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| 2008/07/01 FujiSankei Business i.
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| ＮＴＴ東西は３０日、２００７年度の加入電話とＩＳＤＮ（総合デジタル通信網）の利用状況を公表した。東日本の両回線合計の通信回数は計７９億３００万回で、前年度から１６億５３００万回（１７・３％）減。通信時間は２億７７０５万時間で、同６５４０万時間（２０・５％）減となり、固定電話の利用者離れが改めて浮き彫りとなった。
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| ＮＴＴ東西の加入電話とＩＳＤＮの利用のピークは統計上、東西に分割された翌年の００年度で、通信回数は２６７億１５００万回、通信時間は１９億６７１４万時間。その後は携帯電話やＩＰ電話に代替される形で利用は減少の一途をたどっている。０７年度は通信回数がピーク時の３０％弱、通信時間は１４％の水準にまで落ち込んだ。
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| 一方、西日本の通信回数は７７億８９００万回で同１９億４８００万回（２０・０％）減、通信時間は２億７３５９万時間で同８３７３万時間（２３・５％）減、収入は１００４億６０００万円で同２６７億７４００万円（２１・０％）減となった。ピークの００年度と比べると、通信回数は２８％、通信時間は１５％、収入は２０％に落ち込んだ。
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| 2007/03/06 時事通信
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| 総務省は６日、２００６年１２月末の通信サービス契約状況を発表した。固定電話サービスは前年同期比４．４％減の４８９１万１０００件となり、同９月末から２・四半期連続で５０００万件を割り込んだ。
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| 光ファイバーなどを使った割安なＩＰ電話は２９．８％増の１３７５万９０００件と大きな伸びを維持。固定電話からの乗り換えが進んでいることをうかがわせた。
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| 携帯電話とＰＨＳの加入契約数は５．４％増の９９８２万６０００件で、全人口に対する普及率が７８．１％に達した。
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| 2006/11/21 中国新聞ニュース
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| 情報通信審議会（総務相の諮問機関）は二十一日、ＮＴＴ東西地域会社の固定電話の全国一律（ユニバーサル）サービス維持のため、山間部など不採算地域で生じた赤字の一部の補てんとして、年間約百五十三億円を交付することを認める答申をまとめた。総務省は二十二日に交付金の適用を認可し、両社に対し一段の経営効率化や情報開示を求める。
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| 交付金は通信事業者五十六社で負担するが、ＫＤＤＩなど主な事業者は、自社の固定電話や携帯電話利用者に負担を転嫁することを検討。利用者には一電話番号当たり月額七円の負担が、早ければ来年一月から発生する。転嫁をめぐって負担が増える利用者から不満の声が出そうだ。
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| 答申では、交付金を受けるＮＴＴ東西に対し、利用者負担を軽減するため、地方に比べて高く設定された都市部の固定電話の基本料金見直しや、通話料の引き下げ検討を要請した。
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| 2006/09/19 BrodbandWatch
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| NTT東日本およびとNTT西日本は、固定電話機向けのインターネットサービス「Lモード」から撤退するとの一部報道について、「決定事項ではないが検討を進めている」とコメントした。
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| 報道によると、NTT東西はLモードの新規加入受け付けを2007年度末から停止し、2010年を目処にサービス提供を終了する見通しだとしている。この件についてNTT東日本は「契約者数が減少傾向にあり、サービス継続については検討をしているが、正式に終了すると決定していない」と述べた。
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| また、NTT西日本はLモード契約者数について2003年度末の約23万件から2005年度末の約19万件まで減少していることを明らかにし、「サービス終了については検討段階で、正式決定はしていない」とコメントした。 （大久保有規彦）
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| 2006年06月05日 japan.internet.com 編集部
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| IP 電話が登場して久しい。 NTT などに比べて料金の安さがうたい文句だったが、その普及状況はどうだろうか。
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| インターネットコム株式会社と JR 東海エクスプレスリサーチが行った IP 電話に関する調査によると、固定電話サービスのトップは「NTT」で依然として圧倒的な強さだが、「ISP による IP 電話」が「KDDI」を押さえて2位となった。
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| また「ISP による IP 電話」ではトップは「ADSL」だが、「FTTH」が「CATV」を押さえて2位となった。
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| 調査対象は、官公庁、自治体、民間企業に勤務する20代から60代の男女330人。男女比は男性81.5％、女性18.5％、年齢別は、20代11.5％、30代38.5％、40代36.4％、 50代12.7％、60代0.9％。居住地区別では、北海道0.0％、東北0.3％、関東44.5％、甲信越0.3％、東海25.2％、北陸0.3％、近畿27.3％、中国2.1％、四国0.0％、九州・沖縄0.0％。
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| 全体に対して自宅で利用している固定電話サービスを聞いたところ、やはりトップは「NTT」が圧倒的で57.0％、ついで「ISP による IP 電話」が19.1％（63人）で、「KDDI」を押さえて2位となった。
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| 「ISP による IP 電話」ユーザー63人は、 IP 電話に変更した理由として、「料金が安い」（41人）、「インターネットと電話が同時に使用できる」（36人）などをあげている。
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| 彼らが利用している ISP の種類は、トップが「ADSL」（71.4％）、 2位は「FTTH」（22.2％）、 CATV（6.3％）という順になった。
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| 「ISP による IP 電話」、どこまで普及するだろうか。今後が楽しみである。（調査協力：JR 東海エクスプレスリサーチ）
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| 2006年04月17日 読売新聞 Yomiuri On-Line
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| 昨年１０月に民事再生法の適用を申請したベンチャー系通信会社、平成電電は１７日、近く東京地裁が民事再生手続きを打ち切り、破産手続きに移る見通しになったと発表した。
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| スポンサーだったソフト開発会社、ドリームテクノロジーズが「再生計画実現の可能性が乏しい」などとして支援を打ち切ったことで、資金繰りのめどが立たなくなり、経営再建を断念したとしている。
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| ５月中にも東京地裁から破産宣告を受け、破産手続きに移る見通し。平成電電の事業や資産の管理は今後、東京地裁に選任される保全管理人に委ねられる。佐藤賢治会長兼社長ら経営陣は総退陣する。
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| 同日記者会見した佐藤社長は「非常に残念な結果となり、申し訳ない」と、涙声で何度も頭を下げた。
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| ドリーム社が平成電電側の情報開示が不十分とした点については「同じ建物の同じフロアで仕事をしていて、情報開示もきちんとしていた」と反論したが、支援打ち切りについては「残念」とするだけで、打ち切りの背景などへの言及は避けた。
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| 主力事業の割安な固定電話サービス「ＣＨＯＫＫＡ（チョッカ）」（約１４万４０００契約）は「他営業者への移行も含めて検討される」（松村正哲弁護士）としている。ただ、当初の日本テレコムの回線を利用する計画は再生が前提で、事業の引き取り手がいなければ休止の公算が大きい。
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| 2005/11/09 The Sankei Shimbun
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| ≪９月中間決算≫
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| ＮＴＴが９日発表した２００５年９月中間連結決算（米国会計基準）は、売上高が前年同期比１・７％減の５兆２３１４億円、本業のもうけを示す営業利益が３・１％減の７６３３億円と、２年連続で減収減益となった。
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| 純利益も、４・０％減の３３０７億円と減益。携帯電話の普及によって固定電話の収入の落ち込みが続いた上、グループの業績をけん引してきたＮＴＴドコモが携帯各社間の競争激化を背景に減収傾向となっていることが響いた。
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| ０６年３月期の通期も、売上高が１０兆７０５０億円、純利益が５２５０億円と、減収減益を予想。ただ、上半期で固定電話事業が見通しよりも好調だったため、どちらも当初予想から、やや上方修正した。（共同）
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| 2005年10月13日 asahi.com
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| ＫＤＤＩと東京電力は１３日、固定回線を使った通信分野での資本・業務提携を正式発表した。ＫＤＤＩは、企業間のデータ通信などを担う東電の子会社・パワードコムを来年１月１日をめどに吸収合併し、パワードコム１株に対し、ＫＤＤＩ株０．０３２株を新たに割り当てる。また、東電の光ファイバー網をＫＤＤＩが優先的に使う。将来は光ファイバー事業を東電から分離することも検討し、「ＮＴＴの対抗軸をめざす」としている。
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| 合併後、東電はＫＤＤＩ株の発行済み株数の約４．８％を保有し、第３位の大株主になるとみられる。パワードコムは執行役員を、東電は取締役をそれぞれ１人ずつＫＤＤＩに送り込む。１３日の記者会見で東電の勝俣恒久社長は「共同で事業を進めるため、パワードコムを売却するのではなく統合を選んだ。電力と通信を組み合わせた総合的なサービスを展開したい」と語った。
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| ただ、固定電話のフュージョン・コミュニケーションズや、インターネット接続のドリーム・トレイン・インターネットなど、パワードコムの子会社はこの合併対象には含めず、東電が他社への売却などを検討する。
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| 東電の光ファイバーを使った通信サービスは、年内をめどにＫＤＤＩの情報配信網と組み合わせ、共同で新事業を始める。さらに光ファイバー事業の設備や組織は、東電から分離してＫＤＤＩに統合することや共同出資会社を設けて運営することなどを検討する。
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| また、ＫＤＤＩが東電の光ファイバー敷設にかかる費用を一部負担することも検討。ＫＤＤＩの小野寺正社長は「現在はＮＴＴから光ファイバーを借りているが、今回の提携で従来よりも簡単に借りることができるようになる。また、より安く光回線を使える仕組みもぜひ作りたい」と語った。
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| ＫＤＤＩと東電間の交渉は約１年前に始まり、７月に本格化。パワードコムの資産査定などを経て合意にこぎ着けた。
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| ただ、ＫＤＤＩが全国各地で同様に光ファイバー事業を広めるには、他の電力各社との提携が必要になる。東電の勝俣社長は「交渉の橋渡しなど、できることをしたい」と語った。
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| 2005/09/07 The Sankei Shimbun
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| 電気通信事業者協会が７日発表した８月の携帯電話契約数によると、新規契約から解約を差し引いた純増数でＫＤＤＩ（ａｕ）が１８万５３００台となり、２カ月連続で首位となった。
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| ２位のＮＴＴドコモは１１万９９００台にとどまった。ボーダフォンは３６００台。ＰＨＳではウィルコムが６万台と順調に伸ばした。（共同）
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| 2005年09月02日 読売新聞 Yomiuri On-Line
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| 総務省は２日、免許を受けた無線局が、７月末現在で１億１６０万局となり、１億局の大台を突破したと発表した。
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| １９７５年には１２１万局だったが、携帯電話の普及により３０年間でほぼ１００倍に増えた。
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| 無線局は、携帯電話の端末と基地局だけで約９８３３万局にのぼり、全体の約９７％を占める。アマチュア無線は５８万５００２局、放送局は２万４１９２局などだ。
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| 電波法が施行された１９５０年当時は、無線は船舶などの利用が中心で、局数は５１１８局に過ぎなかったが、「ケータイ」の登場が事情を一変させた。
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| 電波法では、電波を送信する機器は、原則として無線局の免許が必要。携帯電話も端末１台が一つの無線局とみなされる。
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| 2005/08/04 The Sankei Shimbun
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| 総務省は４日、２００４年度の固定電話や携帯など音声サービスの利用状況を発表した。
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| 固定電話同士の国内通話時間は、前年比で１４．９％減の２５億８４００万時間と、調査を開始した１９８８年以降で最低を記録。固定電話に代わって、携帯電話や電子メールの使用が増えたことが響いたとみられる。
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| 固定電話と携帯電話を合わせた国内の総通信時間は、前年比１０．３％減の４６億６２００万時間で、４年連続のマイナスとなった。（共同）
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| 2005年06月30日 読売新聞 Yomiuri On-Line
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| ＮＴＴ東日本と西日本は３０日、２００４年度の固定電話の通信量を発表した。総通信時間は、東日本が前年度比３１・１％減の５億４５１１万時間、西日本が同２８・０％減の５億８４８８万時間で、いずれも過去最大の減少率だった。
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| 東西ともに通信回数、通信時間、収入の減少傾向に歯止めがかかっておらず、固定電話離れは一段と加速している。
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| この結果、固定電話の収入は、東日本が前年度比２２・２％減の１８５５億円、西日本が同２０・６％減の１９５０億円と、ともに大幅に減った。
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| 2005/04/28 読売新聞 Yomiuri On-Line
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| ＫＤＤＩが２８日発表した２００５年３月期連結決算は、ａｕブランドの携帯電話事業が好調だったことから、売上高は前期比２・６％増の２兆９２００億円、経常利益も同４・３％増の２８６３億円、税引き後利益も７１・４％増の２００５億円で、いずれも過去最高を更新した。
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| この結果、０５年３月期の年間配当も、前期の１株３６００円から６９００円に大幅増額する。
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| ａｕは、楽曲を携帯電話端末に丸ごとダウンロードできるサービス「着うたフル」が人気を集めた。
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| 2005/04/18 The Sankei Shimbun
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| 携帯電話大手ボーダフォンの新社長に４月１日就任したウィリアム・モロー氏が１８日、会見し、低迷する契約数てこ入れのため今後１年ほどの間に、出遅れていた第３世代携帯電話機の新機種投入や、新料金プランの導入などを急ぐ考えを示した。
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| また、犯罪への悪用が社会問題化しているプリペイド式携帯について「他国では成功を収めている」と、防犯対策などを整備しながら継続することを強調した。
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| 同社では、ライバル会社ＮＴＴドコモの副社長から社長に招かれた津田志郎氏が、契約数が増えないことなどからわずか４カ月でモロー氏と交代し会長に就任。同席した津田氏は「世界共通の機能に重点を置きすぎ、日本の顧客と距離が開いた」と敗因を説明した。（共同）
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| 2005/04/14 The Sankei Shimbun
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| 三菱電機は１４日、フランスにある携帯電話の開発会社を近く清算し、欧州の携帯電話事業から完全撤退すると発表した。
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| 同社は２０００年に携帯で欧州に本格参入、端末の工場をフランスのレンヌ近郊に設立。しかし欧州で「ｉモード」の普及が遅れたこともあり、収益が悪化、工場を０２年に休止して体制を縮小していた。
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| 同工場では閉鎖に反対する従業員が抗議行動を展開。今年３月までに転職あっせんなどが終了したのを受け、残っている開発部門も清算する。（共同）
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| 2005/03/16 The Sankei Shimbun
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| ＫＤＤＩの小野寺正社長は１６日の定例会見で、２００５年３月期の１株当たりの年間配当を従来予想の５８００円から６９００円に引き上げる方針を明らかにした。
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| 携帯電話事業が好調に推移したほか、有利子負債が１兆円を切り「当初目標を達成したため」（小野寺社長）、株主への利益還元策を強化する。
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| また、同社長は固定電話や非対称デジタル加入者線（ＡＤＳＬ）など固定通信サービスと、携帯電話サービスの請求書を一体化する「ＫＤＤＩまとめて請求」サービスを、ことし５月利用分から開始する考えを示した。
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| 携帯電話の新規契約から解約を差し引いた月次ベースの純増数で、３カ月連続でＮＴＴドコモに首位を奪われたことについて、同社長は「これまでの戦略を進化させれば首位は取れる」と奪還に自信を見せた。（共同）
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| 2005/02/09 The Sankei Shimbun 東京朝刊より
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| ソフトバンク傘下の日本テレコムが昨年１２月から始めている新固定電話サービスで、販売代理店から「ＮＴＴに委託されている」「ＮＴＴと合併した」など事実と異なる説明を受け、ＮＴＴからの契約の切り替えを勧められたとの苦情が総務省やＮＴＴに多く寄せられていることが９日、分かった。
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| 総務省は苦情の内容を重くみて、日本テレコムの担当者を呼び口頭で数回にわたり、事実関係の確認と是正を求める行政指導をした。ＮＴＴ西日本も森下俊三社長名で先月、日本テレコムの倉重英樹社長あてに「苦情が多数寄せられている」と抗議文を送付した。
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| これに対し、日本テレコムは「苦情の内容が本当かどうか確認できなかったが、今後は代理店に対して教育を徹底し、不当な営業活動をした代理店は契約を解除する」と説明している。
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| ＮＴＴ西日本によると、各支店などに寄せられている苦情はこれまでで計約３６００件。またＮＴＴ東日本でも数千件に上っている。両社は利用者に対して主な苦情内容を記した冊子を送付することで注意を促すほか、ホームページでも主な苦情内容を掲載している。
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| 日本テレコムの親会社ソフトバンクはこれまでも、非対称デジタル加入者線（ＡＤＳＬ）サービスの強引な勧誘手法が問題になったことがある。（共同）
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| 2005/01/20 The Sankei Shimbun
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| ＮＴＴ東日本と西日本は２０日、全国に約５万台あるＩＣカード型公衆電話を廃止し、来年３月末までに順次撤去することを決めた。
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| 携帯電話の普及に伴い公衆電話利用者が激減しているのが背景。６年前に登場したばかりのＩＣカード型公衆電話の廃止で、公衆電話の減少が今後も続きそうだ。
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| 公衆電話の設置台数は昨年９月末で、約４６万５０００台と、２０年前に比べ設置台数は半分強の水準まで落ち込んでいる。また、ＮＴＴ東西の公衆電話の営業収入は１９９４年度の計約３５００億円から０３年度は約１５０億円と激減。営業損益も約２３０億円の赤字で、経営の大きな重荷となっている。
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| ＩＣカード公衆電話は１９９９年に登場。当時は外国人などによる偽造テレホンカードの販売が社会問題化したことから、偽造防止の観点からＩＣカード型公衆電話が開発され、一時設置台数を伸ばした。
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| しかし、携帯電話の爆発的な普及の時期と重なり、ＩＣカード型公衆電話の利用数が伸びなかったことに加え、従来の磁気テレホンカードが偽造されにくいように改良されたことから、ＮＴＴ東西はＩＣカード型公衆電話の廃止を決めた。
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| ＮＴＴ東西は来年３月末までに、１台当たりの月額平均利用額が４０００円以上のＩＣカード型公衆電話は磁気カード式に順次置き換え、４０００円未満のものは撤去する方針。（共同）
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| <ＩＣカード型公衆電話> １９９９年から登場した集積回路（ＩＣ）チップを埋め込んだテレホンカードを利用する公衆電話。オレンジとグレーの二色がある。利用時にＩＣカードの情報をＮＴＴ側で瞬時に照合するため、偽造がほぼ不可能なことが特徴。また、ＩＣカードには電話番号を記憶する機能も付いている。昨年９月末時点の設置台数は約５万１０００台。（共同）
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| 2005/01/15 The Sankei Shimbun
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| 情報通信大手のソフトバンクが、携帯電話会社ツーカーグループ３社の買収を親会社のＫＤＤＩに打診していることが１５日分かった。提示額は２０００億円程度とみられるが、ＫＤＤＩとは競合関係にあるだけに、交渉が進展しない可能性もある。
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| ソフトバンクは、携帯電話事業への新規参入を目指している。周波数の割り当てをめぐって総務省と対立が続いており、参入手段として既存事業者のツーカーの買収も視野に入れたとみられる。
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| ＫＤＤＩは、ツーカーのほか、ａｕブランドでも携帯電話事業を展開。同じグループで２つの携帯電話ブランドが競合関係にあるため、ツーカーの売却も含めて検討していた。
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| ツーカーグループは、ツーカーセルラー東京、ツーカーセルラー東海、ツーカーホン大阪の３社で、いずれも９０％以上の株式をＫＤＤＩが持っている。昨年末の契約者は約３６０万人。（共同）
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| 2005/01/17 asahi.com
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| ＫＤＤＩは１７日、南太平洋の６カ国・地域との国際電話が不通となった、と発表した。パラオ共和国、マーシャル諸島共和国、トンガ王国、バヌアツ共和国、キリバス共和国、仏領ポリネシアで、１５日午前７時３２分（日本時間）から不通が続いている。
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| 同社が国際電話用に利用している南太平洋上のインテルサット通信衛星で、電力システムの障害が起きたのが原因という。他の通信衛星を使って復旧できないか検討している。この６カ国・地域と日本との発着信は１日平均で４０〜２００回程度あるという。
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| 2005/01/17 The Sankei Shimbun
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| ボーダフォンは１７日、サッカーＪ１の「浦和レッズ」と２００５年シーズンからメーンスポンサー契約を結んだ、と発表した。契約期間は２年間、金額は非公表。
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| 浦和レッズは、０４年シーズンの第２ステージで優勝した強豪チーム。これまでユニホームの胸元には、チームの筆頭株主で経営再建中の三菱自動車のロゴが入っていた。今後はボーダフォンのロゴに替わる。
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| ボーダフォンの親会社の英ボーダフォンは、英サッカープレミアリーグの人気チーム「マンチェスター・ユナイテッド」のメーンスポンサー。ほかにグループで世界中のスポーツのスポンサー活動をしている。（共同）
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| 2004/12/08 The Sankei Shimbun
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| ＮＴＴドコモ副社長から転身したボーダフォンの津田志郎社長は８日、就任会見し、データを高速でやりとりできる第３世代携帯電話を強化、１０年以内に「３位の業界順位を２位にする」との意欲を表明した。第３世代の開発に遅れ、２位のＫＤＤＩ（ａｕ）と契約者数で約３００万人の差をつけられており、逆転できるか手腕が問われる。
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| 津田社長は巻き返し策について「第３世代の新型携帯端末を今冬に大量に投入する。データ定額制など新しい料金やサービスを導入し競争力を強化していく」と述べた。
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| 経営面では「グループ全体で端末を大量調達することでコストを削減できる。費用面を抑え、無駄な部分はなくしていく」とし、業務の効率化を図る考えを示した。
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| 犯罪に利用され問題となっているプリペイド式携帯電話については「本人確認が問題となっているだけで、犯罪とは直接関係がない。プリペイドは存続させる」と述べた。（共同）
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| 2004/12/07 The Sankei Shimbun
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| 電気通信事業者協会が７日発表した１１月の携帯電話契約数によると、新規契約から解約を差し引いた純増数でＫＤＤＩ（ａｕ）が前月比１６万７１００台増となり、２カ月ぶりにＮＴＴドコモから首位を奪還した。
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| ＫＤＤＩは他社に先駆けて年末商戦向けの新機種を投入したほか、音楽配信などの新サービスも開始。他社との違いをアピールしたのが奏功したとみられている。
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| ＮＴＴドコモも１３万５０００台増え、携帯市場では２強のつばぜり合いが続く。「１人負け」状態なのがボーダフォン。純増数は９９００台と１万台に届かなかった。全国９地区の中で６地区が純減となるなど不振。２社に遅れて導入したデータ通信料の定額制がどれだけ受け入れられるかが今後のカギとなりそうだ。（共同）
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| 2004/11/25 The Sankei Shimbun
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| 通信ベンチャーの平成電電（東京）は２６日、同社の固定電話サービス「ＣＨＯＫＫＡ（チョッカ）」の契約者に対して、不要になるＮＴＴの電話加入権を最大３万６０００円で買い取るキャンペーンを１２月１日から始める、と発表した。終了時期は決めていない。
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| ＮＴＴの加入権料（７万２０００円、税抜き）は段階的に廃止する方向だが、返金しないため、既存契約者には不満がくすぶっている。平成電電は独自の「救済策」で不満層を取り込みたい考え。３年以上の契約など条件があるものの、こうした施策でＮＴＴ離れに拍車がかかる可能性もある。
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| チョッカは全国の主要都市などですでにサービスを開始、通話料金などをＮＴＴより安く設定している。加入権を３万６０００円で買い取るのは、法人の場合は原則としてすべての回線。個人は電話サービスとＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）のネット接続サービスのセット（月額４１００円）に加入するか、月額４０００円程度の利用をする必要がある。その他の場合は、毎月の利用状況に応じて買い取り額が決まる、という。
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| 平成電電は現在、約４万件のチョッカ契約を来年３月までに１００万件に拡大したい、としている。（共同）
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| 2004/11/10 The Sankei Shimbun
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| ＮＴＴが１０日発表した２００４年９月中間連結決算（米国会計基準）は、売上高が前年同期比１・７％減の５兆３２１６億円だった。本業のもうけを示す営業利益は５・８％減の７８７８億円で、１９８５年の民営化後、中間期の営業利益ベースで初の減収減益となった。
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| 携帯電話の人気などで固定電話の収入減が続く中、携帯電話事業の競争激化を背景に稼ぎ頭のＮＴＴドコモが初めて減収となったことが響いた。
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| ＮＴＴ東、西など電話事業の主要４社はすべて減収だった。ＫＤＤＩや日本テレコムが固定電話市場に本格進出、ＮＴＴの経営は大きな曲がり角を迎えている。
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| ＮＴＴは同日、２０１０年までに５兆円を投資し、今の電話回線の約半数に当たる３０００万回線について、光ファイバーを利用したＩＰ（インターネット・プロトコル）電話に置き換える「中期経営戦略」を正式発表した。光ファイバーなどＩＰ系事業への大転換によって現状打開を図りたい考えだ。
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| 今中間期もＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）などのＩＰ系事業は、５０２億円の増収を達成。しかし固定電話収入が９７５億円減り、補いきれなかった。純利益は３・１％増の３４４５億円だった。
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| ０５年３月期の通期も売上高１０兆７８００億円、営業利益１兆１７５０億円の減収減益を予想。ドコモの苦戦やライバルの固定電話参入に対応した基本料引き下げで、売上高は当初見通しより１２００億円減額修正した。純利益は６７００億円を予想している。
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| 一方、中期経営戦略では、光ＩＰ電話網構築の障害になるとして現在、国がＮＴＴに課している光ファイバーの業界他社への「貸し出し義務」を見直すよう求めていくことを盛り込んだ。
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| 2004/11/09 The Sankei Shimbun
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| 英通信大手ＢＴグループは８日、米データ通信大手のインフォネットを９億６５００万ドル（約１０００億円）で買収すると発表した。国際企業向けのデータ通信サービス事業を強化するのが狙い。
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| ＢＴは今後、日本のＫＤＤＩやスペインのテレフォニカなど、インフォネットの株主から株式を購入し、２００５年上半期までに１００％の完全子会社化を完了する予定。ＡＴ＆Ｔとの合弁を解消して以来、３年ぶりの米市場復帰となる。
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| インフォネットは、世界７０カ国以上で事業を展開。スイスの食品大手ネスレや米コンピューター大手ヒューレット・パッカード（ＨＰ）など国際企業向けのデータ通信網の構築で定評がある。（共同）
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| 2004/11/05 asahi.com |
| ＮＴＴ東西は５日、固定電話の施設設置負担金（電話加入権料、現行７万２０００円〈税抜き〉）を来年３月１日から半額の３万６０００円（税抜き）にする、と発表した。ただ廃止については「現時点では白紙」と態度を保留した。世論の反発に配慮したとみられる。
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| 計画では、加入権料を値下げするほか、加入の際に加入権料を払わず、代わりに月額基本料に６４０円（税抜き）を上乗せする「ライトプラン」も加算額を２５０円（税抜き）へと６０．９％下げる。今後もさらに値下げする可能性はあるという。
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| 2004/10/25 The Sankei Shimbun
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| 携帯電話向けコンテンツ（情報の内容）大手のインデックスが、フランスのプロサッカーチーム（二部リーグ）の「グルノーブル」を買収することが、２５日分かった。日本企業の欧州クラブ買収は極めて珍しい。
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| インデックスは、公式サイトの運営などＩＴ（情報技術）関連事業を展開するほか、日本選手獲得も目指している。買収額は１３２万ユーロ（約１億８０００万円）。チームを所有するグルノーブル市から１１月までに株式の約５０％強を買い取る。
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| 2004/10/20 The Sankei Shimbun
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| ＮＴＴ東西地域会社は２０日、固定電話に新規加入する利用者から徴収している７万２０００円（税抜き）の加入権料（施設設置負担金）を、来年１月から半額程度に引き下げる方針を固めた。加入権料の代わりに６４０円を月額基本料に上乗せして徴収する「ライトプラン」についても、上乗せ額を半額以下にする。
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| ソフトバンク傘下の日本テレコムとＫＤＤＩが、それぞれ１２月と来年２月から加入権料がいらない新固定電話サービスを始めるため、来年１月からの基本料引き下げと併せて実施する。
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| ＮＴＴ東西は今後約５年かけて加入権料を段階的に引き下げ、２０１０年にも廃止する方針。毎年同額程度値下げするより初めに半額程度を一度に引き下げたほうが、競争上有利と判断した。
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| 2004/10/19 The Sankei Shimbun
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| 情報通信審議会（総務相の諮問機関）は１９日、ＮＴＴ東西地域会社の固定電話の契約時に必要な加入権料（施設設置負担金）について、段階的に廃止するよう麻生太郎総務相に答申した。ＮＴＴ東西は２０１０年にも加入権料を撤廃する方向で検討を進め、月内にも発表する方針だ。
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| 現在７万２０００円（税抜き）の加入権料を５年程度かけて徐々に金額を引き下げ、最終的には廃止する方向だ。
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| ＮＴＴは、これまでに徴収した４兆円以上に上る加入権料の払い戻しは「一時金である」として応じない構えだ。しかし、加入権は市場で売買されているほか、企業も無形固定資産として計上しており、このまま廃止されれば既存契約者の反発は必至だ。
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| 答申では、加入権料について「契約者数が増えていた時代にはネットワーク拡張のための資金調達という観点から一定の意義があったが、近年は契約者数が減少して意義が失われている」と指摘した。
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| また、ＫＤＤＩやソフトバンクグループが、加入権料が不要のサービスを開始することで「ＮＴＴ東西にとっては競争対抗上の観点から、早期に見直す必要が高まってきており、新規加入の妨げとなる加入権料の廃止は容認するべきだ」としている。
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| 2004/10/13 The Sankei Shimbun
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| 総務省の情報通信審議会は１２日、ＮＴＴの固定電話を新規契約する際に必要な７万５６００円の加入権料（施設設置負担金、税込み）について、５−６年で段階的に廃止するのが適当との答申を１９日に出す方針を決めた。
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| ２００５年度以降から実施、早ければ１０年にも廃止する方向となる。ＫＤＤＩやソフトバンクが加入権料が不要な固定電話サービスを始める計画で、答申を受けてＮＴＴは月内にも廃止を正式決定する見通しだ。
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| 審議会では、廃止までの期間は、過去に携帯電話の加入料が５−６年かけて段階的に引き下げられた点などを参考にすべきだと指摘。加入権は質権設定が認められ、企業の無形固定資産として計上されており、政府内で関係法令改正などの措置が必要としている。
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| 2004/10/01 The Sankei Shimbun
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| ＮＴＴグループは１日、固定電話サービスの月額基本料と通話料金を引き下げると発表した。基本料の実質的な引き下げは、前身の電電公社発足以来、初めて。
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| ＮＴＴ東西の基本料は来年１月、都市部の住宅用で５０円（税抜き、以下同）、企業用で１００円引き下げ、プッシュホン使用料（月額３９０円）を廃止する。電話の加入権料（施設設置負担金、７万２０００円）も段階的に廃止する方針を打ち出した。
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| ソフトバンクグループやＫＤＤＩなど新電電が割安な固定電話のサービスを相次いで始めるのに対抗する。ＮＴＴがほぼ独占してきた基本料の牙城が崩れ、値下げ競争が現実化、通信業界の競争は生き残りをかけた新段階に入った。
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| ＮＴＴの新基本料（都市部住宅用）は新電電に比べるとまだ２００円高い。会見した和田紀夫社長は「信頼性などトータルでみれば、競争力はある」と強調。料金の確認をインターネットで済ませるサービスの利用者には、さらに１００円割り引くため「他社とそれほど差はない」（ＮＴＴ東日本）としている。
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| 都市部に比べ割安だった、山間部など人口の少ない地域の基本料は据え置く。この施策でＮＴＴ東西の減収は年間で約１７００億円に上る見通し。
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| 通話料の値下げには条件が付く。ＮＴＴ東西は、利用者が通信会社を選べる「マイラインプラス」を「市内」と「県内市外」で登録した人に対して実施。県内で市外の通話を、現在の３分２０−４０円から一律８・５円に下げる。さらに月額１００円を支払えば３分、７・５円。県内市外が業界で最安値になる。
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| 市外通話の割引サービスは、ＮＴＴコミュニケーションズが１２月１日から実施。マイラインプラスで「市内」「県内市外」など４区分をすべて登録した人に対し、県外通話３分、２０−８０円から一律１５円に引き下げ、新電電と同程度の水準にする。
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| <固定電話競争> 固定電話をめぐる通信会社間の競争は、長距離などの「通話料」をどれだけ安くできるかが中心だった。基本設備の電話交換機などは、全国で圧倒的な設備網を持つＮＴＴのものを使う必要があるため、一般利用者は固定電話の「基本料」を通常、ＮＴＴに支払っている。だが最近、ソフトバンクグループなど新電電が、自前の交換機を使う「直収型」サービスを新たに打ち出し、１２月以降実施できるよう準備を進めている。直収型では、一般利用者は基本料を新電電に払う。固定電話の基本料分野で、初めて本格的な競争が始まる。
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| 2004/09/17 中国新聞ニュース
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| ＮＴＴ東日本と西日本は十七日、固定電話サービスの月額基本料を引き下げる方針を固めた。二百円前後下げることで調整しており、月内にも決める見通し。また、固定電話の利用に必要な加入権料（施設設置負担金）を段階的に廃止することも併せて検討する。
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| 基本料の実質的な引き下げは、前身の電電公社が一九五ニ年に発足して以来初めて。
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| 固定電話は、ＫＤＤＩやソフトバンク傘下の日本テレコムが、自前の通信設備を使うことで基本料や通話料が割安なサービスを発表。ＮＴＴ東西も対抗策を打ち出したことで、価格競争が本格的に激化しそうだ。
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| ＮＴＴ東西の基本料収入はプッシュホンなどの付加価値サービスを加えると計約一兆八千億円。通話料収入よりも大きく、基本料の引き下げはただちに収益に影響するため、経営が厳しくなる恐れがある。
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| ＮＴＴ東西の基本料は現在千七百五十円（都市部住宅用、税抜き）だが、ＫＤＤＩや日本テレコムは千五百円と発表、約二百五十円の格差がある。ＮＴＴはプッシュホンなどの付加サービス料金も見直す。
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| また、現在七万二千円のＮＴＴ加入権料についても、ＫＤＤＩ、日本テレコムの新サービスは必要ないことから、廃止する方向で検討している。加入権については総務省も「存在意義が薄れた」として廃止を認める方針を固めていた。
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| 2004/09/15 The Sankei Shimbun
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| ＫＤＤＩは１５日、ＮＴＴよりも月額基本料（税別）が最大で２５０円安い新しい固定電話サービスを、来年２月から開始すると発表した。東京、大阪、名古屋地区から始め順次、他の地域に展開していく。
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| 全面的に通信方式のＩＰ（インターネット・プロトコル）化を進め、ＮＴＴ電話局内に自前の設備を設置、ＮＴＴ東西の電話網を使う際に支払う接続料を抑えて、通信料金も大幅に下げる。
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| 基本料の安い固定電話サービスはソフトバンク傘下の日本テレコムが１２月からの開始を決めており、ＮＴＴ東西地域会社は新電電各社の攻勢に対して対抗策を検討。通信業界の価格競争は体力勝負の消耗戦の様相だ。
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| ＫＤＤＩの新サービスの月額基本料は家庭用が全国一律１５００円。ＮＴＴ東西よりも大都市圏の住宅用で２５０円下回る。また、県庁所在地クラスの都市部でも１００円下がるなど、ほとんどの地域でＫＤＤＩの方が価格が低くなる。ただ、ＮＴＴ基本料が大都市圏などより安い状態にある人口が少ない町村部は、ＫＤＤＩの新料金よりも現在の方が価格は低い。２００５年度の早い時期に、人口カバー率６割以上のサービスを目指す。
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| 市内通話料金も昼間利用で３分３円（ＮＴＴ東西は３分で８．５円）。ＮＴＴグループが３分２０−８０円の市外通話料金は、全国一律１５円とする。また、ＮＴＴ東西では月額３９０円かかっているプッシュホンサービスも無料にする。
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| ＫＤＤＩは今回のサービスについて、従来のＩＰ電話よりも品質が高く、緊急通報も可能だとしている。
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| これまで多くの顧客はＮＴＴに基本料を払い、ＫＤＤＩなど新電電には通話料だけを支払っていた。しかし新電電が割安の基本料を設定したことで、基本料と通話料ともに新電電に払うケースが増えそうだ。
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| ◇
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| <月額基本料> 固定電話を使うために支払う料金で、通話しなくても発生する。固定通信の分野では、１９８５年のＮＴＴ民営化と新電電各社の新規参入で競争が激化、通信料金は下がり続けた。しかし、月額基本料はほとんどの利用者がＮＴＴ東西地域会社に支払っており事実上、競争がない。このため「値下げ圧力がかからず」（ＫＤＤＩ幹部）８５年に都市部住宅用で１５５０円（税抜き）だった基本料は、約１３％値上がりして１７５０円になっている。
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| ＮＴＴ東西にとって基本料収入は、値下げを繰り返した通話料収入よりも多く「安定的に入ってくる生命線的な金だった」（ＮＴＴ幹部）が、新電電各社の攻勢でＮＴＴ側も厳しい立場に追い込まれている。
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| 2004/09/09 読売新聞 Yomiuri On-Line
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| ＫＤＤＩは９日、月額基本料が、ＮＴＴ東西地域会社より２５０円程度安い固定電話サービスを今年度内に始める方針を明らかにした。
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| 電話局と家庭を結ぶ回線をＮＴＴから借りる仕組みで、１２月から同様のサービスを始めるソフトバンクより約５０円安くし、通話料も低く設定する。ＮＴＴの事実上の独占が続いてきた固定電話市場は、ライバル２社の参入で価格競争が一気に激化しそうだ。
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| ＫＤＤＩは、電話局間を結ぶ幹線網に自社のＩＰ（インターネット・プロトコル）網を使うことで、経費を抑え、通常の回線網を使うソフトバンクより安い料金設定が可能となった。
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| 通話料は、ソフトバンクの個人向け市外通話が３分２０―８０円（税抜き）なのに対し、ＫＤＤＩは、距離に関係なく１０数円と格安。市内通話もソフトバンクの同８・５円（同）より低くするほか、法人向けも安い価格で提供する。
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| ＮＴＴの固定を契約する場合に必要な７万２０００円（同）の施設設置負担金は不要。現在使っている電話番号もそのまま使える。
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| 2004/08/30 MYCOMジャ-ナル
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ソフトバンクが固定電話サービス開始へ 2004/08/28 The Sankei Shimbun
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| ソフトバンクグループが新しい固定電話のサービスを１２月にも始めることが２８日明らかになった。ＮＴＴ電話局の中に自前の交換機を設置して通話できるようにし、基本料金を家庭用、企業用ともＮＴＴよりも一律２００円程度安くするほか、通話料金も低くする方向で検討している。
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| 通話料が格安のＩＰ電話では、利用者は通常ＮＴＴに基本料を支払わなければならないが、新サービスではその必要がなくなる。基本料金でも競争が本格化し、電話料金の値下げ競争が一層激しくなりそうだ。
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| 新サービスはソフトバンクが買収した日本テレコムを通じて行う。ＮＴＴ電話局の中に回線交換機能を持つ設備を置く。電話局から家庭までの回線は、ＮＴＴから借り受けて電話局内の自社設備と直接接続する。ＮＴＴの交換機を使わないため、コストを削減できる。
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| ＩＰ電話がインターネット技術を利用しているのに対し、新サービスは従来型の電話のため音質や安定性は高く、これまで使っていた電話番号をそのまま使える。
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中国の携帯電話利用者、３億人に迫る2004/06/07 The Sankei Shimbun
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| 中国の携帯電話利用者が今年４月末で昨年末比２７０５万７０００人増の２億９５７５万人となり、３億人の大台に迫ったことが情報産業省の統計で分かった。新華社が７日までに伝えた。
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| 中国では昨年、携帯電話利用者が６３００万人近く増え、今年も６０００万人程度の増加が見込まれている。５月も同様の増加ペースが続いていれば、既に３億人を超えた可能性がある。
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| 同省によると、今年末の総人口に対する携帯電話普及率は２４・５％となる見通しで、約４人に１人が保有することになるとしている。（共同）
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ソフトバンク、日本テレコム買収を正式発表 2004/05/27 The Sankei Shimbun
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| ソフトバンクは２７日、米投資会社リップルウッド・ホールディングス傘下で国内固定通信３位の日本テレコム（東京）を買収する、と正式発表した。買収総額は約３４００億円。
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| 非対称デジタル加入者線（ＡＤＳＬ）通信首位のソフトバンクは、約１７万社の顧客を抱える日本テレコムの買収で、法人部門を大幅に強化する狙いがある。
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| 買収総額の内訳は株式の取得費用１４３３億円のほか、債務肩代わり分などが約２０００億円。国内で今年最大規模の企業買収となる。買収後のソフトバンクの事業規模は、連結売上高が１兆円規模になり、音声、データ通信を合わせた加入回線数は１０００万回線を超える見込み。
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| ソフトバンクは、日本テレコムの全株式を、リップルウッドなど６社から１１月１６日付で取得し、完全子会社にする。日本テレコムの経営陣は買収後も続投する。また提供しているサービスの内容や名称についても当面変えない方針。
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| 記者会見したソフトバンクの孫正義社長は「今回の買収で日本テレコムが持つ信頼感がソフトバンクに加わったことは重要な意味がある。今後は法人向けの分野を一気に攻めていく」と語った。
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ソフトバンク、日本テレコム買収を正式発表 2004/05/27 The Sankei Shimbun
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| ソフトバンクは２７日、米投資会社リップルウッド・ホールディングス傘下で国内固定通信３位の日本テレコム（東京）を買収する、と正式発表した。買収総額は約３４００億円。
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| 非対称デジタル加入者線（ＡＤＳＬ）通信首位のソフトバンクは、約１７万社の顧客を抱える日本テレコムの買収で、法人部門を大幅に強化する狙いがある。
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| 買収総額の内訳は株式の取得費用１４３３億円のほか、債務肩代わり分などが約２０００億円。国内で今年最大規模の企業買収となる。買収後のソフトバンクの事業規模は、連結売上高が１兆円規模になり、音声、データ通信を合わせた加入回線数は１０００万回線を超える見込み。
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| ソフトバンクは、日本テレコムの全株式を、リップルウッドなど６社から１１月１６日付で取得し、完全子会社にする。日本テレコムの経営陣は買収後も続投する。また提供しているサービスの内容や名称についても当面変えない方針。
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| 記者会見したソフトバンクの孫正義社長は「今回の買収で日本テレコムが持つ信頼感がソフトバンクに加わったことは重要な意味がある。今後は法人向けの分野を一気に攻めていく」と語った。
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| リップルウッドは昨年１１月、英携帯電話大手ボーダフォンから約２６００億円で日本テレコムを買収したが、事業低迷で売却先を探していた。
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ソフトバンク、日本テレコム買収を正式発表 2004/05/27 The Sankei Shimbun
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| ソフトバンクは２７日、米投資会社リップルウッド・ホールディングス傘下で国内固定通信３位の日本テレコム（東京）を買収する、と正式発表した。買収総額は約３４００億円。
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| 非対称デジタル加入者線（ＡＤＳＬ）通信首位のソフトバンクは、約１７万社の顧客を抱える日本テレコムの買収で、法人部門を大幅に強化する狙いがある。
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| 買収総額の内訳は株式の取得費用１４３３億円のほか、債務肩代わり分などが約２０００億円。国内で今年最大規模の企業買収となる。買収後のソフトバンクの事業規模は、連結売上高が１兆円規模になり、音声、データ通信を合わせた加入回線数は１０００万回線を超える見込み。
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| ソフトバンクは、日本テレコムの全株式を、リップルウッドなど６社から１１月１６日付で取得し、完全子会社にする。日本テレコムの経営陣は買収後も続投する。また提供しているサービスの内容や名称についても当面変えない方針。
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| 記者会見したソフトバンクの孫正義社長は「今回の買収で日本テレコムが持つ信頼感がソフトバンクに加わったことは重要な意味がある。今後は法人向けの分野を一気に攻めていく」と語った。
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| リップルウッドは昨年１１月、英携帯電話大手ボーダフォンから約２６００億円で日本テレコムを買収したが、事業低迷で売却先を探していた。
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ボーダフォンが６００人の希望退職を募集2004/05/25 The Sankei Shimbun
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| ボーダフォンは２５日、携帯電話業界の競争激化が進む中で経営効率化を図るため、全社員（約３４００人）を対象に、約６００人の希望退職を募集すると発表した。
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| 同社が人員削減に踏み切るのは初めて。６月２８日から７月２日まで募集、７月３１日付で退職する。通常の退職金に特別割増金を加算し、再就職も支援する。
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| また同社は、持ち株会社ボーダフォンホールディングスと１０月１日付で合併し、新会社名を「ボーダフォン」とすることも発表した。
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| リップルウッドは昨年１１月、英携帯電話大手ボーダフォンから約２６００億円で日本テレコムを買収したが、事業低迷で売却先を探していた。
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日本テレコム買収で交渉 ソフトバンクがリップルと 2004/05/25 中国新聞ニュース
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| 情報技術（ＩＴ）関連事業を展開するソフトバンクが、米投資会社リップルウッド・ホールディングスの傘下にある国内固定通信三位、日本テレコムを買収する方向で詰めの交渉に入っていることが二十五日、分かった。月内にも正式決定する見通し。
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| 買収が実現すれば、ソフトバンク主導で「通信業界の第三勢力」が形成されることになり、ＮＴＴやＫＤＤＩに対抗する動きを一段と加速させることになりそうだ。
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| 非対称デジタル加入者線（ＡＤＳＬ）サービス大手のソフトバンクは、個人向け事業が中心だが、大手企業を顧客に持つ日本テレコムを傘下に収めることで法人向けにも展開、事業の大幅拡大を目指す。
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| ソフトバンクは今年三月期連結決算で、顧客獲得費用の増大などから純損失が一千七十億円と過去最大の赤字に陥った。しかし、国内最大規模となる四千五百人に上る新社員の採用を決め、光ファイバーサービスや携帯電話事業への参入を狙うなど、ブロードバンド（高速大容量）通信事業を拡充させてきた。
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| リップルウッドは昨年十一月、筆頭株主だった英携帯電話会社ボーダフォンから約二千六百億円で日本テレコムを買収したものの、事業が低迷し売却を含め検討していたとみられる。日本テレコムは今年二月、元日本ＩＢＭ副社長の倉重英樹氏を社長に迎え入れ、新たな経営戦略の策定を進めていた。
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| ソフトバンクは二十五日、「買収を検討しているのは事実だが、具体的な内容に関して現時点で決まったものはない」とのコメントを発表した。
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「ポケベル時代」終えん…ＮＴＴドコモが新規を停止2004/05/17 読売新聞 Yomiuri On-Line
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| ＮＴＴドコモは１７日、ポケットベルサービスの新規受け付けを６月末で終了すると発表した。
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| 既存契約分についても将来的にサービスを廃止し、携帯電話を使ったサービスで代替することを検討している。ポケットベル契約数が４６万件（３月末）と最大手のドコモが撤退することで、かつて「若者の必需品」として社会現象にもなったポケベルが姿を消す可能性が高い。
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| 国内のポケベルの契約者数は１９９０年代半ばにピークを迎え、ドコモでは９６年６月に６４９万件に達した。しかし、携帯電話の普及で事業者の撤退が相次ぎ、契約者数の減少が続いている。国内でサービスを継続しているのは一部事業者に限られている。
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| 現在、ポケットベルは自治体による災害時の職員一斉呼び出しなどの利用が中心になっている。
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携帯画面鮮やかに 日亜、１．７倍明るい白色ＬＥＤ開発2004/05/16 asahi.com
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| 白色ＬＥＤのしくみ
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| 日亜化学工業（本社・徳島県阿南市）は、横向き型の白色発光ダイオード（ＬＥＤ）の明るさを現行の１．７倍に引き上げた新製品を開発した。今夏から出荷する。これは携帯電話やデジタルカメラなどのカラー液晶画面の背面照明として使われ、それらの画面をさらに鮮明に、見やすくしそうだ。
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| 発光源の半導体から光を取り出す技術を高め、横向き型白色ＬＥＤとしては、世界で初めて１カンデラ（現行品は６００ミリカンデラ）の輝度を出した。液晶画面を明るくするほか、ＬＥＤの使用個数を減らせるので消費電力を抑えられる。電子手帳などの携帯情報端末機器の画面への適用も可能、という。
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| 同社は白色ＬＥＤを世界で初めて９６年に開発した。青色ＬＥＤに蛍光体を組み合わせる構造が簡単で小さいため、携帯電話やデジカメの需要増とともに売れ行きが拡大。両分野向けの世界シェアは９割とされる。ただ、輝度では、後発の韓国・台湾メーカー製に１００〜２００ミリカンデラの差をつけられていた。
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| 日亜化学は白色ＬＥＤの一部を構成する青色ＬＥＤの製造に関する特許をめぐり、発明者の元社員、中村修二氏との間で法廷闘争を続けている。
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固定電話部門、全社が減収 通信大手、携帯も成長鈍化2003年05月27日 The Sankei Shimbun
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| 大手通信４社の２００３年３月期連結決算が２７日出そろった。格安のＩＰ電話の登場などで固定電話部門は全社が減収。業績を支えてきた携帯電話も成長が鈍化し、補い切れなかったＮＴＴ、ＫＤＤＩと固定事業のみの電力系通信会社パワードコム（東京）の３社が全体で減収となった。
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| 従来型電話事業の落ち込みを、第３世代携帯電話や、今後の通信の主役となるブロードバンド（高速大容量通信）系事業でどう取り戻していくかが共通課題となる。
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| 利益面ではリストラやコスト削減効果が出て、ＮＴＴ、日本テレコムホールディングスが最終損益でそれぞれ２３３３億円、７９５億円と前期の赤字から黒字に回復。ＫＤＤＩは前期比４・４倍の５７３億円の大幅増益となった。パワードコムはリストラの遅れで２２１億円の赤字。
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| 固定電話を中心とする部門はＮＴＴグループで東西地域会社、コミュニケーションズがそれぞれ前期８−１０％程度の減収。これらが響きＮＴＴ全体で０・９％減と電電公社発足以来初の減収となった。ＫＤＤＩが７・２％減、日本テレコムも２・２％減。
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| 携帯電話は需要の一巡が数字にも現れてきた。最大手のＮＴＴドコモは売上高が前期比３・２％増を確保したがこれまでの２けた成長と比べ、鈍化が明らか。ＫＤＤＩの「ａｕ」事業や、日本テレコムの「Ｊ−フォン」も増収率は１けたに縮小した。
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昨年度の通信回数・時間とも初の減少2002年12月18日 Yomiuri On-Line
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| 総務省が１８日発表した２００１年度の通信利用状況によると、総通信回数は前年度比４・４％減の１３８４億回、総通信時間は同６・６％減の６５億６６００万時間となり、ともに調査を開始した８９年度以来初めて減少した。固定電話同士の通信時間が同１１・３％減と大きく落ち込んだうえ、携帯電話同士の通話なども頭打ちになったためだ。
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| 一方、ＮＴＴドコモの「ｉモード」など携帯電話端末を利用したインターネット接続サービスの契約数は、同５０・２％増加して５１９３万契約に達しており、音声通話からデータ通信に需要が移ってきていることがうかがえる。ただ、国際通信は、総通信時間で同１３・４％増と伸びた。
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| また、マイライン（電話会社事前登録制）の導入などにより電話会社間の顧客獲得競争が激化し、ＮＴＴ以外の新電電は、総通信回数のシェアを前年度の１８・５％から２７・７％に伸ばした。一方、国際通信では、ＫＤＤＩが前年度の５４・０％から４４・１％にシェアを落とした。
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携帯画面が鏡になるシート 島津アドコムが発売2002年12月16日 The Sankei Shimbun
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| ケータイの画面で化粧直しや身だしなみのチェックを−。島津製作所の子会社、島津アドコム（京都市）は１６日、携帯電話の画面が暗いときに鏡として使えるシートを発売すると発表した。来年１月下旬から注文を受け付ける。
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| シートはポリエステル製で縦５センチ、横４センチ。画面に張り、画面が明るいときは通常の液晶表示が見られる。同社は「カメラ付き携帯電話に使えば、撮影前に身だしなみを整えられる」と売り込んでいる。
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| １０枚以上の注文を受け付け、１０枚の際の小売価格は１枚５００円。パソコン用や携帯情報端末（ＰＤＡ）向けも来年発売する。問い合わせは同社、電話０７５（８２３）１１０９。
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世界初の携帯向け衛星放送 ３年で視聴者２００万人へ2002年12月14日 The Sankei Shimbun
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| 高速移動中でも携帯端末やカーナビ画面などで鮮明な映像が受信できる、世界初の移動体向け衛星デジタルテレビ放送開始に向けた準備が着々と進んでいる。
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| 同サービスの実現を目指す東芝などが出資するベンチャー企業、モバイル放送（東京）は来年１１月の試験サービス開始を前に、都心を走行中の車で衛星からの電波を受信、現在の車載テレビと比べ驚くほどきれいな画質で映像や音楽などが楽しめることをこのほど実証した。
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| 衛星からの高出力放送が認められた「Ｓバンド」と呼ばれる周波数帯を使い、衛星放送でこれまで必須だったパラボラアンテナなしで全国で受信できるのが特長。２００４年春の本格サービス開始を目指す。
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| 長距離ドライブで退屈しがちな後部座席の子どもらや、通勤通学客らが電車内で衛星放送を楽しめる時代がほどなく到来しそうだ。
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| 専用放送衛星は０３年１０月に打ち上げ予定だが、現在は別の通信衛星経由の電波を都心のビル陰やトンネル内などでも受信できるよう「地上再送信装置」で中継する実証実験に取り組んでいる。地上アンテナ経由の電波受信とはいえ、自動車搭載のモニター映像はほとんど乱れなかった。
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| 電波が受信できない場合、映像は静止画状態になるが、高いビルに囲まれた都心では再送信装置を面的に広げて電波の死角をカバーする。担当者は「トンネル内でも視聴できるようにする」としている。
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| 東芝やトヨタ自動車、民放など計６３社が出資するモバイル放送は、社員の大半が東芝からの出向者。携帯テレビは東芝を含め数社が発売予定で、当初は文庫本大の携帯テレビが約５万円、車載テレビが２万−３万円の見通し。０６年度末までに２００万台の販売を見込む。
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| 出資放送会社を軸に独自番組を放送。ニュース、スポーツなどテレビが７チャンネル以上、音楽やトークなどラジオ５５チャンネルを予定、月額利用料は１５００円程度という。
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| 町井徹郎モバイル放送社長は「将来は携帯電話機能を持つ機種も投入し、数千万規模の利用者を獲得したい」と意気込んでいる。
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| ■Ｓバンド 周波数帯で区別されるテレビ放送や携帯電話などで利用される電波のうち、「２・６ギガヘルツ帯」と呼ばれる極めて短い波長の放送波。１波で日本全国をカバーできるほか、大きいアンテナが不要で受信機を小型化できる。
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| 豪雨時など悪天候の際も電波があまり減衰せず、テレビ画像が乱れにくい。このため、災害時の情報伝達手段や防災情報サービスなどへの応用も期待されている。
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携帯電話の回収処理で合意 大手10社とバーゼル事務局2002年12月12日 The Sankei Shimbun
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| ノキアやＮＥＣ、三菱電機など世界の携帯電話の製造大手１０社は１２日、深刻な環境問題化している使用済み携帯電話の回収や処理に協力することで合意した。有害廃棄物の輸出を規制するバーゼル条約の事務局（ジュネーブ）が発表した。
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| 国際電気通信連合（ＩＴＵ）によると、携帯電話の利用者は今年、世界で１０億人に達する。条約事務局と大手１０社は今回の合意を受け「ハイテクごみ」の代表格である携帯電話の環境汚染と健康被害の低減に向けた具体策づくりに着手する。
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| 合意によると、条約事務局と１０社は使用済み携帯電話の回収の「持続可能なパートナーシップ」を構築。既に一部の社が実施している回収・処理方法を参考に、リサイクル方法など指針づくりを目指す。また、携帯電話の電池や重金属を含む部品について、製造段階で有害物質を減らすことが可能かどうか検討する。
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| 条約事務局によると、先進国の使用済み携帯電話は（１）電話自体の再利用（２）電話に含まれる貴金属の抽出−などを目的に、途上国へ輸出されるケースが多い。世界の年間製造台数は約３億８０００万台（２００１年）とされるが、廃棄台数については推定さえないのが現状で、対策を求める声が強まっている。（共同）
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１１月も過去最低を更新 携帯電話純増数2002年12月06日 The Sankei Shimbun
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| 電気通信事業者協会が６日発表した１１月の携帯電話契約数によると、新規契約から解約分を差し引いた純増数は３６万３８００台と、１０月に続いて過去最低を更新、携帯市場の伸び悩みがより鮮明になった。各社は１２月に第三世代携帯などの新サービスを投入し、年末年始商戦に向けて巻き返しを狙う。
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| 純増数で最も多かったのはＮＴＴドコモの１７万５０００台。ＫＤＤＩの「ａｕ」が１０月に１２００台差まで追い上げた危機感などから販売を強化、出遅れていたカメラ付き携帯も好調だった。ＫＤＤＩの「ａｕ」は１１万３６００台。
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| Ｊ−フォンは８万２００台と２カ月連続で１０万台を割り込み、カメラ付き携帯サービス「写メール」の人気に陰りが見える。今月２０日に発売する第三世代携帯が鍵を握りそう。
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ＮＴＴ接続料、東西均一料金維持へ新制度検討2002年12月05日 Yomiuri On-Line
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| 金沢薫総務事務次官は５日の記者会見で、新電電各社がＮＴＴ東西両社の回線網を利用する際に払う接続料について、「東西の均一料金を維持するために何らかの措置が必要だ」と述べ、経営体力があるＮＴＴ東日本が経営が厳しいＮＴＴ西日本に対して、資金援助できる制度を新設する考えを示した。
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| 接続料をめぐっては、情報通信審議会（総務相の諮問機関）が９月、ＮＴＴ東日本とＮＴＴ西日本が、経営体力に応じて別々の接続料を設定するよう求める答申を出していたが、１１月下旬、国会が東西均一の接続料水準を維持するよう決議した。このため、金沢次官は「国会の考えに沿って対応したい」と述べ、総務省として東西同一の接続料を維持する方針を示した。
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| 次期通常国会に関連法の改正案を提出する方向で調整しており、ＮＴＴ東日本が援助分を損金として税控除できるよう財務省に求めている。
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最大10時間の通話無料に フュージョン2001.02.28 The Sankei Shimbun
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| 日商岩井系の通信会社フュージョン・コミュニケーションズ（東京）は二十八日、四月一日のサービス開始に合わせ、最初の通話料を四千円分まで無料にするキャンペーンを実施すると発表した。同社のサービスは市外通話が一律三分二十円のため、最大で十時間無料でかけられる。
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| 四月二十五日までに加入を申し込んだ顧客が対象。初回の料金請求で通話が四千円に達しなかった場合は、差額の払い戻しや翌月への持ち越しはしない。
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| 同社は「インターネット技術を使った電話は音質に問題があるとの指摘があるため、そうでないことを利用者に実感してもらいたい」と話している。
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| ＮＴＴ東西の業務拡大を容認へ、総務省の方針 (2001.02.11) asahi.com
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| 総務省は、現在は県内・市内通信に制限されているＮＴＴ東日本、西日本の両地域通信会社の業務範囲を、条件付きで拡大することを認めるＮＴＴ法改正案を今国会に提出する方針を固めた。これによりＮＴＴ東西にとって悲願である長距離・国際通信やインターネット事業への参入が２００２年にも認められる可能性が出てきた。ただ、認可には、持ち株会社がグループ企業の持ち株比率を下げるなどグループ内競争を進める措置を条件とする見通しで、ＮＴＴ持ち株会社が難色を示すことも予想される。
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| 総務省は現在、法案作成を進めており、３月中にも国会に提出する方針だ。
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| ＴＴＮｅｔが値下げ発表 昼間１００キロ超３分５４円に (2001.02.09) asahi.com
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| 関東地方を営業エリアに持つ電力系新電電の東京通信ネットワーク（ＴＴＮｅｔ）は９日、市外通話料金を３月１日から最大２０％値下げすると発表した。関東地方の同一都県内の２０キロまでを平日昼間３分間１４．４円から１２円に引き下げるほか、都県外通信でも現行料金より最大同９円引き下げる。
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オリベッティ、伊テレコムの支配権を手放す (2001.02.06) asahi.com
| | ＮＴＴ持ち株会社、社債発行で１０００億円調達 (2001.02.06) asahi.com |
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| | 当初案修正して「Ｌモード」申請 ＮＴＴ東西 (2001.02.15) asahi.com
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| | Ｌモード「推進が望ましい」 小坂総務副大臣 (2001.02.08) asahi.com
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| | 「Ｌモード」の料金設定など内容見直しへ ＮＴＴ東西 (2001.02.03) asahi.com
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| 総務省、「Ｌモード」認可先送りへ2001.01.31 The Sankei Shimbun
| | 総務省は三十一日、ＮＴＴの東西地域会社が計画している液晶画面付きの固定電話でインターネットに接続できる「Ｌモード」サービスについて、地域通信に限定しているＮＴＴ法に触れると判断、認可を秋以降に先送りすることを明らかにした。
| | これに対してＮＴＴ東西は「総務省側から（法解釈などについて）正式な見解を聞いていない」として、計画通り今春のサービス開始を目指し事業認可を求める。
| | 情報通信審議会（総務相の諮問機関）電気事業部会の斉藤忠夫部会長（東大大学院教授）は、記者会見でＬモードに関し「ＮＴＴ法で定めるサービスの範囲を逸脱しており、法改正が必要」と指摘した。
| | ネット接続は県境や国境をまたぐサービスで、地域通信会社のＮＴＴ東西が手掛けるのは現行法では困難、というのが総務省の見解。このため同省は、業務範囲の見直しを盛り込んだＮＴＴ法改正案が今国会で成立し、秋に施行されるのを待って認可を判断する。
| | Ｌモードは、ＮＴＴドコモのネット接続サービス「ｉモード」の固定電話版。ＮＴＴ東西は、五月から始まる優先接続制度（マイライン）の顧客獲得と絡めて売り込もうとしていた。
| | これに対して新電電などは「脱法行為を認めると、ＮＴＴグループの独占力はさらに強化される」（ＫＤＤＩ）と反発している。
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| | 部署と名前言えばＯＫ 日本ＩＢＭが社内電話新システム (2001.01.27) asahi.com
| | 専用の電話番号をダイヤルし、相手の所属部署や氏名を言えば、コンピューターが当人につなぎます――。日本アイ・ビー・エム（ＩＢＭ）が５月から、社員間の電話でこんなシステムを導入する。社員は、専用の電話番号を知っていればよく、内線やダイヤルインの電話番号を調べる手間が省ける。将来的には、代表電話にこのシステムを導入し、電話交換手を削減して合理化を図るともに、取引先企業などにも導入を提案し、事業化する方針だ。
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| | 個人情報流出事件でＫＤＤＩに改善要請 総務省 (2001.01.24) asahi.com
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| 市外電話一律３分20円に フュージョン・コミュニケーションズ2001.01.10 The Sankei Shimbun
| | 日商岩井などが出資する通信会社、フュージョン・コミュニケーションズ（東京）は十日、全国いつどこにかけても市外電話料金が一律三分間二十円のサービスを、四月一日から始めると発表した。
| | 例えばＮＴＴコミュニケーションズやＫＤＤＩ、日本テレコムの場合、百キロを超える県外通話は平日三分九十円で、それに比べるとかなり割安になる。
| | 利用したい電話会社を事前に登録する新制度「マイライン」の受け付けが同日から始まったが、フュージョン社は「他社にはない低料金サービスで、一年後には加入者百万人を目指したい」としており、各社の価格競争に拍車を掛けそうだ。
| | 同社が開始するのは同一県内の市外通話と県外通話で、料金はいずれも距離や時間帯に関係なく一律三分間二十円。
| | 電話の加入者向けに、月額二百円の利用料を別に払えばインターネットが三分間十円で利用できる接続サービスも併せて始める。
| | 同社は二○○○年三月に設立、今春の事業開始に向け準備を進めていた。今後は国際電話などのサービスにも進出する計画という。問い合わせはフリーダイヤル（０１２０）３８０７４７まで。
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| | マイライン
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| | マイライン認知度９９％、でも８割が未登録 民間調べ (2001.03.01) asahi.com
| | 電話会社選択サービス（マイライン）について、民間の調査会社がインターネット上でアンケートしたところ、マイラインのことを「聞いたことがない」は０．８％しかおらず、認知度は９９．２％に達した。
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| | マイラインのＮＴＴ自動登録「競争上、問題なし」 (2001.02.07) asahi.com
| | 使いたい電話会社をあらかじめ利用者が選ぶ「電話会社選択サービス」（マイライン）で、申し込みをしないとＮＴＴに自動登録される問題について、公正取引委員会の山田昭雄事務総長は７日の会見で、「競争上ただちに問題にはならない」と話し、ＮＴＴにとっては「有利」と言える見解を示した。見直す場合は「まずは総務省で検討すべきこと」とゲタをあずけた。ＮＴＴへの自動登録を巡っては新電電各社が、「ＮＴＴが圧倒的に有利になる」と反発している。
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| マイライン、出足はまずまず2001.01.10 The Sankei Shimbun
| | 電話会社を登録して固定的に利用する電話会社選択サービス「マイライン」の申し込み受け付けが十日、始まった。電話会社が共同で運営する二カ所の「マイラインセンター」には同日午前中に約二千件の電話があった。同日中に数千件に達したとみられ、まずまずの出足で、消費者の関心の高さをうかがわせた。
| | マイラインは特定の会社を登録すると市外電話や国際電話をかける際の「００１」などの電話会社識別番号が省略できる仕組み。五月一日から開始される。
| | 十日の受け付けはマイラインセンターのほか各電話会社や代理店、電話会社の系列携帯電話ショップなどで開始された。
| | 札幌市と北九州市に一カ所ずつあるマイラインセンターには同日朝から問い合わせが相次いだ。マイラインＰＲ事務局は「十日以前も問い合わせは受け付けていたが、十日は一挙に前日までの三倍になった」と語った。
| | 日本テレコムと東京通信ネットワーク（ＴＴＮｅｔ）ではそれぞれ都内にある顧客対応のセンターに受け付け開始の午前九時から電話が集中。日本テレコムでは「朝のワイドショーでマイラインの紹介があったため、主婦の方々からの電話が多かった」としている。
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| | マイライン、２９日から申込用紙の郵送予約受け付け (2000.12.28) asahi.com
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| | 通話料金値下げ競争激化、長距離に波及も(2000.12.23)asahi.com
| | ＮＴＴ東日本が２２日、３分１０円の市内通話料金を来年１月から９円に値下げすると発表したことで、利用者が電話会社を事前に登録する優先接続制度（マイライン、来年５月開始）に向けた各社の料金が出そろった。ＮＴＴ東日本が先行値下げに踏み切った影響は大きく、「業界最安値」の看板を掲げる東京通信ネットワーク（ＴＴＮｅｔ）は同日、現行３分９円の市内通話料金を、早ければ来年１月中にも引き下げる検討を始めるなど、競争はなお続きそうな情勢。来年からは、料金引き下げが本格化していない長距離通信での値下げ競争にも波及しそうだ。
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| | 市内通話料金値下げを発表 ＮＴＴ東西 (2000.12.22) asahi.com
| | ＮＴＴ東日本は２２日、現在は３分１０円の市内通話料金を来年１月１０日から９円に、さらに５月１日には８．８円に値下げする、と正式に発表した。ＮＴＴ西日本も２２日、来年５月１日から８．８円に値下げすると発表した。市内通話料金の改定はほぼ２４年ぶりで、値下げするのは旧電電公社時代を含めても初めて。また、来年１月以降、４カ月間は東西地域の市内料金に初めて格差が生まれることになる。５月以降の料金について、「新電電の動向によってさらに下げることもありうる」（東日本）としている。 |
| | 英ボーダフォン、日本テレコム株１５％の取得を発表 (2000.12.20) asahi.com
| | 英携帯電話最大手のボーダフォングループは２０日、ＪＲ系新電電の日本テレコムの発行済み株式の１５％を、ＪＲ西日本とＪＲ東海から総額２４９２億円で取得すると発表した。ボーダフォンは日本テレコムの第２位株主に躍り出る。ボーダフォンはすでに、日本テレコム傘下の携帯電話会社Ｊ―フォンに２６％出資しているが、日本テレコムの大株主となることでＪ―フォンへの影響力を強め、日本市場で圧倒的シェアを握るＮＴＴドコモ陣営に対抗する考えだ。
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| | 九電系のネット会社、市内通話を３分８．６円に (2000.12.20) asahi.com
| | 九州電力系の新電電、九州通信ネットワーク（ＱＴＮｅｔ）は２０日、３分９円の市内電話料金を、来年５月に同８．６円に値下げする方針を明らかにした。２１日に発表する。市内電話料金を巡っては、長距離・国際の新電電やＮＴＴ東日本・西日本が８円台後半で１０銭刻みの値下げ競争を展開しているが、３分８．６円は現状で業界最安値になる。
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| | 市内電話、来月から３分９円 ＮＴＴ東西が値下げ (2000.12.16) asahi.com
| | ＜通信各社の市内電話料金＞
| | 通信会社 平日昼間３分の通話料金
| | 現 状→来年１月→来年５月
| | ＮＴＴ東西 １０円→ ９円→８．７〜８．８円
| | ＫＤＤＩ ８．８円
| | 日本テレコム ８．８円
| | ＴＴＮｅｔ ９円 →８．７円
| | ＮＴＴコミュニケーションズ 参入方針
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| | 政府規制改革委、ＮＴＴ各社に独立促す 持ち株制廃止も (2000.11.26) asahi.com
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| | 2000年12月5日 japan.internet.com
| Frost & Sullivan が実施したリサーチによると、Voice over Internet Protocol (VoIP) は世界の通信市場で急速に成長しているとし、家電分野でも IP 電話の出荷台数が顕著な伸びを示していることがわかった。
| | 2000年の IP 電話や IP 家電の出荷数は79万台を越え、今後数年間は年々倍成長すると予測されている。IP 電話や IP 家電の世界的な売上高は、2006年には27億ドルに達すると見込まれている。
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| | ケーブル・アンド・ワイヤレスＩＤＣが市外電話に参入 (2000.11.20) asahi.com
| | 国際電話のケーブル・アンド・ワイヤレスＩＤＣ（００６１）は２０日、１２月１日から市外電話サービスを始めると発表した。平日昼間の東京―大阪間が３分４５円と、ＮＴＴコミュニケーションズの半額に設定した。
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| | ＮＴＴ東西社長が市内電話で値下げ示唆 (2000.11.20) asahi.com
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| | ＴＴＮｅｔは市内３分８円７０銭 (2000.12.15) asahi.com
| | ＫＤＤＩと日本テレコムは３分８円８０銭を表明しているが、ＴＴＮｅｔはこれを下回り、「業界最安値」を維持する。
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| ＣＭを聞くと、市外電話が３分間無料 ＫＤＤ子会社 7:09p.m. JST April 14, 1999
| | ＣＭを聞くと、市外電話が３分間無料――ＫＤＤの全額出資子会社「ＫＤＤクリエイティブ 」は、通話前に企業の音声広告を流すことで、３分間、無料で通話ができる新しいサービス「ＵＨＡ！（ウーハ）」を５月１日から始める。
| | 利用するには、まず使用する電話を事前登録する。かける際は、サービス用の局番「００５３」と、登録時に与えられる利用者の性別、年齢層を示す２ケタの番号に続いて、相手の番号をダイヤルする。１０秒間の音声ＣＭが２回流れた後、呼び出し音に続いて３分間の無料通話ができる。１回の通話は３分間を超えると自動的に切れるが、距離や時間帯にかかわらず月に３０回まで利用できる。
| | 性別、年齢層によって流すＣＭの中身を変えることができるため、同社は「企業にとっても、効果的に宣伝できる」としている。
| | ただ、利用できるのは家庭用一般電話からの市外向け通話だけで、市内通話や国際電話、携帯電話や簡易型携帯電話（ＰＨＳ）への通話はできない。また、当面は市外局番が「０３」（東京）と「０４５」（横浜）の地域で、３カ月間、１万回線に限定して試験的に実施する。その後、地域や回線数の拡大も検討する。
| | 利用登録の申し込みは今月２６日まで。登録料は無料だが、希望者多数の場合は抽選になる。問い合わせは、同社「ＵＨＡ！デスク」（電話００７０―８００―５０８５０８、平日の午前１０時から午後５時まで）へ。
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