|
| 2005/09/17 The Sankei Shimbun
|
| 有害な化学物質や農薬による生態系破壊や健康被害を国際協力で防ごうと、国連が初めてまとめた行動計画案が１７日、明らかになった。
|
| 化学物質の影響を受けやすい子供の健康被害を減らすための対策を２０１０年までにまとめることや、日本で今年問題になったアスベスト（石綿）の０７年までの使用全廃を目指すことなど、２８８項目に及ぶ包括的な計画。先進国では使われなくなったＤＤＴなど有害な農薬が依然として使われるなどで、発展途上国に化学物質汚染が拡大したことに対応し、途上国への資金や技術援助の充実を強く進める。
|
| 来年２月に国連環境計画が主催してドバイで開く閣僚級会合で、計画の着実な実行をうたった閣僚宣言とともに採択し、各国に実行を求める方針。原則的に強制力はないが、日本も子供に重点を置いた対策の強化や途上国支援などの対応を迫られることになる。
|
| 行動計画づくりは、国連などが進める「国際化学物質管理のための戦略的アプローチ」（ＳＡＩＣＭ）の一環。「子供の健康と化学物質の安全性」「職業安全衛生」「リスク評価」など項目ごとに、各国が実行すべき対策を年限付きで定めた。
|
| 各国政府は、子供に焦点を合わせた化学物質の影響評価を１０年までに行い、被害の軽減や防止のための指針を策定。生物の体内に蓄積しやすい化学物質や内分泌かく乱化学物質（環境ホルモン）などについては、代替品の開発と使用を進め、アスベストは０７年までの使用全廃を目指す。
|
| また、有害な廃棄物が出ないように工場などの生産過程を改良することや、企業による毒性情報の公開、有害な農薬の使用量の削減などを促進。違法な化学物質の国際取引の摘発を強化する。
|
| 閣僚宣言案は、行動計画の着実な実行のほか、化学物質の生産から廃棄までの全段階を通じた管理の必要性などを強調している。（共同）
|
|
|
| 2003年03月20日 asahi.com
|
| 環境中に放出された有害な化学物質量の初の全国集計（０１年度分）を、環境省と経済産業省が２０日発表した。指定された３５４物質の年間総排出量は９０万トン。このうち１２の発がん性物質は２万トン、発がん性の疑いが指摘されている９８物質は３５万トンにのぼった。排出された化学物質がすべて生物に取り込まれる訳ではないため、環境省は直ちに健康被害に結びつく数値ではないとみているが、今後、各物質の量などから環境基準を検討する。
|
| 「特定化学物質の把握と管理・促進法（ＰＲＴＲ法）」に基づき、指定物質を一定量以上を扱う事業所に、その物質を環境中に出した量（排出量）と、廃棄物として事業所の外に出した量（移動量）の届け出が０１年度か義務づけられた。
|
| 届け出対象は４５業種で、指定物質を年間５トン（発がん物質は０．５トン）以上扱う従業員２１人以上の事業所。全国で３万４８３０あり、総排出量は３１万トン。９割は揮発による大気中への発散で、溶剤原料のトルエン（１３万トン）、キシレン（５万トン）、金属洗浄に使う塩化メチレン（３万トン）が多い。業種では化学工業、自動車、プラスチック製品メーカーが排出量の半分近くを占め、都道府県では（１）愛知（２）静岡（３）埼玉（４）茨城（５）神奈川の順に多かった。
|
| 総移動量は２１万９０００トンだった。
|
| 一方、届け出義務のない小規模事業所や、家庭、交通機関などからの排出は、政府が総量５９万トンと推計した。
|
| 指定物質のうち、政府が発がん性を認めているヒ素・同無機化合物、石綿など１２は、届け出・推計合わせて２万トン。また国際機関が発がん性の疑いを指摘しているエチルベンゼン、塩化メチレンなど９８物質は計３５万トン排出されていた。
|
| データのまとめは環境省、経済産業省のホームページに掲載され、請求すれば、有料（１０９０円）で全データも入手できる。
|
| ◇
|
| ＜ＰＲＴＲ法＞ 化学物質の排出・移動量（Pollutant Releace and Trancefer Register）の届け出を義務付ける制度。４５業種で指定物質を年間５トン（発がん物質は０．５トン）以上扱う従業員２１人以上の事業所が対象で、届け出データは環境省か経済産業省に請求すれば、有料（１０９０円）ですべて公開される。届け出違反には、会社名の公表や過料（２０万円以下）などペナルティーがある。０３年度からは対象が扱い１トン以上に広がる。
|
|
| 2003年01月31日 The Sankei Shimbun
|
| 松下電器産業（大阪府門真市）は３１日、有害物質のポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）を使ったコンデンサーなどの機器が、グループ会社の大阪、京都、島根の３府県の計５工場・跡地で埋設されていることが判明したと発表した。
|
| 同社によると、豊中工場（大阪市）と、松江松下電器松江工場（松江市）のそれぞれ１０カ所、５カ所で埋設され、土壌と地下水から汚染を検出した。敷地外に汚染が広がる可能性はないという。高槻工場（大阪府高槻市）、長岡工場（京都府長岡京市）でもそれぞれ１カ所、３カ所で埋設されているが、汚染は検出されず、塚本工場跡地（大阪府門真市）は場所を確認中という。
|
| 同社グループはＰＣＢ対策として、２月１日付で土地環境対策委員会を発足させ、２０１６年７月までに汚染土壌の浄化など処理を行うとしている。
|
| ポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ） 有機塩素化合物の一種。絶縁体として広く使われたが、日本ではカネミ油症事件を契機に１９７２年に製造、販売が禁止された。人体への強い毒性があり、発がん性や内分泌かく乱化学物質（環境ホルモン）としての作用も疑われている。環境中で分解されにくいことから、世界各地で深刻な汚染の影響が続いている。
|
|
トヨタと日立が環境ビジネスで提携、新会社2001.02.08(22:02)asahi.com
|
| トヨタ自動車と日立製作所は８日、共同出資で環境情報サービスの新会社を３月に設立すると発表した。工場などで使用している化学物質の管理技術などを、インターネットを使って提供する。今年４月から施行される「特定化学物質の把握と管理・促進法」（ＰＲＴＲ法）で、企業が排出する化学物質の量の報告が義務づけられるため、ビジネスチャンスがあると判断した。
|
| 新会社は「エコ・リサーチ」（本社・名古屋市、資本金１億円）で、トヨタが５１％、日立が３９％を出資、残りをデンソーや関西ペイントなどが出資する。
|
| 材料や製造工程を入力すれば、排出する化学物質を自動的に割り出せるシステムなどを販売する。自社で管理システムを構築しなくて済み、専門家の少ない企業でも資料作成の負担が軽減できるなどの利点がある。
|
| トヨタ、日立の両社はこうしたシステムについてのビジネスモデル特許をもっており、両社が蓄積してきたノウハウや技術を融合させて販売する。日立は日産自動車との結びつきが強いが、トヨタのシステムを日立が担当したことがきっかけで、トヨタ側が共同ビジネスの展開を持ちかけたという。
|
|
化学物質管理促進法案が参院で可決 8:02p.m. JST July 07, 1999
|
| 工場・事業所から排出される化学物質の量を国に報告、公表する特定化学物質排出量の把握・管理促進法案（ＰＲＴＲ法案）が参議院本会議で賛成多数で可決され、成立した。２００１年から施行される。２００―３００の化学物質を指定し、事業者は、年間の排出量と廃棄物への移動量を都道府県を経由して国に届け、環境庁と通産省が業種別、地域別にまとめて公表、個別事業所のデータも請求すれば開示される。環境庁は法律の施行に備えて今秋、東京都、神奈川県、愛知県、北九州市など約１０都県市で大規模なパイロット事業を行う。
|
| ＰＲＴＲは、個々の事業所が化学物質を大気や排水にどの程度排出しているかを推定、公表することで使用量や排出量を自主的に削減する制度だ。米国、カナダ、オランダ、フランスなど欧米で導入されている。
|
| 政府案では、事業所は所管官庁に報告し、自治体は関与しないことになっていたが、公明党が修正案を提案、都道府県を経由させて所管官庁にあげることになった。自治体は窓口での受け付けだけでなく、事業所への指導もできる。
|
| しかし、所管の省庁は業種ごとに通産省、厚生省、大蔵省などに分かれており、自治体にとっては煩雑な作業が伴う。自治体からは「環境庁と通産省を報告先として一本化した方がいい」との意見が出ていたが、所管省庁側が権限の縮小になることから抵抗した。
|
| 企業秘密としてデータを非公開にするかどうかは所管省庁が決め、事業所は直接、省庁に報告、化学物質の名前は出さず分類のグループ名で出す。また、個別事業所のデータは環境庁などに請求すれば開示される。対象事業所は従業員が数十人以上の規模で２万―３万社を予定している。
|
| 環境庁はＰＲＴＲの本格実施に向けて１９９７年度から神奈川県と愛知県の一部地域でパイロット事業を実施してきた。同庁はさらに規模を拡大、今秋に新潟県、宮城県、広島県など約１０都県市で数千事業者を対象に実施する。
|
|
化学物質管理法案を決定1999年3月15日 19時53分(共同通信社)
|
| 政府は15日の事務次官会議で、ダイオキシンなど有害化学物質の管理を進めるため、環境汚染物質排出・移動登録制度（ＰＲＴＲ）の法案を決めた。
|
| 特定化学物質排出管理促進法案で、現在把握されていない有害化学物質の排出実態を明らかにし、削減につなげる狙い。
|
| 16日に閣議決定し国会に提出。今国会で成立すれば、2002年から排出実態のデータが公表される。
|
| 化学品審議会 安全対策部会・リスク管理部会合同部会(中間報告)平成１０年９月
|