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| 民間調査会社の矢野経済研究所は20日、国内の携帯電話市場は今後も年10％程度の高い成長が期待でき、加入数は1998年度の4153万台から2003年度には6750万台に増加するとの予測を発表した。
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ＫＤＤ・ＤＤＩ・ＩＤＯが一緒になるのはいいことだ＝稲盛京セラ名誉会長99年10月12日 18時36分 ［京都 １２日 ロイター］
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| 京セラの稲盛名誉会長は、ＫＤＤ、ＤＤＩ、日本移動通信（ＩＤＯ）が合併することが望ましいとの考えを示した。京セラコミュニケーションシステムとＤＤＩのデータセンター開所式で、記者団に対して述べたもの。 同名誉会長は、「ＫＤＤ、ＤＤＩ、ＩＤＯが一緒になってＮＴＴに対抗して行くのは、よいことだ」と述べた。 同名誉会長は、さらに、合併交渉が最終段階にあるかどうかについてはコメントを避けたが、交渉は、「それほど長い時間が、かからないだろう。今年いっぱいがタイムリミットと見ており、それまでに結論がでなければ、ダメになることもある」と語った。
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ＮＴＴ参入で国際電話の値下げ競争に拍車 9:57p.m. JST September 24, 1999
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| 国際電話料金の値下げ競争に拍車がかかっている。ＮＴＴコミュニケーションズが１０月から低料金で国際電話事業に参入するのに対し、日本テレコムが２４日、１０月からの料金値下げを発表、ＫＤＤなども対抗値下げに踏み切る意向を示している。国際電話市場はここ数年、景気低迷やインターネットの普及で縮小しているが、規制緩和を背景に低料金による新規参入が相次いでいる。「国際電話はもうからない」との声も出るなか、顧客を逃がさないために「身」を削らざるを得ない状況だ。
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| 国際電話の値下げ競争が本格化したのは昨年１０月、長距離系新電電最大手のＤＤＩが格安料金で参入してからだ。それまで、日本の国際電話市場はＫＤＤ、国際デジタル通信（現ケーブル・アンド・ワイヤレスＩＤＣ）、日本テレコム（日本国際通信〈ＩＴＪ〉と１９９７年１０月に合併）の３社がほぼ独占していた。しかし、ＤＤＩはカナダのテレグローブ社などから国際回線を借りてサービスを提供するシステムを採用。各社が昼間３分、４００円台だった米国向け通話を、２４０円で提供した。
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| これに対し、ＤＤＩがさらに料金を引き下げたほか、東京通信ネットワーク（ＴＴＮｅｔ）が、７月からＤＤＩと同料金で参入するなど値下げ競争が過熱するなか、再編で国際電話事業が解禁されたＮＴＴは、主要国向けで即存３社より２―３割程度安い料金で参入する。需要が高い米国向けで、平日昼間３分１８０円になる。
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| 顧客基盤や営業力を考えると、ＮＴＴの参入は既存各社にとって、ＤＤＩよりも脅威だ。このため、日本テレコムは１０月１日から、米国や英国など２２３の国や地域向けの通話料を、平均１０．３％引き下げる。米国向けの平日昼間３分間で、２４０円からＮＴＴと同額の１８０円に。同社によると、値下げの影響で半年間で約２０億円の減収となるが、「現行のシェアを維持するためには不可欠」としている。
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| 米国向けの通話料金は、ＫＤＤが国際電話を独占していた７９年当時の３分間３２００円から、２０年で２０分の１近くにまで下がった。価格の下落に需要が追いつかず、ＫＤＤ、ＩＤＣ、日本テレコムの大手３社を合わせた国際電話の売上高は、９７年度の約４０００億円が９８年度は３０００億円余りに減少した。競争相手が増えたことに加え、国際電話の代りにインターネットや電子メールを使う人が増えたためで、９９年度は２５００億円程度に落ち込む見通しだ。
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「携帯、ＩＳＤＮは日本が割安」と郵政省調査 11:02p.m. JST September 02, 1999
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| 郵政省は２日、１９９８年の通信サービスの内外価格差に関する調査結果を発表した。海外の主要五都市に比べ、加入電話が割高なのは変わらなかったが、急速に普及している携帯電話や総合デジタル通信網（ＩＳＤＮ）は、むしろ水準より安くなっていることが分かった。
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| 携帯電話では、日本の平均利用実績をモデルに月額料金を比べた。東京の７８３９円より安かったのはパリの５８８０円だけで、ニューヨーク、ロンドンが８０００円台、デュッセルドルフ、ジュネーブは９５００円前後だった。９７年は東京の８３０４円に対し、ロンドンとパリが大幅に下回っていた。
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| ＩＳＤＮも東京の料金が相対的に安くなり、東京モデルの年間料金が９万９０００円と、デュッセルドルフの９万７０００円に次ぐ安さだった。
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| インターネットの常時接続が話題になっていることから、今回の調査では初めて日米の料金を比較した。東京の代表的な割引サービスなどを組み合わせた料金は月５万９６００円になる。ＮＴＴのインターネットサービスＯＣＮでも３万８０００円かかる。これに対し、ニューヨークは５９７０円で済み、ネット環境の違いが明らかになった。 |
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衛星電話会社ＩＣＯも会社更生法申請 08:46a.m. JST August 28, 1999
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| 資金繰りに苦しんでいた衛星携帯電話会社ＩＣＯグローバル・コミュニケーションズ（本社ロンドン）は２７日、米デラウェア州の連邦破産裁判所に破産法第１１条（日本の会社更生法に相当）の適用を申請した。世界中で通話できると鳴り物入りで登場した衛星携帯電話会社の破たんは、これで今月半ばのイリジウムに次いで２件目となった。
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| ＩＣＯは１９９５年１月に設立、２０００年のサービス開始を目指し株式公開などを通じて６億ドル（約６７０億円）を調達する計画だった。しかし、先行していたイリジウムの経営難をきっかけに衛星電話事業に対する世界的な投資意欲が衰え、結局３億ドル強しか手当てできずにいた。
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| ＩＣＯには、国際的な衛星通信移動体サービス企業連合のインマルサットや、米ヒューズ・エレクトロニクスなどをはじめ、日本からもＮＥＣ、住友商事など世界４９カ国の企業６０社が出資している。（時事）
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音楽再生機能付き携帯電話を開発 三洋電機 9:33p.m. JST August 21, 1999
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| 三洋電機は２１日、インターネットなどで流れる音楽を記録し、プレーヤーとして使える機能を持つ携帯電話を開発したことを明らかにした。ネット配信の音楽を再生する携帯型プレーヤーは続々登場しつつあるが、携帯電話に機能をまとめてしまう狙い。著作権保護などの課題が残るため、商品化はまだ先だが、将来の携帯電話の目玉機能として期待している。
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| プレーヤー付き携帯電話は、「ＭＰ３」などの音声圧縮技術を使ってネット配信される音楽を小型メモリーカードや内蔵の半導体に記録し、再生する。ヘッドホンを携帯電話につなげて聴くと、「高音質の音楽が再生できた」としている。将来は無線で配信されることになる音楽も受信できるという。
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| 携帯電話はインターネットに接続したり、生活情報、ゲームなどの様々な情報を受け取ったりする端末になっており、三洋は「将来は携帯電話１台で音楽や映像も楽しめる」としている。一方、音楽ソフトを複製して勝手に流す不正なネット配信も多く、商品化には「著作権保護や配信環境が整う必要がある」としている。
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米イリジウム、連邦破産法適用を申請 事業は継続 0:54p.m. JST August 14, 1999
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| 人工衛星を巡らして世界中で通話ができる衛星携帯電話事業を展開する米イリジウムは１３日、日本の会社更生法に相当する米連邦破産法１１条の適用をデラウェア州の米破産裁判所に申請した、と発表した。同社は、約１５億ドルの債務の支払いが返済期限内にできず債務不履行に陥っており、裁判所の管理のもとで財務の再建を進める一方、事業は継続するとしている。
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| イリジウムのリチャードソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「申請は事業の再構築に向けた交渉をまとめるうえで最も効果的方法であり、一連の手続きを通じてイリジウムがより強固な企業になると確信している」との声明を発表し、今回の申請が金融機関や株主の支持を得ていることを強調した。また、最大の出資者である米モトローラも、再建に向けて協力する方針を表明し、再建案は３０日以内にまとめられるとの見通しを示した。
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| イリジウムは１９９８年秋、６６個の通信衛星を使って地球全域をカバーする携帯電話事業をスタートさせた。しかし、競合する携帯電話の品質が向上したことに加え、イリジウム用の端末機が入手しにくい地域がある、などの事情が重なって加入者は想定を下回り、苦しい経営を迫られていた。
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| 米イリジウムが会社更生手続きに入ったのを受けて、日本で衛星携帯電話サービスを手がけている日本イリジウムと同社の筆頭株主であるＤＤＩは１４日午前、東京都内で記者会見し、「日本でのサービスが影響を受けることはない」と、引き続きサービスを提供していくことを強調した。また、米イリジウムの再建に伴う資金援助の要請などがあれば応じる方針を明らかにした。
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| ＤＤＩグループの日本イリジウムは、米モトローラに次ぐ米イリジウムの第２位株主で約１１．２％（約２億１０００万ドル）を出資している。
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| 記者会見したＤＤＩの奥山雄材社長は「衛星携帯電話事業の将来性は依然として大きく、撤退するつもりは毛頭ない」と強調。「（米イリジウムの借入金に対する）債務保証などない」と述べ、追加出資についても「ネットワークの整備も済んでおり、数十億円程度で済むだろう」として、経営への影響を否定した。
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| イリジウムサービスの日本国内での加入数は、携帯電話とページャー（ポケベル）２７００台にとどまっており、２０００年３月末の目標の計５万台と大きく隔たっている。
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携帯・ＰＨＳの加入数が「一般」上回る勢い 01:10a.m. JST August 07, 1999
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| 携帯電話と簡易型携帯電話（ＰＨＳ）の加入が、７月末であわせて５０００万台を突破。ＮＴＴの一般加入電話の契約数を今年度中にも上回りそうな勢いだ。
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| 郵政省の６日の発表によると、携帯電話（自動車電話を含む）が４４８０万８０００台、ＰＨＳは５７１万台で、あわせて５０５１万８０００台となり、５０００万の大台を突破した。人口でみた普及率は３９．９％で、ほぼ５人に２人が持っている計算になる。一方、ＮＴＴの一般加入電話の契約数は３月末で約５８００万件にまで落ち込んでいる。総合デジタル通信網（ＩＳＤＮ）に移っていることや、単身世帯で一般の電話をつけず携帯電話で済ます例が増えているため。日本の移動電話サービスは１９７９年、電電公社（現ＮＴＴ）が自動車電話の形で開始した。加入数は９３年末でも約２００万台と伸び悩んでいた。
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| しかし、９４年に端末売り切り制が導入され、その後の通信料金の引き下げや端末の小型化などで人気が爆発。ポケットベルに代わる若者層のコミュニケーションの道具として浸透したこともあり、９６年２月に１０００万の大台に乗ったあと、８カ月ごとに１０００万台ずつ増えて９７年６月には３０００万台に達した。
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| その後、４０００万台までに１年、５０００万台にはさらに１３カ月かかるなど伸び率はやや鈍ってきてはいる。しかし、最大手のＮＴＴ移動通信網（ドコモ）グループが始めたチケット予約や銀行振り込みなどもできる情報サービス「ｉモード」や、日本移動通信（ＩＤＯ）とＤＤＩセルラーグループによる高音質の新方式携帯電話「ｃｄｍａＯｎｅ」（シーディーエムエー・ワン）など、今年になって各社が新しいサービスを強化。
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| 対応した機種の売れ行きが好調なことに加え、中・高校生を中心に携帯端末を使った文字メールのやりとりが人気となって携帯電話の加入は、７月だけでも約８６万台増加。２００１年にも大容量通信ができる次世代携帯電話が導入されることから、市場はさらに拡大しそうだ。
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携帯電話、同じ電話機・番号が海外で利用可能に ＩＤＯ 7:35p.m. JST August 06, 1999
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| 日本移動通信（ＩＤＯ）とＤＤＩセルラーグループは、共同で全国展開している新方式の携帯電話「ｃｄｍａＯｎｅ」（シーディーエムエー・ワン）で、国内で使うのと同じ携帯電話機と電話番号がそのまま海外で利用できるサービスを始める。第１弾として、１２月にも韓国と香港でサービスを開始。あわせて、国内外で併用できる新機種を発売する。２０００年４月には米国、同８月にはカナダと、シドニー五輪の開催にあわせてオーストラリアに対象地域を拡大する方針だ。
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| 衛星を使ったサービス以外で、日本国内の携帯電話機が海外でそのまま使用できるサービスは初めて。両陣営は業界最大手のＮＴＴドコモ追撃に向けたサービスの一つにしたい考えだ。
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| 国内の携帯各社はドコモが中心になって開発した日本独自の「ＰＤＣ方式」を採用しているため日本以外で電話機は使えなかったが、ｃｄｍａＯｎｅは３０カ国以上で採用されている国際規格。サービスに対応した機種を持った利用者が海外にいる場合でも「０９０」で始まる国内と同じ番号をダイヤルするだけで通話できるようにする。
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| サービス料金は未定だが、電話機の価格は国内専用のものより、数千円程度高くなる見通し。両陣営は海外出張の多いビジネスマンや長期滞在型の観光客などを狙って、サービス対象地域を順次、拡大していく予定だ。
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携帯電話の顧客情報が流出？ 東京デジタルホン 11:50a.m. JST July 31, 1999
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| 「Ｊ―ＰＨＯＮＥ」のブランド名で知られる携帯電話会社の大手「東京デジタルホン」（本社・東京都新宿区）の顧客情報リストの一部が、流出した疑いが強いことがわかり、同社で内部調査を始めた。
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| 同社によると、流出した疑いがあるのは首都圏などの顧客約１５０人分の名前や住所、携帯電話番号などが記載されたリスト。今月下旬に都内の企業にリストが持ち込まれたという。
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| 同社は「まず事実関係の把握に努めたい」と話している。
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| 同社は、人気女性タレントを起用したＣＭで若い女性らの人気を集め、累計加入台数が今月末に２００万台を突破した。
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| 電話会社の顧客情報流出は今年になって相次いでおり、５月にＮＴＴ姫路営業支店の元社員が情報を外部に流した見返りに現金を受け取ったとして収賄の疑いで逮捕されたほか、７月にはＮＴＴとＮＴＴドコモの顧客情報が大量に流出していたことが発覚した。
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携帯電話 「傍受」は困難山積み 9:27p.m. JST July 10, 1999
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| 通信傍受（盗聴）法案が想定する携帯電話の傍受とはどのような方法で進められるのか――。国会でも議論されていなかったが、実は、一般の有線電話を傍受するように簡単ではないようだ。携帯電話の場合も交換機のある施設で傍受することになるというが、持ち主が通話しながら移動できるため、一つの交換局で傍受し続けることが可能とは限らない。デジタル信号を音声に変換する新たなソフトも必要だという。
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| ６月末の時点で、携帯電話・ＰＨＳの加入数は４９７０万台にのぼり、前年に比べ約１０００万台も増えた。犯罪に使われる例も目立つ。しかし、これまでの法案審議は、もっぱらＮＴＴの一般加入電話を想定したものだった。
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| 携帯電話を傍受する方法が国会で初めて論じられたのは、９日の衆院法務委員会。この場で、天野定功・郵政省電気通信局長は「携帯電話が特定のエリアで使われる場合は、そのエリアを受け持つ交換局で傍受することになるかと思うが、対象の回線を短時間で特定するのは難しいと聞いている」と答弁した。
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| 有線電話と携帯電話の交換機の仕組みは、大きく違う。有線電話は、エリアを管轄するＮＴＴの交換機にその電話番号の回線が割り当てられている。しかし、携帯電話の場合、どのエリアの交換局を経由するのかは、利用者の居場所によって当然変わってくる。
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| ＮＴＴドコモによると、こうした加入者交換局は市区町村に１カ所程度あり、１台の交換機に数百―数千回線分の容量がある。仮に携帯電話の持ち主の居場所がわかっても、数千回線分のデジタル信号の束から特定の番号の通信を取り出すには時間がかかる。そのうえ、他のエリアに移動すれば別の交換局に通話チャンネルが切り替わるため、元の交換局からは傍受できなくなる。他の携帯電話会社も、基本的には同じ仕組みだという。
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| こうした点について、法務省は「事前に立ち回り先を調べておいて、複数の交換局を指定して何通か傍受令状を請求する」と説明する。
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持ち歩けるテレビ電話 京セラがＰＨＳ新発売 9:19p.m. JST May 17, 1999
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| 京セラは１７日、会話をしながらリアルタイムで画像のやりとりができる簡易型携帯電話（ＰＨＳ）端末、ビジュアルホン「ＶＰ―２１０」を７月末に発売すると発表した。
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| 本体に内蔵したカメラで話し手の顔などを撮影、同じ端末を持っている仲間同士で、音声と同時に毎秒２コマのカラー画像の送信ができる。画像受信用に、４０×３０ミリの液晶画面を搭載した。
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| また、ＤＤＩポケット電話グループのＰＨＳ網を利用して一般のパソコンとも画像つき電子メールのやりとりができるほか、撮影した画像を２０枚まで記録、液晶上に表示できる「デジタルカメラ」の機能も備えている。
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