2008年02月27日
| ＮＴＴドコモは２７日、２年契約を条件に携帯電話の月額基本料を半額にする家族割引サービス「ファミ割ＭＡＸ５０」の契約者について、４月１日から家族間の通話料を終日無料にすると発表した。
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| 家族間の終日通話無料は、ソフトバンクモバイルが始めているほか、ＫＤＤＩ（ａｕ）も３月からの導入を発表。最大商戦期の３月を控え、ドコモも追随することで、顧客の流出を食い止めたい考えだ。
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| 法人顧客に対しても、同一名義の１０回線まで終日通話無料にするサービスや、月額９４５円を追加すれば３００回線まで終日話し放題となる定額制をいずれも６月１日から開始する。
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| サービス導入による２００８年度の減収額は８００億円程度の見込み。一方、インターネット接続サービス「ｉモード」の月額使用料を６月から１０５円値上げすることで、０８年度は５００億円の増収を見込み、減収の一部を補う。
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| 2007/04/27 ケータイwatch
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| NTTドコモは、2006年度連結決算を発表した。
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| 営業収益は、前年比0.5％増の4兆7881億円、営業利益は7.1％減の7735億円、税引前利益は18.8％減の7729億円、当期純利益は25.1％減の4573億円の増収減益となった。
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| NTTドコモの中村維夫社長は、「携帯電話収入は245億円の増加となり、営業収益の増加に影響した。だが、端末の販売台数が前年の2,500万台から、2,600万台へと増加。さらに、FOMAの販売比率が上昇し、収益連動経費が735億円増加した。MNPの影響などもあり、端末の計画を110万台上回る実績。販売手数料の増加などにより、営業利益は通期予想の8,100億円を下回る7,735億円となった」とした。
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| MNPの影響を受けた11月には、純増シェアはマイナスとなったが、「その後、903iシリーズや703iシリーズの投入により、純増シェアは回復トレンドに移った。2007年度は40％のシェアを目指す」とした。
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| 解約率は、第4四半期には0.97％になり、下期では0.95％。下期見通しの1.0％を下回った。中村社長は、これを受けて、「MNPの影響は小幅なレベルだった」と総括した。
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| だが、「MNPによって、63万件の純減があり、これは決していい結果ではない。顧客が乗り換えた理由は、FOMAを始めた頃の印象が抜けきれずに、3Gネットワークに対する不安があったこと、ドコモは料金が高いというイメージを払拭できなかったこと、端末料金に関しても他社が0円で販売したのに対して、当社は端末価格をそこまで下げなかったことが理由。しかし、ネットワークは継続して強化しており、心配はしていない。料金も決して高くはない。これからもいろいろと料金プランを考えていく。さらに、今後は、（未発表の）704iシリーズによって、競争力のある新たなものをラインアップできる」とした。
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| 一方、FOMAへのマイグレーションは、順調に推移しており、今年3月末時点でのFOMAの契約数は3,500万を突破。2007年度末には8割以上がFOMAになると予測した。MOUは、前年から5分減少の144分。ARPUは、「2ヶ月繰り越し」の特殊要因を除くと、パケットARPUの増加分が影響し、3.8％減に留まった。
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| ■ DoCoMo 2.0への取り組み
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| また、NTTドコモでは、「DoCoMo 2.0」を掲げ、これを、5月以降プロモーションなどに活用していく考えを示した。
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| 「Web2.0にあやかったDoCoMo 2.0。一歩先に進んだ、新たな価値創造に挑戦する」とし、サービス、料金、端末、ネットワークといった観点から新たな機軸を打ち出すことを示した。
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| 「これまでの競争、対抗フェーズからの脱却を図り、より生活に密着した、生活インフラとしての定着を目指す」（中村社長）。
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| サービスおよび料金では、「新たなジャンルへの挑戦」を掲げ、定額制ビジネスの拡大、決済/クレジットの本格展開などをあげたほか、端末では先進的な端末の開発や、高速化、映像対応、国際対応などの観点からの強化を図る。エリアの拡充についても、面展開による整備から、高速大容量化、効率的な投資、顧客との双方向でのエリア展開などを進めるとした。
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| 「相手が下げてきたら、こっちも下げるということは、ある程度やらなくてはならないが、それだけではいけない。年間300〜400万台という純増規模しかない国内市場でシェア争いをしているのではなく、アジア全体でどうするのかといったことも考えなくてはならないだろう。携帯電話ビジネスは、これまでとは違う様相を呈してくることになる」とした。
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| 従来の同社基幹システムでは、料金施策の意志決定からシステムに反映するまでに約半年を要したが、今年秋にも導入する予定の新システムでは、これを約1カ月に短縮できるため、柔軟なサービス展開ができるという。新システムの稼働も、同社の戦略に影響を与えることになるだろう。
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| パケ・ホーダイの契約が956万契約に達し、1年で2倍規模に拡大。また、「iチャネル、メロディコールも、ともに1000万契約を突破。とくに、iチャネルの契約増加のペースは早い。サブスクリプションモデルとして、ARPUの底上げに寄与することになる」などとして、これもDoCoMo 2.0のビジネスモデルを構成するとした。
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| 新サービスとしては、昨年10月に開始した検索サービスの利用数が増大していることをあげ、今後は、専門検索機能の開発や、2007年6月には検索連動広告の提供を開始することなどを明らかにした。
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| 先頃発表した2つの契約を用途に応じて使い分けることが可能な「2in1」サービスを提供することも、一歩先を行くサービスの1つと位置づけ、新たな活用方法を提案していくとした。
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| DCMXは、3月時点で200万契約を突破。決済端末も約15万台となった。「家族カードやETCカードの追加などによるカードラインアップの充実、マクドナルドをはじめとするファストフードや主要コンビニエンスストアで利用できるようになることで、この分野は、今年が勝負の年になる」などとした。
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| さらに、2010年にサービス開始を予定しているSuper3Gに触れ、「Super3Gでは、100メガ級の速度を出せる。これにより、新たなサービスを創出できるようになる。そこに今後の成長を求めたい」とした。
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| 同社ではIP化対応BTSや、フェムトセル用BTSなど、小さな屋内を基地局とする取り組みを開始することを明らかにし、「すでに欧州では実績があがっている仕組み。これをドコモとして活用していきたい」などと語った。
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| ■ 2007年度の見通し
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| 一方、2007年度の通期見通しについては、営業収益は、前年比1.3％減の4兆7,280億円、営業利益は0.8％増の7800億円、税引前利益は1.9％増の7880億円、当期純利益は4.1％増の4760億円とした。
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| 携帯電話収入は約640億円の減少、端末販売台数および代理店手数料の減少の収益連動経費は約1,050億円の減少になるとしている。
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| また、設備投資は、2006年度のFOMA基地局の設置を前倒しにしたことから、当初計画に比べて約200億円を増額し、9,344億円となったが、2007年度はFOMAの設備投資がピークを越えるとして、1,840億円減少の7,500億円を見込む。
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| 「1万局以上の基地局増設は続けていくが、エリアの面的拡大ではなく、エリアチューニングや顧客との双方向でのエリア整備といったFOMAエリアの品質向上や、定額制普及によるデータトラフィック拡大に対応した設備の増強、HSDPAエリアの人口カバー率を90％に拡大するといった設備投資に取り組む」とした。
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| コスト削減については、FOMAの販売比率の上昇が収束することで端末調達価格の低減に加え、70Xiシリーズなどの調達価格の安いモデルの販売比率が5割を占めること、さらに、903iシリーズ以降に本格搭載した1チップLSIによるコスト削減効果も期待できるとしている。
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| 2006年度における端末1台あたりのインセンティブは3万7000円。「2007年度は、これが1,000〜2,000円程度下がるだろう」（坪内和人取締役執行役員財務部長）とした。
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| また、中村社長は、ワンセグ搭載製品に関して言及。「将来的には、ワンセグ機能が標準搭載することになる。いかに薄くして、安くできるかが鍵であるとともに、熱の問題がある。70系でワンセグがいるのかという議論もあるだろうが、無いよりはあった方がいい。厚さとコストと、顧客の要求を見て対応していきたい。また、GPS、GSM、おサイフケータイ、ワンセグといったものをすべて載せたものを、905シリーズで実現できるだろう」などとして、将来の製品計画にも触れた。
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| さらに、「2008年から、ワンセグ放送におけるサイマル方式をどう変えることができるのか。これを携帯電話会社は、どう収益につなげるのか。定額制との連動などを含めて、料金とセットにしながら施策を考えていく必要がある」とした。 （大河原克行）
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| 2007年03月10日 中国新聞ニュ−ス
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| ＮＴＴドコモの携帯電話１３機種の電池が膨らみ、使用可能時間が短くなるトラブルが続出。同社は携帯購入後１年以内に限り電池を無償交換する措置を決めたが、同社店舗の対応がばらばらで、利用者から批判が相次いでいる。
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| ドコモは対応の不備を認め「ご迷惑をお掛けして申し訳ない。窓口でのばらつきをなくす対策を検討中」と話している。
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| 同社によると、無償交換の対象となっているのはパナソニックモバイルコミュニケーションズ製「Ｐ９０２ｉ」、ＮＥＣ製「Ｎ９０１ｉＳ」、シャープ製「ＳＨ９０１ｉＳ」など３社１３機種のリチウムイオン電池パックで、Ｐ０６、Ｎ０９、ＳＨ０４、ＳＨ０５の４種類。１３機種は２００５年２月から順次発売、計１０００万台以上売れている。
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| ドコモは「電池の寿命は１年が目安」としているが、数カ月で膨らんで、使用できる時間が極端に短くなるなどの事例が頻発。膨らみが大きくてふたが閉まらない場合、購入後１年以内に限って、無償交換する措置を同年１０月に始めた。
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| 2007年03月09日 東京新聞
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| ＮＴＴドコモは９日、関東・甲信越地域で同日午前６時ごろから、第３世代携帯電話「ＦＯＭＡ（フォーマ）」がつながりにくくなっていると発表した。一部交換機の故障とみて、詳しい原因究明と復旧を急いでいる。
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| 通信障害は音声通話とデータ通信の双方で発生。だが、域内のすべての利用者に影響が及んでいるわけではなく、午後１時半までの苦情は約４５０件だった。
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| 利用者が端末の電源をいったん切り、再び入れると回復する場合が多いという。（共同）
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| 2007年03月09日 japan.internet.com編集部
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| NTT ドコモグループ9社は、2007年3月9日、おサイフケータイ対応端末の契約数が2007年3月8日に全国で2,000万を突破したと発表した。
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| おサイフケータイ対応端末の契約数は、2004年7月10日にサービスを開始後、2006年1月27日に1,000万を突破し、その後約1年で倍増したこととなる。
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| 対応端末は、当初の「90Xi シリーズ」を中心とした展開から、現在では「703i シリーズ」など、幅広いラインナップに搭載。
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| 利用シーンについても、電子マネー、定期券・乗車券、ポイントカード、会員証といったものから、クレジット決済や電子クーポンまで広がっており、現在20万店舗以上で利用可能となっている。
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| 一方で、これらの多彩なサービスを1台のおサイフケータイで登録可能にするための IC カード容量の拡大や、機種変更などのお取替え時に IC カード内データを一括で新しいおサイフケータイに移行できる「iC お引っこしサービス」を開始するなど、利便性の向上も行われている。
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| また、携帯電話の紛失時にドコモに連絡することにより遠隔操作でロックをかけることができる「おまかせロック」を提供するなど、安心・安全機能も強化されている。
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| 2007/03/07 FujiSankei Business i.
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| ＮＴＴドコモは６日、高齢者向け携帯電話端末「らくらくホン ベーシック」を開発したと発表した。カメラ機能などを省き、基本機能の通話、メール、ネット接続サービス「ｉモード」に特化することで、使いやすさを追求。グラフィックデザイナーで日本デザインセンター代表の原研哉氏、富士通とのコラボレーションで美しいデザインも実現した。５月の母の日、６月の父の日の贈り物商戦をにらみ、４月中に売り出す。
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| 新製品は、相手の話す速度をよりゆっくりにデジタル加工する「ゆっくりボイス」や自動的に音量を調整して相手の声を聞き取りやすくする「はっきりボイス」などの先進技術を搭載した。
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| ＮＴＴドコモは、高齢者向け端末を１９９９年１０月に発売。現在は、通話のみに機能を限定した「らくらくホン シンプル」と、カメラ機能やメモリーカードスロットなども搭載する高機能モデル「らくらくホンＩＩＩ」を販売している。今回の新製品は、両機種の中間に位置づけられ、高齢者向け端末の主力となる。
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| 携帯電話とＰＨＳ（簡易携帯電話サービス）の合計契約数が１億台を突破する中で、携帯電話事業者にとって高齢層は“未開の市場”だ。
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| 総務省の統計調査「人口動向調査および通信利用動向調査」によると、日本の成人人口の約５１％にあたる約５３００万人が５０歳以上で、携帯電話利用者も２０〜４９歳が９０％以上に対し、５０歳以上は約５３％で、半数はまだ利用していないためだ。
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| また、総務省の「通信利用動向調査」によると、２００４年３月〜０６年３月までの約２年間で、５０〜７０歳代の携帯電話利用率が２０ポイント以上高まっており、高齢者の需要は伸びている。
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| 高齢者向けでは、ＫＤＤＩの「ａｕ」が「かんたんケータイ」シリーズ２機種を投入しているほか、ＰＨＳのウィルコムが通話相手を限定し料金を抑えるサービス「安心だフォン」などを提供。第３世代の高齢者向け専用端末を提供していないソフトバンクモバイルも「重要な市場であり、今後の展開を検討している」（広報部）という。
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| 携帯電話市場の飽和を前に、高齢者争奪戦が一段と熱を帯びそうだ。
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| 2007年03月06日 MarkeZine編集部 [著]
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| iPhoneの商標権侵害訴訟で先日アップルと和解したシスコは、NTTドコモのビジネスケータイから社内の無線LANに接続し、IP電話として利用可能にするソリューションの提供を開始した。
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| 米シスコ・システムズ（以下 シスコ）は3月2日、社内の無線LANにNTTドコモのビジネスケータイでアクセスすることによって、携帯をIP電話として利用できるソリューションの日本国内での提供を発表した。
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| NTT ドコモのFOMA/無線LANデュアル携帯電話「N902iL」と、シスコの「Cisco Unified Communications」製品ファミリを組み合わせたこのサービス、携帯から社内の無線LANに接続することによって、卓上のIP電話と同じように発着信や保留、転送などが可能になるため、携帯電話を内線代わりにして呼び出すこともできる。NTTドコモは2004年から、ビジネスケータイを使った法人向けのIP内線システム「PASSAGE DUPLE」を展開し、導入実績はすでに全国で約500社を超えている。シスコにとっては、SIPインターフェイスを使用したデュアルモード携帯と同社のネットワーク製品を組み合わせた初のソリューションとなる。
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| シスコはKDDIとも共同で実験を行い、携帯を使った法人向けの統合ソリューション開発に積極的。先日「iPhone」の商標権侵害訴訟でアップルとの和解を発表したとき、シスコの企業向けサービスと、アップルの個人向けサービスの相互運用の摸索をかかげていたが、アップルの新型携帯「iPhone」が発売されたら、どんな新しいソリューションが登場するのだろうか。
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| 2007/03/01 Enterprise Watch
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| 株式会社NTTドコモは3月1日、ノートPCなどからFOMAデータ通信を利用したインターネットへのアクセスに対し、あらかじめ制限をかけられるサービス「ビジネスmoperaインターネット」を4月1日より提供すると発表した。
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| ビジネスmoperaインターネットは、企業などの管理者によりFOMAデータ通信によるインターネットアクセスを制限できるサービス。インターネットVPNによる社内LANへのリモートアクセスのみに限定する「VPN限定タイプ」と、カテゴリ別サイトブロックやアクセス先を指定して特定のサイトへのアクセスを限定する「URL制限タイプ」の2つのタイプが用意されている。HIGH-SPEED（HSDPA）端末や国際ローミング先でも利用できる。
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| 料金は、FOMA端末1回線ごとに月額315円。なお、VPN限定タイプを利用する場合は、導入する企業のネットワーク側に、インターネットVPNの接続環境が必要。（ 福浦 一広 ）
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| 2007/02/23 CNET Japan(FujiSankei Business i.)
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| ＮＴＴドコモは、月額３９００円で携帯電話のデータ通信が使い放題となるパケット定額制「パケホーダイ」の契約数を、現在の約８５０万件から年内にも１８％増の１０００万件に引き上げる考えだ。
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| 携帯電話の音声通話利用が減少し続ける中、音楽コンテンツ（情報の内容）の普及などでパケット利用が拡大しており、パケット利用料収入のさらなる増大を図るのが狙い。
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| 同社の携帯電話全体の契約数は現在、約５２２０万件。１契約当たりの月間平均利用料金は２００６年４〜６月期が６９００円、同７〜９月期は６７２０円、同１０〜１２月期６６７０円と減少傾向にある。
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| このうち、音声通話の月間平均利用料金は４〜６月期の４９３０円から７〜９月は４７４０円、１０〜１２月には４６６０円に減少している。一方、パケット利用料は４〜６月は１９７０円、７〜９月が１９８０円、１０〜１２月には２０１０円に拡大している。
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| この直近のパケット利用料の月２０１０円は、「パケホーダイ」の月３９００円を下回っているものの、今後、パケット量が増加すれば「パケホーダイ」を契約する利用者が増えるとみて、ネット接続サービス「ｉモード」向けコンテンツを拡充していく。
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| 同社の携帯電話端末の約９０％の約４７００万台はｉモードに対応しており、うち「パケホーダイ」契約は１８％の約８５０件にとどまっている。
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| 年内にも「パケホーダイ」の契約数を１０００万件の大台に押し上げることで、ヘビーユーザー向けコンテンツも増えていき、それによって契約数がさらに伸びるという“好循環”を作り上げたい考えだ。
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| 2007/02/22 IT Pro
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| NTT東日本とNTTドコモ，陸上自衛隊東部方面隊は2月22日，朝霞駐屯地内で共同実働訓練を実施した。災害発生時に，被災地の通信を確保するための連携強化が主な目的だ。
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| 今回は，首都直下地震の発生により被災地への道路が倒壊した建物などで遮断し，通信確保のための災害対策機器を陸路で運べない状況を想定した。訓練の内容は，（1）ポータブル衛星装置や可搬型発電機などの災害対策の通信機器を大型ヘリコプターで搬送，（2）災害対策機器による避難所の通信確保や携帯電話充電サービスの実施，（3）NTTドコモの携帯電話基地局の電源救済，（4）災害派遣された陸上自衛隊用の通信回線の確保――など。
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| 訓練では，陸上自衛隊の大型ヘリ「CH-47J」などを使い，NTT東日本の社員と陸上自衛隊の隊員が，災害対策機器をトラックからヘリに積み込む作業や，逆にヘリからトラックへ積み降ろす作業を実施。その後，仮想避難所に見立てた場所に，NTT東日本が災害対策用ポータブル衛星装置を使った特設公衆電話を設置した。NTTドコモは，可搬型発電機を利用した携帯電話基地局の給電や，携帯電話充電サービスを実施する訓練を行った。
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| NTTと陸上自衛隊の共同訓練は，両者が2006年2月に締結した協定に基づいて始まった。協定の締結に至った経緯は，2004年10月に発生した新潟県中越地震で，陸上自衛隊東部方面隊とNTT東日本が協同で，被災地の通信確保の作業を行ったことがきっかけとなったという。 （宗像 誠之＝日経コミュニケーション）
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| 2007年02月14日 NIKKEI NeT/IT PLUS
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| ＮＴＴドコモは14日、高速通信規格「ＨＳＤＰＡ」に対応した携帯電話「Ｆ９０３ｉＸ ＨＩＧＨ−ＳＰＥＥＤ」（富士通製）を20日に発売すると発表した。１ギガバイトのメモリーを内蔵、最大10メガバイトの動画を配信する「ｉモーション」などを保存して楽しめるようにした。
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| ■発売日・価格
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| ・２月20日
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| ・オープン価格だが、３万円半ばを見込む
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| ■特徴
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| ＮＴＴドコモが2006年10月に発表した上位機種「９０３ｉシリーズ」のうち、高速通信規格「ＨＳＤＰＡ」に対応した端末は「Ｆ９０３ｉＸ ＨＩＧＨ−ＳＰＥＥＤ」と「Ｐ９０３ｉＸ ＨＩＧＨ−ＳＰＥＥＤ」（パナソニックモバイルコミュニケーションズ製）の２機種。動画配信サービス「ｉモーション」で受信できる容量が従来の５メガバイトから10メガバイトに増え、長めの番組も楽しめるようになった。
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| 音楽機能を充実させている。ＷＭＡ方式の音楽ファイルを再生できるほか、音楽機能を操作する専用のキーを本体の側面に設けた。ＦＭラジオを搭載したカーステレオやコンポのスピーカーで音楽を楽しめる「ＦＭトランスミッター」の機能も備えている。
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| ディスプレー部分を左右に90度倒せるデザインを採用。ディスプレーを傾けたときに特定の機能が立ち上がるように設定できる。端末を閉じたままディスプレーを少しずらしたときも時刻や不在時の着信を確認できる。
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| 2006/11/23 The Sankei Shimbun
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| ＮＴＴドコモの第３世代携帯電話「ＦＯＭＡ（フォーマ）」の利用者６人に、実際には使っていない海外での通話記録が生じていたことが２３日分かった。相互接続する中国などの携帯会社の交換機に不備があり、不正に使われた。被害額は計約２６万円。ドコモは４人へは料金請求せず、２人には取り過ぎた料金を返還する措置を講じた。
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| トラブルは平成１７年９月から１８年２月にかけて起き、中国、フィリピン、ガーナで確認された。端末情報が入ったＩＣ（集積回路）カードを、使用契約の解約後、何者かが手に入れて現地の携帯に差し込んで使った可能性があるという。
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| 携帯は電話番号や１５けたの識別番号、認証キーなどを照合しないと接続されない。だが、中国などの一部の交換機は識別番号だけで誤って接続しており、ドコモがその後に同じ認証番号を割り当てた新しい顧客が通話をしたとみなされた。
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| ドコモは既に解約後の認証番号を別の顧客に使わないようにし、自社の交換機で海外での認証を再確認するシステムに変更、海外各社へ改善も要請した。広報部は「問題は根絶した。端末のデータをすべて複製する『クローン携帯』ではない」としている。 |
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| 2006/09/28 The Sankei Shimbun
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| ＮＴＴドコモは２７日、国内初となる定額料金の音楽配信サービスに対応した携帯電話を１０月下旬から順次発売する方針を固めた。ドコモが筆頭株主であるタワーレコードの子会社、ナップスタージャパンが１０月にも提供を始めるサービスに対応。パソコンで取り込んだ音楽データを、ドコモの携帯電話に移行する仕組みで、一定額を払えば何曲でも聴き放題になる。音楽サービスで先行するＫＤＤＩ（ａｕ）に対抗する狙いだ。
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| ドコモは、１０月２４日の「番号ポータビリティー（ＭＮＰ）」（番号継続制度）開始をにらみ、第３世代携帯電話の上位機種「ＦＯＭＡ ９０３ｉシリーズ」を来月下旬から順次発売する。この目玉が音楽配信サービスだ。
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| 同サービスはナップスタージャパンが事業展開し、１０月３日に概要を発表する。ソニー・ミュージックエンタテインメントなど音楽関連会社約２６０社が１５０万曲以上を提供。料金は未定だが、米国では米ナップスターが月額１７００円程度で提供しており、日本でも同水準になる予定。
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| 利用者は、ネット接続したパソコンで楽曲を好きなだけダウンロードできる。パソコンでも聴けるが、取り込んだ楽曲の音楽データをドコモの携帯電話に移せば外出先でも聴けるのが特徴だ。
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| パソコン経由の音楽配信サービスは、ａｕも今年５月に「リスモ」という独自サービスを開始している。ただ、ドコモ・ナップスター連合に比べて３万曲と曲数が少ないほか、料金も１曲あたり３００円程度と割高感があり、ドコモの参入で競争環境が厳しくなることは必至だ。
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| ドコモはまた、携帯電話で直接ダウンロードする「着うたフル」サービスも本格展開する。ａｕは平成１６年１２月に業界に先駆けて同サービスを開始しているが、若年層を中心にダウンロード数は累計６０００万件超に達するなど好調。ドコモも新端末全機種で対応するなど追撃態勢を整える。
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| ソフトバンク傘下のボーダフォンも２８日、戦略商品の新端末やサービス概要を発表する。ドコモとａｕが音楽関連サービスで主導権争いを繰り広げる中、新機軸を打ち出せるかどうかに注目が集まっている。
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| 2006/03/04 The Sankei Shimbun
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| ＮＴＴドコモがみずほ銀行、クレディセゾンと提携し、携帯電話を読み取り機にかざすだけでクレジットカード代わりに代金を決済するサービスを実施することが４日、分かった。
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| ドコモは、この２社が大株主となっているユーシー（ＵＣ）カードに１８％を出資する。みずほ銀行から株を取得する方針で、出資額は１０億円規模になるとみられる。
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| ドコモは昨年１２月、三井住友カードとも提携して同様のサービスを始め、大手電器量販店や飲食店など約１万５０００店が加盟したほか、ファミリーマートが全店舗での導入を決めている。ドコモは今後も他のカード会社などとの連携を進め、加盟店の拡大を目指す。
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| ドコモはさらに、４月から一般企業が銀行の代理店になれる銀行代理店制度が新たに始まるのを受け、金融庁の認可を前提にドコモの販売店がみずほ銀行の金融商品を取り扱うことなども検討する方向だ。
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| 2006/01/11 The Sankei Shimbun
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| 電気通信事業者協会（ＴＣＡ）が１１日発表した２００５年末時点の携帯電話契約数によると、新規契約から解約を差し引いた年間の「純増数」は、ＮＴＴドコモが約２４５万２０００台増となり、旧ツーカーも含めたＫＤＤＩ（ａｕ）の約２３３万７０００台増を上回り、トップに返り咲いた。
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| ドコモは、ボタンを押すと自分を含め５人まで交代で話すことができ、全員が話を聞ける新サービス「プッシュトーク」や、電子マネー機能を搭載した携帯「おサイフケータイ」が好調だった。
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| ３位のボーダフォンは、高速データ通信ができる第３世代携帯電話の遅れが響き、初めて約４万３０００台の純減となった。
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| 契約数全体に占めるシェアは、昨年、旧ツーカーを合併したＫＤＤＩが前年比５．５ポイント増の２７．４％、ドコモがほぼ横ばいの５５．９％だった。
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| 全体の契約数は前年比約４７４万５０００台増の約９０１７万８０００台。ＴＣＡが集計を１９９６年に始めて以来、最も増加数が少なく、携帯市場が飽和しつつあることを示した。（共同）
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| 2005/05/31 The Sankei Shimbun
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| ＮＴＴドコモの中村維夫社長は３１日、携帯電話の端末を家庭の固定電話として使えるサービスを、業界で初めて開始する方針を明らかにした。来年にもサービスを実施するとみられる。
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| 新サービスは、携帯電話と固定電話の番号を一本化できるほか、家庭内の通話については、携帯電話よりも割安な固定電話の料金が適用されるなど、利用者側のメリットは多い。既に、法人向けのサービスは、携帯数社が始めているが、家庭向けサービスは国内では例がなく、ドコモの参入で、急速に普及しそうだ。
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| ライバルのＫＤＤＩ（ａｕ）も家庭向けサービスに乗り出す構えで、ドコモはライバルの参戦前に、できるだけ早くサービスを提供し、相手との水をあけたい考え。中村社長は「今後は一つの端末が『家では固定、外では携帯』の世界になっていく」と述べ、将来このサービスが同社の業務の大きな柱になるとの見通しを示した。
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| 新サービスは、固定電話と無線ＬＡＮ（構内情報通信網）を組み合わせることで、家庭の固定電話の発着信を携帯電話の端末でできる。一方、家の外では、同じ端末を従来通り、携帯電話として使うことが可能だ。（共同）
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| 2005/04/25 The Sankei Shimbun
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| ＮＴＴドコモは２５日、利用者の減少によって赤字が続いていたポケットベルサービスを、２００７年３月末に終了すると発表した。一部企業が地域限定で営業しているが、全国展開しているのはドコモだけだった。現在の利用者はサービス終了と同時にポケベルを使えなくなる。
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| ドコモのポケベルサービスは１９６８年に始まり、どこにいても連絡がつく便利なサービスとして人気を得た。９６年のピーク時には契約件数が約６４９万件に達したが、携帯電話の普及に伴い利用者が激減。今月は２９万件まで落ち込んだ。９８年度からは赤字が続いていた。
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| ドコモは昨年６月に新規加入の受け付けを終了し、サービスを継続すべきかどうか検討してきた。最終的に（１）契約者の約半数がサービスをほとんど利用しておらず、今後も収益改善の見込みがない（２）携帯電話によるインターネット接続サービスなどで代替が可能−と判断し、撤退を決めた。（共同）
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| 2005/04/01 読売新聞 Yomiuri On-Line
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| 【ワシントン＝広瀬英治】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は３１日、貿易相手国の電気通信分野の問題点を指摘する２００５年版の「米通商法１３７７条（電気通信条項）年次報告」を発表した。
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| 日本については、ＮＴＴドコモの携帯電話接続料について「隣の韓国より３倍も高い」と批判して、接続料引き下げも「変化の歩みが遅くなっている」などと指摘。公正な価格設定のため総務省が積極的な役割を果たすよう求めた。
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| 2005/02/28 The Sankei Shimbun
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| ＮＴＴドコモは２８日、不振が続いているＰＨＳ（簡易型携帯電話）事業から撤退すると正式発表した。４月末に新規申し込みを終了する。
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| 中村維夫社長はサービス停止について「利用状況によるが、少なくとも２年はかかる」と説明した。ドコモは今後、第３世代携帯電話「ＦＯＭＡ」など携帯事業に経営資源を集中する考えだ。
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| 事業存続が困難と判断したことに伴い、ドコモは今年３月期の連結決算で、ＰＨＳ事業資産について約６１０億円の減損処理を実施。営業利益を当初予想の８３００億円から７６９０億円に、純利益を７５８０億円から７２２０億円に下方修正した。
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| ドコモのＰＨＳ事業は、ピークの１９９７年９月に加入者が２１２万人だったが、携帯電話の普及などで今年２月には１３５万人にまで減少。事業の累積損失は４４００億円に上る。（共同）
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| 2004/12/26 読売新聞 Yomiuri On-Line
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| ＮＴＴドコモの携帯電話をレジにかざすだけで、買い物の代金決済などができるサービス「ｉモードフェリカ」の対応携帯電話（おサイフケータイ）が、１００万台を突破した。
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| 同サービスは７月１０日からスタートしたが、便利さなどが好評で、５か月で大台に乗せた。来秋には、ＪＲ東日本の定期券としても使える予定で、ドコモは「予想以上の伸びで、定期券として使えるようになれば、さらなる飛躍が望める」としている。
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| ｉモードフェリカは、携帯端末に内蔵されたＩＣカード「フェリカ」に、電子マネーやコンサートの入場券などの情報を記録し、レジなどで読み取る仕組みだ。対応店舗で専用端末に電子マネーを入金すれば、財布代わりになる。全国１万３０００のコンビニなどで利用可能で、これまでに５種類の対応端末が販売されている。
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| 2004/12/26 The Sankei Shimbun
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| ＮＴＴドコモは二十五日、携帯電話でトランシーバーのように同時に三人以上で通話できるサービス「プッシュ・トゥー・トーク」（ＰＴＴ）を来年夏をめどに開始することを明らかにした。料金は一定の金額を払えばいくらでも使える定額制となり、スキー場や工事現場で威力を発揮しそうだ。欧米では商用化されているが、国内では初めてで、ドコモはまず法人向けに売り込む。
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| ドコモはすでにＰＴＴサービスで実績がある米クアルコムと共同研究を開始。クアルコム製チップを実装した携帯電話を開発するという。
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| トランシーバーは電波の届く範囲内に交信が限られるが、ＰＴＴは携帯電話が使えるエリア内であれば通話できる。通常の電話番号とは別の専用番号が与えられ、この番号を使って相手を呼び出す。通話ボタンを押しながら話し、話し終えたらボタンを離して応答を待つ。通常の携帯電話として使うことも可能だ。
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| ＰＴＴは交互にしか会話できないが、複数の相手と一斉通話できる利便性は高い。
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| 料金などの詳細はこれから検討するが、すでに商用化している米国では三百五十分の長距離通話とＰＴＴの定額料金を組み合わせたプランが月額四九・九九ドル（約五千円）となっている。
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| ＰＴＴサービスは米携帯電話大手のネクステルが最初に導入し、欧州でも仏オレンジが英国で開始。さらにモトローラやノキア、ソニー・エリクソンなど端末メーカーも相次いで対応機種を海外で発表している。
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| ドコモは「売り込みは法人用が先」（中村維夫社長）とするが、個人向けも準備中で、スキー場や遊園地でのグループ利用を想定している。
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| ライバルのＫＤＤＩもサービス開始を検討中。携帯電話の加入者が八千万人を超えて成熟化する中、各社とも需要を新たに喚起できるサービスとして注目している。
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| 2004/12/16 読売新聞 Yomiuri On-Line
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| ＮＴＴドコモは１６日、海外に持ち出してもインターネット接続サービス「ｉモード」やテレビ電話機能などが使える第三世代携帯電話端末「ＦＯＭＡ Ｎ９００ｉＧ」（ＮＥＣ製）を２５日に発売すると発表した。
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| 日本国内で使っているメールアドレスもそのまま使うことが出来る。ａｕ、ボーダフォンはすでに同様のサービスを展開しており、携帯大手３社すべてが手がけることになる。
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| ｉモードは、欧米など２６の国・地域で利用可能となるが、著作権の問題で、サービス開始時に海外で閲覧できるサイトは約２１００に限られる。テレビ電話を使えるのは香港と、ロンドンなど英国の主要都市。オープン価格だが、市場予想価格は４万円弱。
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| 2004/11/29 The Sankei Shimbun
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| シャープとソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ（東京）は２９日、ＮＴＴドコモの携帯電話「ＦＯＭＡ」端末の基幹ソフトを共同開発すると発表した。自社の独自機能の開発に力を注ぐために、共通する基幹部分の開発にかける時間や費用を減らす。
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| 「シンビアン」と呼ばれる基本ソフト（ＯＳ）を取り入れて基幹ソフトを開発する。電子メールや写真撮影といった機能の使い勝手にかかわるソフトはそれぞれが開発し、端末の特徴を出す。
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| 共同開発の端末の発売時期は決まってない。シャープは「テレビ電話といった複雑な機能が付いたＦＯＭＡ端末は開発に膨大な手間がかかる。一緒にやれば大幅に効率化できる」と話している。（共同）
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| 2004/11/27 The Sankei Shimbun
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| 携帯電話最大手のＮＴＴドコモの中村維夫社長は２６日の会見で「２０１２年までに８００メガヘルツ帯の第２世代の電波を止める」と述べ、「ムーバ」の端末で知られる第２世代の携帯電話方式を廃止し、高速でデータを送受信できる第３世代方式に全面的に移行する方針を明らかにした。
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| 第３世代の携帯電話の普及が加速しそうだが、第２世代方式はドコモの契約者の約８５％に当たる約４０００万人が現在利用しており、こうした契約者は１２年までに第３世代方式の端末への変更を迫られる。
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| 総務省が、８００メガヘルツの周波数帯域を再編し第２世代への電波の割り当てを終了する方針を固めていることや、２つの方式を併用するとコストがかさむため、第２世代の廃止を決めた。
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| ドコモは第１世代のアナログ方式から変更し、１９９３年にデジタル式の第２世代の携帯電話として、デジタルムーバを導入した。２００１年からは第３世代携帯電話としてＦＯＭＡの販売を開始、今年１０月末時点のＦＯＭＡの契約者数は約６５０万人で、本年度中に１０８０万人に増やす計画だ。（共同）
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| 2004/11/25 The Sankei Shimbun
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| 英国の携帯電話サービス大手ｍｍＯ２は２４日、ＮＴＴドコモとの間で、携帯電話によるインターネット接続サービス「ｉモード」の技術提携で基本合意したことを明らかにした。
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| ｍｍＯ２が来年から開始予定の第３世代（３Ｇ）携帯電話サービスに、ドコモがコンテンツ（情報の内容）開発など技術面で協力する。
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| ドコモは出資したハチソン・３Ｇ・ＵＫ（ロンドン）を通じて英国でｉモード事業を展開する計画だった。しかし、ハチソンがｉモードを採用せず、出資効果が得られないことから資本提携を解消。英国での新たな提携先を探していた。
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| フランスやイタリア、スペインの携帯電話サービス会社が既にドコモと技術提携してｉモード事業を展開しており、欧州で約３００万人が利用しているという。（共同）
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| 2004/11/08 The Sankei Shimbun
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| 電気通信事業者協会が８日発表した１０月の携帯電話契約数によると、新規契約から解約を差し引いた純増数で、ＮＴＴドコモが前月比１６万９４００台増となり、ＫＤＤＩのａｕを抑え、３カ月ぶりに首位となった。
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| ドコモは第３世代携帯電話「ＦＯＭＡ」が大幅に伸びたことが寄与。ａｕは１６万１５００台増にとどまり、ボーダフォンは２万６５００台増。
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| １０月末の携帯電話全体の契約数は、０・４％増の８４６６万５３００台となった。
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| 2004/10/29 The Sankei Shimbun
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| 携帯電話最大手のＮＴＴドコモが２９日発表した今年９月中間連結決算は、ＫＤＤＩ（ａｕ）の攻勢でシェアが低下、通信料の値下げも響いて売上高が前年同期比３．３％減少した。営業開始以来、９月中間期としては初めて実質減収で、割安感のある新サービスが顧客増加につながり売上高、営業利益とも過去最高だったＫＤＤＩと、明暗がくっきり分かれた。
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| 国内の携帯市場は飽和状態で、利用者が契約する携帯会社を変えても、従来の番号を使える「番号ポータビリティー制度」の導入を０６年春に控えている。ＫＤＤＩは今中間期の契約純増数でドコモを上回っており今後、顧客確保に向けた価格やサービス競争が一段と激化しそうだ。
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| ドコモの今年９月の中間決算は、売上高が２兆４５１９億円。米国会計基準への変更による減収を除けば、１９９２年７月の営業開始以来、実質的には初めて減収となった。
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| また、本業のもうけを示す営業利益も７．６％減の５４５４億円、純利益は６．０％減の３３５１億円とそれぞれ減益。携帯電話の全契約者数に占めるシェアは、昨年９月末の５７．３％から５５．９％に低下した。
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| 半面、ＫＤＤＩは昨年９月末以降シェアが１９．４％から２１．７％に伸びるなど、ａｕ事業が好調だった。売上高が６．１％増の１兆４７１３億円、営業利益は２．７％増の１６２４億円。純利益は、保有する海底ケーブルに減損会計を適用したことで、９．３％減の７７８億円となった。
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| ＫＤＤＩは主力商品を、いち早く高速でデータ通信できる第３世代携帯電話に移行。ドコモに比べ割安感のあるデータ通信の定額制の導入や「着うた」のヒットなど、第３世代のメリットを生かしたサービスを前面に押し出し、シェアを拡大できた。
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| 2004/09/01 The Sankei Shimbun
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| ＮＴＴドコモは１日、携帯電話のインターネット接続サービス「ｉモード」で、家族間のメール送受信の通信料を１０月１日から無料にすると発表した。
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| こうしたサービスは業界では初めて。家族向けの「ファミリー割引」を拡充する一環で、顧客の囲い込みを狙う。
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| ファミリー割引は、家族で複数のドコモの携帯電話を契約している場合、基本使用料と家族同士の通話料が割り引かれる人気サービス。今回のメールは、高速で大容量のデータ通信ができる第三世代携帯「ＦＯＭＡ」を使い、画像や動画を添付しても無料となる。
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| このほか、自宅など固定電話の番号を１つ指定すれば、携帯から固定にかけた通話料を１０％割引するサービスも、１１月１日から始める。
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| 2004/07/10 読売新聞 Yomiuri On-Line
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| 関西空港の全日空国際線カウンターで１０日、携帯電話を使った搭乗券交付サービスが始まった。
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| 買い物の決済などができるＮＴＴドコモの新サービス「ｉモード・フェリカ」対応携帯電話が、同日発売されたのにあわせ、関西、成田両空港で導入。ｉモードを使って搭乗の３日前から１時間前までに手続きをすませれば、空港では、専用読み取り機に携帯電話をかざすだけで搭乗券を受け取ることができる。
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| 全日空は「円滑な発券で混雑解消につながる。今後は国内線でも利用できるようにしたい」と意気込んでいる。
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| 2004/06/16 The Sankei Shimbun
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| 「お財布ケータイが始まります」−。ＮＴＴドコモは１６日、消費者の“財布代わり”になる電子マネー機能を備えた新型の携帯電話を、業界で初めて７月上旬から発売すると発表した。
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| ソニーの非接触型ＩＣカード技術「ＦｅｌｉＣａ（フェリカ）」を、ドコモのインターネット接続サービス「ｉモード」と融合させ、専用機器にかざすだけで、簡単に電子決済や本人認証ができる仕組み。携帯電話の機能の進化で、消費者の生活が便利になりそうだ。
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| 具体的には、クレジットカードや電車乗車券、社員証、チケットなど多種多様な機能が携帯に収まる。対応するのは、高速大容量のデータ通信ができる第３世代携帯「ＦＯＭＡ」の１機種のほか計４機種。
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| 企業３９社が新サービスを順次提供することを決めており、このうちエーエム・ピーエム・ジャパン、セガ、全日本空輸、東宝など１１社については携帯の発売に合わせてサービスを始め、コンビニでの買い物や国際線の搭乗手続きなどができるようになる。
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| 今回のＦＯＭＡには、携帯自体の置き忘れや紛失時に遠隔操作で、無断利用を防げるロック機能を装備。顧客が安心して使えるようにセキュリティー面も強化しており、ドコモは今後、ＦＯＭＡに標準搭載する。
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| 2004/06/10 The Sankei Shimbun
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| ＮＴＴドコモは１０日、オーストラリア最大手の携帯電話会社テルストラコーポレーション（メルボルン市）と携帯電話を使ったインターネットサービス「ｉモード」で提携した、と発表した。
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| テルストラは１２月末までにｉモードサービスをオーストラリアで始め、その後子会社を通じてニュージーランドでもサービスを展開する方針。
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| ドコモは、海外ではドイツやフランスなどの携帯会社と提携してサービスを実施している。ｉモードの海外契約者数は１月末で２００万件を超えている。
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| 2004/06/03 The Sankei Shimbun
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| ＮＴＴドコモは３日、ギリシャで携帯電話を使ったインターネット接続サービス「ｉモード」を７日から開始する、と発表した。
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| ドコモと技術提携しているギリシャの最大手携帯電話会社、コスモテモバイルテレコミュニケーションズ（アテネ）がギリシャ国内でサービスを提供する。
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| ドコモは、海外ではドイツやフランスなどの携帯会社と提携してサービスを実施。今回で海外展開は８カ国・地域になる。ｉモードの海外契約者数は１月末で２００万件を超えている。
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| ('01/8/24) ネット社会
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| ＮＴＴドコモは二十三日、独Ｅプラス、オランダのＫＰＮモバイル、ベルギーのＫＰＮオレンジの欧州携帯電話大手三社に、画像などのデータ高速送信技術を全面的に供与することを決めた。ドコモが海外企業に技術をライセンス（有償）供与するのは初めてで、世界で先行しているｉモードなどの自社の関連技術を事実上の業界標準（デファクト・スタンダード）にしたい考えだ。技術を軸に海外企業に対する影響力を強める戦略を加速させることで、ライバルである世界最大手の英ボーダフォンとの競争が一段と激しくなりそうだ。
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| 供与するのは、携帯電話で画像を高速送受信する技術で、すでに国内の携帯電話インターネットサービスに使われている。Ｅプラスなど三社は、この技術を使って、欧州の携帯電話業界では初の携帯電話向け画像送受信サービスを九月に始める予定だ。
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| ｉモードのメールサービスに一時障害 (2001.03.04) asahi.com
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| ドコモ、料金値下げへ 携帯でも値下げ競争激化 (2001.03.03) asahi.com
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| 欠陥みつかった携帯の人気機種、５日に販売再開 ドコモ (2001.02.28) asahi.com
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| ＮＴＴドコモは５日から、欠陥が見つかり販売を中止していた携帯電話の人気シリーズの１機種「デジタル・ムーバ Ｐ５０３ｉ ＨＹＰＥＲ」（松下通信工業製）の販売を再開すると発表した。Ｐ５０３ｉは、突然電源が切れてデータが消えるといったソフトウエアの不具合が見つかり、１月２６日の発売から２週間あまりで販売を見合わせていた。すでに売れた約２３万台については１日から、ドコモの全国の販売店で新しい端末に無料交換する。
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| ドコモとセガが提携 ｉモードとゲームの新サービス展開 (2001.02.20) asahi.com
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| ドコモのｉモード携帯でまた欠陥 人気機種２３万台回収 (2001.02.09) asahi.com
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| 携帯電話最大手のＮＴＴドコモは９日、１月２６日に発売したばかりの人気シリーズ「５０３ｉ」の１機種に、突然電源が切れてデータが消えてしまうなどの欠陥が見つかり、販売を当面中止すると発表した。故障機種は全国ですでに２３万台が販売されているが、ドコモは全国の販売店でこれらを回収し、新しい端末に無料交換する方針。ドコモの携帯をめぐっては、別の４機種の計約１０万２０００台にも故障が見つかるなど、トラブルが相次いでいる。
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| ＮＴＴドコモの公募増資、発行価格は２０６万円 (2001.02.05) asahi.com
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| ＮＴＴドコモは５日開いた取締役会で、外資系の移動体関連企業への出資・提携資金を調達するために計画していた４６万株を上限とする公募増資について、発行価格を２０６万６０００円に決めた、と発表した。市場からの調達額は９５０３億６０００万円に達する見込みだ。
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| 自宅の子供らの様子、ロボットで確認 タカラが発売へ (2001.01.30) asahi.com
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| 外出先でも、自宅のお年寄りや子供の様子が確認できます――がん具大手のタカラは３０日、最新型の携帯電話で遠隔操作ができるヒト形ロボット「ＤＲＥＡＭ ＦＯＲＣＥ」（ドリームフォース）を発表した。ものを手でつかんだり二足歩行したりすることができ、ロボットが見た映像を、離れた場所からＮＴＴドコモの「ｉモード」で確認できる。
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プレステと携帯を海外展開2001.01.29 The Sankei Shimbun
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| ＮＴＴドコモとソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）は二十九日、米国や英国など六カ国のドコモが出資している携帯電話会社との間で、携帯電話とゲーム機「プレイステーション」を連携させたサービス展開をする覚書を締結したと発表した。
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| ドコモとＳＣＥは国内での提携に関しては昨年八月に発表を行っていた。
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| 覚書を締結した携帯電話会社は、米ＡＴ＆Ｔワイヤレス、英ハチソン・３Ｇ・ＵＫなど六社。
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| ドコモとＳＣＥは現地の携帯会社と共同で「ｉモード」とプレイステーションを組み合わせたサービスを開発、提供する。
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| 「ｉモード」で街を案内 伊藤忠が発案者と共同で事業化 (2001.01.27) asahi.com
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| ＮＴＴドコモが増資を正式発表 ８千億―１兆円調達予定 (2001.01.12) asahi.com
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ドコモの一人勝ち 携帯電話増加分の７割占める2001.01.10 The Sankei Shimbun
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| 携帯電話会社各社の二○○○年の加入状況で、年間の増加分のうちＮＴＴドコモが六九・一％を占めて一人勝ちしたことが十日明らかになった。携帯電話向けインターネット接続サービス「ｉモード」が昨年末に一千七百万台を突破して大人気となったことが販売のけん引車となった。
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| 逆にＫＤＤＩ系の携帯「ａｕ」と「ツーカー」の合計は同一二・○％とドコモに引き離されただけでなく、Ｊ−フォン（一八・九％）にも抜かれた。カラー液晶端末の投入時期が他陣営に比べて遅れたのが大きく響いた。
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| 携帯電話業界全体では二○○○年の増加分は九百五十三万台で、うちドコモの増加分は六百五十八万台、ＫＤＤＩ系は百十四万台、Ｊ−フォンは百八十万台だった。この結果、昨年末の全国の携帯電話台数は五千八百万台となった。
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| また携帯電話とＰＨＳの総計は六千三百八十八万台となり、一億二千七百万人という日本の総人口に対する普及率は約五○・三％と、初めて人口の五割を突破した。
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| ＡＯＬジャパンの社長にドコモ出身の中村稔氏 (2001.01.09) asahi.com
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ＮＴＴドコモ、１兆円増資検討/英紙報道 米社出資資金を調達2000.12.22【ロンドン22日＝時事】The Sankei Shimbun
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| 二十二日付の英紙フィナンシャル・タイムズは、ＮＴＴドコモが一兆円規模の公募増資の来月実施を検討するとともに、ニューヨーク株式市場への来年の上場に向けて準備を進めていると報じた。
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| ドコモは先月、米ＡＴ＆Ｔワイヤレスの株式一六％の取得で合意しており、増資は同社への九十八億ドル(約一兆九百八十億円)の投資の一部を賄うのが目的。一方、ニューヨーク上場には、海外の携帯電話会社への積極的な出資などを通じた国際戦略の展開を有利に進める狙いがある。
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| 同紙によれば、ＡＴ＆Ｔワイヤレスへの投資は銀行融資で賄うことが可能とみられるが、ドコモは債務の増加で格付けに悪影響が出るのを避け、株式市場で資金調達することを強く望んでいるとみられている。
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| しかしドコモはこの報道に対し、「現段階で決定しているものはない」とのコメントを発表した。
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| ポケベル、「クイックキャスト」に改名 ビジネス層意識 (2000.12.19) asahi.com
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| 携帯での年越しメールや通話は自粛を ＮＴＴドコモ (2000.12.09) asahi.com
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| 競争進まねばＮＴＴグループの完全分割も 電通審答申へ(2000.12.09) asahi.com
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| 「携帯向け融資に注意を」 英金融監督当局が銀行に警告 (2000.12.09) asahi.com
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| ロンドンの国際金融街シティーで活動する銀行に対して、英国の金融監督当局である金融サービス機構（ＦＳＡ）は７日、「通信（テレコム）産業向けの融資については十分に注意し、債権のリスク（危険性）管理を徹底するように」と警告した。５０行を超す銀行の検査をしたうえで、「要注意銀行」の頭取に文書で直接に警告したが、具体的な銀行名や総数は明らかにしていない。シティーの銀行では、次世代携帯電話に関連した資金需要の高まりから融資が膨らんでいるが、「テレコムバブル」の崩壊を懸念する声も出始めている。
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| ドコモ、ＡＴ＆Ｔワイヤレスと台湾ＫＧテレコムへ出資 (2000.11.30) asahi.com
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| ドコモ、台湾の携帯電話大手と提携へ (2000.11.25) asahi.com
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| ＮＴＴドコモは２５日、台湾の携帯電話大手のＫＧテレコムと資本提携する方針を明らかにした。ＫＧテレコムの株式の最大約２０％を６００億円程度で取得する。ドコモは、米携帯電話大手のＡＴ＆Ｔワイヤレスとも提携交渉を進めており、欧米を含めた世界進出を目指している。ＫＧテレコム株の取得も、アジアでの事業強化の一環となる。 |
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都内の病院情報をケータイで検索 自治体初/来月から実施2000.11.23 The Sankei Shimbun
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| 東京都は二十二日、パソコン上で行っているインターネットを通じた病院案内を、携帯電話でも医療機関検索サービスとして来月一日から開始することを決めた。日本ＩＢＭの変換ソフトを活用して構築したシステムで、自治体としては全国初の試み。
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| 使用可能な携帯電話は、ｉモード、ＥＺｗｅｂ、Ｊ−スカイの三社。
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| サービスは、都健康推進財団の携帯用ソフト「ひまわり」で開始する。都内にある約二万二千件の全医療機関の名前や所在地、電話番号、最寄り駅、診療科目、診療曜日・時間、周辺地図(ｉモード)の閲覧、救急医療機関などの情報が分かる。また、外国人向けに英語の通じる病院案内(約八十病院)のサービスも行う予定。
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| 都は若者対象にエイズ対策としての検査機関案内などの情報提供も実施していきたい考え。
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| アドレスは、http://m-himawari.tokyo-hpc.or.jp
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| ＮＴＴドコモが来年ＮＹ上場 海外展開で資金調達多様化 (2000.11.23) asahi.com
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| ニューヨーク市場に上場している日本企業は、ソニー、松下電器産業、トヨタ自動車、本田技研工業などの製造業が中心で、通信事業者ではＮＴＴが上場している。
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| メールストーカー撃退 ｉモードに無料で受信拒否機能 (2000.11.21) asahi.com
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| ドコモ、営業収益初の１兆円突破 ９月中間決算 (2000.11.14) asahi.com
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| ＮＴＴドコモ、携帯通話料金値下げ 来月にも最大２０％ (2000.11.14) asahi.com
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| 値下げは、ドコモの携帯電話同士（同一エリア内、平日昼間現行３分１１０円）、ドコモの携帯電話から固定電話（同８０円）、固定電話からドコモの携帯電話（同１００円）などの通話料のすべてが対象。
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ｉモードなど2000万台突破2000.11.08The Sankei Shimbun
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| 電気通信事業者協会が八日発表した十月末の携帯電話・ＰＨＳの契約台数まとめによると、携帯電話だけでインターネットに接続できる「ｉモード」などのサービスが対前月比約一○・八％増の約二千百七十九万台と、初めて二千万台の大台を突破した。
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| 携帯電話の総数は約一・○％増の約五千六百三十一万台となった。
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| 会社別では、ＮＴＴドコモグループが対前月比で約四十六万台の増加。各社の月間増加分合計のうち約七九・七％を占めて圧勝した。十月一日に発足したＫＤＤＩが統括する携帯ブランド「ａｕ」は同約一万台の増加で、月間増加分のうちわずか一・七％と振るわず、新体制スタート早々からつまずく形となった。カラー液晶端末の種類が少ないことが響いた。
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| ＰＨＳは前月比約○・一％減の約五百八十六万台だった。
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| ＡＴ＆Ｔ携帯部門にドコモが出資交渉と、英紙が報道 (2000.10.31) asahi.com
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| 英経済紙フィナンシャル・タイムズは３１日、ＮＴＴドコモが米通信最大手ＡＴ＆Ｔの携帯電話部門「ＡＴ＆Ｔワイヤレス」に資本参加する交渉を進めている、と報じた。１０―２０％の株式取得を検討しており、出資規模は５０億―１００億ドルとみられる。ドコモはこれまでアジアと欧州で積極的な海外展開を進めてきており、世界最大の市場である米国への進出の機をうかがっていた。
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| さくら銀行と野村証券提携 ｉモード利用の新サービスで (2000.10.29) asahi.com
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| さくらの「ブラウザバンキング」は約１５万人が利用。「野村ホームトレード」は約３４万口座の契約がある。それぞれ数年後には契約者数を１００万人以上に増やす目標で、利用者の使い勝手を向上させる新サービスの導入で勢いをつけたい考えだ。
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| ＮＴＴ３社、持ち株会社方式維持求める 電通審公聴会 (2000.10.11) asahi.com
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| 日本のＩＴを紹介 １３日にシンガポールでシンポ (2000.10.09) asahi.com
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携帯電話契約者数 ドコモ、328万件増/今年度上期 ＤＤＩわずか200件2000.10.07 The Sankei Shimbun
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| 携帯電話とＰＨＳ各社の今年度上半期(四−九月期)の契約者数の集計が六日、まとまった。携帯電話が四百五十九万七千百件増えて、年間一千万件の増加ペースを維持したほか、ＰＨＳも十六万五千二百件増えた。しかし事業者別にみると、ＮＴＴドコモとＪ−フォンが好調だったのに対し、ＤＤＩセルラーグループは半年間でわずか二百件の増加にとどまり、明暗がくっきりと分かれた。九月末の携帯電話の総加入件数は五千五百七十三万八千件、ＰＨＳは五百八十七万二千九百件となった。
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| 携帯電話では、ＮＴＴドコモが半年で契約者数を三百二十八万三千件増やし、三千二百六十三万九千件まで伸ばした。春先の「ｉモード」の中継系設備の故障や、それに伴う出荷抑制などの影響を最小限に食い止めた。携帯電話でのＮＴＴドコモのシェアは九月末時点で五八・六％。ｉモード対応機も千二百六十四万八千件まで増えた。
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| Ｊ−フォンも人気ＣＭやカラー液晶機の積極投入が奏功、上半期は九十四万二千件増とし、九月末で九百十万八千二百件とした。
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| ＤＤＩセルラーグループの不振は、大手販売代理店「光通信」との契約内容の見直しもあり、主力の関西セルラーが低迷したため。関西は五月から五カ月連続で契約件数が減り、半年間で八万三千六百件の減となった。ＰＨＳでもＤＤＩポケットが八、九月と二カ月連続で一万件以上減少するなど、今月発足した新生ＫＤＤＩはモバイル分野で大きな課題を抱えこんだ。
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| ローソン、松下電器産業、三菱商事、NTTドコモの4社が、携帯電話を使った電
子商取引（EC）を提供する新会社を設立すると発表。新会社の社名は「アイ・
コンビニエンス」。
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| ダイヤルＱ２自動接続防止ソフトの配布を一時中止 (2000.10.06) asahi.com
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| ＮＴＴ東西、ダイヤルＱ２への自動接続防ぐ無料ソフト (2000.10.04) asahi.com
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| ホームページはＮＴＴ東日本、ＮＴＴ西日本。
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| ＮＴＴコム、香港のネット会社に追加出資 (2000.10.04) asahi.com
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| ＮＴＴの長距離・国際通信会社ＮＴＴコミュニケーションズは４日、資本提携している香港のインターネット接続大手「ＨＫネット」に、追加で２億５５００万香港ドル（約３６億円）出資すると発表した。香港や中国をにらんだアジア地域でのインターネットビジネス強化の一環で、ＮＴＴコムのＨＫネットへの出資比率は４９％から７９％に上昇し、筆頭株主となる。派遣する役員も２人から４人へ増やす。
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| ＮＴＴドコモの接続ルールを検討 郵政省 (2000.10.02) asahi.com
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| ＮＴＴコムに「架空契約」抗議が数千件 (2000.09.30) asahi.com
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| モード利用者、半数はＰＣでネット使わず 研究所調査 (2000.09.26) asahi.com
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| 「ｉモード」や「ＰＳ２」と連動 ソニーがデジカメ発売 (2000.09.12) asahi.com
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| ソニーは１２日、携帯電話のインターネット接続サービス「ｉモード」や家庭用ゲーム機「プレイステーション２」（ＰＳ２）と連動して、画像をやりとりできるデジタルカメラ「サイバーショットＤＳＣ―Ｐ１」を１０月２０日に発売する、と発表した。価格は９万９８００円。
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| ｉモードで「Ｂ’ｚのチケットある」と現金だまし取る (2000.09.04) asahi.com
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| ＮＴＴドコモの携帯電話のインターネット接続サービス「ｉモード」を使い、掲示板にコンサートチケットを売ると装った電子メールを送って現金をだまし取ったとして、警視庁ハイテク犯罪対策総合センターと滋賀県警生活保安課などは４日、東京都葛飾区青戸８丁目、無職菅谷和行容疑者（２３）を詐欺の疑いで逮捕した。ｉモードを利用した詐欺事件の摘発は全国で初めてだという。
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| モード「不正メール」トラブルでドコモが対策発表 (2000.09.04) asahi.com
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| ＮＴＴドコモは４日、インターネット接続サービス「ｉモード」対応の携帯電話に不正な電子メールを送り、受信者が知らないうちに１１０番通報してしまうトラブルなどへの対策を発表した。「不審なメールは開かないように」と注意喚起を続けるほか、１２月発売予定の新機種からは、自動ダイヤルの場合でも、発信前に電話番号を表示して実際に電話をかけるかどうかを確認する画面を追加するとしている。
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| ｉモードで画面固まるトラブル いたずらメールに注意 (2000.09.01) asahi.com
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| ＮＴＴドコモのインターネット接続サービス「ｉモード」対応の携帯電話の一部で、特定の文字列が並んだ電子メールを受信すると、携帯の画面が固まって動きにくくなるなどのトラブルが発生していることが１日わかった。ｉモードでは、閲覧すると自動的に１１０番につながってしまう被害も多発しており、同様のいたずらメールの可能性が高いという。
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| 携帯からの不正１１０番問題で郵政省がドコモに改善要請 (2000.09.01) asahi.com
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| ｉモードで１１０番通報させるＨＰ開設 専門学校生逮捕 (2000.08.21) asahi.com
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| ＮＴＴドコモ（本社・東京都千代田区）の携帯電話のインターネット接続サービス「ｉ（アイ）モード」を利用して、１１０番につながるホームページを開設、警察業務を妨害したとして、警視庁ハイテク犯罪対策総合センターと高知県警捜査一課などは２１日、仙台市泉区北中山２丁目、専門学校生の高田規生容疑者（２０）を偽計業務妨害の疑いで逮捕した。高田容疑者は「メール仲間たちから注目されたかった」などと話しているという。
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ｉモードに新サービス/漫画キャラが「気持ち」伝達2000.08.20The Sankei Shimbun
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| ＮＴＴドコモの携帯電話インターネット接続サービス「ｉモード」で、メールに出てくる漫画のキャラクターが自分の気持ちを表情や動作で相手に伝える新しいサービスが二十一日から始まる。
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| 「コミック＠メール」サービスで、使いたいキャラクターを選んでメールの文章を入力すると、コンピューターが内容を解析。ふさわしい漫画のカットを自動的に添える。「こんにちは」「毎日暑いですね」「ではお元気で」など、何画面でも続けられる。
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| 電子メールの世界では、簡単な記号を組み合わせ笑いなどの感情を表す「顔文字」が普及しているが、それより表情が豊かだという。
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| 最初に登場するのは、矢口高雄さんの「釣りキチ三平」、ちばてつやさんの「あしたのジョー」など十種類のキャラクター。
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| ＮＴＴドコモが米２位の携帯電話会社に出資へ (2000.08.17) asahi.com
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| 携帯電話で家電をリモコン操作 東芝が開発 (2000.08.06) asahi.com
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| 携帯使った位置情報サービスで新会社 ドコモなど６社 (2000.07.28.) asahi.com
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| ＮＴＴドコモや三井物産、ＮＥＣなど６社は２８日、携帯電話やＰＨＳの端末を使った位置情報サービスを提供する新会社を設立すると発表した。タクシーやバス、運送会社などが、携帯端末で運行経路や配車状況を管理できるシステムや、携帯利用者の現在位置に応じて、観光情報などを配信したいサービス会社向けにシステムを開発、提供していく。
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| ドコモとＡＯＬが提携交渉 ｉモードの世界展開にらみ (2000.07.26) asahi.com
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| ＮＴＴドコモと米国のインターネットサービス大手、アメリカ・オンライン（ＡＯＬ）が携帯電話を使ったインターネットサービスの開発、提供で業務提携交渉を進めていることが２６日、明らかになった。実現すれば、ドコモが日本国内で提供している携帯電話によるネット接続サービス「ｉモード」で、ＡＯＬがパソコン利用者向けに提供している情報が見られるようになる。２００１年以降、日本や欧米で導入される次世代携帯電話で、同様のサービスを世界中に拡大していく考えだ。
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| ＮＴＴコムとドコモ、マレーシア企業への出資検討を中止 (2000.07.20) asahi.com
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| ファッション雑誌掲載の商品、携帯電話で購入 (2000.07.09) asahi.com
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| 伊藤忠商事は６日、小学館と提携してファッション雑誌に登場するモデルが着ている服や靴、かばんなどを、ＮＴＴドコモの「ｉモード」を通じて在庫の確認や注文ができる新サービス「マガシーク」を始める、と発表した。
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| ＮＴＴドコモが定款変更 広告代理業、金融業も (2000.06.27) asahi.com
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| ＮＴＴドコモがｉモードで英語のサービス (2000.06.23) asahi.com
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| 2000.6.22 17:00 by BizIT
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ヤフー、iモード向け検索サービス「Yahoo!モバイル」を開始
【ケータイWatch 2000年6月17日号】
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| ヤフーがiモード向けの検索サービス「Yahoo!モバイル」をスタートした。無料で利用できる。
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| Yahoo!モバイルでは、約500のiモードサイトをカテゴリー、もしくはキーワードで検索できる。登録サイト数については今後増えていく予定。主要株式の指標や銘柄、株価を検索することができる「Yahoo!ファイナンス」というコーナーも用意されてい
る。
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| また、個人ごとに設定をカスタマイズできる「My Yahoo!」コーナーも用意されており、株式のポートフォリオやよく訪れるサイトのブックマークを管理することができるようになっている。
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| 同社では、携帯電話向けのPIMサービスを提供するピー・アイ・エムとの合併を予定しており、今後、こうしたサービスが組み込まれていくものと見られる。
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| オートバイに割引任意保険 日商岩井がネット販売へ (2000.06.10) asahi.com
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| ケータイ効果でネット利用者急増 ５年後２．８倍予測 (2000.06.04) asahi.com
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| 郵政省は、インターネットサービスを使える携帯電話の登場でネット利用者が急増しており、２００５年には昨年１２月現在の２７０６万人の約２．８倍の７６７０万人に達するとの予測を明らかにした。一方で、年収や住んでいる地域により、インターネットの普及度に差が出ており、情報格差（デジタルデバイド）の解消が課題だ。
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ＮＴＴドコモ、携帯好調で経常利益５０００億円突破 (May 25, 2000) asahi.com
| | ＮＴＴドコモが携帯の出荷抑制を６月から解除 (May 24, 2000) asahi.com
| | ｉモードは携帯電話からネット接続できる手軽さから人気は高く、出荷抑制後も、契約台数は抑制前とほぼ同じ、１日２万台強のペースで増え続けていた。２３日現在の加入台数は６９８万台。同社は、出荷抑制に合わせて自粛していた広告宣伝も、２６日から再開する。
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| ＮＴＴドコモ、7月1日から一部通話料を最大23.2％値下げ
00年5月24日 18時31分［東京 ２４日 ロイター］
| | ＮＴＴドコモは、携帯・自動車電話の基本使用料と通話料を改定すると発表した。携帯・自動車電話発で一般加入者電話着の通話料は、最大２３．２％引き下げられる。
| | 基本使用料は６月１日、通話料は７月１日に改定を行う、という。
| | また、同社の２０００年度末の携帯・自動車電話の契約数は、連結ベースで前年比１３．７％増の３３３８万件になる見通しだという。このうち、ｉモード契約数見込みは、前年比１４５．４％増の１３７４万件だという。
| | １９９９年度の決算発表で会見した立川社長は、前年度に大幅増益を計上した理由のひとつとして、ｉモードの販売が好調だったことを挙げ、今年度についても、「ｉモードが（収益アップの）主役になるだろう」と述べた。
| | 今後、成長が見込まれるデータ通信について同社長は、２００５年には通信トラフィックに占める音声とデータの比率は同程度になるとの見方を示した。
| | また、同社の津田常務は、今年３月末と４月に相次いだｉモードサービスの接続不具合について、ソフトウエアの修正や設備増強を行ったことで、問題はほぼ解決した、と述べた。これまで行っていた出荷抑制と広報宣伝の自粛を、来月までに解除するという。
| | 同常務は、今回の容量増強などのため、２０００年度の設備投資が、当初予定してたよりも２６０億円多くなる見通しだ、と語った。
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| | ＰＨＳ付ｉモード携帯電話を来月から販売 ＮＴＴドコモ (May 24, 2000) asahi.com
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| | ｉモード海外展開狙い、ドコモが欧州の通信会社と提携へ (May 09, 2000) asahi.com
| | ＮＴＴドコモは、オランダ最大の通信会社「ＫＰＮ」と資本参加を含む提携関係を結ぶ方針を固めた。ドコモがＫＰＮの携帯電話子会社に１５％程度出資する。出資額は５０００億円余りになる見通し。９日夕にも正式発表する。ドコモは来年にも事業化される高速・大容量通信の次世代携帯電話と、携帯電話によるインターネット接続サービス「ｉモード」の海外展開を狙っており、ＫＰＮとの提携で欧州の拠点確保をめざす。
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| | ｉモード障害多発で「ＩＴサミット」ＰＲも危機？ (May 06, 2000) asahi.com
| | ７月の九州・沖縄サミット（主要国首脳会議）で、外務省の計画していた日本のＰＲ作戦に思わぬ障害が生じている。サミット開催中、外国の報道関係者にＮＴＴドコモの携帯電話を貸し出し、日本の移動体通信技術を宣伝しようと意気込んでいたのだが、肝心の売り物である情報サービス「ｉモード」が、このところ故障続き。サミット中も通じなくなるようだと「かえって恥をかく」と、関係者はヤキモキしている。
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| ドコモが時価総額首位 2000年5月1日 16時45分
| | 東京証券取引所が１日発表した東証１部上場企業の時価総額上位50社のランキング（４月末）によると、ＮＴＴドコモが約34兆5693億円で前月末に続いて首位を守った。２位以下は前月末と同様にトヨタ自動車、ソニーと続き前月末に６位だったセブン―イレブン・ジャパンは４位に上げた。一方、前月末に39位だった光通信は、連日値幅制限いっぱいのストップ安が続き､50位以下に落ちた。
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| | 2000年04月21日by Asahi.com
| | ４月２１日から５月末までは全国の携帯電話の販売店や量販店に出回るｉモード対応機種が、販売見込み数の半分の８０万−９０万台程度まで落ちることになる。
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| | ｉモードサービスについて＜2000.4.20＞by DoCoMo
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| ｉモードの販売抑制を検討しているのは事実＝ＮＴＴドコモ 00年4月19日 16時54分［東京 １９日 ロイター］
| | ＮＴＴドコモの広報担当者は、ｉモードがつながりにくくなる事態が多発していることに対応して、ｉモードの販売抑制を含めて検討している、と述べた。 ロイター通信に対して述べたもの。
| | 同担当者は、「ｉモードがつながりにくく顧客に迷惑をかけているのは事実だ。それに向け、設備の増設など様々なことを検討している」と述べた。
そのなかには、一般携帯端末からｉモード対応端末への機種変更停止も含まれるが、時期なども含めて検討中の段階だという。
| | 同担当者によると、現在、ｉモードは、１日に２万〜３万台の新規加入があるという。
ただ、そのうち、どの程度が機種変更かという点は、不明だとしている。
| | Ｉモードは、９９年２月のサービス開始以来、１６回のトラブルが生じているという。
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| ＮＴＴ番号情報、１万人分のメールデータ消す06:01 a.m. JST April 15, 2000
| | 電話番号案内サービスのＮＴＴ番号情報（本社・東京都港区）が、インターネット上で提供している無料の電子メールサービス「ＩＴＰメール」の全利用者９５００人分の名前や住所といった登録情報やメール内容が消えてしまう事故が起きていたことが１４日、わかった。このうち約６０００人分の情報はバックアップをとっており復旧できたが、残りの約３５００人分の情報は完全に消えてしまい、新たに別のユーザー名で登録しないと、サービスが利用できなくなった。
| | 事故は、ＮＴＴ番号情報がシステムの運営を委託したＮＴＴ―ＭＥ情報流通が９日、サーバーの保守作業中、データ消去のプログラムを誤って起動させてしまい、情報を消してしまったという。
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| ドコモの携帯電話が全市町村を制覇05:56a.m. JST April 15, 2000
| | ４月から全国３２２９の市町村すべてで、携帯電話が使えるようになった。ＮＴＴドコモ東北が今月初めから、通話サービスの「圏外」だった岩手県田野畑村など東北６県の１０町村でサービスを始め、業界最大手のドコモグループの携帯電話の通じない市町村がなくなったためだ。都市部と過疎地との情報格差を解消しようと、アンテナ用鉄塔の建設補助費として、国が約２１０億円を投入してきた効果もあり、携帯電話はサービス開始から１３年で、「全国制覇」を果たした。
| | 東北地方は、携帯電話の利用者が少ない山間地が多く、サービス地域の拡大が全国でも遅れ気味だった。グループ９社の中で最も早く管内の全市町村をサービス地域にしたドコモ関西と比べると、１年９カ月遅い。
| | ただ、市町村単位では１００％を達成したものの、携帯電話の通じる範囲が役場周辺や国道沿いなど、数キロ圏内にとどまっている町村も多い。ドコモ各社は今後、若者が多く集まるスキー場や市街地の建物の中、地下街などに重点を置いて、サービス地域を広げていく計画だ。
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| 事故現場からｉモード ＧＰＳ連動で位置説明を送信06:03a.m. JST April 09, 2000
| | 東京海上火災保険は、ＮＴＴドコモの携帯電話ネット接続サービス「ｉモード」と、全地球測位システム（ＧＰＳ）とを連動させ、事故にあった顧客が、現場の位置説明を携帯電話のスイッチ１つで自動的に送信できるシステムを来年度にも整備する。保険金支払いを早くするため、代理店の担当者が事故車の写真をデジタルカメラで撮り、携帯電話で東京海上の担当部署へ送るシステムの導入も図る。
| | コンサルティング会社「テレフォニー」、住宅地図大手「ゼンリン」との業務提携で、今秋導入予定の顧客管理システムの一環として開発する。
| | このシステムは、代理店の担当者の携帯電話から、ｉモードを通じて東京海上のデータベースにアクセス出来るようになるのが特徴。事故連絡を受けた代理店の担当者がどこにいても、ｉモードで本社のデータベースを通じて顧客の契約内容などを確認することが出来る。事故現場がすぐにわかる機能などと組み合わせることで、顧客の安心感を高める狙いだ。東京海上とテレフォニーは、このシステムでの特許取得を目指している。 |
| ｉモードがネット接続でまたトラブル0:18p.m. JST April 08, 2000
| | ＮＴＴドコモの携帯電話によるインターネット接続サービス「ｉモード」が、７日深夜から８日未明にかけ、首都圏で接続しにくくなるトラブルがあった。
| | 同社技術相談センターによると、東京都、埼玉、千葉、神奈川の４都県の利用者から「つながらない」などの問い合わせが数件寄せられたという。いずれも午前２時ごろまでには復旧したといい、同センターで原因を調べている。
| | ＮＴＴドコモ広報部によると、こうしたトラブルは、昨年２月のサービス開始以来、１２回目。同部は「全国からのアクセスを東京のｉモードセンター１カ所で受けている現在の態勢を分散させるなどの対策を講じ、安定したサービスが提供できるように努めたい」と話している。
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| ｉモードのトラブル ２日未明に復旧06:33a.m. JST April 02, 2000
| | ＮＴＴドコモの携帯電話でのインターネット接続サービス「ｉモード」が、１日午後８時半すぎから、電子メールの送受信ができなくなるなど、つながりにくくなるトラブルがあった。同社でサーバーの再立ち上げの回復処置を行い、２日午前２時半すぎ、復旧した。このトラブルで全国約５５０万台の加入者に影響が出たと同社はみている。
| | 同社によると、データが蓄積されているコンピューターシステムが置かれた東京都内の同社施設でなんらかの障害があったらしい。トラブルの原因を調べている。ｉモードを巡っては、先月２４日に都内の一部で、同２８日には全国でそれぞれ同じようなトラブルが起きていた。
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| ＮＴＴドコモがさくら系ネット銀行と資本提携2:31p.m. JST March 27, 2000
| | ＮＴＴドコモは２７日、さくら銀行などがこの夏にも設立するインターネット専業の「ジャパンネット銀行」に資本参加する方針を明らかにした。１０億円を出資して５％の株式を取得する。ドコモは、インターネットバンキングのノウハウを生かし、携帯電話からのインターネット接続機能「ｉモード」を使った、現行の金融関連サービスを拡充するのが狙い。ジャパンネット銀はサービス向上と顧客確保を図る。
| | 「ｉモード」の利用者数は５００万人を超えて、パソコンと並ぶネット接続端末になりつつある。両社は当面、口座振替や残高照会が中心のｉモードの金融関連サービスを、口座の開設や小口融資の申し込みなどもできるよう機能を拡充していく。また、ジャパンネット銀の顧客のニーズなどから、インターネットバンキングに必要な技術開発を進め、ｉモードで対応できるようにしていく。
| | ジャパンネット銀行は資本金２００億円。さくら銀行が５５％を出資するほか、富士通と住友銀行、日本生命保険が各１０％、東京電力と三井物産がそれぞれ５％を出資する見通しだ。
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| 移動体の売上高19％増 2000年3月27日 17時57分
| | 郵政省が27日発表した1999年10〜12月期の通信産業動態調査によると、インターネットの利用が拡大した携帯電話など移動体通信の売上高が、前年同期比19.0％増の１兆5566億円と大幅に増えた。移動体通信以外の第１種電気通信事業は0.3％増でほぼ横ばいだった。また、民間放送事業は､3.1％増の5160億円で､7.4半期ぶりに増加に転じた。
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| “ｉモード人口”、５００万人を突破＝ＮＴＴドコモ 00年3月17日 16時21分［時事通信社］
| | ＮＴＴ移動通信網（ＮＴＴドコモ）は１７日、携帯電話のインターネット接続サービス「ｉモード」の加入者数（３月１５日付）が５００万人を突破したと発表した。同社の全携帯電話加入者数は約２８５４万人（２月末現在）のため、うち１５％弱がｉモードを利用していることになる。
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| ｉモード、１年で400万に 2000年2月21日 17時36分
| | ＮＴＴ移動通信網（ＮＴＴドコモ)が、携帯電話によるインターネット接続サービス「ｉモード」を開始してから22日で１周年を迎える｡加入件数は20日現在で421万を数えるヒット商品となった。
| | 一般の人がパソコンを使ってｉモード対応のホームページ(ＨＰ）を自発的に作れるようになっており、“非公式”ＨＰ数は２月17日現在で5602に上っている。多彩なＨＰの存在も人気の一因だ。
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| ｉモード、ニフティ抜き「国内最大」プロバイダーに 09:21a.m. JST February 13, 2000
| | 携帯電話でインターネットに接続するサービスが人気を集めている。最大手ＮＴＴドコモの「ｉモード」には、サービス開始から１年足らずで４００万人近くが加入、一般の接続業者（プロバイダー）「＠ニフティ」を追い抜いて「国内最大」のプロバイダーになった。インターネットの浸透では米国に後れをとる日本も、携帯電話の普及率は世界有数。来年には動画など大容量通信ができる次世代携帯電話も世界に先がけて導入されるだけに、携帯が日本のネット普及を一気に推し進める可能性がある。
| | ｉモードは昨年２月にサービスを開始。固定通信網より通信速度が遅いといった制約はあるものの、パソコンにつながず携帯だけで銀行振り込みや電子メールが利用できることなどが人気を集めた。カラー液晶端末の導入などで今年１月だけで６０万以上加入者を増やし、同月末の累計加入者は３７４万人と、＠ニフティの３６２万人を逆転した。
| | ほかの携帯電話各社もＥＺウェブ（ＤＤＩセルラー、ツーカーグループ）、ＥＺアクセス（日本移動通信）など同様のサービスを導入、加入者は１月末で、あわせて６０万人を超えるなど順調に伸びている。
| | 郵政省の「通信白書」によると日本のインターネットの世帯普及率は１１％と米国の３分の１程度にとどまっている。しかし、携帯でのネット接続は利用者数、伸び率とも米国やその他の国を大きくリード。５０００万近い携帯電話加入者（ＰＨＳ除く）の約９％がすでに利用している計算になる。
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| 弦楽四重奏の着メロも？ １２８種類の音色出す半導体 10:43p.m. JST February 10, 2000
| | 若者に人気の携帯電話の着信メロディーで、ヤマハは楽器音や効果音など１２８種類の音色を出せる音源半導体を開発した。２月発売のＮＥＣ製の携帯電話「Ｎ５０２ｉ」に搭載され、３月からはＮＴＴドコモの情報サービス「ｉモード」を通じて３０００曲以上の着信メロディーを配信する。
| | これまでの着信メロディーは電子音だけの音楽が多かったが、ヤマハはピアノやバイオリンなどの楽器音も表現できるようにした。また、４音のハーモニーも可能で弦楽四重奏などのクラシック音楽も聞ける。１カ月３００円で１０曲まで携帯電話に取り込めるようにする。
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| 携帯電話会社を立ち入り検査方針郵政省 00:29a.m. JST January 15, 2000
| | 携帯電話の着発信ができなくなったり、インターネットにつながりにくくなったりするトラブルが相次いでいることから、郵政省は１４日、今月中に携帯電話会社の立ち入り検査を実施する方針を明らかにした。携帯電話の急激な普及で、基地局などの処理能力が追いつかない例も出ており、携帯電話会社の本社や交換機、基地局などを検査し、安定したサービス体制を求める。同省が電気通信事業法による事業者への立ち入り検査を実施するのは今回が初めて。
| | 調査の対象は、ＮＴＴドコモ、ドコモ関西、日本移動通信（ＩＤＯ）、北海道セルラー、Ｊフォン東海など、この１年前後で大きなトラブルを起こした事業者。事故の影響が大きかった事業者から順に検査に入る。重大な事故が発生しても、なかなか発表しなかった例もあるため、管理、監督体制も調べる。
| | 昨年１２月にはＩＤＯの携帯電話が首都圏で２０時間以上にわたりかかりにくくなり、約５５万台に影響が出た。１０月にはＮＴＴのドコモ関西でインターネットサービスの「ｉモード」がつながりにくくなるトラブルなども起きている。
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| ドコモが431億円出資 1999年12月2日 19時20分 共同通信社
| | ＮＴＴ移動通信網（ＮＴＴドコモ）は２日、香港の総合的持ち株会社のハチソン・ワンポアグループ傘下で携帯電話事業のハチソンテレフォンカンパニー（ＨＴＣＬ）に資本参加すると正式発表した｡同日、ハチソン･ワンポア社と契約調印した。ドコモはＨＴＣＬに総額431億円を出資し､19％の第３位株主となる。
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| カラー液晶画面搭載の携帯端末を3日に発売＝ＮＴＴドコモ 99年12月1日 19時6分 ［東京 １日 ロイター］
| | ＮＴＴドコモは、カラー液晶画面搭載の携帯端末を今月３日に発売する。広報担当者が、ロイター通信に対して述べたもの。 これは、２５６色のカラー表示が可能で、ｉモード対応型。 希望小売価格は３万６８００円で、２０００年３月までに６万台の売上を計画している。
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| トーセ、研音と業務提携を行うことで合意 99年11月29日 17時58分［東京 ２９日 ロイター］
| | トーセは、研音と業務提携を行うことで合意した、と発表した。 トーセによると、提携の内容は、研音がＮＴＴドコモグループの「ｉモード」対応携帯電話向けにファンクラブ形式のサービス「研音ｉ−ｍｅｓｓａｇｅ」を開始するにあたり、そのシステム開発及び運営をトーセに委託する、という。 また、トーセは、今回の提携により、インターネットや「ｉモード」に関する受託開発業務を、当社の事業の柱にしたいと考えている、としている。
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| ドコモの「ｉモード」が大ヒット 4:23p.m. JST August 28, 1999 （時事）
| | 簡単なボタン操作で手軽に銀行振り込みなどができる、ＮＴＴ移動通信網（ＮＴＴドコモ）の新たな携帯電話情報サービス「ｉモード」が人気を呼んでいる。２月末のサービス開始から半年足らずで、加入者が１００万人を突破。最近ではさらに勢いが強まり、１日１万人のペースで加入者が増え続けている。
| | ｉモードでは、銀行取引のほか、鉄道や飛行機の座席などの予約もできる。さらに、インターネットのホームページに接続して、ニュースや天気予報など各種情報を閲覧できるのも売り物だ。対応するホームページ数は、ドコモが提供するもののほか、各企業や団体がｉモードの成長性をにらんで開設したものも含めると約１４００にも上っている。
| | この豊富な情報量がビジネスマンから女子中高生まで幅広い層に受けている。このため、ドコモはｉモードの１９９９年度の加入者獲得目標を、従来の２００万人から４００万人に上方修正した。
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| 広がる携帯電話の利用方法 職探し、アパート探しも 1:25p.m. JST August 15, 1999
| | 職探し、アパート探しからチケット予約まで――携帯電話の利用範囲が急速に広がっている。インターネットに接続できる端末としての利用価値に着目し、情報提供事業に乗り出す企業が相次いでいるためだ。まだ利用できる電話の機種は限られているが、提供される情報の内容は今後も増える見込みだ。
| | リクルートは、９月１日から携帯電話向けの生活情報サイト「ポケット・イサイズ」を立ち上げる。最新の就職・アルバイトの情報のほか、レストランや賃貸住宅の情報も地図付きで紹介する。あらかじめ、携帯電話に組み込まれているメニューを選ぶことで、同社のサイトに接続され、希望する条件を登録しておけば、それに合った情報だけを見ることもできる。一部を除いて利用は無料だ。
| | おもちゃのトミーはこの２日から、業界では初めて携帯電話向けにゲームの有料提供を始めた。「当たりはずれを楽しむ単純な内容」（同社）だが、今後市場が伸びるとみて新ゲームの開発に力を入れる。
| | 銀行振り込みや残高照会などは、すでに複数の銀行で利用が可能になっている。コンサートなどのチケット予約も好評で、月２００円の会費を払うローソンチケット（本社・福岡市）ではすでに会員が２万４０００人に達したという。
| | これらの情報は、ＮＴＴドコモのオンラインサービス「ｉモード」やＤＤＩセルラーグループの「ＥＺウェブ」などを経由して提供されるが、利用できる内容は各社によって異なる。今年２月からスタートした「ｉモード」にはすでに１００社を超える企業が情報を提供している。
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