク」方式との間で次世代DVDの規格競争を展開。しかし、国内販売の低迷や、ソフトを供給する米映画会社の離反などによって「HD DVD」事業からの撤退を決定した。プレーヤー(再生専用機)やレコーダー(録画再生機)の生産を中止し、販売は3月末をめどに打ち切る方針だ。

HD DVD撤退を発表 東芝、3月末で販売中止

2008年02月19日  中国新聞ニュース

 東芝は19日、「HD DVD」規格による次世代DVD事業から撤退する、と正式に発表した。プレーヤー(再生専用機)やレコーダー(録画再生機)の販売は3月末をめどに打ち切り、パソコンやゲーム向けのドライブ(駆動装置)も顧客の需要をみながら量産を中止する。

 記者会見した西田厚聡社長は、撤退の理由について、市場環境の変化により事業を継続すると経営に大きな影響が生じると判断し「苦渋の決断をした」と説明した。撤退による損失については「確定していない」とした。

 東芝の撤退で、次世代DVDはソニーなどの「ブルーレイディスク」に規格統一されることになる。

 西田社長は、撤退後の顧客へのサポート体制について、修理に備え8年間は部品を保存することや、問い合わせなどに対応するコールセンターを強化することを明らかにした。

 東芝は同時に、岩手県北上市と三重県四日市市の2カ所にフラッシュメモリー工場を新設することも正式に決定。

東芝、HD方式から全面撤退 半導体2工場新設へ

2008/02/19  中国新聞ニュース

 東芝は十九日、次世代DVD規格「HD DVD」に関連する事業から全面的に撤退する方針を固めた。同日の取締役会で正式決定。半導体の二工場新設と併せ、午後に記者会見して発表する。

 東芝の撤退により、二つに分裂していた次世代DVD規格は、ソニーなどが推進する「ブルーレイディスク」方式に一本化される。

 東芝は家庭用のプレーヤー(再生専用機)やレコーダー(録画再生機)のほか、パソコン向けのドライブ(駆動装置)も含めた「HD DVD」事業から全面的に撤退する方針。

 青森県の工場や中国で生産している全製品の生産を中止し、流通している在庫品を回収し、三月末をめどに販売を打ち切る。その後はアフターサービスだけを提供する。撤退に伴う損失は数百億円に上る見込み。

 半導体の新工場は、岩手県北上市と三重県四日市市の二カ所に建設し、二○○八年度中に着工する計画だ。

「HD DVD」撤退へ 東芝 規格争いBDに敗れる

2008/02/17 FujiSankei Business i.

 東芝は16日、新世代DVD規格「HD DVD」の再生機や録画再生機などの生産を終了する方針を固めた。今月中にも正式決定し発表する。数年間にわたり続いてきた「ブルーレイ・ディスク(BD)」との規格争いはBDの勝利で決着する見通しとなった。

 新世代DVDは東芝などが推進するHDとソニーや松下電器産業などが推進するBDの2規格が併存してきたが、小売り世界最大手の米ウォルマート・ストアーズがBDの商品のみを取り扱うことを決めるなどHD劣勢が決定的となっていた。

 東芝は青森県で行っているHD関連の機器生産を近く終了する見通しで、今後は新型機の開発なども行わない。撤退費用は数百億円に上る見通しだ。

 米国では、新世代DVDのソフト販売の約8割をBDが占めるなどHDを圧倒している。両陣営に作品を供給してきた映画大手、ワーナーブラザースも1月初旬にHDからの離脱を表明。消費者や流通業界のBDシフトの動きが相次いでいた。

 HD DVDはDVDの新規格。BDと同様に青紫色の半導体レーザーを読み取り用部品に用いているため、大容量の書き込みが可能だ。BDより書き込み容量が劣ることやソニーが新型ゲーム機「プレイステーション3」に再生機能を搭載したこともあって、“HD離れ”に歯止めをかけられなかった。

東芝、HD DVD撤退報道について声明

2008年2月17日 AV WATCH

−「事業方針を検討中だが、決定した事実は無い」

 東芝は、NHKなどが報じたHD DVDの撤退報道について、声明を発表した。

 報道では、「東芝がHD DVDについて撤退の方向で最終調整に入り、店頭販売は続けるが、生産や新規開発は終了する」などとしていた。東芝では、「現在市場の反応を見ながら今後の事業方針について検討はしているが、報道のような決定をした事実は無い」としている。

 HD DVDについては、1月のWarnerによるBlu-rayへの一本化を受けて、米国の家電量販Best Buyや、小売最大手のWal-MartがHD DVD展開の縮小を発表している。

 なお、東芝のハイビジョンレコーダ「VARDIA」のHD DVD搭載モデルについて、先週後半より同社ホームページ上で「在庫限り」と告知している。これは、「2月分の生産が完了し、流通在庫のみとなっているため。今後の生産については検討中」としている。

「シェーン」格安版OK 最高裁も文化庁見解否定

2007年12月18日  中国新聞ニュース

 映画の著作権保護期間を50年から70年に延長した法改正が、施行直前の2003年末に50年の保護期限を迎えた「シェーン」など1953年公開作品にも適用されるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷は18日、「保護期間が延長されるとした『文化庁の見解』は法案提出の準備をした担当者の見解にすぎない」との初判断を示した。

 シェーンの格安版DVDの販売中止を求めた米映画会社など2社の上告を棄却。著作権消滅を認めた1、2審判決が確定した。

 上告していたのは、パラマウント・ピクチュアズ・コーポレーションと、同作品の日本での利用権利を譲り受けた東北新社(東京)。

 改正法にある「施行の際、現に著作権を有する映画が対象」との規定の解釈が争点。パラマウント側は「『施行の際』という表現から、施行直前に著作権があった53年作品も含まれると読み取れる」と主張したが、藤田宙靖裁判長は「直前の時点を含むとは解釈できず、著作権は03年末で消滅した」と判断した。

ブルーレイ、販売に勢い 低価格品投入、HDの東芝

2007/12/09 中国新聞ニュース

 「ブルーレイディスク」と「HD DVD」の両陣営に分裂している大容量の次世代DVD規格の主導権争いが本格化してきた。ソニーや松下電器産業などブルーレイ陣営が、今年の年末商戦向けに、対応した高画質のレコーダー(録画再生機)を取りそろえ、現状では優勢となっている。

 一方、HD側の東芝は今月中旬にも十万円を切る価格で新製品を投入し、一気に巻き返しを図る構えだ。今回の商戦から買い替え需要が見込まれる来年の北京五輪までが、両陣営の攻防のヤマ場となりそうだ。

 調査会社BCNによると、十一月後半の次世代DVDレコーダーの販売でブルーレイ陣営が占めるシェア(台数ベース)は約97%とHDを圧倒。しかし、DVDレコーダー全体の販売に占める次世代機の割合はまだ、20%を超えた程度。

 このため、普及はこれからが本番として、「次世代機が今年の年末商戦のけん引役」と見込む関係者は多い。ブルーレイ陣営は「ハイビジョン映像を長時間録画できる新製品を価格を抑えてそろえた」(ソニー)など、HD陣営の突き放しに掛かっている。

 家電量販店のビックカメラでは「十五万円前後の機種の売れ行きが好調」という。東芝はHD対応機の品ぞろえ拡充を急いでおり、どこまでブルーレイ陣営を追い上げることができるかが注目されている。

もう迷わない! サムスンもBlu-ray/HD DVD両対応のHDプレイヤーを米で発売

2007/12/07 マイコミジャーナル湯木進悟

 韓国サムスン電子は、Blu-ray DiscおよびHD DVDに両対応したHDプレイヤー「BD-UP5000 Duo HD Player」を米国内で発売した。すでにAmazon.comなどでは、予約販売が開始されている。

 BD-UP5000 Duo HD Playerは、サムスン電子の第3世代HDプレイヤーとして発表。世界初のBlu-ray Discプレイヤーとしてデビューした「BD-P1000」と、第2世代の「BD-P1200」に続き、第3世代にはエントリーモデルの「BD-P1400」を始めとする複数モデルがラインナップされたが、BD-UP5000 Duo HD Playerは、そのフラッグシップモデルに位置づけられるという。

 同モデルは、Blu-ray Discプレイヤーとしては、上位機種「BD-P2400」と同性能を備え、HQV(Hollywood Quality Video)技術による高画質映像を実現。また、次世代DVD規格の特徴であるインタラクティブ機能としても、BD JavaおよびHDiの両方が標準でサポートされているようだ。

 Blu-rayとHD DVDに両対応するHDプレイヤーは、すでに米国内では、韓国LG電子の「LG BH100」が先行発売されているものの、BD-UP5000 Duo HD Playerの販売価格は、Amazon.com上で、LG BH100よりも約US100ドル安い、US799.99ドルに設定されている。

 サムスン電子は、来年のHDプレイヤー販売市場規模は、今年の約3倍にまで拡大するとの見方も示しており、Blu-rayとHD DVDのどちらでも再生可能なBD-UP5000 Duo HD Playerの投入で、革新的なテクノロジーをシンプルに楽しめるようにとの同社の製品コンセプトを前面に出し、同市場を牽引していきたい考えも明らかにした。

格安DVD容認、確定へ 著作権で最高裁18日判決

2007年12月07日 中日新聞

 映画の著作権保護期間を50年から70年に延長した法改正に伴い、1953年公開の映画「シェーン」の著作権が保護され格安版DVDの販売中止を求められるかどうかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷(藤田宙靖裁判長)は7日、判決期日を18日に指定した。

 2審の結論を変更する際に必要な弁論が開かれないため、「保護期間は延長された」との文化庁見解を否定し著作権切れを理由に格安版DVDの販売を認めた1、2審判決が確定する見込み。

 改正著作権法は2004年1月に施行されたが、改正直前の03年末に保護期限を迎えた「53年作品」の著作権が延長されたかどうかは議論があった。「ローマの休日」や「東京物語」など名画も多い53年作品の著作権について、最高裁の判断が初めて示されることになった。(共同)

次世代DVDレコーダー商戦ついに立ち上がる・BDシェアが98%

2007年12月5日/IT PLUS

 調査会社BCNは5日、大手量販店の売り上げデータを集計し、次世代DVDレコーダーの販売動向をまとめた。11月のDVDレコーダー市場における次世代DVDの構成比は台数ベースで21.1%、金額ベースで36.6%となり、ソニーや松下電器産業の新モデル投入で一気に市場が立ち上がった。「メーカー別にうまく製品の棲み分けができた」(BCNの田中繁廣取締役)ことで、低価格帯から高価格帯まで幅広いモデルが売れている。

 11月のメーカー別台数シェアでは4モデルを投入したソニーが57.1%と伸ばし、シャープも新規ユーザーを取り込み8.7%とした。松下は32.3%で、新モデル投入が遅れている東芝は2.0%にとどまった。メーカーごとの平均単価は、エントリー〜中級者向け製品が多いソニーが12.8万円、高機能機を揃えた松下が15.3万円、HDDを搭載せずVHSからの乗り換えユーザーを狙った製品を発売したシャープが9.6万円と分散している。

 「意外に上位機種が売れた」(田中取締役)ことで売れ筋は13万円未満の低価格帯と13万円以上の中・高価格帯に分かれた。各メーカーが商品戦略を他社と差別化し多様な選択肢を用意したことが需要を喚起したという。

 ブルーレイ・ディスク(BD)とHD−DVDの規格別では、BDが98%のシェアを取った。東芝は12月中旬に9万円台のHD−DVDレコーダーを発売し巻き返しを図るものの、「力関係が逆転することはもうないのでは」と田中取締役は見る。ただ、「パソコン用やプレーヤー分野ではHD−DVDが優勢なこともあり、規格が一本化されることはなく、ソフト的な対応で規格を気にせず使えるようになるのでは」と分析している。

 一方、薄型テレビ商戦は10月からの消費の落ち込みが影響し、出足はやや鈍いという。大型化も以前より落ち着き、「日本の住宅事情では50型以上の大型化は壁掛けテレビにならない限り望めない。シャープなどの超薄型テレビが北京五輪に間に合わうように出揃うのは難しいとみられ、08年は厳しい年になるかもしれない」と予想した。

次世代DVD、シャープが10万円切るレコーダー

2007/09/26 The Sankei Shimbun WEB-site

 シャープは26日、次世代DVD規格「ブルーレイ・ディスク(BD)」対応の録画再生機(レコーダー)4機種を10月27日以降、順次発売すると発表した。市場想定価格は普及機が10万円を切る見込みで、現在までに公表されている次世代レコーダーの中では業界最安値となる。

 BDレコーダーはソニーの14万円前後が最低価格帯。次世代DVD規格を巡り、BD陣営と主流争いをする東芝などの「HD DVD」製品でも国内最低価格は15万円前後にとどまる。シャープの新製品投入でBDレコーダーの普及のテンポが早まる可能性がある。

 普及機に位置づける「BD−AV1」は、BD1枚でフルハイビジョン映像の録画が3時間できる。操作は録画、再生、予約が専用ボタンを1回押すだけに簡略化するなど、機能を最小限に絞り込んだ。

 シャープの松本雅史副社長は、操作や機能が複雑なため、「いまだに2000万世帯がアナログのビデオデッキを使い、DVDレコーダーへの移行さえ進んでいない」と指摘。「ビデオ感覚」で簡単に操作できる新製品を開発したという。

コピー緩和:デジタル放送からDVD、1回を最大10回に

2007年07月12日 毎日新聞 Mainichi INTERACTIVE

 総務省は12日、デジタル放送のテレビ番組のDVDへの複製(コピー)を1回に制限している現行規制を緩和し、最大10回まで複製できるようにする案をまとめた。放送局や著作権者、家電メーカー、消費者団体などで構成する同省の検討委員会で、ほぼ合意した。情報通信審議会が8月上旬に出す答申に盛り込む。家電メーカーの対応機器発売を待って、来年にも緩和が実現する見通し。

 新しい仕組みでは、デジタル放送の番組を、録画機器のハードディスクにいったん取り込んだ後、DVD9枚までは、ハードディスク内の元データを残したまま複製できるが、10枚目にコピーすると元データが消える。複製したDVDから、さらに別のDVDを複製する「孫コピー」はできない。

 従来は、ハードディスクから1枚目へのコピーで、ハードディスク内の元データが消える仕組みだった。

 緩和を巡っては、録画機器普及のために、徹底的な緩和を求める家電メーカーと、違法コピー防止のために制限維持を求める著作権管理団体が対立。最終的に、同検討委の主査を務める村井純慶応大教授らが妥協案をまとめた。「3人家族の家庭で、1人が3回録画できる」ことを基準に「9回」までは元データを残せるようにしたという。【尾村洋介】

普及価格の録画再生機発売へ 東芝、次世代DVDで

2007年06月12日 中国新聞ニュース

 東芝は12日、次世代DVD規格「HD DVD」(HD)の録画再生機2機種を今月末から順次発売する、と発表した。ハードディスクを内蔵し、店頭価格は15万円程度からとなる見込み。

 東芝は、HDで録画再生できる初の普及機と位置付け、ソニーなどが進める別の次世代DVD規格「ブルーレイディスク」(BD)に対抗する。

 国内では、再生専用機よりテレビ番組を録画可能な録画再生機の需要が大きいとされる。BDでは15万円程度から録画可能な機種が販売されているのに、HDでは40万円弱(昨年7月発売当時)の高級機しかなかった。

 東芝は、本年度の次世代DVD録画再生機の国内需要を43万台と予測。藤井美英執行役上席常務は「シェアの70%を取りたい」と述べた。

録画もできるBD再生機 シャープ、3月に発売

2007/02/14 中国新聞ニュース

 シャープは十四日、次世代DVD「ブルーレイディスク(BD)」方式で、同社の液晶テレビ「アクオス」につなげると録画もできる再生機を三月二十日に発売する、と発表した。市場想定価格は約十五万円。

 録画もできるBD再生機は初めてという。松下電器産業やソニーは昨年、BDの録画再生機を発売。シャープは自社製品との接続だけで録画を可能にすることで、利便性を高めるとともに、顧客を囲い込む狙いだ。

 シャープの新製品は、アクオスの「i・LINK」と呼ばれるデジタル端子とケーブル接続すれば、ハイビジョン放送を高画質のまま保存できる。同社のハイビジョンレコーダーにつなげると、ハードディスクに保存した録画内容をBDにダビングすることも可能だ。

 「i・LINK」は地上デジタル放送対応で、32型以上の大半のアクオスに搭載している。

ブルーレイが9割占める 次世代DVD年末年始商戦

2007/02/10 中国新聞ニュース

 次世代DVDの年末年始商戦は、ソニーや松下電器産業などが推進するブルーレイディスク(BD)方式の製品が、販売台数(対応ゲーム機、パソコンなどを除く)で国内シェアの九割以上を占め、東芝などのHD DVD方式を圧倒したことが十日、調査会社BCNの調べで分かった。

 ただ、現行のDVD機も含めた市場全体の中では、次世代機の割合はわずか0・5%にとどまっており、BCNは「消費者は様子見を続けており、本格普及は二〇〇七年末以降になりそうだ」と、分析している。

 調査結果では、二〇〇六年十二月から〇七年一月末までの録画再生機と再生機を合わせた次世代機の販売台数のうち、BD機が91・3%でHD機の8・7%を大きく上回った。録画再生機と再生機の割合は93%と7%。

 現在、HD方式の録画再生機は東芝の高級機一機種(実勢価格三十五万円前後)だけ。一方、BD方式の録画再生機はソニーと松下が比較的安い商品を四機種(同二十三万―三十万円前後)販売しており、BCNは「低価格や選択肢の多さなどが評価されているのではないか」としている。

 東京・秋葉原の量販店の次世代DVD売り場担当者は「BD機は録画時間の長さも評価されているようだ」としている。

 調査は、大手量販店など全国の二十二社、約二千三百店の販売を集計した。

次世代DVDはブルーレイ圧勝 昨年の国内販売シェア77%

2007/01/27 IZA

 平成18年の次世代DVD対応機(ゲーム機を除く)の国内販売で、ソニーや松下電器産業などが提唱するブルーレイ・ディスク(BD)が、東芝が推進する別規格のHD DVDに圧勝したことが26日分かった。市場調査会社BCN(東京)によると、BDのシェアは77・7%と、HDの22・3%を大きく上回った。

 このうち、主力となるレコーダーとプレーヤーの合算シェアは、BD82・7%、HD17・3%。対応ドライブ(駆動装置)を搭載したパソコンのシェアは、BDが68・0%、HDは32・0%。

 東芝は次世代規格の主導権争いを優位に進めるため、レコーダーのみに絞ったBD陣営に対し、3月にプレーヤー、7月にレコーダーを先行発売。しかし、プレーヤーが主流の米国に対し、日本はテレビ録画用のレコーダーが需要の中心のため、プレーヤー販売が伸び悩んだ。レコーダーも発売時価格が約40万円と高額で、2社で4機種をそろえ価格も24万〜30万円に抑えたBD陣営の松下(シェア64・3%)やソニー(同18・4%)に敗れた。

 このほか、BDを再生できるソニー製の新型家庭用ゲーム機「プレイステーション3」を加えると、BDのシェアはさらに拡大する。

 ただ、次世代DVD時代「元年」はBDが圧勝したが、本格普及は今年からとの見方が主流。出遅れているHD陣営は、東芝が低価格のレコーダーを発売し、巻き返しを図る方針だ。

【CES2007】LG電子,世界初のBlu-ray/HD DVD両対応のプレーヤを発表

2007/01/08(武部 健一=ITpro)

 韓国LG電子は7日,「2007 International CES」で開いた記者会見で,世界初となるBlu-ray DiscとHD DVDの両規格に対応するプレーヤ「BH100」を発表した。2月の第1週に米国で発売する。価格は1199米ドル。

 Blu-ray DiscとHD DVDはいずれも次世代DVDの規格だが,両規格の間に互換性がなく,消費者の混乱を招くと懸念されてきた。LG電子のLee Hee-Gook社長兼最高技術責任者は「当初はBlu-ray Discプレーヤとして開発を始めたが,開発チームが検討した結果,HD DVDとの両対応が消費者の要望にかなうと判断した」とする。

 BH100は青色レーザーと赤色レーザーの光ピックアップをそれぞれ内蔵し,Blu-ray DiscとHD DVD,現行DVDの3種類のメディアを再生できる。LG電子によると,技術的にはCD再生用光ピックアップの内蔵も可能であるとしているが,今回の製品では搭載しなかった。なお,メディアの種類はBH100が自動判別する。

 またLG電子は,パソコン用のBlu-ray DiscとHD DVD両対応のドライブ「GGW-H10N」も発表。2007年第1四半期に発売する。価格はBH100と同じ1199米ドル。同製品はBlu-ray Discの読み出し/書き込み,HD DVDの読み出し,CDとDVDの読み出し/書き込みに対応する。

【社説】「民族標準」は世界の産業地図を塗り替えるか

2006/11/01 中国情報局

  かつてVHSとベータがしのぎを削ったごとく、最近はブルーレイ・ディスクとHD DVDのし烈な次世代DVD規格争いがよく報じられるが、中国ではAVS(映像・音声の圧縮技術)やEVD(次世代DVD)、WAPI(無線LAN暗号化技術)、TD−SCDMA(第三世代携帯電話方式)等のIT技術面で独自の「民族標準」規格を打ち出し、国の後押しを受けたメーカーや家電量販店まで巻き込んでアライアンスを組む動きが目立っている。

■「民族標準」を目指す中国の動きに注目

 中国が独自の「民族標準」制定に躍起になる背景には世界の工場たる中国が先進技術に裏付けられた製品を作れば作るほど膨らんでいく莫大な額の特許料支払い問題がある。WTO加盟後、国際的な商業ルールの遵守に取り組んでいる中国にとって、8億米ドルにも達する特許料を支払い続けることは経済発展戦略上死活問題ともなりかねない。

 一方で現在の中国が世界中から注目されている大市場であることを考えれば、仮に上記のうちいずれかひとつでも中国国内で大量に普及すれば、外国勢も無視できない状況が生まれる可能性は十分にある。

 舶来ブランドに憧れる一方で自己に強烈な誇りをもつ中国人が「民族」ブランドの育成に本気で取り組み、世界標準たらんとして国内の布石を整え始めたのである。従って、中国を巨大市場として捉えている日本を含めた欧米企業にはうかうかしていられない状況が生まれつつある。

■物流で中国標準導入の可能性

 例として物流におけるRFID(非接触無線自動識別技術)の役割を見てみよう。バーコードに代わる商品識別・管理技術として研究され、いまでは社会のIT化・自動化を推進する基盤技術として世界が注目している技術である。

 中国におけるRFIDの市場規模は2005年は既に16億元に達したといわれるが、現時点では一部の限られた環境で応用されているに過ぎない。ただし、近い将来小売業界にまで普及してバーコードに取って代わるようになれば、RFIDの導入によってもたらされる効果は計り知れないものがある。上海汽車集団はすでに生産ラインにRFIDを導入しており、上海・深セン間の物流管理への導入も06年中に完成させる予定だ。また取扱製品の70%が中国製であるともいわれるウオルマートはRFID導入にとりわけ熱心である。

 RFID技術が本格的に実用化されるのはいま少し先であろうが、すでに世界レベルでの主導権争いが始まっている。中国でも科学技術部を中心に研究拠点を設立したり、官民の多くの組織が共同で白書を作成したりと、今後2年以内の国家標準制定を目指している。

 中国の港湾に陸揚げされた商品が貨車やトラックで地方に運ばれ店頭に並ぶ過程でRFIDが果たす役割は当然極めて大きいが、もし採用されるデータ書き込みや感知システムが首尾一貫した規格でなかったとしたら、流通にかかるコストや手間は甚大な影響を受けることになるだろう。そのつけは最終的には消費者に回ってくるのである。

 これらのような先端技術については、中国自身の技術水準が今すぐ世界を脅かすというものではない。しかし現状のプレゼンスを考えれば中国抜きで標準化作業を進めることが困難であることも、日本だけでなく世界中のメーカーは今一度認識する必要があるだろう。

ソニー痛恨、相次ぐ誤算 BDレコーダーもトラブル

2006/10/15 The Sankei Shimbun 東京朝刊から

 ソニーのものづくりが揺れている。リチウムイオン電池や次世代ゲーム機の部品調達トラブルに続き、次世代DVD「ブルーレイ・ディスク(BD)」規格の録画再生機(レコーダー)は、当初目指していた性能に達しないまま発売される状況に陥った。日本のものづくりの優等生だったソニー。傷ついたブランドは輝きを取り戻せるのか。(田端素央)

 「数日前から業界内では話題だった。『ソニーがまたしくじった』って」。電機大手関係者が明かすのはBDレコーダーでのソニーの“誤算”だ。今月開かれた電機・IT(情報技術)の国際見本市「CEATEC(シーテック)ジャパン」。開幕直後の華々しい発表会は、皮肉にもソニーに厳しい現実を突きつける場となった。

 発表したBDレコーダーは目指していた2層記録ができず、1層しか録画できないことが判明したのだ。松下電器産業が発表したレコーダーは録画・再生とも2層対応。BDは1層25ギガバイトを記録できる大容量が魅力だけに痛恨の結果となった。

 次世代ゲーム機「プレイステーション(PS)3」の欧州での発売延期は、基幹部品の青色半導体レーザーの量産が軌道に乗らなかったためだが、これも自社に原因がある。BDもPS3も重要な戦略商品であるだけにダメージは大きい。

 さらにイメージを悪化させ続けているのは、発火・過熱などの不具合を起こし「全面自主回収」に踏み切ったノートパソコン用リチウムイオン電池。中国・聯想(レノボ)製ノートPCの発火事故の原因は不明だが、ソニーは内部調査を断念し、外部の第三者機関に調査を依頼した。「ものづくりの会社として原因がわからないのは致命的」(業界関係者)との厳しい声も飛ぶ。

 ソニーは一時、外部メーカーの部品を詰め込むだけの「箱屋」と揶揄(やゆ)された時期があった。しかし、決して「箱屋」というビジネスモデルが間違っているわけではない。典型例は携帯音楽プレーヤー・iPod(アイポッド)だ。

 低価格の汎用部品を集めて製品に仕上げる「水平分業」の成功例で、ブランド力を背景にコンテンツ(情報の内容)やパソコンとの連携など新機軸を打ち出し、アップルは覇権を握った。

 一方、ソニーが全世界で1億台以上を売り上げたゲーム機・PS2は半導体などの基幹部品から最終製品まで自社内で手掛ける「垂直統合」の成功例だった。

 実は、最近の度重なるトラブルは「水平分業」「垂直統合」の二者択一の失敗によるものだ。PS3のトラブル原因になった青色半導体レーザー。ソニーはPS2の成功体験から最後まで自社生産にこだわった。「微妙な技術が求められる部品で大量生産は難しい。専業メーカーに任せたほうが良かったのでは」(アナリスト)との指摘も聞かれる。

 一方で、BDレコーダーについてソニー幹部は「記録の安定性を保証できなかった」とするが、事実は「基幹部分を外部調達したものの期待したほどの性能が出なかった」(関係者)というからもはや皮肉としか言いようがない。

 松下幹部は「今は悪くてもソニーはいつかはい上がってくる。それだけの力がある」とライバルの復活を確信するが、不調の原因が単なる不運ではなく、企業体質そのものに起因するとすれば、ブランド力回復は容易ではない。

 ≪株価も下落基調…≫

 かつて日本の優良株の代表格ともいわれたソニーの株価が下降線をたどっている。市場全体が上昇基調に転じるなか、今年の最安値を連日で更新しており、蚊帳の外に置かれた格好だ。

 同社の株価は4月21日に今年の最高値(6200円)をつけた後、相場全体の下落に伴い、値下がりが続き、7月18日に4610円まで落ち込んだ。その後、持ち直したが、パソコン用リチウムイオン電池の発火問題などを嫌気され、先月28日から連日で下落した。

 今月6日は終値では7営業日ぶりに値上がりしたものの、取引時間中には一時、4420円をつけ、今月3日から4日連続で年初来の安値を更新した。11日には上昇に転じたが、本格的な回復にはほど遠い。

 ただ、同社の株価が相場の足を引っ張るまでには至っていない。平成15年4月の「ソニーショック」では、同社の収益見通しが大幅減になるとの発表を機に同社の株価だけでなく、株式市場全体が軟調になったが、市場関係者は「相場全体への影響力もなくなり、ソニーの神通力も薄れてきた」(大手証券)とみている。

無駄抑えたナノレーザー 京都大、省エネ貢献

2006/10/13 中国新聞ニュース

 内部を伝わる特定の波長の光を制御できる「フォトニック結晶」を使い、無駄になるエネルギーを極力抑えたナノサイズのレーザーを考案したと、京都大の冨士田誠之助手(光エレクトロニクス)、野田進教授らが米科学誌サイエンスに13日発表した。

 冨士田助手らは、厚さ約200ナノメートル(ナノは10億分の1)のフォトニック結晶に、直径26−38ナノメートルの微粒子状の発光体を組み込んだ。光エネルギーを上から当てると、光の自然放出が約94%低減できた。

 これまではレーザー発振前にエネルギーを大量に消費し、低効率なのが課題だった。

 出そうとする光の波長とほぼ同じ大きさの共振器を結晶に収めると、消費電力が極めて少なくなる。実用化すれば効率が格段に上がり、携帯音楽プレーヤーの電池寿命が長くなるなど省エネに貢献するとしている。

 冨士田助手は「エネルギーの無駄を極力なくした究極のレーザー実現に向けた指針を示せた」と話した。

次世代DVD両方式対応のLSI開発 NECエレ

2006/10/11 The Sankei Shimbun

 NECの半導体子会社であるNECエレクトロニクスは10日、規格争いが激しくなっている次世代DVDの「ブルーレイディスク(BD)」と「HD DVD」の両方式に対応できる基幹部品の高密度集積回路(LSI)を世界で初めて開発したと発表した。

 録画・再生をつかさどる基幹部品で、両方式に対応できるパソコンやレコーダーなどの生産への第一歩となる。また、規格争いに影響を与え、消費者の利便性が高まる可能性もある。

対価1億6000万円確定へ 日立特許訴訟、17日に判決

2006/10/10 中国新聞ニュース

 光ディスクの情報読み取り技術を発明した日立製作所(東京)の元主管研究員米沢成二さんが会社側に譲渡した特許権の対価として2億5000万円の支払いを求めた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷(那須弘平裁判長)は10日、判決を17日に言い渡すことを決めた。

 2審判決を変更する場合に多く開かれる弁論がなかったことから、約1億6300万円の支払いを命じた2004年1月の2審東京高裁判決が確定する見通し。

 2審判決によると、米沢さんは1973−77年、DVDやCDの再生装置などに使われる情報読み取り技術を開発。日立製作所は国内のほか、米国やフランスなどでも特許を登録した。

 02年11月の1審東京地裁判決は発明対価として、国内特許による会社側の利益から算定した約3480万円の支払いを命じたが、2審は海外特許による利益も含めた。

世界初、TDKが6層青色光ディスク 容量200GB

2006/09/28 The Sankei Shimbun

 TDKは27日、データの記録層を世界で初めて片面6層にし、記録容量を200ギガ(1ギガは10億)バイトに高めた青色光ディスクの開発に成功したことを明らかにした。すでに試作品も完成しており、数年内の実用化を目指す。家庭用パソコン1台に匹敵するデータを1枚のディスクに保存でき、ハイビジョン映像を18時間録画できるという。次世代DVD規格「ブルーレイ・ディスク(BD)」に対応しており、「HD DVD」との規格争いにも影響を与えそうだ。

 現在商品化されているBD用光ディスクで容量が最も大きいのは記録層2層(50ギガバイト)だが、高精細のハイビジョン映像だと約4時間半しか録画できない。TDKの6層ディスクでは、この4倍となる18時間のハイビジョン録画ができ、通常の2倍速での記録も可能となる。将来的には大量の映像などを記録保管する「デジタルアーカイブ」などにも活用できるという。

 光ディスクは光を熱に変えることによってデータを記録するが、記録層が幾重にも重なると、表面から遠い層にまで光が均一に届かなくなり、記録の精度が落ちる。このため、TDKは光の透過性の高い独自開発の素材を記録層に使い、この難題をクリア。また、最新の信号処理技術を用いることで、1層あたりの容量もこれまでの25ギガバイトから33・3ギガバイトにまで高めた。

 TDKは、次世代DVD規格でソニーや松下電器産業と同じBD陣営に属している。今回開発した6層ディスクに対応する機器はまだないが、高精度な記録媒体開発を先行させることでBDがもつ「大容量」の優位性を示すとともに、電機メーカーの機器開発を促したい考えだ。TDKは「BDの延長にある新方式」として規格採用も狙っており、数年内には商品化にこぎ着けたいという。

 同ディスクは、10月3日から始まる国内最大のIT(情報技術)展示会「CEATEC(シーテック)JAPAN2006」で展示される。 TR>

DVD特許侵害、松下電器が台湾企業を提訴

2006/07/27 The Sankei Shimbun

 松下電器産業は27日、DVDに関する特許を侵害されたとして、台湾トップの光ディスクメーカー、CMCマグネティックスと、米国にある同社の関係会社に損害賠償などを求める訴訟を、米カリフォルニア州の北部連邦地裁に提起した、と発表した。

 松下によると、DVDディスクの構造や記録データの処理などにかかわる特許3件。請求している賠償額は明らかにしていない。

 CMC社とは、特許使用についてライセンス交渉を続けてきたが、正当な評価が得られなかったため訴訟に踏み切ったという。

 松下は賠償請求のほか、対象となるDVDディスクの販売差し止めを求めている。

格安DVD販売認める 1953年以前の公開作

2006/07/11 中国新聞ニュース

 映画「ローマの休日」などの格安DVD販売で著作権を侵害されたとして、米国の映画会社パラマウント・ピクチャーズ・コーポレーションが東京のDVD製造・販売会社ファーストトレーディングに販売差し止めを求めた仮処分の決定で、東京地裁は十一日、パラマウント側の申し立てを却下した。

 高部真規子裁判長は決定理由で「ローマの休日」など一九五三年に公開された映画の著作権について、二○○三年末で消滅しているとの判断を示した。

 五三年以前の作品の格安販売を認めた今回の判断は、業界に大きな影響を与えそうだ。

 ○四年一月一日に施行された改正著作権法は、映画の保護期間を五十年から七十年に延長。五三年に公開された映画の著作権は○三年末で消滅したのか、保護期間が二十年延長されたのかが争点になっていた。

シャープ、W杯日本第1戦に合わせ新DVDレコーダー発売

2006/05/25 The Sankei Shimbun

 シャープは25日、地上波とBS、CSの2衛星放送のデジタルチューナーを各2個ずつ搭載したDVDレコーダー(録画再生機)2機種を6月12日に発売すると発表した。記憶容量250ギガー500ギガバイトのHDD(ハードディスク駆動装置)を内蔵、地デジをフルハイビジョンで2番組同時に録画できる。

 シャープは平成13年、業界初の地デジチューナー搭載機を発売したが、2個を搭載するアイデアは日立製作所が昨年秋に投入した新機種で先を越された。今回、シャープは、自社の液晶テレビ「アクオス」に使う高画質映像技術を録再機にも転用。画像の美しさで勝負する。サッカーのW杯特需を見込んで、発売日を日本代表の第1戦に合わせた。店頭価格は、250ギガの機種が13万円前後、500ギガが16万円前後。両機種合わせて月産2万台を計画している。

次世代DVD規格争い PCに飛び火 富士通、NEC 各々対応機種発売へ

平成18(2006)年04月12日 東京版朝刊 The Sankei Shimbun

 次世代DVD搭載パソコンの発売計画が相次いでいる。富士通は十一日、「ブルーレイ・ディスク(BD)」、「HD DVD」の両規格対応パソコンを六月下旬に発売すると発表した。NECは今秋にHD対応型を発売する方針だ。HD推進派の東芝は五月中旬に、BD推進派のソニーも初夏にそれぞれの規格対応型を発売する計画。映像機器としても進化し始めたパソコンの夏商戦が、早くも次世代DVDの規格争いに巻き込まれる格好だ。

 富士通はパソコンとして初めてBD規格の次世代DVDを搭載したデスクトップパソコン「TX95S/D」(約六十万円)を発売する。最大50ギガバイトのデータを一枚のディスクに記録でき、ハイビジョン映像が長時間楽しめる。37型の大画面フルハイビジョン液晶搭載で、高精細映像がそのままの画質で視聴できる。

 同社は、同時にHD規格の再生機能を持ったノートパソコン「NX95S/D」(約四十万円)も発売する。HDに対応した映画など、高精細な映像コンテンツ(情報の内容)を楽しめる。

 今後も、高画質なハイビジョン映像の長時間録画や大容量のデータを扱えるとして「両規格にそれぞれ対応したパソコンを発売していく」(富士通)としている。

 一方、国内パソコン最大手のNECも同日、夏モデルの発表会でHD方式に対応したパソコンを「秋ごろには発売する」(高須英世・NECパーソナルプロダクツ社長)方針を明らかにした。その後BD方式のパソコンについても発売、両方式に対応していく。

 電子情報技術産業協会によると、パソコン向けに搭載される次世代DVDの世界出荷台数は、平成二十年に一千六百万台に達する見通し。

 テレビ機能を搭載したパソコンが増加していることから、高精細な画像を長時間記録できる機能がパソコンにも求められているが、規格争いの先行きが不透明なため、当面は両規格の製品を発売するパソコンメーカーが多い。

 ただ、互換性のない両規格が併存することが、パソコンやビデオメーカーなど、関連企業に二重投資を強いる結果となり、規格競争の行方によっては過剰在庫にともなう値崩れや、発売当初からの過剰な価格競争を招くなど、市場を混乱させる可能性もある。

サムスン、ブルーレイを春に発売 価格は約1000ドル

2006/01/06 The Sankei Shimbun

 韓国の半導体・電機大手サムスン電子は5日、次世代DVD「ブルーレイディスク(BD)」対応のプレーヤーを約1000ドル(約11万6000円)で春先に米国で発売すると発表した。BDを開発したソニーはプレーヤー発売を今夏としており、サムスンがソニーに先駆けて、業界初のBDプレーヤーを発売する可能性が強まった。

 しかし、規格統一をめぐって争っている「HD DVD」規格の陣営からは、東芝が今年3月に約500ドルと約800ドルの2機種のプレーヤーの発売を予定しており、「HD DVD」の方がかなり割安になる見込み。

 規格争いを続けている両陣営は次々に次世代DVD対応のプレーヤーを披露した。(共同)

次世代DVD機を先行販売 東芝、ソニーが北米で

2006/01/05 The Sankei Shimbun

 東芝とソニーは4日、高精細度テレビ(HDTV)など大容量の画像を記録できる次世代DVDプレーヤーを年内に北米で先行販売すると発表した。東芝を中心とする「HD DVD」とソニーなどの「ブルーレイディスク」陣営は規格統一で交渉が決裂、消費者の判断を仰ぐ形で市場投入に踏み切った。

 米ネバダ州ラスベガスで5日から始まる世界最大の家電見本市、コンシューマー・エレクトロニクス・ショー(CES)に先立ち現地で発表した。

 東芝は3月に2機種を発売。価格は499.99ドル(約5万8000円)と799.99ドルと既存のDVDプレーヤーとほぼ同じ価格帯で、HD DVDを早期に普及させるのが狙い。

 東芝アメリカ家電社の松本義広(まつもと・よしひろ)社長兼最高経営責任者(CEO)は「市場に普及させるためには(当初見込みの)1000ドルでは無理」として、低価格を設定した。日本、欧州での発売時期は北米市場の動向を見て検討する。

 ソニーは映画などを高画質で楽しめるブルーレイディスクの再生専用機「BDP―S1」の1機種をことし夏に発売する。価格は現時点で公表していない。(共同)

ワーナーもブルーレイへ供給 次世代DVD規格争い

2005/10/21 The Sankei Shimbun

 ソニーは21日、次世代DVDの規格について、東芝などが推す「HD DVD」だけを支持していた米映画会社ワーナーブラザースが、ソニーや松下電器産業などが推進する「ブルーレイディスク」へも映画作品を供給すると表明したことを発表した。

 米映画会社では、今月に入ってHD方式を支持していた米パラマウント・ピクチャーズもブルーレイ方式への作品供給を表明しており、HD方式のみを支持する米大手映画会社はユニバーサル・ピクチャーズだけになった。

 次世代DVD規格の標準化争いでは、作品を供給する映画会社がどちらを支持するかが、大きな影響力を持つとされる。

 東芝はワーナーの表明について「パラマウント同様、HD方式へも作品を供給していただけると理解している」と話している。東芝は日本の映画会社約10社からHD方式での映画ソフト35本の提供を受け、年内に国内でプレーヤーを発売する予定。(共同)

中国、独自のDVD規格開発へ 北京五輪前に商品化目指す

2005/10/04 The Sankei Shimbun

 4日の新華社電によると、中国政府の研究機関である光ディスク国家工程センターは同日、中国市場向けの独自のDVD規格を開発する方針を明らかにした。

 外国技術に独占されているDVD市場で発言権を確保するのが狙いとしている。北京夏季五輪の開催される2008年までに市場に投入する予定。

 独自規格は、現在東芝などが進める「HD DVD」に基づくが、HD DVDとは互換性がなく、画質や音質がより優れているという。

 中国は世界の70―80%のDVDプレーヤーを生産しているが、主要技術は外国企業に握られ、特許使用料は製品コストの40%にも達する。(共同)

HD方式で35作品発売へ 次世代DVD、年末から

2005/10/04 The Sankei Shimbun

 東芝などは4日、次世代DVDの規格「HD DVD」方式で、日本の映画会社約10社から、映画などの映像ソフト計35作品の発売が決定したと発表した。年末以降、順次発売される予定。

 邦画やアニメのほか、洋画の「アビエイター」や人気俳優、イ・ビョンホンさん主演の韓国映画など、日本の映画会社が国内の販売権を持つ海外作品も含まれる。

 ユニバーサル・ピクチャーズなど米映画会社の一部もHD方式を支持しているが、プレーヤーの発売が年末商戦に間に合わないことなどから、映画ソフトの年内発売を見合わせた。

 HD支持だった米パラマウント・ピクチャーズは3日、ソニーなどの進める規格「ブルーレイディスク」方式で作品を発売すると発表し、標準化争いは混迷を深めている。(共同)

シーテック開幕 “目玉”は次世代DVD2規格

2005/10/04 The Sankei Shimbun

 次世代デジタル家電や情報技術(IT)の展示会「CEATEC(シーテック)JAPAN2005」が4日、千葉市の幕張メッセで始まった。

 標準規格を争っている次世代DVDの「ブルーレイディスク」と「HD DVD」の商品が展示され、両規格を比較できるのが目玉だ。また液晶やプラズマのほか、東芝とキヤノンが共同開発し、来春発売予定の「SEDテレビ」など、薄型テレビの新商品も注目を集めそうだ。

 4日にはインテルのドン・マクドナルド副社長や、イーストマン・コダックのアントニオ・ペレス社長らが講演。

 シーテックは2000年から開催され、今年で6回目。29カ国・地域から788社が参加している。5日間の日程で、入場者数は過去最高の20万人を目指す。(共同)

パラマウントがソニー支持 東芝陣営と両にらみか

2005/10/03 The Sankei Shimbun

 ソニーは3日、米映画大手パラマウント・ピクチャーズが、次世代DVD規格でソニーなどが推進する「ブルーレイディスク(BD)」への支持を表明したと発表した。パラマウントはこれまで、東芝などが進める「HD DVD」を支持する姿勢を示していた。

 米メディアによると、パラマウントは双方の規格でソフトを制作する方針を示しており、当面は「両にらみ」の態勢とみられるが、東芝陣営にとっては打撃だ。

 ソニーによると、パラマウントのソフトウエア販売部門であるパラマウント・ホーム・エンターテインメントが2日、BDのハードウエア発売時期に合わせ、BD規格に対応したソフトを発売すると発表した。

 ソニーは「BDの優れた海賊版防止技術などが評価された結果だ。パラマウントの支持で米映画業界のBDへの支持は6割を超えた。HDを支持する企業に対し、今後さらにBDの優位性を訴えていきたい」(広報センター)と話している。

 東芝は3日、パラマウントが(東芝などが進める)「HD DVD」方式を支持しているものと認識しているとのコメントを発表した。

 パラマウントは昨年11月、ワーナーブラザースやユニバーサル・ピクチャーズなどの米映画大手とともに、東芝陣営への参加を表明。来年初めにもHD DVD規格の映画ソフトを発売するとしていた。(共同)

中国大手2社が東芝陣営に 次世代DVD規格

2005/09/30 The Sankei Shimbun

 中国家電大手の四川長虹電器(四川省)と夏新電子(福建省)は9月30日までに、次世代DVD規格で東芝などが推進する「HD DVD」方式を採用することを決めた。夏新は2006年末にも販売開始の予定。長虹は未定という。

 中国では政府の支援で独自の次世代DVD規格である「EVD」方式が開発され、04年から販売が始まったが、海外では通用せず、輸出できないことから、両社はHD方式の採用を決めた。

 夏新は、HD方式のメリットについて、既存の生産設備が利用できるため、ソニーや松下電器産業のブルーレイ方式よりコストが安い点を挙げている。

 同社は、EVDについては試験生産にとどまっており、国内、海外市場ともHD方式のDVDプレーヤーを販売。既にEVD方式を商品化している長虹は、国内向けにEVD方式、海外向けにHD方式を販売する。(共同)

次世代DVDの米発売延期 東芝、ソフト供給見送りで

2005/09/28 The Sankei Shimbun

 東芝の藤井美英常務は28日、都内で記者会見し、高画質の次世代DVD規格「HD DVD」方式のプレーヤーについて、年内を目指していた米国での発売を、来年2月以降に延期すると表明した。米映画会社の映画ソフト供給が遅れる見通しとなったためとしている。

 次世代DVDでは、東芝のHDとソニーや松下電器産業が支持する「ブルーレイディスク」との規格統一がまとまらず、パソコンや映画などの業界を巻き込んで世界の標準規格を目指す争いが激しさを増している。米映画業界は規格争いの行方を見極めたいとの思惑から、年内の供給を見送ったとみられる。

 東芝は、来春発売されるブルーレイ第1弾のゲーム機「プレイステーション3」より早く製品を発売し、シェア争いで先行する戦略だったが、発売延期で見直しを迫られそうだ。

 藤井常務は「優位性を示すデータが示されない以上、現段階でブルーレイを支持するわけにはいかない」と強調。ただ、2規格が市場に併存することに利用者らが懸念を強めていることについては「消費者の声を重く受け止め、できるなら発売1日前でも統一する」と、土壇場まで努力する姿勢を示した。

 東芝は同時に、日本では年内にHD DVDプレーヤーを発売すると発表。ただ年内に発売されるソフトは国内映画会社の10作品程度に減る見通しとなったため、出荷は数100台程度にとどまるとみられる。またHD DVD内蔵のパソコンは来年1月以降、録画再生機は来年5月以降、それぞれ発売するとしている。(共同)

MSとインテル、HD方式を支持 次世代DVD

2005/09/27 The Sankei Shimbun

 米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は26日、米マイクロソフト(MS)と半導体最大手米インテルが高画質の次世代DVDの規格について、東芝などが進める「HD DVD」の支持を決めたと報じた。

 コンピューター業界では、ヒューレット・パッカード、デルなどがソニー、松下電器産業が率いる「ブルーレイディスク」支持を表明している。業界を代表する米大手2社の決定で、難航する規格統一交渉はさらに混迷を深めそうだ。

 同紙によると、マイクロソフトは開発を進めている新たな基本ソフト(OS)にHDの方が適していると判断した。同社は今年5月、東芝と次世代DVDのプレーヤーの共同開発検討などを盛り込んだ提携を結んでいる。(共同)

海外でも日本のTV見られます ソニーが来月機器発売

2005/09/06 The Sankei Shimbun

 ソニーは5日、海外でもパソコンを通じ、日本のテレビ番組や自宅にあるDVD映像を簡単に視聴できるようにする機器「ロケーションフリーベースステーションパック(LF―PK1)」を10月1日に発売すると発表した。大手家電メーカーでは初めて。

 自宅のテレビアンテナやDVDプレーヤーとこの機器を接続すると、特定のパソコンに、インターネットを通じてテレビやDVDの映像を送信する仕組み。

 パソコンが有線でも無線でもネットと接続できる環境にあれば、自宅や勤務先のほか、海外の旅行先や出張先でも、テレビ番組や録画映像を見ることができる。

 パソコンからは、チャンネル切り替えやDVD再生、早送りや巻き戻し、録画予約の操作が可能で、テレビチューナー機能がなくてもテレビが視聴できる。

 実勢価格は機器が3万3000円前後、パソコン用ソフトCD―ROMは2000円前後の見通し。

 ソニーは年度内にこの機器を内蔵した映像機器2機種を発売する方針。(共同)

次世代DVD再生機、東芝が米での発売延期も

2005年09月01日 読売新聞 Yomiuri On-Line

 東芝は1日、米国で年内に予定していた「HD(高品位)DVD」方式の次世代DVD再生機の発売を、来春に延期する方向で検討していることを明らかにした。

 東芝陣営と、ソニーなどの「ブルーレイディスク(BD)」方式を主張する陣営との次世代DVDの規格統一交渉が決裂したため、東芝陣営を支持している米映画会社が一部の映画ソフトの年内発売に難色を示しているのが理由だ。

 東芝は、BD陣営より一足先に次世代DVDを発売し、主導権を握る戦略だったが、実際に発売が延期されると、BD陣営の発売とほぼ同時期となる可能性が出てきた。このため、戦略の見直しは避けられず、次世代DVDの規格争いにも、微妙な影響を与えそうだ。

次世代DVDは2規格併存 東芝も統一を断念

2005/08/24 The Sankei Shimbun

 東芝首脳は23日夜、自社の進める「HD DVD」と、ソニーや松下電器産業などの「ブルーレイディスク」で争っている高画質の次世代DVD規格について「残念だが2規格併存はやむを得ない」と話した。東芝が商品発売前の統一を断念したことで、2規格が市場に併存することは確実となった。

 松下は既に統一交渉断念の方針を示していた。互換性のないプレーヤーやDVDソフトが出ることによって、消費者の混乱や使い勝手の悪さを招きそうだ。

 東芝は、年末のプレーヤー発売に向け量産態勢を整えた。9月中にも稼働する見通しで、同時にHD陣営の映画会社3社と協議し、HD DVDディスクで発売する映画のタイトルや発売時期を決める。来春にはレコーダーの発売も予定している。また同じHD陣営のNECも、秋にはHDのドライブを内蔵したパソコンを生産開始する予定だ。

 一方、ブルーレイ陣営も8月上旬、DVDソフトの原版を違法に複製できず、また違法ディスクを再生できないようにするコピー防止機能を規格に付加したと発表。違法コピーに悩む米映画会社の取り込みを図っている。

 両陣営は今春、統一規格に向けて交渉を始めていたが5月、東芝側が「基本構造がブルーレイありきでは議論にならない」と難色を示し中断。それまで統一の可能性があるとみて製品発売を明らかにしなかったブルーレイ陣営の松下が、商品の発売を決めて事実上、交渉が停止していた。(共同)

 <次世代DVD> 現在主流のDVDより記録容量が最大で6―10倍と大きく、デジタルハイビジョン放送などの長時間録画が可能。ソニー、松下電器産業が率いる「ブルーレイディスク」陣営と、東芝やNECが推進する「HD DVD」陣営が、映画などのソフト業界を巻き込み激しく主導権を争っている。記憶容量はブルーレイの方が大きいが、現行DVDの生産設備がそのまま使えるHDの方が、現時点では製造コストが安い。(共同)

次世代DVD機器で提携 東芝とマイクロソフト

2005/06/27 The Sankei Shimbun

 東芝と米マイクロソフト(MS)は27日、ソニー陣営との間で対立している大容量次世代DVDの規格統一に関連して、東芝が推す「HD DVD」方式のプレーヤーの共同開発検討などを盛り込んだ提携策を発表した。ソニーなども自陣営の「ブルーレイディスク」商品を発売する方針を打ち出しており、次世代DVD規格の主導権争いがさらに激化しそうだ。

 東芝の西田厚聡(にしだ・あつとし)社長は今回の提携を「大変強力なサポート」と説明し、規格争いを有利に進めたい考えを示した。一方、マイクロソフトのビル・ゲイツ会長は「この方法だけ追求する立場ではない」と話し、規格争いでは「中立的な立場だ」と強調している。

 共同開発では、東芝が持つデジタル家電やノートパソコンなどの技術と、マイクロソフトのソフトウエア開発技術を相互活用。東芝が推す方式の次世代DVDプレーヤーや、マイクロソフトなどが開発した、情報を相互にやりとりできる技術の活用などで協力する。

 また両社は、マイクロソフトの次期基本ソフト(OS)を搭載した携帯型パソコンの開発でも提携を明らかにした。

 さらに、コンピューターやデジタル家電分野で特許相互利用契約を結び、両社が開発した技術の相互利用を進めると正式に発表。ビル・ゲイツ会長は「他の企業とも議論を進めていきたい」と話し、特許相互利用で提携先拡大に意欲を示した。

 東芝とマイクロソフトはこれまでノートパソコンの開発などで協力関係にあった。

 次世代DVDの規格をめぐっては、東芝陣営とソニーや松下電器産業の陣営が対立し、規格統一交渉は暗礁に乗り上げている。(共同)

次世代DVD規格一本化「交渉は白紙」 松下社長

2005/05/19 The Sankei Shimbun

 松下電器産業の中村邦夫社長は19日、都内で記者団に対し、次世代DVDの規格統一問題について「交渉は白紙に戻った」と述べて協議の難航を認め、異なった2規格が併存する可能性があるとの見方を示した。

 中村社長は「(松下やソニーが提案する)ブルーレイディスク規格は譲らない。相手の決断待ちだ」と強調。HD DVD規格を提案する東芝側がブルーレイ規格をベースとした統一を受け入れない限り、統合は難しいとの考えをあらためて示した。(共同)

東芝、ブルーレイ基本のDVD規格統一に難色

2005/05/16 The Sankei Shimbun

 次世代DVDの規格統一問題で「HD DVD」方式を推進している東芝が、ソニーや松下電器産業などが進める「ブルーレイディスク」を基本とした規格統一に難色を示していることが16日、分かった。大詰めの段階での交渉難航で、規格統一が遅れる可能性も出てきた。

 東芝側では一時「ブルーレイ方式を基本にした統一もやむなし」との意見も出ていた。だが業界筋によると、東芝側は最近になって、両陣営の交渉でHD方式の採用を強く求めているという。

 東芝の藤井美英常務は同日、HD DVD陣営の関係者が出席する会合で「コストや容量はHD DVDの方が消費者利益にかなう。ハリウッドの映画関係者からも高い評価を得ている」と話し、現段階で歩み寄る考えはないことを強調した。

 東芝が難色を示す背景には、規格変更の場合、既にHD DVD部品の生産準備を進めている陣営内の反発を招くとの不安があるもようだ。東芝は「時間をかけて議論する」と話す一方、年内にもHD DVD内蔵の商品を発売する予定で、ビデオのベータとVHSのように、2規格が併存する懸念も浮上してきた。(共同)

次世代DVD規格統一へ 東芝、ソニー陣営が交渉

2005/04/21 The Sankei Shimbun

 高画質の映像を長時間記録できる次世代DVD規格をめぐり対立していたソニーと東芝の両陣営が、双方の長所を取り入れた新規格を共同開発する方向で交渉に入ったことが21日、分かった。双方は月内にも合意を目指す。

 両陣営の争いは、世界の大手家電メーカーや米ハリウッドまでを二分したが、機器やソフトを幅広く普及させるには「消費者の利便性を配慮し、規格分裂を回避するのが不可欠」と判断した。ハリウッドの映画会社にも新たな規格の採用を打診している。

 最終決着すれば生産コストの削減につながり、消費者の利便性も飛躍的に向上することになる。

 次世代DVDをめぐっては、ソニーや松下電器産業、米メディア・娯楽大手ディズニーなどが支持する「ブルーレイディスク」陣営と、東芝、NEC、米映画会社ワーナーブラザースなどが推進する「HD DVD」陣営が激しい規格争いを展開。それぞれ互換性のない別規格の機器と映画ソフト発売をこれまで打ち出していた。家庭用ビデオでの「VHS対ベータ」と同様の規格戦争が再来し、消費者の間に混乱を招くことが懸念されていた。

 このため、両陣営は消費者の利便性を踏まえ「現行のDVDでは土壇場で規格統一が実現した。次世代DVDでも単一の規格に統一するのが望ましい」として、水面下の交渉を進めている。

 <HD DVD> 東芝、NECなどが推奨する次世代のDVD規格。高画質の映像ソフトを再生するのに適している。読み取りには青紫色レーザーを使い、記憶容量は最大で1枚30ギガバイト(1ギガは10億)。現行のDVD規格との互換性が高く、DVD機器の商品開発が容易になるほか、設備投資を抑えることができるとされる。

 <ブルーレイディスク> ソニー、松下電器産業などが推進する次世代のDVD規格。1枚の記憶容量は最大で現在のDVDの約10倍、50ギガバイト(1ギガは10億)。高画質のハイビジョン映像も長時間録画できるほか、強力なコピー防止機能を持つ。ライバルの「HD DVD」よりディスクの記録層が厚く、より多くの情報を記録できるとされる。

 ソニー、東芝の両陣営が次世代DVDの規格統一交渉に入ったのは、デジタル時代の激しい国際競争の中、消費者不在の不毛な標準化争いが"共倒れ"につながりかねない、との危機感が高まったことが背景にある。

 市場では既に従来のテレビと、テレビ放送が受信できるパソコンとの境界が薄れつつある。両陣営が次世代DVDの規格争いをしている間に、米国のパソコンメーカーなどが、テレビ番組を大量に録画できる大容量パソコンを発売して市場を席巻するようなことがあれば、規格争いが意味のないものになりかねない。

 規格統一交渉には、ハリウッドの大手映画各社の意向もある。映画一本一本を別々のディスクで販売すれば、コストが倍増する。保有映画ソフトのDVD化が来年にはほぼ終わり、次世代DVDで付加価値を付けて発売する必要にも迫られている。

 ソニーにとっては、映像の質を大幅に向上させた次世代「プレイステーション」(ゲーム機)の発表を5月に控え、次世代DVDの仕様を早急に決定しなくてはならない事情もある。

 ただ規格統一をめぐっては、これまでに多額の開発費を投入した両陣営が、互いに中核技術の維持を強く主張しており、交渉の行方はなお予断を許さない。(共同)

オンキヨー、東芝「HD DVD」陣営に 次世代DVD

2005/03/28 The Sankei Shimbun

 音響、映像機器メーカーのオンキヨーは28日、電機業界を二分して規格争いが続く次世代DVDの分野で、東芝や三洋電機が推進する「HD DVD」の陣営に加わると発表した。

 HD DVDを採用したホームシアター用機器を秋以降に発売する。現行のDVD機器と構造が似ており、製品化しやすいと判断した。

 ただソニーや松下電器産業が主導する「ブルーレイディスク」についても、今後の映画ソフトの普及次第では開発の可能性があるという。(共同)

アップルがブルーレイ支持 次世代DVD規格

2005/03/11 The Sankei Shimbun

 米コンピューター大手アップルコンピュータは10日、次世代DVD規格で、ソニー、松下電器産業陣営が推進する「ブルーレイディスク」を支持すると発表した。

 ブルーレイと、東芝、三洋電機などが推進する「HD DVD」の両陣営の規格普及競争は、ハリウッド映画会社などソフト囲い込みが中心だったが、コンピューター業界に波及した。

 アップルは、コンピューターに接続し動画や画像の処理を行う製品のほか、動画・音楽再生ソフト「クイックタイム」を販売。映画、テレビ業界などの関係者には圧倒的な支持を得ている。アップルの決定は、米デルなど別の海外のコンピューター大手にも大きな影響を与えそうだ。

 ただ、アップルは今年発売予定の次世代基本ソフト(OS)「タイガー」にブルーレイ対応機能を搭載するかどうかは明らかにしていない。(共同)

CDから次世代DVD、3種類対応のドライブ開発

2004/12/19 読売新聞 Yomiuri On-Line
 NECは18日、CD(コンパクトディスク)、現行のDVD(デジタル多用途ディスク)、次世代DVD「HD DVD」の3種類の光ディスクに対応した駆動装置(ドライブ)を開発したことを明らかにした。3つの光ディスクに対応したドライブの開発は世界で初めてという。

 3種類の光ディスクに使われるレーザーはそれぞれ異なるが、NECは1つのレンズで対応する仕組みを開発して、小型化に成功した。さらに新開発のLSI(大規模集積回路)を使い、3種類の記録方式を識別してデータ処理することを可能にした。

 新ドライブは、デスクトップ型パソコンに組み込むタイプだ。来年のクリスマス商戦には、AV(音響・映像)機能を搭載した高付加価値型パソコンの装置として店頭に登場する見通しだ。

 ◆HD DVD=片面1層で現行DVDの約4倍(再生専用ディスクは約3倍)の記録容量がある次世代DVDの一つで、高密度のデータ記録と再生ができ、NECのほか東芝、三洋電機などがこの規格を支持している。現行DVDと同じディスク構造。ソニーなどが支持する「ブルーレイディスク」とは、ディスク構造や記録容量が異なる。

ディズニー、次世代DVDで「ブルーレイ」陣営を支持

2004/12/09 The Sankei Shimbun
 米メディア・娯楽大手ウォルト・ディズニーは8日、ソニー、松下電器産業陣営が推進する次世代DVD規格の「ブルーレイディスク」を支持すると発表した。ディズニーは今後、北米と日本でブルーレイ規格のメディアを活用し、映画などのコンテンツ(情報内容)を発売する。

 ハイビジョンなどの高精細映像を長時間記録できる大容量の次世代DVD規格をめぐってはブルーレイと、東芝、三洋電機などの「HD DVD」の両陣営が競合し、競争を有利に進めるため規格普及の鍵を握る豊富な人気映画を持つハリウッド企業の争奪戦も激化。大手では唯一、態度を保留していたディズニーの動向が注目されていた。

 有力なアニメーションや映画などのソフトを抱えるディズニーの米国でのDVDソフトの市場シェア(占有率)は約17%。既にブルーレイの採用を表明している20世紀フォックスとメトロ・ゴールドウィン・メイヤー(MGM)と合わせたシェアは5割弱となり、45%を確保した東芝陣営をしのぐ勢力となる。

 <東芝陣営のHD> DVD規格については、11月にワーナーブラザースのほか、パラマウント・ピクチャーズ、ユニバーサル・ピクチャーズ、独立系のニューラインシネマの米映画4社が支持を表明したばかりで、ハリウッド企業も二分する形となった。

 映画制作のほか、ABCやスポーツ専門局「ESPN」も手掛けるディズニーは「先進的な技術を持つブルーレイに協力することでより素晴らしいコンテンツを供給できるようになる」と強調している。(共同)

 <ブルーレイディスク> ソニー、松下電器産業などが推進する次世代DVD規格。現在のDVDはデータを読み取るレーザーの色が赤色なのに対し、ブルーレイは波長の短い青紫色レーザーを利用して記録密度を高める。記憶容量が1枚で50ギガバイトと現在のDVDの約10倍の大きさ。ライバルの規格「HD DVD」よりディスクの記録層が厚いため、より多くの情報を記録できるのが特徴とされる。高画質のハイビジョン映像も長時間録画できる上、強力なコピー防止機能を持つ。(共同)

ハリウッド4社が支持表明 次世代DVD、東芝陣営に

2004/11/29 The Sankei Shimbun
 東芝は29日、自社陣営が進める次世代DVDの規格「HD DVD」に、米大手映画会社のパラマウント・ピクチャーズ、ユニバーサル・ピクチャーズ、ワーナーブラザースなど4社が支持を表明したと発表した。

 大容量の次世代DVD規格をめぐっては、HD DVDと、ソニーなどが推進する「ブルーレイディスク」が世界の企業を二分して争っている。ソニー陣営には米映画大手のうち20世紀フォックスなどが既に参加を表明。豊富なコンテンツ(情報の内容)を持つハリウッド企業が二手に分かれる形となり、両陣営の対立が一段と先鋭化し、消費者が望む規格統一が遠のいた格好だ。

 ユニバーサルなど4社は同日声明を発表、HD DVDがコスト面や著作権保護システムに優れていることなどを理由に挙げた。ユニバーサルは2005年中、パラマウントは06年初めに新規格で映画の新ソフトを発売するとしている。(共同)

「ブルーレイ」対応の録画再生機発売へ シャープ、DVD機能付き

2004/11/11 The Sankei Shimbun
 シャープは11日、DVDの機能を付けた映像用次世代ディスク「ブルーレイディスク」対応の録画再生機を12月9日から発売する、と発表した。

 次世代ディスクをめぐっては2陣営に分かれて、主導権争いが続いている。シャープが属するソニー、松下など「ブルーレイ」陣営が先に商品化している。消費者によく知ってもらい、東芝、NECなど「HD DVD」陣営に先行したい考えだ。

 シャープが売り出す「BD−HD100」は、「ブルーレイ」のほか現在主流のDVD録画再生機能と160ギガバイトのハードディスクも内蔵しているのが特長。

 ハードディスク、「ブルーレイ」、DVDの間で、録画したものを相互にダビングすることもできる。32万円前後(オープン価格)の見通しで、他社製品よりも割安感がある。

20世紀FOX、次世代DVD「ブルーレイ」参加検討

2004/10/03 読売新聞 Yomiuri On-Line

 米映画大手の20世紀フォックスが、次世代DVD(デジタル多用途ディスク)規格のうち、ソニーや松下電器産業などが推進する「ブルーレイディスク」陣営への参加を検討していることが3日、明らかになった。

 フォックスは、ソニーなどが4日設立する推進組織「ブルーレイディスクアソシエーション」の主要メンバーとなる方向で調整している。

 次世代DVDでは、「ブルーレイ」陣営のほか、東芝やNECなどが「HD DVD」の規格を提唱し、主導権争いを展開している。次世代DVDで世界標準の獲得を目指す両陣営は、豊富な映像ソフトを持つ米映画大手に支持を呼びかけている。

 このうち、「ブルーレイ」陣営のソニーは、米映画大手のメトロ・ゴールドウィン・メイヤー(MGM)買収を決めている。

 さらにフォックスが「ブルーレイ」陣営に加われば、「HD」陣営の東芝に近いとされるタイム・ワーナーをはじめ、他の米映画大手の判断にも影響を与えそうだ。

次世代DVD規格争い激化 東芝などが新団体設立へ

2004/09/18 asahi.com
 高画質の映像を長時間録画できる次世代DVDの規格争いで、「HD―DVD」を作る東芝、NECなどの陣営が来年初めに独自の団体を発足させる。すでに対抗する「ブルーレイ・ディスク(BD)」のソニー、松下電器産業などの陣営が団体発足を決めており、ビデオテープやDVDレコーダーに続いて、規格をめぐって業界「真っ二つ」の様相だ。関連各社は、どちらの団体を選ぶかを迫られる。

 次世代DVDは、地上デジタル放送などの高画質映像を記録できるディスクとして期待される。だが、関連企業がBDとHD―DVDに分かれる構図になっている。

 ディスクの大きさは直径12センチで同じ。でも情報を読み書きする層を置く場所が異なり、互換性がない。容量はBDが勝るが、HD―DVDは現在のDVDと似た技術のため「製造コストを抑えられる」(東芝)とする。このまま普及段階に入ると、ビデオで起きたVHSとベータマックスのような争いになるとみられる。

 HD―DVD陣営はこれまで、現行DVDの規格を決めた世界的な標準化団体「DVDフォーラム」で規格を話し合ってきた。このフォーラムには対立陣営のソニー、松下などを含む世界の主要メーカー200社以上が加盟していて、陣営の色分けは、はっきりしていなかった。

 HD―DVDの新団体は近く関連する企業に呼びかけを始め、来年初めの発足後は、技術に関する情報交換などをする。すでに、東芝、NECのほか、三洋電機やディスク製造大手のメモリーテックなど約30社が集まる見込みだ。関与の度合いに応じて3段階のメンバー資格を設け、加入しやすくするという。

 これに対しBD陣営は規格を話し合う「BDファウンダーズ(BDF)」(13社)を02年に結成。今年10月にはBDFを発展させた「BDアソシエーション(BDA)」を発足させる予定だ。

ハイテク最先端機器一堂に 「CEATEC JAPAN」始まる

2004/10/05 The Sankei Shimbun
 ハイテク、情報技術(IT)業界の最先端技術を一堂に集めたアジア最大級の展示会「CEATEC(シーテック) JAPAN 2004」が5日、千葉市の幕張メッセで始まった。

 家電メーカーが2陣営に分かれ規格を争う次世代DVDや、放送エリアが拡大している地上デジタル放送を視聴できる携帯電話など、多くの「近未来機器」が出展され、話題を集めそうだ。

 目玉の「ホーム&パーソナルゾーン」には、各社が開発中の最新機器を展示。次世代DVDのほか、シャープは液晶テレビとして世界最大の65インチのテレビをお披露目。他社もインターネットにつながるテレビや携帯電話用の小型燃料電池など、先端機器を並べ自社技術をアピールした。

 基調講演で、松下電器産業の中村邦夫社長は「あらゆる電化製品がネットにつながり情報化する社会は目前。暮らしや環境保全に役立つ半面、個人情報、著作権保護などが課題だ」と指摘した。

 2000年から毎年開催され、今回は外国企業を含め728社・団体が参加。9日までの期間中、昨年の約19万人を上回る入場者が見込まれている。入場料は一般1000円、学生500円。

 シャープは5日、液晶テレビとしては世界最大の画面となる65インチの「AQUOS(アクオス)」を開発したと発表した。千葉市の幕張メッセで開幕した情報技術(IT)の展示会「CEATEC(シーテック) JAPAN 2004」に出展した。

 これまでは韓国のサムスン電子が開発した57インチが最大だった。シャープは8月に45インチを発売したが、65インチも2005年度中の商品化を目指す。価格は同サイズのプラズマテレビと同等になるという。

 液晶テレビはプラズマテレビに比べて大画面化が難しいとされてきたが、シャープの奥田隆司AVシステム事業本部長は「40インチ以下は液晶、それ以上はプラズマという区別はなくなった。今後は高画質の液晶の需要が拡大する」と話した。

DVDレコーダー“五輪後”の陣、高機能化競う

2004/09/09 読売新聞 Yomiuri On-Line
 アテネ五輪商戦で人気を呼んだデジタル家電のうち、DVD(デジタル多用途ディスク)レコーダーの秋商戦が始まった。

 松下電器産業は8日、先陣を切って、「DIGA(ディーガ)」シリーズに5機種を追加発売すると発表した。ソニー、東芝、パイオニア、日本ビクターなども近く、新商品を発売する予定だ。

 五輪商戦の特徴が長時間録画ができる大容量化だったのに対し、秋商戦のキーワードは高機能化だ。松下の製品では、無線LAN(構内情報通信網)設備がある家庭なら、パソコンから録画予約ができる「DMR―E500H」や、2つのテレビ番組を同時録画できる「E330H」などが並んだ。21日から順次、発売する。オープン価格だが、市場予想価格は8万5000円から18万8000円。量産効果や部品価格の値下がりなどもあり、五輪商戦と比較すると、売れ筋モデルで約5000円安くなりそうだ。

 ディーガは計9機種となり、豊富なラインアップをてこに「国内シェア(市場占有率)を、現在の35%から40%以上に高めたい」(牛丸俊三常務執行役員)と、2位のソニー以下に差を付けようと意気込む。

 電子情報技術産業協会(JEITA)によると、DVDレコーダーの出荷台数は、アテネ五輪を控えた1―6月に前年同期の2・1倍を記録し、7月も3・5倍と好調。2004年の需要を前年比78・4%増の350万台と予測している。急拡大中の市場をめぐり、他社も「録画機能や画質を高めた商品で需要を取り込む」(大手メーカー)と対抗心を燃やしており、年末に向けた第2ラウンドに入る。

三洋、「HD DVD」方式に参加 東芝とNECの陣営入り

2004/08/31 The Sankei Shimbun
 三洋電機は31日、規格争いが続く次世代DVDの分野で、東芝とNECが進める「HD DVD」陣営に参加することを明らかにした。三洋は基幹部品である光ピックアップの製造に強く、ソニーや松下電器産業が提唱する「ブルーレイディスク」との争いが激化しそうだ。

 三洋は「HD DVD方式は現行のDVDと部品の構造が似ており、現在の設備が活用できる」と参加の理由を説明している。来年秋に日本で再生機を商品化し、その後、録画再生機も発売する。

 三洋は光ピックアップで世界シェアの4割を占めている。ディスクの記録を読み取る青色レーザーも、今春、世界最高水準の出力のものを開発した。部品に強い三洋の参加で、HD DVD陣営は製品のコスト低下と性能向上が望める。

 三洋は、各部門から人員を集めた社内横断的なプロジェクトチームを近く発足させる。

デジタル放送:HDD付きDVDレコーダーと広告放送の行き先

毎日新聞 2004年6月9日Mainichi INTERACTIVE
 この夏のボーナス商戦の目玉は「デジタル家電」だという。特に「新・三種の神器」の一つであるHDD付きDVDレコーダーは、販売が好調に推移していることが伝えられている。この機器は高機能でタイムシフト視聴の一般化させると同時に、CMを容易に飛ばす機能も持ち合わせている。5月12日の「新型PVR登場とCMの関係を考える」では英国で実際に進むテレビの視聴形態と広告の関係の変化を見た。では、日本で広告放送のビジネスモデルを変えかねないようなインパクトはあるのだろうか。今回はそこに焦点をあててみた。【西  正】(後略)

パワードコム、DVD直接録画可能な映画配信を実験へ

2004/05/23 読売新聞Yomiuri On-Line
 東京電力系の大手通信会社パワードコムは、光ファイバー回線で家庭向けに映画などの映像ソフトを配信し、DVD(デジタル多用途ディスク)レコーダーに直接録画できるようにする世界初のサービスを2005年に始める。今秋以降に東京電力、東芝と共同実験を始める。

 東電の光ファイバー回線を使って、パワードコムが約2000作品の映画の配信や販売管理を行う予定で、東芝が光ファイバー回線に接続可能なDVDレコーダーを製品化する。

 高速・大容量の通信が可能な光ファイバーの特性を生かし、高画質の映画を短時間で録画できて、1度録画すれば何度でも視聴できる「販売方式」のほか、一定期間しか見られない「レンタル方式」も検討している。

光ディスク用基板を量産 住友電気工業

2003年04月09日 The Sankei Shimbun
 住友電気工業は9日、波長が短い青紫色レーザーを用いた次世代大容量光ディスク対応の録画・再生機用として、化合物半導体の「窒化ガリウム基板」の量産を始めたと発表した。12月から地上波デジタル放送が順次始まることから、そのハイビジョン放送用の録画・再生機の需要増に対応する。

 量産は4月初めから伊丹製作所(兵庫県伊丹市)で始め、現在の基板生産は月間200枚。今年10月からは500枚へ増強する。1枚の基板から、通常で1万個の録画・再生機用部品が作れるという。

三洋電機が出力2倍の青色レーザー開発

2003年03月26日 The Sankei Shimbun
 三洋電機は26日、次世代の大容量光ディスク向けに、出力がこれまでの約2倍の青色レーザーを発生させる素子を開発したと発表した。

 光ディスクの大容量化には、2層化が不可欠だが、2層に記録するためにはレーザーの高出力化が求められていた。三洋は、発光効率を向上させることなどで、これまでの2倍の100ミリワットの出力を実現した。

 今夏にもサンプル出荷し、10月以降に量産化する方針。

ソニー、世界初のBlu-rayレコーダを4月発売

2003年03月01日 YAHOO! ニュース(ZDNet)
 ソニーは3月3日、次世代大容量光ディスク「Blu-ray Disc」を記録媒体とする世界初のレコーダ「BDZ-S77」を4月10日に発売すると発表した。BSデジタルチューナーを内蔵し、ハイビジョン画像を約2時間記録できる。45万円。

 Blu-ray Discに対応したレコーダの第1弾となる。DVDの約5倍となる23Gバイトのディスクを使用することで、BSデジタルハイビジョン放送を約2時間記録可能。映像の記録にはMPEG-2 TS(トランスポートストリーム)を採用。BSデジタルの5.1ch MPEG-2 AACをそのまま記録でき、デコーダ内蔵アンプに接続すればサラウンド再生を楽しめる。

 アナログ地上波放送もMPEG-2 TSに変換して記録する。録画モードは3モードを用意。最高モードの「HR」時でビットレートは15Mbpsまで対応し、約3時間の記録が可能だとしている。「SR」モード時は約6時間、「LR」モード時は約12時間分を録画できる。

 記録はBlu-ray Discのみ。再生はBlu-ray Discのほか、DVD-Video、DVD-R/RW、音楽用CD、CD-R/RW(CD-DA)をサポート。DVDなどのプログレッシブ再生に対応した。

 著作権保護機構を備え、1回だけの録画が許可されたコピーワンスコンテンツにも対応している。ディスクカートリッジには5けたのID「ディスクマネジメントID」が付加されており、レコーダは最大100枚まで自動的に記憶してくれるため、コンテンツライブラリの管理が容易に行える。

 ドライブ部のピックアップには新開発の2群対物レンズを採用。ドライブユニットはオイルダンパーとスプリングによる4点懸架で衝撃から守るフローティング機構を備えている。新開発LSIによるハイビジョン用デジタルノイズリダクションにより、フレーム間ノイズとブロックノイズを軽減する。プログレッシブ再生時用のIP変換用LSIも搭載し、DVDからアナログ外部入力まで、さまざまなソースで高画質なプログレッシブ映像が楽しめるとしている。

 サイズは430(幅)×135(高さ)×398(奥行き)ミリ、重さ約14キロ。

中国製DVD販売の米社、ソニーなどに特許料支払いへ

2002年04月11日(読売新聞)YAHOO!ニュース

 中国製のDVDプレーヤーをめぐる特許料紛争で、中国製DVDを米国で輸入・販売している米エイペックス社は、DVDの特許を持つソニー、パイオニア、フィリップスの3社に対し、過去に販売した分も含めて特許使用料を支払う方針を決め、3社と基本合意した。業界関係者が10日、明らかにした。ソニーは、特許料が支払われていないことを理由に、米ニューヨーク南部連邦地裁にエイペックスに対するDVDの輸入販売差し止め訴訟を起こしていたが、合意により訴えは取り下げられる見通しとなった。

 エイペックスは、ソニーなどに特許料を支払っていない中国国内のDVDメーカーに自社ブランド製品の製造を委託し、これまでに北米で1000万台を販売し、米国でソニーと激しいシェア争いをしている。

【中国】中国側、DVD話し合い解決に自信

2002年04月08日(NNA)YAHOO!ニュース


国内のDVD、4日から全面的値下げ

2002年04月05日 「人民網日本語版」YAHOO!ニュース

家電大手のTCL・AV部は4日、DVDプレーヤーの全面的値下げを発表した。値下げ幅は最も大きいもので50%。創維、金正、LG、先科、新科なども一斉に値下げに踏み切り、新科では688元の格安プレーヤーも登場した。

国内DVDメーカーの値下げについて、顧能市場研究所の家電専門家は「中国のDVDが海外で販売禁止になったり、世界の九大DVDメーカーがブルーレーザーを使った高密度光ディスクに切り替えたとしても、今年のDVDの売上げに影響しない」と指摘。中怡康と賽迪の両コンサルタント会社では、今年のDVDの売上げは低く見積もっても800〜1千万台に上り、VCDやSVCDの売上げを越えると予測している。

中国DVDメーカーと日米6社による特許問題協議 結論は先送り

2002年04月01日 「人民網日本語版」YAHOO!ニュース

日立製作所、松下電器産業、三菱電機、タイムワーナー、東芝、日本ビクターといった日米の大手電機メーカー6社はDVDプレーヤーに関する特許使用料について、中国メーカーに対し3月末までに支払い交渉に応じるよう最後通告をしていたことが明らかになった。期限を過ぎた1日になっても、問題が解決したという情報は入ってきていない。

これについて国内メーカーの多くは「特許料支払いを拒否しているのではない。海外メーカーが提示した特許料は高すぎるため、折り合いがつかないだけだ」と説明している。国内メーカーが希望する特許料は2〜3ドル。最高でも5〜6ドルが限界だという見方が強い。一方、6社の提示した特許料は20ドルで、両者の要求の差は余りにも大きい。

しかし業界関係者は、このような動きがDVDプレーヤー価格に与える影響は限られたものになると見ている。国美電器のDVD部門部長は、特許料の支払いは欧州や日本市場向け輸出品が対象となるため、国内市場へ影響は小さいとコメントした。DVDプレーヤーの販売台数は今年初めてVCDプレーヤーを上回った。市場の法則に従ってさらに値下げされると見られている。

日立など日米6社、中国メーカーにDVD特許料支払い要求

2002年03月28日(ロイター)YAHOO!ニュース

 [東京 28日 ロイター] DVD(デジタル多用途ディスク)プレーヤー関連の特許を管理する日立製作所<6501.T>、東芝<6502.T>、松下電器産業<6752.T>、三菱電機<6503.T>、日本ビクター<6792.T>、米AOLタイムワーナーの日米6社は、DVDの特許に関連するライセンス料を支払わないままプレーヤーを生産販売している中国メーカーに対し、今月、支払い交渉に応じるよう文書で要求したことを明らかにした。中国メーカー側が、交渉に応じない場合は、法的措置もあり得るという。

DVD+RW製品化で追記型DVD競争は本番へ──CeBITレポート

2001年3月26日【ハノーバー発】ZD Net News

DVD+RWドライブが夏にも製品化されることが決まり,追記型DVDの競争が本格化する。松下はDVD-R対応のDVD-RAMドライブを参考出展。

 DVD-RAM,DVD-RW,DVD+RWという,3つの追記型DVD規格がCeBITの会場で火花を散らしている。争点は,民生用DVDプレーヤーとの互換性だ。これらのディスクメディアは,PC用途のみならず,DVD録画機としての用途も期待されているだけに,この点は外せないところ。コンシューマーという大きな市場を前にして,各社はそれぞれのアプローチを見せ始めた。

7行でDVD暗号を解読するプログラム登場

2001年03月07日Wired News

 マサチューセッツ州ケンブリッジ発――DVDの暗号解読が、マサチューセッツ工科大学(MIT)の2人のプログラマーのおかげでさらに簡単になった。

松下のDVDオーディオプレーヤーようやく発売 (2000.06.20) asahi.com

世界初、日立がDVDビデオカメラ発売へ (2000.06.08) asahi.com

米でデジタル受像機好調

2000年5月15日 16時37分【ニューヨーク共同】
 地上波テレビのデジタル放送は不評なのに、対応型の受像機は売れ行き好調―。米国でこんな珍現象が起きている。

 人気の秘密は、アナログ機よりも鮮明にDVDを再生できる点にある。特に40型以上の大型テレビになると差がつく。映画ファンの多い米では、最近DVDが爆発的に普及、デジタル機は「受像機」よりも「モニター」として評価された形。

米でDVDが爆発的流行

2000年5月13日 16時00分【ニューヨーク共同】
 米国でDVDが爆発的な売れ行きを記録、メーカーは増産に追われている。米家電協会によると、1997年に発売されたDVDプレーヤーの販売は当初から順調。累計出荷台数は今年3月で600万台を超え「テレビやビデオをしのぎ、家電製品で史上最も速いスピードで普及している」という。DVDソフトの売り上げも昨年、推定約5000万枚に達した。

松下傘下の米パナソニック、DVD生産を年末までに2倍以上に増強へ

00年5月13日 11時55分[トランス(米カリフォルニア州) 12日 ロイター]
 松下電器産業の米国現法パナソニック・ディスク・サービスは、デジタル多用途ディスク(DVD)の生産量を年末までに、これまでの2倍以上の月間1400万枚以上に高める方針を発表した。
 DVDの小売需要が強いことから、北米・欧州・日本の6工場での生産力を高めるという。現在は月間600万枚を生産している。

書きかえ可能DVD普及へ12社が協力(May 09, 2000) asahi.com
 「ポストVHS」といわれるDVD(デジタル多用途ディスク)開発を進めているパイオニアやソニーなどメーカー12社は9日、情報の書きかえのできるDVDについて、パイオニアの「DVD―RW」を将来の中心規格とし、今後は家庭向け商品の普及を目指すプロモーション活動や各社の互換性を図ることで協力する、と発表した。

 シャープ、三洋電機、富士写真フイルム、TDKなども参加。ソニーは独自の規格でも商品化を目指す。

 情報の書きかえ可能なDVDの規格は東芝や日立製作所、松下電器産業が「DVD―RAM」を主張しており、規格を巡る三つどもえの争いはこれからも続きそうだ。

録画DVD、2陣営で商戦

2000年5月9日 20時39分共同
 ソニー、パイオニアなどDVDメーカー12社は9日、ビデオデッキに代わる録画用DVD普及を目的に、規格統一を目指した推進協議会発足を合意したと発表した。録画ができるDVDはパイオニアを中心とした陣営と別の録画方式で開発した松下電器など3社、ソニーの3陣営あったが、今回ソニーがパイオニア陣営に参加したことで、録画DVDは2陣営の戦いが鮮明になる。

DVD特許共同ライセンスの開始について1999年6月11日 東芝

 DVDの技術およびフォーマットの開発社である主要6社、株式会社日立製作所、松下電器産業株式会社、三菱電機株式会社、タイムワーナー・インク、株式会社東芝、日本ビクター株式会社は、本日より、DVD-Videoプレーヤー、 DVD-ROMドライブ、DVDデコーダーおよびDVD-VideoディスクとDVD-ROMディスクに必要な特許共同ライセンスを開始します。本特許共同ライセンスは全世界を対象としています。

 本特許共同ライセンスは米国司法省による審査が終了し、さらに、欧州委員会への届け出を経ることにより開始するもので、本特許共同ライセンスによって、 6社でプールされた必須特許の一括ライセンスを受けることができます。本ライセンスの内容は、6社の持つDVD-VideoとDVD-ROMの必須特許からなり、一括ライセンス方式はDVD製品の世界的普及を促進するものと期待しています。本特許共同ライセンスはDVDフォーラムによって策定されたDVDフォーマットの仕様に準拠している製品を対象に行われます。

 6社の合意により、株式会社東芝が本特許共同ライセンスの業務を担当します。また、北米、南米、アジア等の地域に関しては、松下電器産業株式会社と株式会社日立製作所が交渉窓口となります。地域別の交渉窓口は以下の通りです。 1 日本、欧州、アフリカ:株式会社東芝 2 北米・南米:松下電器産業株式会社 3 アジア(日本を除く)、オセアニア、中東(トルコを含む):株式会社日立製作所

 本特許共同ライセンスのロイヤルティは以下のとおりです。 ・ DVD-Videoプレーヤー、DVD-ROMドライブ:販売価格の4%(1台当たり最低4米ドル) ・ DVDデコーダー:販売価格の4%(1台当たり最低1米ドル) ・ DVD-Videoディスク、DVD-ROMディスク:ディスク1枚当たり7.5セント

 なお、ライセンスを希望する第三者は、本特許共同ライセンス契約によらず、 6社各社と各々が保有する必須特許に関し、個別に契約することもできます。この場合、6社はライセンスを公正、合理的かつ公平な条件で提供します。

 詳細に関しての問い合わせ先は、以下の通りです。

日本 105−0014 東京都港区芝3−5−5 芝公園ビル3階 株式会社東芝 DVD特許ライセンス室 TEL: +81-3-5484-6831 FAX: +81-3-5484-2230

北米・南米 Matsushita Electric Corporation of America (Panasonic) DVD Licensing Office 2882 Sand Hill Road, Suite 280 Menlo Park, CA 94025 U.S.A. TEL: +1-650-926-7246 FAX: +1-650-926-7264

欧州・アフリカ Toshiba of Europe Ltd. Stephanie Square Business Center SA, Ave., Louise 65 BTE11, 1050 Brussels Belgium TEL: +32-2-535-7813 FAX: +32-2-535-7712

アジア(日本を除く)、オセアニア、中東 105-8430 東京都港区西新橋2丁目15-12日立愛宕ビル 株式会社日立製作所 DVDライセンシング・グループ TEL: +81-3-3506-1668 FAX: +81-3-3506-1669

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