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| 2007年08月13日 中日新聞
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| 「セキュリティ落語」で、インターネットの安全確保を親子に訴える笑福亭松枝さん
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| 新種のコンピューターウイルスが次々に登場し、インターネットの不正利用も手口が巧妙化している。最近は、知らぬ間に被害に遭うケースが目立つ。モグラたたきのようでも適切なセキュリティー対策を講じないと、大切な情報を守れない。あなたのパソコンは大丈夫ですか。 （ルポライター・宇津木聡史）
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| 「セキュリティーとかけて、パンと解く。その心は…どちらもソフトが肝心です」
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| 落語家の笑福亭松枝さんが二日、小学生の子どもと親を前に、なぞかけをしながら、セキュリティーの大切さを説いた。ネットセキュリティー大手のトレンドマイクロが開いた親子体験教室「セキュリティ落語」のひとこま。参加者は「クリック一回でウイルスが入るなんて怖い」（六年生女子）「ホームページ（ＨＰ）を見ただけで感染するとは」（母親）と驚いていたが、笑いを交えながらの三時間で「セキュリティー博士」に“変身”した。
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| ネット被害の特徴は、二−三年前から様変わりしている。かつてはメールに添付されたウイルスが問題となることが多かったが、最近は気づかぬうちに感染してしまう事例が急増している。代表例は、パソコンを外部から遠隔操作する「ボット」や、パソコン内のさまざまな情報を盗み見る「スパイウエア」だ。
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| ボットは、いったんパソコンの中に入ってしまうと、悪意のある第三者の操作で（１）迷惑メールの発信元になる（２）特定のＨＰに攻撃を仕掛ける（３）ネット詐欺などの犯罪に利用される―など、知らぬ間に加害者にさせられてしまう。総務省情報セキュリティ対策室によると「二〇〇五年調査では、パソコンの２−２・５％が、ボットを知らずに取り込んでしまっている。現在は、もっと増えているだろう」。
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| また、スパイウエアを仕掛けられると、第三者にクレジットカード番号や銀行の口座番号・暗証番号を盗み見られ、犯罪被害者になってしまうこともある。実際、ネット通販業者が顧客を装った犯人のスパイウエアに感染、銀行口座番号や暗証番号を入手されて、約千二百万円を引き出される事件が起きた。「同様の事件は、〇四年から〇六年にかけて三件発生した。顕在化しにくい犯罪なので注視している」（警察庁生活安全局）という。
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| こうした脅威には、自衛手段を講じるしかない。
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| まず、怪しげなＨＰを開いたり、信頼性の低いソフトのダウンロードはしない。
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| 次に、セキュリティー対策ソフトを導入し、常に「最新状態」に更新しておく。一般的に高額商品ほど多様な危険性に対応し、新型ウイルスへのサポートも早い。
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| また、基本ソフト（ＯＳ）のアップデートを、こまめに行いたい。不正アクセスを防止するファイアーウオールの設定も必要だ。
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| プロバイダーによっては、こうしたセキュリティー対策を、パッケージで提供しているところもある。
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| 家の財産を守るためにホームセキュリティーに出費する人が増えているが、安全なネットライフを楽しむためには「情報は財産」という意識改革が欠かせないようだ。
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| ネットの安全を脅かした主な事
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| ２００４年夏 米国で、ＩＴ系企業のネットワークがボット感染パソコンから集中攻撃を受け使用不能に
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| ２００６年２月 韓国で、ネットゲーム利用者の識別番号が１００万件以上も盗まれ、不正利用される
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| ５月 韓国で、ボット感染パソコンを１万台以上悪用し、毎日１８００万通もの迷惑メールを１３３カ国に半年間配信
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| ８月 日本で、ワープロソフトの脆弱（ぜいじゃく）性を悪用した不正ソフトがメールで出回る
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| ２００７年６月 イタリアなどで、１０００以上のサイトを改ざんし、不正ソフトを忍び込ませる
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| 2005/10/20 The Sankei Shimbun
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| 朝日新聞社は１９日、同社広告局のインターネットの大学進学情報広告サイト「キャンパス・アサヒコム」が不正アクセスで改ざんされたと発表した。閲覧した人のパソコンが、知らない間にコンピューターウイルスに感染した可能性があるという。同社は１９日、警視庁築地署に被害を連絡した。
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| 同サイトのサーバーには過去に資料請求をした４６２人分の氏名や住所などの個人情報が保存されており、不正アクセスされた際に引き出された可能性もあるという。同社は全員に電子メールや郵便でおわびの文書を送る。
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| 朝日新聞によると、１８日午後、利用者からの指摘で調べたところ、サイトのトップページのデータが何者かによって書き換えられ、閲覧すると自動的に外部のサイトからウイルスが送り込まれるプログラムが仕組まれていた。
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| 改ざんは１７日ごろに行われ、サイトを閉鎖した１８日午後５時半ごろまでの間に、閲覧した人のパソコンが感染した疑いがあるという。利用者は感染に気付いていない可能性が高く、１９日までに同社に被害の報告はない。
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| ウイルスの詳細については不明だが、一部のウイルス対策ソフトでは防御できない種類で、感染するとパソコン内のメールアドレスなどの個人情報を引き出す可能性があるという。同社は専門の会社と協力して対処法を調査している。
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| ニュースサイトの「アサヒ・コム」の閲覧者には影響はないという。（共同） |
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| 2005/08/07 The Sankei Shimbun
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| 【北京＝福島香織】中国の四万五千人にも上るハッカーが、八月十五日前後に日本のサイトへの総攻撃を計画している。香港紙などによると、日中間の「ハッカー戦争」は九年越しで、最近は日本側から返り討ちにあうなど、中国側が劣勢という。このため、「八月十五日を注目してくれ」と中国側は息巻いている。
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| 攻撃を呼びかけているのは、中国最大のハッカー集団「中国紅客連盟」。中国系香港紙文匯報（電子版、七月二日付）などによれば、同連盟内では最近、「三つのチームを編成する。まず日本サイトの弱点を探る情報収集チーム、日本からの反撃に対応する防衛チーム、歪曲（わいきょく）教科書を出版する扶桑社サイトおよび日本内の反中サイトを攻撃するチームだ」とする指令が出された。さらに、「今回の攻撃では、韓国の三カ所の大学とネットゲーム企業のプロバイダーも攻撃拠点に利用する」として、韓国経由の攻撃を示唆しているという。
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| この作戦には中国ハッカー四万五千人が参加を表明（七月十三日現在）しているという。
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| もっとも、紅客関係者が文匯報に語ったところでは、「日本サイトのセキュリティー技術は相当高く、ページを改竄（かいざん）しても数分後には修復されてしまう。攻撃中に防衛がおろそかになって、反撃にあい、サーバーまで破壊されてしまう」。実際、ネットカフェから日本への攻撃中、反撃にあい、ネットカフェのパソコン五十台が全部ダウンしたこともあるという。
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| 新華社系国際時事週刊紙・国際先駆導報によれば、サイト攻撃は抗日戦争勃発（ぼっぱつ）六十周年の一九九七年、広州のネットユーザー数千人が日本の首相官邸へ一斉にスパムメールを出したのが始まり。
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| 二〇〇〇年一月には南京事件をめぐり、元日本兵が、大虐殺を行ったと名指しした元上官から名誉棄損で訴えられ、敗訴した「東史郎裁判」結果を受け、攻撃を活発化。〇一年の小泉純一郎首相の靖国神社参拝で、ハッカー攻撃は最高潮に達した。
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| しかし、その後、日本からの反撃が強まり、〇四年七月には「尖閣防衛連合会」ホームページが「釣魚島は日本のものだ」と書き換えられたほか、データが削除されたという。
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| 中国国内では、日本政府がこうしたハッカー攻撃に警戒を強めていることから、ネット戦争の背景には政府の影があるとして、国家と国家の技術力の戦いとみる向きもある。
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| 2005年07月31日 読売新聞 Yomiuri On-Line
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| 【北京＝竹腰雅彦】中国最大のハッカー組織「中国紅客連盟」（メンバー約３万５０００人）が、近く、日本への大規模なハッカー攻撃を行う可能性があることが３０日、明らかになった。
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| 同組織のサイト責任者は、ネット上で歴史問題や東シナ海のガス田開発問題などで日本を痛烈に批判。メンバーに対し、攻撃に備えた準備態勢を取るよう指示している。具体的な攻撃対象は明かしていない。
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| 同組織は熱烈な愛国主義を唱え、過去に日米政府機関などの公式サイトを攻撃したことで知られる。
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| 2005年07月09日 読売新聞 Yomiuri On-Line
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| 外務省は９日夜、北京の日本大使館ホームページに、同日午後０時４４分ごろから集中的なアクセスがあり、閲覧が困難になっていると発表した。
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| サイバー攻撃の可能性もあるとみて、発信元などを調べている。同大使館のホームページは５月にも同様の被害に遭っている。
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| 2005/07/01 The Sankei Shimbun
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| １日付中国系香港紙、文匯報は、中国最大のハッカー組織「中国紅客連盟」が今年７月と９月、日本側ウェブサイトへの大規模なハッカー攻撃を計画していると報じた。攻撃目標や詳細な時期は不明。
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| 同紙によると、同組織の拠点のコンピューターに対しては、日本のハッカーが今年１月から攻撃を続けている。中国から日本のサイトに攻撃した直後に日本側から「反撃」を受けたケースもあったという。
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| このため同組織はメンバーを情報収集や攻撃、防御などの担当グループに分け、「戦闘力」や「防御力」を高める訓練を実施中。攻撃担当は１隊１０−１００人の「戦隊」１２０隊で編成されている。
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| 同組織は昨年末にいったん解散したが今年復活し、４月に８０００人だった登録メンバーは現在、３万５０００人余りという。（共同）
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| 2005/05/16 The Sankei Shimbun
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| 東証一部上場のインターネット関連企業、カカクコムは１６日、運営する価格比較サイト「価格コム」が不正アクセスを受けたため、サイトを一時閉鎖する措置を取ったと発表した。同社は「一種のサイバーテロ攻撃を受けた」と説明した。
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| 同社はセキュリティー対策のため１４日にサイトを閉鎖。原因調査を進め、警察に通報した。プログラムやセキュリティー体制を一新し、２３日をめどにサイトを完全復旧させる方針だ。
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| サイト内に何者かがウイルスを埋め込み、同社サイトを通じて利用者に配布した可能性があるほか、保有していた利用者のメールアドレスが侵入者によって閲覧された形跡もあったという。
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| 穐田誉輝社長は１６日夕、都内で会見し、被害の影響などの把握に２週間程度かかると指摘。個人の利用者からは「ブラウザーが起動しない」との通報や、ウイルス駆除の方法などについての問い合わせが約３００件あったことを明らかにした。
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| 同社の説明では、サイト内のプログラムに異常があると気付いたのは先週の１１日。仕掛けられたウイルスは２種類が判明、同サイトを閲覧しただけで利用者のパソコンに取り込まれた可能性があるという。外部から閲覧されたとみられるメールアドレスの数などを調査中で、アドレス以外の個人情報が閲覧された形跡はないとしている。
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| カカクコムはパソコンなどさまざまな商品の店頭価格を調査し、利用者が一目で比較できるようにするサイトの最大手。１９９７年に開業、月間の利用者数は約６５０万人に上る。（共同）
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| 2005/04/24The Sankei Shimbun
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| 三重県四日市市と周辺３町でつくる介護認定審査会のホームページが改ざんされ、中国語で「日本の帝国主義打倒」などと日本を非難するメッセージが書き込まれていたことが２４日、分かった。
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| 同市職員が２３日午前、気付いた。書き換えられたページには、中国国旗や「中国愛国者のハッカー連盟」だと主張するホームページのアドレスも記載されていたという。
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| 改ざんされたのは、介護保険の認定審査委員が認定資料を確認するページ。閲覧にはパスワードが必要で、一般には公開されていない。（共同）
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| 2005/04/28 The Sankei Shimbun
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| 熊本大のホームページが中国語で「歴史を否定することはできない」などと書き換えられた問題で、同大は２８日までに、熊本北署に被害届を提出した。同署は不正アクセス禁止法違反容疑で捜査している。
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| 同大によると、ホームページが書き換えられたのは今月１４日午後９時５５分ごろで、画面上部に２行のメッセージ、下部に中国国旗があったという。（共同）
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ハッカー侵入：静岡・藤枝市役所ＨＰを中国語で改ざん2005年04月19日 毎日新聞 Mainichi INTERACTIV
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| １９日午前９時２５分ごろ、静岡県藤枝市役所のホームページ（ＨＰ）がハッカーに侵入され、ＨＰの一部が中国語で「釣魚島（尖閣諸島）を返せ」と書かれた文字などに改ざんされた。同市は同１０時半ごろ、改ざんされた部分を削除した。
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| 同市によると、改ざんされたのはＨＰのトップページ上で、同市の花・藤が揺れ動く動画の部分。中国大陸に似た形の赤い鶏が、日本列島に似たミミズをついばむという動画が上下に四つずつ並び、中国語で「日本の豚はずうずうしいぞ。中国人民は怒っている。日本製品を排斥しよう。日本の常任理事国入り反対」などと記されていた。
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| ＨＰの閲覧に支障はなく、侵入された原因を調べている。【小林慎】
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サーバー攻撃：ゲーム「ＦＦ１１」に ２時間半ダウン2005年04月19日 毎日新聞 東京朝刊 Mainichi INTERACTIV
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| スクウェア・エニックス（本社・東京都渋谷区）の人気オンラインゲーム「ファイナルファンタジー１１」の全サーバーが大規模なサーバー攻撃にあい、１５日午後９時半ごろから約２時間半にわたってダウンした。サーバー攻撃で３０以上ある全サーバーがダウンしたのは０２年５月のサービス開始以来初めて。同社は警視庁に被害届を提出、法的対応も検討する。
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| 同社によると、サーバー攻撃を９日から断続的に受け、１５日夜にダウンした。攻撃は現在も続いている。【河村成浩】
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| 2005/04/14 The Sankei Shimbun
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| １３日夜、警察庁のホームページ（ＨＰ）にアクセスが集中し、つながりにくい状態になっていることが分かった。同庁は大量のデータを送り付ける「ＤｏＳ攻撃」と呼ばれるサイバー攻撃の可能性もあるとみて、アクセスの発信元の特定などを急いでいる。
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| 警察庁が監修して制作、女性タレントを起用した情報セキュリティー対策ビデオのダウンロードが集中していることが原因の可能性もあるという。
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| 警察庁によると、１３日午後９時ごろからアクセスが集中し、同日深夜にかけてＨＰがつながりにくい状態になった。
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| 中央省庁に対するサイバー攻撃では、３月と４月に外務省のＨＰが狙われたほか、２月には首相官邸と内閣官房のＨＰもつながりにくい状態になった。サイバー攻撃が原因とみられる。（共同）
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| 2005/04/12 The Sankei Shimbun
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| 財務省のホームページ（ＨＰ）に外部からアクセスできなくなる不具合が１２日発生し、「国債の入札に関する情報が見られない」などの問い合わせが同省に相次いだ。財務省が原因を調査している。
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| 同日は５年国債の入札があり、外部からのアクセスが通常よりも多かった。（共同）
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| 2005/04/09 読売新聞 yomiuri On-Line
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| 外務省は９日、同省のホームページが午前１１時半〜午後５時ごろまで、集中的なアクセスによって接続困難になったと発表した。
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| サイバー攻撃と見て発信元などを調べている。３月１７日にも同様の被害があった。
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| サーバーコンピューターの処理能力を超える大量の情報を送り込んで一般利用者の閲覧を妨害する「ＤｏＳ攻撃」の可能性が高いという。中国の反日デモとの関連を指摘する声もある。
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| 2005/02/24 The Sankei Shimbun
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| 細田博之官房長官は２４日午前の記者会見で、首相官邸などのホームページ（ＨＰ）に大量のデータが送られたサイバー攻撃について「システムに脆弱（ぜいじゃく）性があるわけではないが、公的機関への攻撃に対する防御態勢をしっかり点検する必要がある」と述べた。
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| 細田氏によると攻撃は２２日昼から２４日未明にかけて計６回、それぞれ３０分から１時間程度、ＨＰが閲覧しにくくなった。基本ソフト（ＯＳ）の破壊やデータの書き換えなどはなく、犯行声明などもないという。（共同）
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| 2005/02/23 The Sankei Shimbun
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| 首相官邸と内閣官房のホームページ（ＨＰ）が２２日から２３日にかけて、断続的に閲覧しにくい状態になったことが２３日、警察庁の調べで分かった。
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| 大量のデータを送り付けて利用者がコンピューターに接続できなくする「ＤｏＳ攻撃」と呼ばれるサイバー攻撃とみられ、警察庁は警視庁と連携して、発信元の特定を急ぐとともに、引き続き警戒を強める。
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| 警察庁によると、ＨＰが閲覧しにくくなったのは、２２日午後９時５０分から同１０時４５分までの間と、２３日午後零時２０分からと同１時５分からの各５分間。
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| パケットと呼ばれるデータの固まりが送信されたとみられる。
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| 昨年８月にも同様のサイバー攻撃が行われており、首相官邸や外務省、防衛庁、警察庁など中央官庁のホームページがつながりにくい状態となった。（共同）
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| 2005/02/08 The Sankei Shimbun
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| ８日付中国系香港紙、文匯報によると、米ホワイトハウスの公式サイトなどへの攻撃で知られた中国最大のハッカー組織「中国紅客連盟」が昨年末に解散し、運営サイトも閉鎖した。創設者はネット上で「当時のような興奮が得られなくなった」などと解散理由を説明した。
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| 同組織は２００１年４月、南シナ海で起きた米軍偵察機と中国軍戦闘機の接触事故の際、ホワイトハウスなどのサイトを攻撃。同年８月には日本の気象庁などのサイトを書き換え、小泉純一郎首相の靖国神社参拝について「日本政府に対する抗議を示すために攻撃した」と犯行声明を出した。（共同）
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| 2005/01/06 読売新聞 Yomiuri On-Line
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| 靖国神社（東京・九段北）のコンピューターに大量の不正データを送り、ホームページ（ＨＰ）への接続を妨害する「サイバー攻撃」が長期間行われていることが５日、分かった。
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| 警察当局は、中国のハッカー集団などによる組織的攻撃との見方を強めている。靖国神社は事実の公表を控えていたが、今後も被害の拡大が予想されるため、５日にＨＰに抗議声明を掲載し、攻撃中止を呼びかけた。
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| 靖国神社によると、サイバー攻撃は２００１年８月の小泉首相の参拝後に始まり、断続的に行われている。１分間に最高９０万回も集中することもあり、昨年はＨＰが５回ダウンした。
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| 昨年１２月には、中国国内のインターネット掲示板に、「日本に良い元旦を過ごさせない」として、今月１日午後９時半に靖国神社に一斉にサイバー攻撃をするよう呼びかけるメッセージが載った。実際に攻撃が行われ、ＨＰは閉鎖に追い込まれた。
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| 靖国神社がネット上の住所に相当する「ＩＰアドレス」を調べたところ、ほとんどが中国のものだった。昨年２月から被害相談をしている警察当局も、不正データの発信元は中国が大半と見ている。
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| 靖国神社はＨＰに掲載した声明で、「国家のために尊い生命を捧（ささ）げられた２５０万柱の御祭神に対する攻撃であり、日本国に対する悪意に満ちた挑戦だ」と攻撃を非難している。
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| 2004/08/06 The Sankei Shimbun
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| 靖国神社のホームページ（ＨＰ）に国外からのアクセスが集中し、一般からの閲覧に支障が出る状態が続いているとして、同神社は６日までに、ＨＰ上に断り書きを出した。
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| 靖国神社広報課によると、７月３０日以降、アクセスが集中し、最も多いときで同時に３万件以上のアクセスがあった。８月６日現在、データの改ざんなどの直接的な被害は出ていないが、「書き込みはないか」などと警視庁から問い合わせがあったという。
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| 大山晋吾広報課長は「異常なアクセスはおそらく海外からのものだと思われるが、詳しいことはよく分からない」と困惑気味に話している。
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| 2004/08/06 The Sankei Shimbun
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| ６日付中国系香港紙、文匯報は、中国のハッカー集団がこのほど約１９００人を組織、靖国神社や官庁など日本と台湾の約２００のウェブサイトに対し大規模なサイバー攻撃を始めたと報じた。
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| 同紙によると、攻撃は「中国ハッカー八一反撃戦」として１日から１週間続ける計画。メンバーは中国大陸のほか香港や台湾などにもおり、攻撃の「戦績」を分析するなど、グループごとに役割を分担している。
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| 日本の首相官邸や外務省、防衛庁など８政府機関のサーバーコンピューターには１日以降、大量のデータが送られ、一時的にホームページへのアクセスが困難になった。細田博之官房長官は５日の記者会見で、攻撃元は不明だが、「特別な影響は出ていない」と説明していた。
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| 尖閣諸島の中国領有権を主張する民間団体「中国民間保釣（尖閣防衛）連合会」のサイトが７月末、「尖閣諸島は日本のものだ」などと書き込まれたことへの「反撃」に出た可能性がある。
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| メンバーの１人は同紙に「台湾のサイトは基本的にまひさせることができるが、日本のサイトは比較的強く、官邸サイトなどは攻撃後、数秒で回復してしまう」と述べたという。（共同）
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サイバー攻撃：官邸など政府8機関HP閲覧妨害 今月初め2004年08月05日 Mainichi INTERACTIVE
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| 細田博之官房長官は5日午前の記者会見で、今月1日から3日にかけて首相官邸など政府8機関のホームページがサイバー攻撃に遭い、閲覧が一時的に妨害されたことを明らかにした。サーバーコンピューターに大量の情報を送り込み、一般利用者がホームページを閲覧できなくする「DoS攻撃」と呼ばれるものという。大量情報の送り手は不明だが、サーバーの破壊や侵入を目的としたものではなく、細田長官は「実害は生じておらず特別の影響は出ていない」と述べた。
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| 閲覧が妨害されたのは官邸のほか外務省、法務省、財務省、警察庁、防衛庁、海上保安庁、公正取引委員会の各ホームページ。1日午後9時から2日の未明にかけてと、3日午前11時から同日夕にかけて攻撃を受けた。内閣官房情報セキュリティ対策推進室によると、特定の省庁のホームページの閲覧を妨害する行為は数年前にも一度あったという。（Mainichi Shimbun）
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| (2003/03/22) 読売新聞 Yomiuri On-Line
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| 経済産業省は２２日、アメリカで１０００以上のホームページが改ざんされるサイバーテロが発生していることを踏まえ、サイバーテロの監視強化を図る方針を明らかにした。
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| 経産省の関連団体である情報処理振興事業協会などがインターネットの監視を２４時間体制で行うほか、ホームページの安全性の問題点をホームページの管理者など関係者に周知することで、サイバーテロの攻撃を防ぐ方針だ。経産省によると、２２日午後３時現在で日本での被害は確認されていない。
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| また、経産省は同日、第２回のイラク関係問題対策本部を開き、「石油や液化石油ガス（ＬＰＧ）の備蓄は十分」と説明する一般向けのチラシを計２００万枚作成して配布することを決め、原油の需給に問題がないことも報告された。
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| 2002年3月28日 Mainichi INTERACTIVE
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| 政府は28日、首相官邸で「情報セキュリティー対策推進会議」(議長・古川貞二郎官房副長官)を開き、政府や民間の通信、金融など重要インフラのコンピューターに対する不正なアクセスなどのサイバーテロに備え、「緊急対応支援チーム」を4月1日に内閣官房に設置することを決めた。
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| 同チームは、官民のコンピューターセキュリティーの専門家15人で構成。サイバーテロが起きた場合、原因究明や被害拡大の防止策のほか、再発防止策も検討し、各省庁などが取るべき対応策をまとめる。
[IT戦略本部]
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| 平成14年02月07日 国家公安委員会
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| 2001年09月27日 【国内記事】ZDNet Japan News
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| 朝日新聞などの報道によると，インターネット掲示板「2ちゃんねる」に無断で掲載された他人のIDとパスワードで「Yahoo！オークション」に不正にアクセスしたとして，愛知，茨城両県警などは9月27日，不正アクセス防止法違反の疑いで茨城県の会社員ら男女6人を逮捕した。
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| 2001/06/14 INTERNET Watch
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| 過去1年間で大学・企業・役所の約20％が不正アクセス被害に遭っていたことが、警察庁の行なった「不正アクセス対策に関するアンケート」で明らかになった。同調査は、一部上場・店頭登録企業、大学、役所の計1,006件を対象に2000年10月〜12月に実施したもので、有効回答数は405件(内訳：企業327件、大学49件、役所29件)。
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官庁ＨＰ攻撃は続行と警告 01/02/24 18:12【上海・共同】共同通信リアルタイムニュース海外
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| １週間にわたり日本のホームページ（ＨＰ）攻撃を呼びかけていた中国人ハッカーが24日、共同通信上海支局に電子メールを寄せ、日本の最近の「反中姿勢」に怒りを示すための行動と説明、今後も日本の官庁ＨＰに対する攻撃を続けると警告した。メールを寄せたのは、中国語ＨＰ｢紅客連盟｣を運営する｢ＬＩＯＮ」と名乗る人物。
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大阪府公式ホームページがダウン2001.02.12 The Sankei Shimbun
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| インターネットの大阪府の公式ホームページ（ＨＰ）が十日から接続不能になり、担当者が気付いて復旧するまで約四十二時間にわたって放置されていたことが、十二日分かった。
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| 大阪府は昨秋、情報技術（ＩＴ）を進める「電子府庁」化を宣言。二○○一年度途中からコンピューターシステムを二十四時間監視する計画だが、現在はまだ休日の管理はしていなかった。担当者は「これほど長時間の不具合は初めて。体制が不十分だった」としている。
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| 府情報システム推進課によると、不具合は十日午前九時、システムが設置されている府庁別館が、電源工事のため自家発電に切り替えられた際に発生。十二日午前一時ごろ、外部からの問い合わせで気付いた職員が駆けつけ、再起動するなどして同日午前三時ごろ、ようやく復旧した。
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| 三週間前にコンピューターを取り換えたばかりで、機能が不安定だったのが原因とみられるが、十二日午前九時から、いったんＨＰを閉鎖して点検した。
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| 大阪府のＨＰは一九九六年に開設。知事や各部局の情報のほか、一部の申請書類の提供などもしており、最近では一カ月約八万件のアクセスがある。
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| ネットワークの安全対策事業本格化 日米企業相次ぎ参入 (2001.01.28) asahi.com
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企業の９割が無防備 サイバーテロ対策/2000社対象に警察庁が初調査2001.01.27 The Sankei Shimbun
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| 「身近な脅威」と警鐘
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| コンピューターウイルスでシステムを破壊するなど、「サイバーテロ」による不測の事態への対応計画を約九割の企業が策定していないことが二十六日、警察庁が実施した「重要インフラにおけるサイバーテロ対策状況に関する調査」で分かった。サイバーテロ対策に関する警察庁の調査は初めて。警察庁は「ＩＴ革命の推進に伴ってサイバーテロの脅威が身近に迫っていることを認識してほしい」と警鐘を鳴らしている。
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| 調査は昨年三月、東証一部上場企業と、社会インフラを担う特定業種(エネルギー、交通、金融、情報通信、医療機関)の計二千社を対象に実施。四二・二％から回答を得た。
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| コンピューターの利用環境では、一部上場企業の約四割が一人に一台を配置。情報通信、エネルギー関連企業では一人一台が約五割に上った。また、医療機関は数人以上で共有しているケースが多い。
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| どの業種でも五％前後の企業が、システムの深刻な被害を経験しており、故障や天災、ウイルスなどが主な原因だった。
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| しかし、サイバーテロによる被害が起きた際の「不測事態対応計画」については、「策定していない」という回答が約九割を占めた。また、策定している企業でも「サイバーテロ攻撃は想定していない」とする企業が目立った。
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| その半面、半数の医療機関が「サイバーテロに乗っ取られた場合、人命にかかわるシステムがある」としたほか、金融機関の八割弱は「顧客の財産が脅かされる」と回答。エネルギー関連企業の約三割は「ライフラインやプラントが停止、暴走する可能性がある」としている。
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| サイバーテロの危険性に対する認識をみると、金融・情報通信関連企業は他の業種よりも危険性に対する意識が高く、交通と医療分野では危険性に対する意識が比較的低かった。
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| さらに、多くの業種でコンピューターシステム運用管理者が、不正侵入防止などのセキュリティー対策を兼任しているが、金融・情報通信関連企業の約一〇％は専従担当者を設置していた。
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| 一方、交通と医療分野ではセキュリティー対策担当者を設置していない企業が多く、特に交通では六〇％近くが担当者を置いていなかった。
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| 国家公安委ＨＰサーバーにハッカー、画像が女性の写真に (2000.12.09) asahi.com
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千葉県のホームページ改ざんされる/日本語が中国語表示に2000.11.30 The Sankei Shimbun
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| 三十日午前八時四十五分ごろ、千葉県のホームページが改ざんされているのを県職員が見つけた。同県は、被害拡大防止のため約四分後にインターネットとの接続を断ち、代替用サーバーに改ざん前のデータを入力するなど復旧作業を急いでいる。
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| 同県によると、改ざんはトップページに英文二行が書き込まれていたほか、ページの日本語がすべて中国語表示にかえられていた。このホームページは不正侵入を防止するソフトが組み込まれていたという。
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| 千葉県警ハイテク犯罪室などが不正アクセス法違反の疑いで調べている。
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看護学校ＨＰにハッカー 内容一部書き換え2000.11.28 The Sankei Shimbun
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| 労働省所管の特殊法人「労働福祉事業団」(川崎市)が運営する美唄労災看護専門学校(北海道美唄市)のホームページ(ＨＰ)にハッカーが侵入し、内容が一部書き換えられていたことが二十八日までに分かった。道警生活経済課は不正アクセス禁止法違反の疑いもあるとみて、捜査している。
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| 同校によると、十六日に道警から「ＨＰがハッカーに侵入されている」と連絡があり、ＨＰを調べたところ、同日午前十時三十五分ごろに計四回侵入され、本来はないはずの闘牛士の絵や英語の文章が書き込まれていた。同校はＨＰを閉鎖するとともに、翌十七日に道警に被害届を出した。
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企業のＨＰ書き換えで捜査 宮崎県警2000.11.27 The Sankei Shimbun
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| 宮崎市のソフト開発会社「Ｉ・Ｂ・Ｃ」の気象情報などを流すホームページが二十七日、何者かによって書き換えられたことが分かり、届けを受けた宮崎県警ハイテク犯罪対策室が不正アクセス禁止法違反の疑いで捜査している。
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| 同社は、農水省や気象庁とオンラインで結び、気象レーダーのデータや霜予測などを全国約十万人の会員向けに情報提供している。
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| 調べによると、一ノ瀬正輝社長が同日朝、自宅でホームページをチェックしたところ、トップページが書き換えられ、画面の移動ができなくなっていた。
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| また社員が調べた結果、気象情報などを管理する約六百のファイル名が書き換えられ、二千万件以上のデータを見ることができなくなっていることも判明。アクセスした人物の記録は消されていた。
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| 大学のサーバーに侵入、ＨＰ改ざんしたグループを逮捕へ (2000.11.23) asahi.com
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| 政府のサイバーテロ対策、企業横断した連絡体制求める (2000.11.16) asahi.com
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富士吉田市のサイト書き換え被害 中国語で「台湾は中国の一部」/書き換えられた富士吉田市のトップ画面2000年10月26日 Mainichi INTERACTIVE
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| 山梨県富士吉田市が運営するホームページが不正アクセスを受け、トップページを書き換えられる被害に遭っていたことが26日、分かった。中国国旗の画像を張り付けられたほか中国語で「台湾は、中国とは分割できない一部」などと書き込まれていた。今月来日した中国の朱鎔基首相は、同県内のハイテクメーカーやリニアモーターカーの実験線を見学し、15日には同市内のホテルに宿泊していた。
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| 同市情報推進課によると、富士吉田市のページが書き換えられたのは22日午前2時56分ごろ。この日は日曜日のため担当職員は出勤しておらず、同市は午前10時ごろになって市民からの警備員室への通報で気付いた。同市では直ちに運用を停止する措置を取るとともに、ルーターの設定を変更してセキュリティーレベルを上げるなどの措置を講じた上で、25日午前にようやく運用を再開した。
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| 書き換えられた画面は、アクセスすると、中国国歌の演奏が流れるようにMIDIファイルが張り付けられていたほか、文末には英語で「red hacker in china」の文字が記されていた。書き換えが明らかになっているのは、今のところトップページだけで他の情報が消去されるなどの被害は見つかっていない、という。
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| 同課では、書き換えの手口について「何らかの方法でネットワークの管理者用ID、パスワードが盗まれ、リモートでトップページの書き換えを行った」とみている。同市ではウェブサーバーは、ファイアーウオールの外側に置き、運用していた。
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| 同市は山梨県警に事件の発生を連絡、同県警は不正アクセス禁止法違反の疑いで捜査を開始した。同課では「なぜ富士吉田市のホームページが標的となったのか分からない」と困惑していた。
[富士吉田市]
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| 在米大使館と総領事館のＨＰ、不正書き換え (2000.09.22) asahi.com
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| 音楽配信会社に不正アクセス、警視庁が捜査 (2000.06.08) asahi.com
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ハッカー対策部会が初会合 2000年4月20日 20時01分
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| 政府の高度情報通信社会推進本部は20日、コンピューターシステムで処理、保存される情報をハッカーなどから保護するため、官民連絡組織「情報セキュリティー部会」（座長・石井威望東大名誉教授）の初会合を開いた。
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| 森喜朗首相は「情報保護対策の推進はわが国の将来のカギを握るもので、官民で緊急に取り組むべき課題だ」と指摘。
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政府、ハッカー対策に全力 2000年3月6日 16時26分
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| 中央省庁のコンピューターシステムで処理・保存される機密情報をハッカーやウイルスから守るため、政府は内閣安全保障・危機管理室内に設置した「情報セキュリティー対策推進室」を中心に安全対策づくりを急いでいる。具体的には（１）機密情報を守るための指針（２）安全な情報機器やソフト調達の指針（３）サイバーテロ対策の特別行動計画―などについて､今夏までに策定を目指す。
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中央省庁ＨＰの改ざん、１２件が中国経由9:58p.m. JST March 03, 2000
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| 官公庁などのホームページ（ＨＰ）を管理するサーバーコンピューターが不正に侵入され、ＨＰが改ざんされた事件で、確認された１６件の被害のうち、１２件が中国のサーバーを経由した不正侵入とみられることが３日、警視庁ハイテク犯罪対策総合センターと麹町署の捜査本部の調べでわかった。また、ＨＰ改ざんなどの被害を受けなかった９省庁でも、侵入を試みたとみられる不審な接続の形跡が３万２０００件残っていたことがわかった。
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| 捜査本部が１６件について、記録用ハードディスクの提出を受け、通信記録の解析をほぼ終えた。その結果、２件が中国、１件が米国、２件が東京大学経由で侵入されたと断定。さらに１０件についても中国経由の可能性が高いことが分かった。残り１件は特定できていないという。
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| また、実害はなかったものの、侵入を試みる不審な接続を受けた形跡があった九省庁に関する不審な接続は計３万２０００回あり、いずれも科学技術庁のＨＰ改ざんが発覚した直後の１月２５日から約１週間に集中していた。
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| 朝日新聞社の取材でも、衆議院、大蔵省、文部省、外務省、労働省、金融監督庁、日本銀行などのサーバーで、１月下旬に集中して不審な接続を試みた形跡が残っていることが判明している。
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被害の12件が中国経由 2000年3月3日 16時40分
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| ハッカーによる中央省庁などのホームページ（ＨＰ）書き換え事件で、被害に遭った16件のうち12件が、中国のサーバーコンピューターを経由していたことが３日警視庁麹町署の捜査本部の調べで分かった。
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| 残る４件のうち２件は米国、１件は東京大学経由だったことが判明しており、１件は経由したサーバーが特定できなかったという｡
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通信網の安全性を検討 2000年3月1日 18時56分
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| 郵政省は１日、通信ネットワークの安全性や情報保護の方策を検討する「情報通信利用にかかわるセキュリティー保護に関する検討会」を設置すると発表した。第１回会合を２日に開き、ことし11月に検討結果をとりまとめる。
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企業の３４％「ホームページに不正侵入された経験あり」6:57p.m. JST February 28, 2000
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| インターネットの接続業者（プロバイダー）やインターネット関連企業などの業界団体「テレコムサービス協会」は２８日、官公庁のホームページ（ＨＰ）の書き換え被害が相次いだことを受けて、会員企業約４００社を対象に実施したアンケートの結果（回答＝１７１社）を発表した。それによると、回答企業のうちＨＰを開設しているのは１５０社で、その３４％にあたる５１社が自社のホームページに対して不正侵入を受けた経験があった。さらに、そのうち５社は、実際にホームページの書き換えなどの被害を受けたと回答していた。
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| アンケートは郵政省の要請を受け、１月３１日から２月１０日にかけて実施した。
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| 不正侵入に対する防護策も取っていなかった企業は、ＨＰ開設企業全体の１５％に当たる２２社にのぼった。これを受け、同協会はパスワード管理の重要性や、攻撃を受けた時の対応手順を定めたマニュアルの必要性などを盛り込んだ報告書をまとめ、郵政省に提出した。同省はこれらを参考に、ガイドライン「情報通信ネットワークの安全・信頼性基準」の見直しなどを進める予定だ。
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ハッカー対策で推進室 2000年2月28日 19時13分
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| 中央省庁のホームページが相次いで書き換えられたハッカー事件を受け、政府は29日、内閣安全保障・危機管理室内に「情報セキュリティー対策推進室」を設置する｡
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| コンピューターについて専門知識を持つ警察、防衛、通産、郵政各省庁の職員４人に、危機管理室の職員を加えた計６人で構成。また、民間のコンピューター関連企業の技術者ら十数人も非常勤で参加し、技術的な助言などをする｡
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科技庁ＨＰ再開 2000年2月28日 14時59分
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| 科学技術庁は28日、ハッカーに内容が書き換えられ運用を停止していたインターネットのホームページ（ＨＰ）を再開した。
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| セキュリティー対策を強化したが、当面は毎日午前９時から午後９時までの運用に限定。原子力災害対策特別措置法の政省令改正案などへの一般からの意見募集も、掲載した。
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不正侵入被害の修復費用を補償 ＩＢＭが新サービス03:01a.m. JST February 27, 2000
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| インターネットを通じてコンピューターに不正侵入されて、データの改ざんや破壊などの被害に遭ったら、修復費用を補償します――。日本アイ・ビー・エム（ＩＢＭ）は来月から、１０００万円を上限とする補償サービスを始める。日本でも企業や官庁のホームページへの不正侵入被害が多発しているのに対応するもので、他のコンピューターメーカーにも影響を与えそうだ。
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| ＩＢＭは一昨年５月から、企業のインターネットの弱点（セキュリティーホール）を点検し、改善策を提案するビジネスを行っているが、企業がその改善策を実施しても被害に遭った場合に、データの修復費用を補償する。侵入による不正送金など商売上の損失は対象にならない。ＩＢＭが保険会社と契約して保険料を負担する。
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| 銀行や電子商取引をしている企業など１００社以上がＩＢＭの改善提案を利用しているが、今年１月下旬に、科学技術庁や総務庁などのホームページが不正侵入によって書き換えられる事件が起きて以来、毎日１０件前後の問い合わせや点検の依頼が来るようになっていた。
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| 同社はコンピューターウイルスの監視・駆除事業もしているが、この事業にも来月から同様の補償を付ける。
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中国語、韓国語でも情報2000年2月25日 16時35分
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| 外務省は25日から外務省のホームページで従来の日本語と英語に加え、中国語と韓国語による情報提供を始めた。
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| ホームページには日中、日韓関係の動きなどを紹介。中国語ページでは、南京大虐殺に関して、中国の新聞の質問に答える形で「非戦闘員の殺害あるいは略奪行為があったことは否定できない事実」とする日本政府の見解を紹介している。
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総務庁のＨＰ再開へ 2000年2月23日 19時42分
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| 総務庁は23日、ハッカーによる不正アクセスで運用を停止していた本庁と統計局のホームページをともに24日正午から再開すると発表した。不正アクセスを防止する機能を持つ｢ファイアーウオール」を設置するなど、安全策を強化した。
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| 当面の間、アクセスの状況を確認しながら運用するため、運用時間は月曜日から金曜日までの午前９時から午後７時までとした。
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ネット犯罪で連携強化を 2000年2月18日 18時31分
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| 中央省庁などのホームページ（ＨＰ）を狙ったハッカーによる書き換え被害が相次いでいる中、警視庁ハイテク犯罪対策総合センターと大手プロバイダー（接続業者）などでつくる「ハイテク犯罪対策協議会」が18日、開かれた｡
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| 警視庁生活安全部の竹花豊部長は「ハッカー事件などネットを利用した犯罪は切れ目なく発生しており、お互いの知恵をさらに生かして対応したい」とあいさつ。
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被害ない省庁も捜査 2000年2月17日 11時51分
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| ハッカーによる中央省庁などへのインターネットのホームページ（ＨＰ）書き換え事件で、警視庁麹町署捜査本部は17日までに、不正アクセスとみられる攻撃を受けながら被害が出なかった中央省庁についても一連の事件と関連があるとみて通信記録（ログ）が保存されているハードディスクの任意提出を受け捜査を始めた。攻撃を受けたのは大蔵省や外務省、文部省などのサーバーコンピューター｡
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「不正侵入」は大量データ送り込みによる誤作動を利用11:54p.m. JST February 15, 2000
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| 官公庁などのホームページ（ＨＰ）を管理するサーバーコンピューターが相次いで不正侵入され、ＨＰを改ざんされた事件で、警視庁ハイテク犯罪対策総合センターなどの捜査本部は１５日、侵入手口の一部を解明した。対象のコンピューターに容量を超える大量のデータを一度に送り込んで誤作動させる「バッファ・オーバーフロー」と呼ばれる方法。これまでに被害を確認した１５件のうち６件が、この手口だった。
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| 警視庁によると、通常のコンピューターは、あらかじめ想定された容量を超える大量のデータが入力されると、データがあふれ出し、誤作動を起こすことがある。誤作動のひとつとして、管理者のＩＤ（識別番号）やパスワードを入力する「ログイン」の操作をしなくてもサーバーに入れる状態になることがあり、侵入者はこの「裏口が開いた」状態をつくる操作をしたとみられる。
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| 大量のデータを送り込む不正侵入用のプログラムも開発されており、不正侵入者仲間のＨＰで簡単に入手できるという。警視庁は、このプログラムを使って侵入したとみているが「不正侵入の技術としてはそれほど高度とはいえない」と分析している。
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対日ハッカー用ソフト提供 2000年2月13日 20時01分【上海・共同】
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| 日本の中央官庁のホームページ（ＨＰ）が、南京大虐殺否定に抗議するハッカーから、改ざんされる事件が続出している中、日本へのハッカー行為を堂々と呼び掛け、そのためのソフトを提供している中国語ＨＰの存在が13日明らかになった。実際にこのソフトが使われたかどうかは不明だが、一連の改ざんが、中国語を使うハッカーらの仕業である可能性が一層強まった。
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不正アクセスの公開実験 2000年2月10日 18時56分 共同通信社
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| 民間のインターネット関連調査機関「サイバーセキュリティ・コンソーシアム」は10日、コンピューターへの不正アクセスを試してもらう「公開アタック実験」を21日から１カ月間行うと発表した。インターネット上に仮設店舗を設けて公開し、不正侵入攻撃を受け付ける。店舗には不正侵入を監視するソフトや防御能力に優れている基本ソフトなどが組み込まれており､これらの有効性を確かめる。
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| 2000年2月7日by Mainichi Interactive
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情報保全で国際規格採用 2000年2月5日 16時09分 共同通信社
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| 通産省は５日、パソコンなどの情報機器や通信システムの安全性を客観的に評価するため、欧米諸国が既に採用を始めている国際規格を今夏をめどに、日本工業規格（ＪＩＳ）として採用することを明らかにした。採用後は、中央省庁調達の情報機器なども規格を満たすことが必要となる見通し。被害が相次いでいるハッカー対策にも役立ちそうだ。
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郵政省、文書で改善要請 2000年2月4日 19時57分 共同通信社
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| 政府関係のホームページが改ざんされる被害が続出する中、郵政省は４日、不正アクセス禁止法が13日から施行されるのを前に電気通信事業者協会や、インターネット接続業者の業界団体「テレコムサービス協会」などの関係３団体に対し、文書で不正アクセス防止対策の改善などを要請した。
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ハッカーの手口情報を提供 2000年2月4日 16時36分 共同通信社
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| 中央省庁などのホームページ（ＨＰ）がハッカーによって書き換えられるなどした事件を受け、警察庁は４日、ハッカーの侵入手口を検証、分析して被害防止のために一般に提供したり、不正アクセスを自動的に検知するシステムを開発するなどの対策をまとめた｡
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| ハッカーなどハイテク犯罪対策として、同庁が策定した不正アクセス禁止法は13日に施行される｡
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不正アクセスまた２件 2000年2月2日 14時53分 共同通信社
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| 文部省は２日、同省ホームページに対する不正アクセスとみられる記録が新たに２件見つかったと発表した。実害はなかった。
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| １日午後１時12分から２時39分にかけて断続的にアクセスがあり､次いで午後４時27分から約７分間､ホームページに侵入しようとしていた。
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| 文部省ホームページへの不正アクセスは、これで計10件となった｡
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インターネットの業界団体が不正侵入対策を検討 6:21p.m. JST January 31, 2000
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| 中央省庁のホームページの改ざん事件が相次いでいることから、インターネットの接続業者（プロバイダー）などの業界団体であるテレコムサービス協会は３１日、不正侵入に対する対策特別委員会の初会合を開いた。郵政省から不正アクセスの防護対策を検討するように要請を受けた同協会は、２月末をめどに具体的な対策をまとめ、同省が定めている情報通信ネットワークのガイドラインの見直しについて意見を出す予定だ。
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| 初会合では、会員約４００社にアンケートしたうえで事件の発生状況を分析し、ホームページの運用・管理のあり方や安全と信頼性を高める技術的な対策について調査、検討することを確認した。
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香川県のホームページ（ＨＰ）不正アクセス月約800件 2000年1月31日 15時37分 共同通信社
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| 香川県のホームページ（ＨＰ）に不正侵入を試みたとみられる外部からのアクセスが、1999年度でこれまでに､月平均約800件あることが31日、分かった。ＨＰを書き換えられるなどの被害はこれまでに出ていないという。県情報政策課によると県のサーバーを通じてアクセスした中で通常のＨＰの閲覧以外の動作をしようとして、不正アクセスを防止するためのシステムに侵入を拒否されたという｡
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沖縄郵政のＨＰ改ざん 2000年1月30日 12時30分 共同通信社
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| 郵政省は30日午前、沖縄郵政管理事務所ホームページ（ＨＰ）が不正にアクセスされ、内容が改ざんされたことを明らかにした。
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| 同省によると、改ざんされたのは本省のＨＰとは別に沖縄郵政管理事務所が独自に設けているＨＰで、トップページ部分が南京大虐殺に対する日本への抗議文に、英語と中国語で書き換えられていた｡
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| 同省関係のＨＰで内容が改ざんされたのは今回が初めて。
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だれが、何の目的で2000年1月29日 16時08分 共同通信社
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| 中央省庁のコンピューターに侵入、ホームページを書き換えたりファイルを破壊するなどしたハッカー事件。ハッカーは省庁のネットに執ような攻撃を仕掛け、政治的な主張をにおわせる書き込みを残した。警視庁などは電子計算機損壊等業務妨害容疑で捜査中だが､ハッカーの目的や進入経路などは不明のまま。「騒ぎを喜んでいるだけ」との見方も強い。
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ファイル破壊の可能性も2000年1月28日 19時48分 共同通信社
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| ハッカーによる中央官庁などへのホームページ侵入事件で被害に遭った科学技術庁と経済企画庁の認可法人総合研究開発機構の計２台のサーバーコンピューターで管理者パスワードが変更されていたことが28日、警視庁の捜査本部の調べで分かった。またパスワードの変更でサーバー自体が再起動しなくなっており,捜査本部はサーバーの他のファイルが破壊されていた可能性もあるとみている｡
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ハッカー攻撃、さらに拡大 2000年1月28日 19時04分 共同通信社
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| 中央官庁のホームページが相次いでハッカーに侵入された事件で28日、文部省で、新たに不正アクセスの記録が４件見つかり、農水､労働両省でも不正アクセスが確認された。このほか日銀や大蔵省でも同日午後、何者かがホームページへの侵入を試みた。いずれも失敗し実害は生じていない。また環境庁でも関連は分からないもののこの１週間に3000〜4000件の不正アクセスの痕跡が確認された。
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大蔵・日銀・監督庁のＨＰにも不正アクセス＝侵入に失敗、実害なし 00年1月28日 20時11分 時事通信社
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| 大蔵省、日銀は２８日、それぞれのホームページ（ＨＰ）への侵入を目的としたとみられる不正アクセス行為があったと発表した。また、金融監督庁のＨＰに同様のアクセスがあったことも同日判明した。いずれも実害はなかった。
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| 大蔵省では２５日午前３時１４分ごろと同日午後０時１５分ごろの２回、各１５００回の不審なアクセスが認められた。また、監督庁では２６日午前４時４０分ごろと同日午前１１時２０分ごろに合計１４５回、日銀でも２８日午後０時１７分から７分間に約１６００回の不正アクセスがあったという。
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日銀にも不正アクセス2000年1月28日 17時33分 共同通信社
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| 日本銀行は28日、統計資料などを掲載している同行のホームページに、侵入を目的とした不正アクセスがあった、と発表した。ホームページを管理するシステムが侵入を防いだため、被害はなかった｡
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| 科学技術庁など中央官庁のホームページがハッカーによって相次いで書き換えられる事件が起きているだけに、日銀は監視体制を一段と強める考えだ。
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都がハッカー対策検討会 2000年1月28日 17時07分 共同通信社
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| 東京都は28日、ハッカー被害を防止するため「インターネットセキュリティー対策検討会」を設置する方針を決めた｡
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| 中央省庁に被害が発生したため石原慎太郎知事が指示した。
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| 検討会は都庁のコンピューターシステムの安全監視策などについて今後、話し合う。
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大蔵省にも不正アクセス 2000年1月28日 18時34分 共同通信社
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| 中央省庁のホームページにハッカー被害が相次いでいる問題で28日、新たに大蔵省のホームページにも不正侵入の試みがあったことが分かった。
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| ホームページが置かれている同省独自のサーバーに侵入しようとした形跡が見つかったが、失敗したとみられ実害は出ていないもようだ。現在、同省で詳しい状況を調べている。
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自民党が「不正侵入」で対策検討チームを設置 5:27p.m. JST January 28, 2000
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| 自民党は２８日、総務庁や科学技術庁など中央省庁のホームページが相次いで被害を受けている事件を受け、総合的な対策を検討するためのプロジェクトチームを設置することを決めた。通信、地方行政、商工、国防など関係７部会の実務者で構成し、２週間程度で対策の骨格を示したいとしている。
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省庁ＨＰ書き換え事件、不正侵入者がパスワード設定 5:01p.m. JST January 28, 2000
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| 中央省庁のホームページ（ＨＰ）が相次いで書き換えられた事件で、科学技術庁などのサーバー（集配信用）コンピューターの起動設定が変えられ、パスワードを打ち込まなければ再起動できないようにされていたことが２８日、警視庁ハイテク犯罪対策センターなどの捜査本部の調べでわかった。
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| 起動時の設定が変更されていたのは、２４日夕方に不正侵入が発覚した科技庁と、２６日夜に侵入が発覚した経済企画庁の認可団体「総合研究開発機構」のサーバー。調べによると、それぞれのシステム管理者は、ＨＰが書き換えられたことに気づいた後、復旧のためいったんサーバーを強制終了させた。再起動させようとしたが、管理者が設定していないはずのパスワード入力を要求する画面が出たまま、システムを立ち上げることができなくなったという。
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| 警視庁は、不正侵入者がサーバーを遠隔操作し、再起動するために必要なパスワードをシステム管理者の知らないものに設定することで、サーバーの再起動をできなくし、復旧作業を遅らせようとした可能性もあるとみている。
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高知工科大のアドレス使う 2000年1月27日 16時25分 共同通信社
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| 人事院のホームページに25日未明、ハッカーが侵入しようとした際に、高知工科大（高知県土佐山田町）のアドレスが使われていたことが27日までに分かった｡同大によると、25日午前２時半ごろ、中央省庁の広域コンピューターネットワーク「霞が関ＷＡＮ」に開設された人事院のホームページに、同大のサーバーのアドレスを使った人物が２分間に１万2000回も侵入を試みたが、失敗した｡
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文部省にも侵入狙う？ 2000年1月27日 16時27分 共同通信社
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| 文部省は、27日、同省のホームページに侵入しようとした不正アクセスとみられる記録を発見したと発表した。侵入は失敗し、ホームページが書き換えられるなどの実害は発生していないという。
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| 同省政策課によると、最近１カ月間のアクセス記録を調査した結果、26日午前４時52分から55分にかけて不正アクセスとみられる記録が残っていた。
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ネット接続業者に対策要請 2000年1月27日 16時29分 共同通信社
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| 郵政省の谷公士事務次官は27日の会見で中央省庁のインターネットのホームページに不正アクセスがあった問題に絡み、ネット接続業者（プロバイダー）の業界団体「テレコムサービス協会」（本部東京、会員400社）に対し､現状報告と今後の対策をまとめるよう要請したことを明らかにした｡
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中央省庁ＨＰ不正侵入で警視庁が捜査本部設置 1:36p.m. JST January 26, 2000
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| 科学技術庁と総務庁のホームページ（ＨＰ）が不正に侵入され、内容が書き換えられた事件で、警視庁ハイテク犯罪対策センターと捜査一課などは２６日午前、麹町署に捜査本部を設置し、電子計算機損壊等業務妨害の疑いで本格的な捜査に乗り出した。コンピューターシステムの不正アクセスについて警視庁が捜査本部を設けるのは初めて。
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| これまでの調べでは、２４日午後５時４５分ごろと２６日午前６時４５分ごろの２回にわたって、何者かが科技庁のＨＰに不正にアクセスし、英語のわいせつな言葉に書き換えたほか、米国の成人向け雑誌のＨＰにつながるようにしていた。
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| また、２５日午前８時半ごろには、総務庁のＨＰに侵入し、中国語と英語で政府を非難する内容に書き換え、業務を妨害した疑いが持たれている。また、同庁統計局のＨＰが侵入され、国勢調査などのデータを抹消されたとの通報もあり、確認を急いでいる。
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| 警視庁ハイテク犯罪対策センターは、科技庁からの届け出を受け、捜査員が同庁のシステム担当者から事情を聴いたところ、総務庁でも同様の侵入を受けていたことがわかった。
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| 警視庁は両庁からサーバー（データ集配信）コンピューターの記録部分であるハードディスクの提出を受け、通信記録の解析を進めている。侵入者が両庁の防御システムをどのような侵入経路で突破し、ＨＰの書き換えをしたかについて解明する方針。 |
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不正侵入対策で関係省庁会議 1:36p.m. JST January 26, 2000
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| 青木幹雄官房長官は２６日午前の記者会見で、科学技術庁と総務庁のホームページが相次いで「ハッカー」に侵入されたことを受け、同日夕、警察庁や通産省など関係省庁の課長級による「情報セキュリティー関係省庁局長会議」の幹事会を開き、今後の対策を検討すると発表した。青木長官は一連の被害について「完全に防止するのはなかなか難しいが、きちっと対策を検討したい」と述べた。
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ハッカー集団の可能性も 2000年1月25日 16時37分 共同通信社
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| 科学技術庁と総務庁のホームページが相次いで外部から侵入され､内容が書き換えられたことについて、専門家からは「以前から入念に準備してきたハッカー集団のしわざではないか」との見方が出ている｡情報処理振興事業協会(ＩＰＡ）の小林正彦所長は「侵入後の足取りをたどられないようにするには、ある程度の準備期間が必要｡単なる模倣犯が､総務庁に侵入したとは考えにくい」と指摘。
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省庁ホームページの不正アクセス被害広がる 6:41p.m. JST January 25, 2000
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| 科学技術庁と総務庁のホームページ（ＨＰ）に不正アクセスする被害が相次いだが、新たに総務庁統計局のＨＰがアクセスできない状態にされていたことが２５日午後、明らかになった。事態を重くみた政府は同日、全省庁に対し、コンピューターシステムの管理体制を再確認するよう指示した。当面、不正侵入を許した原因の究明と、侵入を防御するソフトの再点検などを急ぐ。
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| 科技庁のＨＰは、英語でわいせつな言葉などが書かれ、そこから米国のアダルト系ＨＰにつながるようになっていた。総務庁のＨＰは、中国語と英語で「日本政府は南京大虐殺を認めていない」などと書かれていた。総務庁統計局のＨＰは国勢調査などの統計データがすべて抹消されていたとみられる。科技庁と総務庁のＨＰは再開のめどが立っていないが、統計局のＨＰはバックアップしていたデータを使って同日午後、復旧した。
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| 政府は２１日、情報セキュリティー関係省庁局長会議（議長・古川貞二郎官房副長官）で、省庁がコンピューターを導入する際、安全水準の高い製品や技術を採用するなどの行動計画を決めたばかり。その直後の被害に、青木幹雄官房長官は記者会見で「非常に残念なこと。政府全体として問題意識を持ち、今後、万全の体制を敷かなければならない」と語った。
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| 内閣安全保障・危機管理室によると、日本の省庁のＨＰが被害を受けたのは初めて。同室は「ＨＰは外部と電話回線でつながっており、最も侵入しやすいところが狙われた」とみる。一方、「内閣、防衛庁など国の機密は外部と接していないコンピューターに厳重に保管している」として、対策には自信があるという。
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| 不正アクセスをめぐっては、これまでは刑法の業務妨害罪などで摘発されてきたが、来月１３日に「１年以下の懲役か５０万円以下の罰金」の罰則を盛り込んだ不正アクセス禁止法が施行される。
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万全の態勢を整えたい＝中央省庁のハッカー被害で青木官房長官 00年1月25日 14時33分［東京 ２５日 ロイター］
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| 青木官房長官は、科学技術庁と総務庁のホームページにハッカーが侵入し、内容が改ざんされた問題について、政府として万全の態勢を整えたい、と述べた。午前の定例記者会見で述べたもの。 昨晩明らかになったこの問題について、官房長官は、「政府全体としても、問題意識を持って、ハッカー対策の基盤整備に取り組み、万全の態勢を整えたい」と述べた。 ”対策が進んでいるアメリカの支援を仰ぐのかと”との質問に対し、青木官房長官は、「それも含めて、政府として、万全を期していかなければならない」と述べた。
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科学技術庁のホームページにハッカー 2000年1月25日 7時21分 共同通信社
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| 科学技術庁が公開しているインターネットのホームページにハッカーが侵入、内容が書き換えられていたことが分かり、同庁は24日夕、同庁のホームページの公開を中止した。
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| 科技庁によると､中央官庁のホームページが書き換えの被害に遭ったのは初めてとみられるという｡
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不正アクセス禁止法が成立1999年8月6日 18時12分 共同通信社
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| コンピューターネットワークへの不正侵入を禁止、処罰する「不正アクセス行為の禁止等に関する法律案」が６日、参院本会議で全会一致で可決された。アクセスに制限のあるコンピューターへの不正侵入が禁止法によって初めて取り締まりと処罰の対象となり、警察庁は「急増するハイテク犯罪の摘発にも効果を発揮する」と期待している。
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