TOPIC No.３-２０ 鯨/捕鯨

01.	捕鯨とクジラ保護 by YAHOO!ニュース
02.	クジラTOPICS
03.	クジラ　byフリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
04.	捕鯨ライブラリー
05.	調査捕鯨(Scientific Whaling) by捕鯨ライブラリー
06.	国際捕鯨委員会（International Whaling Commission)
07.	(財)日本鯨類研究所(The Institute of Cetacean Research)
08.	日本捕鯨協会
09.	日本海の鯨たち　by日本海セトロジー研究会
10.	鯨が増え過ぎて生態系を破壊する「反捕鯨」の大嘘/環境保護運動の育成は「新道徳武装」CIA謀略だった！byWeb雑誌"I.eye.愛"(aiaiai!)　憎まれ愚痴
11.	抗議文 byGREENPEACE Japan
12.	北太平洋東部の大型のセミクジラが数十頭程度にまで減少(2001年12月03日) byエコロジーシンフォニー

密輸鯨肉提供で書類送検　韓国人店長、和歌山で購入 2010年06月21日　中国新聞ニュ−ス

【ソウル共同】韓国警察当局は２１日、和歌山県太地町から鯨肉を韓国にひそかに持ち込み客に提供したとして、ソウル市内の日本料理店の韓国人店長（４３）を野生動植物保護法違反容疑などで書類送検したと発表した。

警察当局によると、韓国ではクジラの密漁はたびたび摘発されているが、海外からの鯨肉密輸の摘発は初めて。

調べでは、店長は２００６年１１月から今年４月にかけ、太地町内で購入した鯨肉計３０キロを密輸した疑い。現地で真空パックされた鯨肉を買って旅行用トランクに詰め込み、税関検査もそのまま通過していた。

韓国では定置網などに偶然かかって死んだ「混獲・座礁クジラ」の肉の販売は認められているが、輸入は違法だ。

この事件は、同店の鯨肉の一部が日本の調査捕鯨で捕獲されたものである可能性が高いとして、韓国の非政府組織（ＮＧＯ）「環境運動連合」が捜査を要請。警察当局が４月中旬に同店を家宅捜索して鯨肉を押収し、ＤＮＡ鑑定の結果、韓国沿岸ではない海域で捕獲されたミンククジラなどのものと判明した。

韓国にも捕鯨再開認めよ　ＩＷＣ議長提案の修正要求 2010年06月19日　中国新聞ニュ−ス

【ロンドン共同】韓国政府は１８日、モロッコで２１日に始まる国際捕鯨委員会（ＩＷＣ、８８カ国）年次総会で協議される日本の沿岸捕鯨の再開容認などを盛り込んだＩＷＣ議長・副議長提案に対し、韓国も捕鯨が再開できるよう修正を求める文書を提出した。

韓国が捕鯨の再開に固執すれば、ただでさえ難航必至の捕鯨国と反捕鯨国のコンセンサスに基づく妥協案採択は一層厳しくなりそうだ。

文書は「捕鯨は韓国の歴史と伝統の欠かせない一部」とした上で、日本やノルウェーなど現在捕鯨を行う３カ国にのみ今後１０年間、限定的な捕鯨を認める同提案は「事実上、韓国の捕鯨再開の機会を閉ざす」と主張。このままでは同提案は承認できないとして、３カ国以外にも捕鯨を認めるよう修正を求めた。

豪、調査捕鯨廃止求め日本提訴　国際司法裁に 2010年05月31日　中国新聞ニュ−ス

【ブリュッセル共同】オーストラリア政府は３１日、南極海での日本の調査捕鯨をやめさせるため、国際司法裁判所（ハーグ）に日本を提訴した。国際司法裁から、在オランダ日本大使館に同日、提訴の連絡が入った。

反捕鯨各国から批判を浴びている日本の調査捕鯨問題は、国際法廷に持ち込まれた。

オーストラリアは国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）に対し、「南極海での５年以内の捕鯨廃止」を提案しており、国際司法裁に対しても、同様の主張を行うとみられる。

日本政府は提訴を受け、裁判に応じてオーストラリアの主張に法廷の場で反論していくかどうかの判断を迫られる。

オーストラリアのスミス外相は２８日に声明を発表、ＩＷＣでの交渉で同国が求める捕鯨廃止に向けた合意が得られる見通しが困難になったことを理由に、法的手段に踏み切ると表明していた。

日本の調査捕鯨は、研究目的の捕鯨を認める国際捕鯨取締条約第８条が根拠。だが、オーストラリアは「日本の捕獲数はあまりにも多く条約の趣旨から逸脱している。調査の名を借りた商業捕鯨だ」と非難している。

シェパードの船と調査捕鯨船が衝突、抗議船に1メートルの裂け目 2010年02月07日 財形新聞

第3勇新丸左舷船尾から衝突するボブ・バーカー号「（財）日本鯨類研究所 提供」

水産庁の発表によると、日本時間の6日午後1時ごろ、妨害行為を繰り返している、反捕鯨活動の米環境保護団体・シー・シェパード（Sea Shepherd Conservation Society）のボブ・バーカー号(Bob Barker）が南極海で調査捕鯨を行っている調査捕鯨船団の「第3勇新丸」（742トン）と衝突したと発表した。接触された「第3勇新丸」は船体の手すりが曲がり、乗組員にもけがはないもよう。

日本の船団に対し、化学薬品の入った瓶を投げようとシーシェパードの抗議船「ボブ・バーガー号」が急接近、調査船団の「第3勇新丸」はこれを避けようとしたが船尾に接触され船体の損傷は軽微だった。ボブ・バーカー号の船体に約1メートルの裂け目が生じたが、負傷者はなかったという。

一方シーシェパード側は、「第3勇新丸」が、「故意にボブ・バーガー号に衝突した」と発表した。

また日本時間の6日午前3時ごろ反捕鯨団体「シー・シェパード」の抗議船「ボブ・バーカー（BB）号」から、調査母船「日新丸」（8044トン、小川知之船長）がレーザーとみられる緑色の光線を照射されるなどの妨害を受けた。

【土・日曜日に書く】シンガポール支局長・宮野弘之　反捕鯨　再び豪選挙の争点に 2010.02.07　MSN産経新聞

≪初めての本格調査≫

日本の調査捕鯨に反対するオーストラリア、ニュージーランド両国政府による調査船が２日、ニュージーランドの首都ウェリントンを出港した。鯨を捕獲しなくても生態は調べられることを実証すべく、両国とフランスの科学者の計１８人が６週間にわたり南氷洋で調べる。豪、ニュージーランド両国はデータを国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）に示し、調査捕鯨の見直しを求める方針だという。両国は本格的な鯨の生態調査は行ったことがなかっただけに、これが今後、データに基づき議論する契機になるものと期待されるのだが…。

出発に先立ち、ニュージーランドのマップ科学技術相は「厳密で科学的な研究は鯨の殺害を必要としない」と強調。オーストラリアのギャレット環境相も「科学の名の下に捕鯨を正当化することは絶対に認められない」と述べた。

調査方法は、小型の器具を使って肉片を採取して鯨のＤＮＡを調べるほか、発信器を撃ち込んで衛星で、あるいは音響装置で、追跡し、洋上で目視によって観察し、糞（ふん）も採取するといったものだ。

これらの調査で鯨の食習慣や個体数、群れの構成などが分かるという。両国は今回の調査結果を、６月にモロッコで開かれるＩＷＣの年次総会で加盟各国にデータとして提示し、日本の調査捕鯨は不必要だと訴える方針だという。

実は、このような「非致死的調査」は日本も調査捕鯨と並行して長年、行ってきた。ただ、捕鯨関係者によると、鯨の年齢やエサ、オキアミ以外にどんな魚をどれだけの量、食べているのかなどを正確に知るには、捕獲して内臓を調べることが必要だという。また、体内に観察装置を撃ち込むことや目視で数を計測することも、捕鯨の経験がないと難しいという。

両国をはじめとする反捕鯨国の科学者には、日本側としても調査捕鯨船に乗ることを提案してきたものの、例えば両国の場合、乗船することは調査捕鯨を認めることになるとして、拒んできた。ちなみに、ギャレット氏は今回の調査にあたっては、日本を含む各国に対し参加を促したとしている。

≪法的措置が焦点に≫

オーストラリアは、ＩＷＣの科学委員会が十数年も前から、ミンク鯨などの個体数は十分あると認めているにもかかわらず、すべての鯨が絶滅の危機にあるとか、「鯨は人間と同じ知能を持っている」（ギャレット氏）などと、捕鯨反対運動を繰り返してきた。

１月初めに起きた反捕鯨団体、「シーシェパード」による日本船への体当たり事件をめぐっては、さすがに同国でもシーシェパードを批判する声が上がったが、調査捕鯨への反対世論は根強く、法的措置を取ってでも中止に追い込むよう求める声も高まっている。

世論に弱いのは、どこの国の政治家も同じだ。特に、オーストラリアでは前回総選挙で、当時野党だったラッド現首相が、国際法廷に訴えてでも日本の捕鯨を中止させると公約したものの、政権獲得後は手を付けてこなかった。

国際法の専門家で、西シドニー大学法科大学院のフリーランド教授は、「国際司法裁判所への提訴は逆に、オーストラリアの国益を損なう可能性がある」と語る。

オーストラリアは、日本の調査捕鯨は南氷洋の同国排他的経済水域（ＥＥＺ）内で行われており、国際法違反だという立場だ。同国のＥＥＺは南極の同国領を根拠としているが、南極の領有権自体、国際的には認められていない。

フリーランド教授は「もし日本が提訴を受け入れて裁判となっても、日本はオーストラリアの南氷洋でのＥＥＺの審理も求めるだろう。仮に、オーストラリアのＥＥＺが国際法上、認められないということになれば、鯨だけでなく、他の漁業や資源獲得にも大きな影響が出る。捕鯨問題は話し合いによる解決しかない」と指摘する。ラッド首相は、前回総選挙で世論受けを狙って行った公約が、いざとなると、自国の不利益になると分かって、動けずにいるわけだ。

≪野党が方針転換≫

だが、反捕鯨の世論の高まりに、「捕鯨は、日本との通商関係を壊すほど重要な問題ではない」としていた野党、自由党のアボット党首が姿勢を転換して、首相に公約を履行して日本を国際司法裁に提訴するよう要求し始めた。

最新の世論調査では、ラッド首相の支持率にアボット氏が４ポイント差にまで迫っている。総選挙は早ければ８月とも予想されており、日本の調査捕鯨問題が、その争点のひとつとなるのは確実である。

オーストラリアでは、内容はともあれ科学的調査の実施までたどり着いたが、将来予想される世界的な食糧危機への対応を含め、捕鯨をめぐる冷静な議論ができるようになるのは当分先のようだ。（みやの　ひろゆき）

オランダが船籍法改正案を提出　反捕鯨船問題で日本が要請 2010/02/05 47News【共同通信】

【ブリュッセル共同】米環境保護団体「シー・シェパード」が保有するオランダ船籍の抗議船が日本の調査捕鯨をたびたび妨害している問題で、オランダ政府は５日までに、抗議船の船籍はく奪を可能とする船籍法の改正案を議会に提出した。

日本政府の度重なる要請を受け、重い腰を上げた形だが、捕鯨反対論が根強いオランダの議会は慎重な構えを見せており、法案成立の見通しは不透明だ。

１月２１日に議会に提出された改正法案は、船舶が「他の船舶、乗組員や積み荷に危害を加えたり、オランダと他の諸国の関係に悪影響を及ぼす行動をした場合」に、政府が交付した船舶国籍証書をはく奪すると規定。

議会への提案説明で政府は、シー・シェパードのオランダ船籍の抗議船「スティーブ・アーウィン号」が日本の調査捕鯨船に衝突したり、薬品を投げ込むなどした妨害活動が法改正の背景にあると指摘。一方、船籍はく奪は警告が聞き入れられない場合の「最終手段」で、船舶所有者との協議を優先するとしている。

１９２６年制定の船籍法は、はく奪の対象を海賊行為や奴隷輸送、オランダを軍事衝突に巻き込む行動に限定している。

捕鯨妨害、調査に協力を＝岡田外相 2010/02/04　時事ドットコム

岡田克也外相は４日、ニュージーランドのグローサー貿易相と外務省で会談した。米国の反捕鯨団体「シー・シェパード（ＳＳ）」による日本の調査捕鯨船への妨害活動について、岡田外相は「極めて危険な行為で、断じて許すことはできない」と批判。先月発生したＳＳの小型高速船「アディ・ギル号」と「第２昭南丸」の衝突の調査に協力を求めた。

グローサー貿易相は「暴力的な抗議活動には反対であり、調査にも協力したい」と応じた。ニュージーランドは、アディ・ギル号の船籍国。　（

「クジラ殺さぬ調査船」出港　捕鯨反対の豪政府など実施 2010年02月02日　asahi.com

【シンガポール＝塚本和人】南極海でのクジラの生態調査を実施するため、オーストラリアとニュージーランドの両政府による調査船が１日、ニュージーランドのウェリントンを出港した。豪南極局によると、両国とフランスの専門家計１６人が乗り込み、６週間にわたって生体組織検査や音響調査などを進める。

日本の調査捕鯨に反対している豪政府は２００８年に「クジラを理解するのに殺害する必要はない」との立場から独自の調査を提案。０９年に調査計画を協議する国際会議を開くなど準備を進めてきた。

豪州に再発防止への協力要請＝調査捕鯨の妨害阻止−農水相 2010/02/02 時事ドットコム

赤松広隆農林水産相は２日の閣議後の記者会見で、日本の調査捕鯨を妨害している反捕鯨団体シー・シェパード（ＳＳ）の活動拠点となっているオーストラリアのクリーン貿易相に対し、妨害活動の再発防止への協力を要請したことを明らかにした。要請は、１月３０日にスイスで開かれた世界貿易機関（ＷＴＯ）新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）をめぐる少数国閣僚会合に合わせて行った。

調査捕鯨船妨害：衝突のＳＳ船長から事情聴取　ＮＺ当局 2010年01月28日　毎日新聞

【ジャカルタ井田純】オーストラリアのＡＡＰ通信によると、ニュージーランドの海上保安当局は２８日、日本の調査捕鯨船と衝突した反捕鯨団体シー・シェパード（ＳＳ）のアディ・ギル号の船長から、衝突の経緯などについて豪西部フリーマントルで事情聴取した。ニュージーランドはアディ・ギル号の船籍国。豪当局も聴取を予定しているという。

アディ・ギル号は６日、南極海で調査捕鯨船団の調査船「第２昭南丸」と衝突、大破した。双方とも衝突の原因は相手側にあると主張している。

アディ・ギル号の乗組員は２８日、ＳＳ側の母船にあたるスティーブ・アーウィン号でフリーマントルに入港した。スティーブ・アーウィン号は、給油などを終えた後、再び調査捕鯨妨害のため南極海へ出港する予定という。

調査捕鯨の賛成派が85%、「商業捕鯨に結びつけたい」の声が最多 2010年01月27日 PJニュ−ス

【PJニュース 2010年1月27日】PJニュースが1月25日から1月27日にかけてライブドアのネットリサーチ上で行った『日本の調査捕鯨に賛成・反対?』と題した簡易世論調査の結果によると、「賛成」との回答が全体の85.0%にのぼった。投票数は234件だった。このうち「将来の商業捕鯨に結びつけたいから」が最も多く31.2%だった。一方、「調査研究の必要ないから」(5.6)や「自然環境破壊だから」(1.3%)など、調査捕鯨反対の声は全体の12.0%に留まった。

調査捕鯨賛成派からは「調査研究の目的の1つは、商業捕鯨の可能性を見ることであるはず。クジラは特別? 牛や豚や羊は? 主観的な感情だけで反対し、他国の文化を否定する。実力行使まで行うSS(シー・シェパード)は、まさに『環境』の名を借りたテロと同じである」などの意見が寄せられた。

一方、反対派からは「調査のためなら捕獲せずに観察すればよいでしょう。科学を駆使して、その結果を国際会議で冷静に議論すべきです」などの声があった。

(この調査はライブドアのネットリサーチ上で公募(オープン)型で行ったものです。このページにアクセスした誰でもが投票できます。一個人が複数のIDを取得して複数回投票してしまう、他人になりすまして投票してしまうなどの調査上の限界があり、統計学的な手法を採った正規の世論調査とは異なります。調査結果はあくまでも、限定された範囲で得られた参考としてご理解ください)。【了】

クジラの肉、在庫が余るのに調査捕鯨再開を目指すのはなぜか? 2010年01月27日 PJニュ−ス　 朝倉 創

【PJニュース 2010年1月27日】なぜシー・シェパードは日本の捕鯨船を攻撃するのか?を調べて行くといろいろと面白い事が分かって来る。日本が調査捕鯨で捕るクジラの頭数は、毎年の捕獲枠というのが決まっていて、それを目標に取っている。その目標値は

ミンククジラ=年間850頭+ー10%(最大935頭)、ナガスクジラ=50頭

合計985頭の捕鯨計画をたてている。

このように毎年1000頭近くの捕鯨を計画(2008年度は実際に679頭を捕殺)し、絶滅危急種のザトウクジラの捕殺計画までしていた。さすがにザトウクジラに対しては海外からの批判を受け計画を中止した。

この「調査」捕鯨に対してほぼ毎年、国際捕鯨委員会(IWC)から見直し勧告を受けている。そしてオーストラリアを始めとする反捕鯨国から国際的な非難を受けている。そんな非難を受けながら、なぜ日本は南極海まで行って捕鯨を続けるのか?

水産庁遠洋課の捕鯨班に問い合わせをすると、「商業捕鯨再開のために調査をしている」と言う。最終目的はビジネス、つまりクジラを殺してお金を得るためということだ。

水産庁遠洋課捕鯨班「クジラを食べたい人がいて、捕りたい人がいて、クジラもいる。需要、供給、資源が揃っているわけです。私どもはクジラを特別な生き物とは考えていません。他の魚と同じように南極海で捕れる資源だと思っています」

調査捕鯨で捕ったクジラは一部が標本として研究用に採取され、残りの部分から「商品」がつくられる。その商品である鯨肉の値段は、水産庁から調査捕鯨を委託される財団法人日本鯨類研究所が決め、共同船舶株式会社が各都道府県の卸売り市場に配分する。しかしいったい誰が買うのだろうか?僕は小学校の給食以来、クジラの肉は食べていない。

水産庁遠洋課捕鯨班に問い合わせると、福岡県や長崎県の北九州地方や山口県下関ではクジラの肉をよく食べていると言う。

問い合わせた水産庁捕鯨班によると年間のクジラ生産量は4000?4500トン。関東の人は知らないが、それだけクジラ肉の需要があるという。この量は、他の水産物と比べると桁違いに少ない。鯨肉ビジネスは年70億円規模のビジネスだと言う。(マグロは生産量24万5千トン、カツオは30万5千トン、サンマは20万トン)

水産庁捕鯨班の役人も仕事柄、クジラの赤身の刺身などをよく食べていると言っていた。鯨肉ベーコンなどは塩漬けにする手間などもあるから高いらしい。クジラやイルカの肉は、水銀の汚染度が高いと聞くので心配はないのかと言うと「南極海のクジラは、汚染度も少ないし、全ての魚が多少なりとも汚染されているので、それほど心配はしていない」と言っていた。

ただクジラの肉の在庫が余っているという指摘がある。

参照:クジラ肉在庫が過去最大レベルに昨年同月比1000トン増加

在庫が余っているのに商業捕鯨の再開を目指すとは、その採算を度外視したお役所的なビジネス感覚を疑った。それについて問うと

水産庁捕鯨班「クジラの在庫が増えているのは2006年度に捕獲量を増やしたためです。それにクジラはいつ捕れなくなるか分からないので、業者さんも在庫を抱える事が多いのです。ビジネスとしての採算も、今は調査捕鯨でコストがかかっているが、商業捕鯨が再開すれば効率化でコストも削減されビジネスとして儲(もう)かる。自分がやりたいくらいです」と答えていた。

捕鯨には国からも多額の融資がされている。そこに何か、政官揃ってメリットの少ない商業捕鯨再開を目指す理由があるような気がする。【つづく】

懐かしいクジラ給食「おいしい」　阪神百貨店でイベント 2010年01月23日　産経関西

大阪市北区の阪神百貨店で２２日、クジラに関する食文化や歴史について学ぶイベント「クジラ学校」が開かれた。講義の後、参加者はクジラ肉を使った“給食”を味わった＝写真。

食料品売り場で開催中のクジラ肉を安く販売する催しに合わせて行われ、昼の部には約６０人が参加。

調査捕鯨に携わっている共同船舶（東京都）の担当者が捕鯨の歴史やクジラの生態について説明。その後、兵庫県尼崎市のポン酢製造販売会社の社長がクジラ肉の調理法を紹介した。

給食の献立は、ハリハリ鍋、竜田揚げ、コッペパン、みつ豆など。参加者は「おいしい」などと言いながら口に運んでいた。

大阪市港区の主婦、清水網子さん（５３）は「子供のころ、クジラは庶民の味だった。お使いでクジラ肉のカツを商店街の店によく買いに行ったことが懐かしい」と話した。

毛髪から高濃度水銀　鯨肉食関連か　太地町の５０人調査 2010年01月22日　asahi.com

「捕鯨の町」として知られる和歌山県太地町で、鯨肉を食べる住民の毛髪から日本人平均の１０倍を超える水銀が検出され、一部で世界保健機関（ＷＨＯ）の安全基準を超えていることが分かった。北海道医療大などが住民５０人を調べた。鯨肉の水銀汚染は国内外で報告されており、長期間、食べ続けたことで、人体に蓄積された可能性が高い。環境省も全町民を対象に健康への影響がないか、調査中だ。

太地町は全国に５カ所ある小型捕鯨の拠点のひとつ。国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）が禁止していない小型鯨類を湾内に誘導して捕る追い込み漁が盛んだ。

北海道医療大の遠藤哲也准教授（中毒学）、第一薬科大の原口浩一教授（分析化学）らは２００７年１２月〜０８年７月に小学生から８０代までの町民５０人から毛髪を提供してもらい、水銀量を測定した。

この結果、月に１回以上、鯨肉を食べると答えた２８人の平均濃度は、２４．６ｐｐｍ（ｐｐｍは１００万分の１）で、日本人の平均濃度の１０倍以上だった。このうち、５０代以上の３人は、最高で６７．２ｐｐｍと、ＷＨＯが神経障害などを発症しかねない基準とする５０ｐｐｍを超えていた。震えなど水銀による健康被害とみられる症状がある人はいなかった。

食べるのが月１回未満という住民１１人の平均値は１５．５ｐｐｍ、全く食べない１１人は平均４．３ｐｐｍと、鯨の食習慣と密接な関連を示唆する結果だった。

国が９９〜０２年に全国の約８６００人を対象にした調査では、日本人の毛髪の平均濃度は約２ｐｐｍ。人が水銀を長期間とり続けると、循環器の異常や高血圧、不妊、免疫力低下などが起こる危険が報告されている。水俣病で発症した人たちの毛髪濃度は数百ｐｐｍの単位だが、妊婦や子どもでは、それ以下の値でも健康への影響が心配されている。

鯨の水銀汚染は国内外で報告されている。海洋に流れ出た水銀がプランクトンから魚、鯨へと食物連鎖の中で蓄積、濃縮されていくためだ。

太地町で売られていた小型鯨コビレゴンドウ２２検体の平均は９．６ｐｐｍで、国が流通させないよう求める魚介類の規制値の２０倍以上だった。

厚生労働省は０３年、鯨を多く食べる人や妊婦は鯨を食べる回数、量を減らすよう提案している。一方で、国内市場の半分程度を占め、オキアミを主食とする南極海のミンククジラは水銀の汚染度は低いと指摘している。

太地町の調査結果は、欧州の海洋汚染の専門誌電子版で発表された。

現在、環境省国立水俣病総合研究センターは太地町の要請で、全町民を対象に健康調査を進めている。（長崎緑子）

◇

太地町民の健康調査をしている環境省国立水俣病総合研究センターの岡本浩二所長の話　データが少ない現段階で、直ちに鯨肉の摂取を禁止する必要はないだろう。水俣病を発症した患者の毛髪水銀濃度は１００〜７００ｐｐｍ程度という調査があり、今回の調査対象の方はそれより、かなり低い。我々はいま、太地町の町民に対して、皮膚の痛覚や触覚などの感覚に障害が出ていないか調査中だ。早ければ今春にも結果をまとめたい。循環器系への調査も検討し、鯨肉などに含まれる水銀による健康への影響を科学的に明らかにしたい。

◇

立川涼・愛媛県環境創造センター所長（環境化学）の話　鯨やマグロなどを食べ続ければ、水銀が蓄積され、その濃度が高くなることはあり得る。今回、調査を受けた住民に震えなどの異常がないなら、直ちに危険とはいえない。水銀には複数の種類があり、水俣病など神経障害を起こすメチル水銀が蓄積しているか、詳しく調べる必要がある。毛髪の水銀濃度が高ければ、継続して注意していくべきだろう。

シー・シェパード船衝突、YouTubeで92万再生　各国ユーザー本音で論争 2010年01月21日　ITmedia　産経新聞

シー・シェパードの捕鯨抗議船と、日本の調査捕鯨団の監視船の南極海での衝突事故の映像がネット上で公開され、世界のネットユーザー間で議論が白熱している。

鯨殺反対、でもテロはダメ／南極海は豪州領ではない！／sea　chickenに改名したら

環境保護を標榜（ひょうぼう）する米団体「シー・シェパード（SS）」の捕鯨抗議船「アディ・ギル」号と、日本の調査捕鯨団の監視船「第2昭南丸」の南極海での衝突事故の映像がネット上で公開され、世界のネットユーザー間で議論が白熱している。SSの行為に対する批判が多数を占める一方、調査捕鯨に批判的な各国政府とは異なる見解を示す“本音トーク”や、それぞれのお国柄を反映したコメントもみられ、アクセスが殺到している。

動画投稿サイト「YouTube（ユーチューブ）」には事故があった6日以降、日本鯨類研究所が撮影した現場の映像やニュース映像が続々と投稿された。再生回数は多いもので92万回（20日現在）を超え、9500件以上のコメントが寄せられている。

お国柄反映

事故について、映像から「衝突直前、アディ・ギル号が第2昭南丸に向かって加速した」との見方が大勢。「映像が如実に示している。SSはテロリストだ」（独）、「鯨殺には反対だが、あの行動には賛同できない」（フィンランド）などSS擁護派が多い国からも否定的な声が相次いだ。当事者である日本のユーザーからは「人間よりクジラの命が大事なのか」など皮肉たっぷりのコメントもあった。

捕鯨自体については「中国人は猫、韓国人は犬、日本人はクジラ、そしておれはハンバーガーを食う。これが食習慣だ」（米）と食文化として理解する声が多い。

しかし、調査捕鯨の是非をめぐる議論は続いている。「日本は商業目的であることを認めてほしい」（米）、「われわれの海でクジラを殺すのは日本の文化ではないはずだ」（豪）との感情的な声に対し、日本側は「調査だ」「南極海は豪州領ではない」と反論している。

日本は格好の標的

調査捕鯨は現在、日本のほかアイスランドが実施。ノルウェーはミンククジラの商業捕鯨を行っている。にもかかわらず、SSによる日本船への攻撃が最近、目立っていることをとらえ、ある豪州ユーザーは「SSは、自らが人種差別主義者であることを証明したいのだろうか。他国も積極的に捕鯨をやっている。ただ、日本は礼儀正しく、戦わずにひくからターゲットになりやすいのだ」と冷静に分析している。

反捕鯨国の英国から「名前をsea chicken（海の臆病（おくびょう）者）に変えたらどうだ？」とコメントも。

これらの反応についてSSに電子メールで取材を申し込んだが、19日までに回答はなかった。

ひめわた、小髭も…日本の食文化クジラ肉を販売　阪神百 2010.01.20 SankeiBiz

「日本の食文化」クジラ肉。尾羽やヒゲなどを手に説明をする販売員＝２０日午前１０時２３分、大阪市北区の阪神百貨店（前川純一郎撮影）【拡大】

大阪・キタの阪神百貨店で２０日、低価格でのクジラ肉の販売が始まった。昭和５７年に商業捕鯨が禁止されて以降、なじみのない食材となりつつあるクジラ肉だが、「多くの人に食べてもらい、日本の食文化を伝えていきたい」としている。販売は２月２日まで。

店頭に並ぶのは、太平洋の調査捕鯨で捕獲されたイワシクジラやミンククジラ計１０トン。イワシクジラの赤肉１００グラムが税込みで１９８円など、通常より３〜５割程度安く販売する。珍味として知られる「ひめわた（食道）」や「小髭（歯茎）」もそろえた。

かつては、家庭や学校給食にも登場したクジラ肉だが、食べたことがない人も増えているため、同百貨店は江戸時代に書かれたクジラの調理法の解説書をアレンジしたレシピを配布し、買い物客に調理法を紹介した。訪れた京都府京田辺市の主婦、田中良子さん（７３）は「３０年ほど前まではよく食べていたので懐かしい」と話していた。

シー・シェパードが船籍偽装　ノルウェー、文書で抗議 2010/01/19 47News【共同通信】

【ロンドン共同】南極海で日本の調査捕鯨団の監視船、第２昭南丸と米環境保護団体シー・シェパードの抗議船アディ・ギル号が衝突した際、現場にいた同団体の別の船が不正にノルウェー国旗を掲げて船籍を偽装、同国外務省が文書で抗議したことが分かった。同省が１８日、共同通信に明らかにした。

この船はボブ・バーカー号（１２００トン）で、船籍国は不明。シー・シェパードは、調査捕鯨団を混乱させるためにノルウェー国旗を使ったことを認めている。同省は提訴など、これ以上の措置は決めていない。

ボブ・バーカー号は、もともと捕鯨船としてノルウェーで造られた。シー・シェパードはウェブサイトで「（調査捕鯨団は当初）捕鯨賛成派のノルウェーが支援船を送ったと考えたかもしれない。しかし、ノルウェー国旗が降ろされ、黒地に白どくろのシー・シェパード旗が揚がったとき、調査捕鯨団の興奮は失望に変わった」と書いている。

捕鯨船衝突「殺人未遂で立件を」シー・シェパードが要請 2010年01月14日　asahi.com

【シンガポール＝塚本和人】日本の調査捕鯨船団の監視船第２昭南丸と米国の反捕鯨団体シー・シェパード（ＳＳ）のアディ・ギル号が南極海で衝突した問題で、ＳＳの幹部は、第２昭南丸側が「故意に衝突させた」などとして、船長らを殺人未遂で立件するようニュージーランドの警察当局に求めたことを明らかにした。

ＳＳによると、アディ・ギル号がニュージーランド船籍であることなどから１２日に同国で訴えた。証拠保全のために第２昭南丸の船体を押収することなども求めたという。衝突時の状況を巡っては、双方で主張が異なっている。

シー・シェパードの活動費 どこから出ているのか 2010年01月13日　livedoorニュース / 提供：J-CASTニュース

日本の調査捕鯨船に攻撃を繰り返すなど、過激な行動が目立つ環境保護団体「シー・シェパード(SS)」。年間350万ドルもかかるといわれる捕鯨反対の活動費は、いったい誰が、何の目的で寄付しているのだろうか。

SSのホームページを見ると寄付を呼び掛けるページが登場する。「多くの方々の寄付でこの30年間クジラやイルカ、アザラシなど無数の命を救うことができた」とし、様々な寄付の方法を掲載している。具体的には、銀行引き落とし、クレジットカード、オンライン決済のほか、車両などの提供、SSが運営するネットショップでの買い物などを挙げている。

「大物」俳優やアーティストがずらり

AFPは2010年1月8日付けの電子版にシー・シェパードを支援する「エンタメ界の大物」という記事を掲載した。それによると、支援している有名俳優はショーン・ペン、ブリジット・バルドー、マーティン・シーンなど。ミュージシャンでは「ローリングストーンズ」のミック・ジャガー、「レッド・ホット・チリ・ペッパーズ」のアンソニー・キーディス。

抗議船購入のため500万ドルを寄付したのが元テレビ司会者ボブ・バーカー。2010年1月6日、日本の捕鯨調査船「第２昭南丸」と衝突した「アディ・ギル号」は、ハリウッドの実業家、アディ・ギルが資金提供した、と書かれている。

SSは以前、ホームページ上に支援企業の名前を掲載していたが、現在はなぜかそうしたページが見当たらない。支援しているとされる企業は、オーストラリアのビール会社やスポーツメーカー、健康食品メーカーなどの名前が挙がっているが、日本には関連法人が無いものが多い。

日本に支社があるのは、アウトドアファッション・用品の世界的メーカー「パタゴニア」と、ハンドメイドコスメ「ラッシュ」。 パタゴニア日本支社は2008年1月にJ-CASTニュースの取材に対し、「シー・シェパード」のサポートは今後も続けていく、とし、

「環境危機に警鐘を鳴らし、解決していく、という理念がSSと共通しているためで、(SS支援を)理解していただけるよう対応したい」

などと語っていた。

今でもサポートしているのかをパタゴニア日本支社に問い合わせてみたが、

「質問の内容を確認している状態で、いつ回答ができるかはお伝えできません」

と同社広報は話した。

「実態がわかれば支援企業は減るだろう」

一方、ラッシュジャパンは、イギリスとカナダの法人がサメやアザラシの乱獲防止キャンペーンに参加したことはあるが、日本法人はSSに対し寄付を行ったことはなく、世界各国の法人が独自の判断で行っている、と説明した。

このように、企業やセレブがSSの活動を支援することについて、調査船団を派遣している日本鯨類研究所は、SSの行為を本気で信じて支援しているのかどうかはわからない、と見る。欧米では環境保護や動物保護に参加することが一種のステータスになっていて、そうした団体に寄付すると名前が知られるため、一種「売名」にも使われる。ただ、10年1月6日に起きた衝突事故の映像が世界配信され、SSがどんな団体なのかを知る人も増えているため、

「企業は消費者の反応に敏感なので、SSの実態が明らかになれば支援を続けていくのは難しくなるのではないでしょうか」

と説明している。

調査捕鯨妨害　容認できない危険な行為 2010年01月12日　信濃毎日新聞

南極海での日本の調査捕鯨に対する抗議活動が今シーズンも激しさを増している。

米国の環境保護団体「シー・シェパード」によるものだ。昨年１２月から日本船のスクリューに絡ませるためにロープを海上に投入したり、乗組員に向けてレーザー光線のようなものを照射したりして妨害をしてきた。

先日、とうとう互いの船が衝突する事故が起きてしまった。日本船に大きな被害はなかったけれど、シー・シェパードの抗議船が破損し、けが人を出した。

衝突の原因については双方の言い分が食い違っている。厳密な調査が必要だ。

調査捕鯨については賛否があるとはいえ、日本は国際的な枠組みの中で合法的に行っている。シー・シェパードの抗議活動はあまりに乱暴、危険であり、容認できない。過去にも薬品入りの瓶を船に投げ入れ、日本人乗組員にけがをさせている。

シー・シェパードは、国際環境保護団体「グリーンピース」にいた人物が１９７７年に設立した。クジラなどの海洋生物保護を目的にしている。過激な行動と巧みなメディア戦略で支援者を増やし、存在感を増してきた。

最近も米国のテレビで活躍した有名な元司会者から多額の献金を受け、新たな高速船を導入している。装備の充実は、抗議活動をより危険なものにする危うさを秘めている。

国家間の火種となる恐れも出てきた。今回の衝突事故でオーストラリアでは反捕鯨感情が再燃。現地のマスコミも大きく取り上げ、国民の関心を集めている。野党は日本の捕鯨活動を監視するよう、政府に求めるなど、政治問題になりそうな気配すらある。

日本とオーストラリアの間で、国民レベルのしこりにならないようにしなくてはならない。両政府は事故原因も含め、危険な行為をなくすため、ひざを交えた話し合いをするべきだ。

捕鯨と鯨食は日本の伝統的な文化である。なんとか守っていきたい。それには国民と国際社会の支持と理解が必要だ。

調査捕鯨をめぐって重大なトラブルが発生すれば、国際的に思わぬ波紋を呼ぶ可能性もある。関係国の国民感情を刺激し、捕鯨ばかりか、ほかの遠洋漁業にも影響が出かねない。

無謀な抗議活動でも対応を誤れば、日本の漁業にとって逆風となることを忘れてはならない。日本政府には慎重な対応を求める。

「クジラ戦争」を過熱させるシー・シェパードの経済力−米メディア 2010/01/10　Searchina

南極海で日本の調査捕鯨船「第2昭南丸」と反捕鯨団体「シー・シェパード」の抗議船「アディ・ギル号」が衝突し、アディ・ギル号が大破した問題で、シー・シェパードは第2昭南丸を海賊行為で告訴した。

米タイム誌はこの事件を取り上げ「南極海で過熱するクジラ戦争」と題した記事を掲載している。日本側とシー・シェパード側の主張が対立していることを紹介するとともに、それぞれの背景について説明している。

日本については、商業捕鯨の一時停止を受け入れて以降、抜け道として調査捕鯨を行っており、今年の夏には南半球で985匹のクジラを捕獲する予定であると伝えている。クジラは研究だけでなく一般に食糧としても流通しており、日本鯨類研究所による「捕獲したクジラを無駄にするべきでなく、また売り上げは研究のための資金として使われる」との主張も併せて紹介している。

一方シー・シェパードについては、その潤沢な資金力について紹介。今回の事件で大破したアディ・ギル号は、ハリウッドのビジネスマンであるアディ・ギル氏から100万ドルの資金提供を受けて購入されたものであり、派手なパフォーマンスがハリウッド関係者から支持され、多額の寄付金につながっていると伝えている。

またシー・シェパードは30年以上の間、捕鯨船を狙って悪臭弾を撃ち込むなどの攻撃的な妨害を行ってきたと説明。代表のポール・ワトソン氏は、捕鯨船から4回銃攻撃を受けたことがあるとしているが、でっち上げの疑いも指摘されている。所有する小型潜水艦の操縦についても、カナダ海軍に危険性を批判されると真っ向から反論するなど、注目を集めようとする行動が目立つとの見解を示している。

記事では「シー・シェパードが豊富な資金と意志を持ち続ける限り、クジラ戦争は終わらないだろう」と記している。（編集担当：松井望・山口幸治）

シー・シェパード：調査船側を「海賊行為」で告訴 2010年01月09日　毎日新聞

大破したアディ・ギル号＝日本鯨類研究所提供

【ブリュッセル福島良典】南極海で反捕鯨団体「シー・シェパード」（ＳＳ）の抗議船「アディ・ギル（ＡＧ）号」が日本の調査船「第２昭南丸」と衝突、大破した問題でＳＳは８日、第２昭南丸の行動が「海賊行為」にあたるとして、同船の乗組員をオランダ司法当局に告訴した。

ＳＳの弁護士は、衝突時のビデオ映像から第２昭南丸の行動が「公海上の海賊行為」にあたるのは明白と主張。衝突でＡＧ号は約１００万ドル（約９３００万円）相当の損害を受け、乗組員１人が肋骨（ろっこつ）を折るけがをしたとしている。

ＡＧ号はニュージーランド船籍だが、弁護士はＳＳの母船「スティーブ・アーウィン号」がオランダ船籍であり、ＡＧ号の乗組員にオランダ人が含まれていたことから、オランダで告訴したと説明している。弁護士はＡＦＰ通信に対し、今後、損害賠償を請求する民事訴訟も計画していると話している。

衝突原因を巡っては「ＡＧ号が第２昭南丸の前を横切ろうとしたため、避けられなかった」とする日本側と「第２昭南丸が故意にぶつけてきた」と主張するＳＳ側で見解が対立している。

米紙クリスチャン・サイエンス・モニターによると、海運専門家の間では、小回りの利くＡＧ号が衝突回避の行動を取るべきだったとの意見があるという。

なぜシー・シェパードは日本の捕鯨船を攻撃するのか? 2010年01月09日　livedoorニュース/ 提供：PJニュース

【PJニュース 2010年1月9日】1月6日、日本の調査捕鯨船団の監視船、第2昭和丸と、米国の反捕鯨団体シー・シェパードの小型高速船アディ・ギル号が衝突したと、7日の朝日新聞朝刊が伝えている。衝突事故が起こる前、12月30日の読売新聞でも、繰り返し行われるシー・シェパードによる反捕鯨活動を農林水産省の赤松大臣が非難する記事が載っていた。

確かにシー・シェパードによる妨害は度を超して危険なものであろう。彼らをテロ組織と呼ぶのも分かる。ただ、彼らがそこまでしてわが国の捕鯨活動を妨害する理由はなんなのであろう。

僕は3年前にタイを旅行した際、僕が日本人だと知ったアイルランド人などの外国人旅行者に、何度も日本の調査捕鯨について非難をされたことがある。その時は「お前らだって牛や豚を殺して食べてるじゃないか! クジラを捕まえて殺して食べて、何が悪い。捕鯨は日本の伝統文化、外国人の君らに何が分かる」と反発した。

しかし、後で思ったのは「最近クジラなんて食べてない。小学校の給食で食べていたけど、今でも日本人はクジラを食べているのだろうか?」「調査捕鯨って呼んでいるけど、何年にも渡って多くのクジラを捕まえ殺して、いったい何を調べているのだろう?」という疑問がわいてきた。

世界で唯一、日本だけが南極海クジラ保護区で捕鯨を行っている。過去に起こした乱獲への反省とクジラ類の保護を目的に、1986年から商業捕鯨は世界的に中止された。商業捕鯨が禁止されているのにまだ南極海などで捕鯨が許されているのは、この捕鯨が「調査」を名目として行われているからである。

「調査」捕鯨の現場は、国際捕鯨委員会がクジラの保護のため捕鯨を禁止した南極海クジラ保護区の中である。「調査」捕鯨に科学的な価値を認めている国内外の科学者はほとんどいない。ほぼ毎年、国際捕鯨委員会から見直し勧告を受けている。

なぜなら「非致死的調査」によって、殺さなくてもクジラの生態について正確なデータを得ることが可能だからだ。調査のために絶滅危惧種を含む1000頭近いクジラを捕獲している調査捕鯨って、いったいどんな調査をしているのだろう?

日本の報道を見ていると、問題の本質が全く見えない、むしろ日本のメディアは問題の本質を隠そうとしている気がする。

この問題には調査捕鯨を行う団体(日本鯨類研究所)と水産省役人の利権や天下りのにおいがプンプンして来る。【了】

シー・シェパード：抗議船が沈没　世界最速ボート転用 2010年01月08日　毎日新聞

第２昭南丸（右）と衝突し船首部分を損傷したシー・シェパードのアディ・ギル号（左）＝２０１０年１月６日午後０時半ごろ（日本時間）、日本鯨類研究所提供のビデオ映像から

【ジャカルタ支局】反捕鯨団体「シー・シェパード」（ＳＳ）は７日、日本の調査捕鯨船と衝突、大破した抗議船「アディ・ギル号」が沈没したことをウェブサイト上で明らかにした。ＳＳの別の船がえい航作業中だった。

アディ・ギル号は三胴型の高速ボート。０８年４〜６月には、「アースレース号」の名前で、それまでの記録を一気に２週間短縮する、発動機艇の世界一周最速記録（６１日間）をスペイン発着コースで打ち立てた。

ＡＰ通信などによると、全長約２４メートルで、船体は炭素繊維などでできており、最大速度は５０ノット（時速約９３キロ）。化石燃料の代替のバイオディーゼル燃料を使用するという。

船長のニュージーランド人男性らが０４年ごろ、バイオ燃料の啓発などを目的に、世界記録更新を目指して建造を企画した。記録更新後、ＳＳの抗議船として利用されることになり、ＳＳは昨年１０月、「同船獲得を支援した（資金）寄付者」（ＳＳウェブサイト）の米国の実業家の名前に“改名”した。ＳＳは、黒に塗り替えられ「ステルス爆撃機に似た」（ＡＰ通信）外観となったアディ・ギル号を、同１２月から、日本の捕鯨活動の阻止行動に用いると発表していた。

「残酷」か「文化」か!?　今度は日本のイルカ漁に海外からブーイング 2009年08月　日刊サイゾ-

曲芸動物としても人気者のイルカさんですが。　西オーストラリア州のブルーム町議会が、和歌山県太地町との姉妹都関係を停止する議案をこのほど可決。その理由が太地町で伝統的に行なわれてきたイルカ猟に抗議するためだという。自然保護と伝統的食文化が対立するという構図から「第2の捕鯨問題か!?」と話題になっている。

ことの是非はともかく、日本人の中でも「捕鯨問題は知っていたけどイルカまで食べるとは知らなかった」という人も多いはず。そもそも、鯨とイルカの区別は曖昧で、「両者はだいたいの大きさで呼び分けています。成体の体長が4m以上になるものをクジラ、それより小さいものをイルカと便宜上呼び分けることが多いです」（江ノ島水族館）。いずれにしても、水族館の人気者というイメージが強いイルカを捕獲して食べる文化が、実は日本に存在するのだ。

日本のイルカ漁の歴史は古く、石川県能都町真脇遺跡から300個以上のイルカ類の骨が出土されたことから、古くは縄文時代から行われていたともいわれている。現在は都道府県知事による許可制で、北海道、青森、岩手、宮城、静岡、和歌山、千葉、沖縄が許可を出している。全国のイルカ漁獲量は毎年1万5000頭〜1万8000頭前後で「近年は漸減傾向にある（水産庁）」とのこと。「乱獲による個体数の減少を防ぐために自治体ごとに頭数制限を設けている（同）」ため、例えば静岡県で行われているのは、現在は伊東市のみ。こうした街へ行くと街のスーパーにイルカ肉が普通に売られていたりして、旅行者にとってはなかなかに衝撃的だ。食用に限らず各地の水族館に売却されることもあるといい、前述の和歌山県太地市のように中国へ1頭あたり500万円前後で売却し、市財政を支えてきた例もある。

それにしても、鯨であれだけの日本バッシングが起こるのだから、よりカワイイ度が高い（？）イルカの捕獲に批判が起こらないはずがない。「エルザ自然保護の会」（茨城県つくば市）はかねてから「動物の権利を守るための活動」（公式サイト）に熱心で、反イルカ漁の急先鋒としても知られている。自主制作DVD『日本のイルカ漁』（2000円）をwebで販売しながら、「日本のイルカ猟の残酷さ」（同）を世界中に広める運動を展開中だ。同会の公式サイトには、イルカ肉を扱っている一般商店の連絡先までが記されてあり、「手紙やメールを送って訴え、イルカ猟の中止を要請しましょう」と呼びかけている。

海外では2006年11月20日付の米紙ワシントン・ポストが、「日本で伝統的に行われているイルカ漁へ海洋学者からの批判が強まっている」とする記事を一面に掲載。反イルカ漁記事を初めて大々的に報じた。さらに07年には、国連がその年を「国際イルカ年」と宣言してしまったものだから、反対派の活動はヒートアップ。イルカ漁を行っている漁協や自治体への批判行動はここ数年ますます激しさを増していた。ブルーム町議会の議決はそんなさなかにおこったのである。

現地のメディアは、「太地町でのイルカ漁を隠し撮りしたドキュメンタリー映画『The Cove』がここ最近、アメリカやオーストラリアなどで上映されたことをきっかけに、イルカ漁批判が高まった」と報じているが、この映画を製作したのは、「エルザ自然の会」やアメリカ、スイスなどに拠点を置く6つの自然保護団体で組織する「Save Japan Dolphins.org（日本のイルカを救おう）」。事実、同団体の日本語サイトには「私たちは、太地町へ出かけていって、現場でイルカの大量殺戮を記録し、無料でその写真やビデオ映像をメディアに提供する必要があります」との声明が記されており、サイト内の「映像コーナー」で無料動画配信を行っている。

ためしに動画を覗いてみると、市場のような空間で絶命寸前のイルカがのたうち回る姿の映像が。たしかに見慣れていない我々にはなかなかに衝撃的だ。しかしながら、牛や豚、さらにいえば他の魚類の屠殺現場も"衝撃的"という意味では同じなはず。映像の感想をもって「残酷」と断じられるものではないだろう。いずれにしても、こうした動きが決議の強い後押しをしたことは間違いなく、捕鯨問題の例をあげるまでもなく、「鯨（イルカ）は友達」で自己完結してしまう欧米"信者"たちを理解させるのは至難の業だ。事態の今後の行方が注目される。

それはそうと、イルカってどうやって食べるのだろう。静岡県三島市の郷土資料館に聞くと次のように教えてくれた。

「このあたりでは主に味噌煮ですかね。ゴボウやにんじんと一緒に煮込みます。温まりますよ。漁が行われている地区ではイルカ供養碑をときどき見かけます。殺生の中でも感謝の念を忘れてこなかった土着の文化ですね」（同館）

イルカ大好き、動物大好きな方々も、まずはこの味噌煮を一口食べてみては？（文＝浮島さとし）

調査捕鯨めぐり日豪が対立　妥協案検討１年延長を承認 2009年06月23日　中国新聞ニュース

【マデイラ島（ポルトガル）２３日共同】ポルトガル領マデイラ島で開催中の国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）総会は２日目の２３日、日本の調査捕鯨の縮小・停止や沿岸捕鯨再開などの問題を解決する包括妥協案の検討を来年の総会まで１年間延長することを全会一致で承認した。

オーストラリアのギャレット環境相は「調査捕鯨の頭数の単なる削減なら合意できない」と述べ、ＩＷＣの許可なく行える現行の調査捕鯨制度の改善を要求。これに対し、日本の中前明政府代表が「一部の国が（調査捕鯨の）停止に固執している。これはＩＷＣの（妥協案づくりの）取り組みを崩壊させる」と強い調子で批判する場面があり、問題解決の難しさをあらためて見せつけた。

捕鯨国同士の鯨肉貿易が増加傾向、 グリーンピースが指摘 2009年06月22日 AF PBB News 発信地:オスロ/ノルウェー

アイスランド・レイキャビク（Reykjavik）北のHvalfjsrour沖で捕獲された重さ35トンのナガスクジラを解体し、肉の状態を確認する捕鯨関係者（2009年6月19日撮影）。(c)AFP/Halldor Kolbeins

【6月22日 AFP】22日に開幕した国際捕鯨委員会（International Whaling Commission、IWC）の年次総会を前に、国際環境団体グリーンピース（Greenpeace）は、公式には禁止されている鯨肉取引が捕鯨国間でひそかに増加傾向にあると指摘した。

商業捕鯨モラトリアム採択後も、商業捕鯨を再開したノルウェー、アイスランド、調査捕鯨に限定して実施している日本は、ワシントン条約で禁止された鯨肉貿易の解禁を求めている。

日本は2008年に、鯨肉の輸入を20年ぶりに再開した。内訳はアイスランドから数十トン、ノルウェーから10トン未満となっている。両国は今年さらに輸出量を増やす意向で、ノルウェー企業のLofothvalは、鯨肉47トン分の輸出許可を得ている。アイスランドも捕獲予定数のミンククジラ100頭、ナガスクジラ150頭の半分を輸出する計画だ。

グリーンピース・ノルウェー支部のTruls Gulowsen氏は、「こうした傾向は、捕鯨産業の絶望的な状況を示している。ノルウェー国内で販売しきれないため、海外でなんとか売りさばこうとしているのだ。だが、日本人も年々鯨肉を食べなくなっており、自国で捕獲した分の鯨肉が余っている状況だ」と語った。

一方、鯨肉取引業界はこうした指摘に反論する。Lofothvalの関係者は、1億2000万人以上の人口をもつ日本市場は、より高い価格での取引ができる有望な新市場だと語る。また、ノルウェーでは捨てられる鯨の脂身も日本では食用にされることを挙げ、「小型のミンククジラでも1.5トンの肉と500キロの脂身がとれ、1頭からの利益は増加している」と強調した。(c)AFP/Pierre-Henry Deshayes

日本への鯨肉輸出を再開　アイスランドとノルウェー 2008.06.04 MSN産経新聞

英ＢＢＣ放送などは４日までに、商業捕鯨を再開しているアイスランドとノルウェーの北欧２カ国がこのほど、日本への鯨肉輸出を再開したと伝えた。同日までに、鯨肉の一部は既に日本へ到着したという。

日本の輸入が事実ならば、アイスランドからは約２０年ぶりとしているが、日本の水産庁は「確認ができていない」と話している。政府への輸入承認の申請がされていない、という。

鯨肉の輸出入再開は米国やオーストラリアなど反捕鯨国からの反発を一層招き、シー・シェパードなどの環境保護団体を刺激しそうだ。

ＢＢＣは、アイスランドが大型鯨ナガスクジラの肉約６０トン、ノルウェーがミンククジラの肉約５トンを輸出したと報道。ロイター通信はアイスランドからの輸出をナガスクジラ肉約８０トンとしている。（共同）

１位長崎、上位に旧拠点地　調査捕鯨の鯨肉推計消費量 2008年06月04日 　中国新聞ニュース

長崎がトップで１７７・４グラム−。調査捕鯨の「副産物」として国内で販売されている鯨肉の都道府県別推計消費量が４日、調査捕鯨を実施している共同船舶（東京）の調査で分かった。１人当たりの年間消費量は長崎、宮城、佐賀、山口、福岡の順。全国平均は５０・２グラムだった。捕鯨基地があった地域などで消費が多いことが確認された。

こうしたデータに水産庁などは「鯨食文化が根強く残っている地域がある」と主張。一方、反捕鯨を掲げる環境団体「グリーンピース」は１人当たりの平均は少ないとして「ほとんどの地域で鯨肉の需要はない」と反論している。

日本国内で流通する鯨肉は、近海で定置網にかかるものなどを除くと、大半は調査捕鯨で捕獲されたもの。水産庁によると、県別の消費量が明らかになるのは１９８７年の調査捕鯨開始以来初めて。１人当たりの消費量が一番少なかったのは三重県で２・８グラム。沖縄県は流通がなかった。

調査捕鯨船内を実況見分へ　瓶投げ込みなど妨害行為で 2008年04月13日 　中国新聞ニュース

南極海を航行中の日本の調査捕鯨船団が、米環境保護団体シー・シェパードの抗議船から薬品入りの瓶を投げ込まれるなど妨害行為を繰り返し受けた問題で、海上保安庁は１２日までに、警視庁公安部と合同で数日内に東京港に寄港する捕鯨船に立ち入り、実況見分する方針を決めた。

妨害行為は１月から３月にかけて繰り返しあり、うち３月３日に瓶が投げ込まれた事件では、船団の母船「日新丸」の乗組員や、同乗していた海上保安官が、目に薬品が入る軽傷を負っており、実況見分で当時の状況や、船の位置関係などを確認する。

関係者によると、捕鯨船団は３月末まで南極海で捕鯨を続けた後、日本に向けて航行中。今月中旬にいったん東京港に入り、乗組員の入国審査や税関検査を受ける予定。

船内での実況見分はその際に行う方針で、同時に捕鯨船の船長や乗組員らから詳しく事情を聴く。

日本の調査捕鯨写真を公開　豪政府「提訴へ証拠得た」 2008年02月07日 　中国新聞ニュース

【シドニー７日共同】オーストラリア政府は７日、同国の巡視船が最近、南極海で撮影した日本の調査捕鯨船によるクジラ捕獲現場の写真を公開した。写真には、捕獲され船上に巻き上げられるミンククジラの「母子」とされる２頭が写っている。

ディーバス内相は「捕鯨を中止させるため国際法廷に提訴する証拠を得た。監視活動は成功だ」と述べ、当初２０日間としていた巡視船の監視期間を延長すると語った。

国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）が指定した南極海のクジラの禁漁区（サンクチュアリ）での日本の調査捕鯨を違法と主張するオーストラリアは、国際海洋法裁判所への提訴など法的手段を検討中。証拠収集のため、１月上旬、税関の巡視船を出港させていた。

写真は同日付の大衆紙デーリー・テレグラフが一面に掲載。ギャレット環境相は「痛ましい。これは“調査”ではない」と語り、日本の捕鯨への反対の声が世界で強まるだろうと述べた。

調査捕鯨中止し、沿岸で　国際シンポで提案 2008年01月31日 　中国新聞ニュース

日本の調査捕鯨への抗議活動が強まる中、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）での対立解消の道を探る国際シンポジウムが３０、３１の両日、国連大学（東京）で開かれた。

会議は、率直に議論できるよう「発言者が特定できる形で内容を公表しない」とのルールで行われ、日本などの各国政府関係者や環境保護団体のメンバー、研究者らが意見を交わした。

議長を務めたネロニ・スレード前国際司法裁判所判事は２日間の議論を受けて「捕鯨の問題を解決し、対立に向けられているエネルギーや資源を、環境破壊や気候変動などの重大な問題に振り向ける必要がある」と指摘。南極海での調査捕鯨を日本が中止する代わりに、日本の沿岸で捕鯨を行うことを認めるとの妥協案で、捕鯨、反捕鯨両派が妥協できないかとの見方を示した。

議論の内容は３月６−８日に英国で開く「ＩＷＣの将来に関する中間会合」に提出されるが、複数の参加者が「各国の意見の隔たりは依然大きく、妥協が成り立つ可能性は低い」と述べた。

豪巡視船で早期移送へ　反捕鯨活動家の拘束事件 2008年01月17日 　中国新聞ニュース

【シドニー１７日共同】南極海で調査捕鯨中の日本の第２勇新丸に米環境保護団体シー・シェパードの男性活動家２人が拘束されている事件で、オーストラリアのスミス外相は１７日、勇新丸の近海を航行する同国税関の巡視船が２人を引き取り、シー・シェパードの抗議船に移送する準備を進めていると語った。

外相によると、早期移送に向け、巡視船が勇新丸と抗議船の双方に連絡を取っている。日本の水産庁はオーストラリア政府の対応を評価。ラッド首相は同日「２人の安全な帰還のため、関係者の自制と協力を望む」と語った。

巡視船は、日本の調査捕鯨を国際海洋法裁判所に提訴する場合などに備え、ビデオ撮影など証拠収集を目的に８日、南極海へ向け出港していた。

活動家２人は英国人とオーストラリア人で、スミス外相は２人の行動が「抑制を欠いていた」と非難。町村信孝官房長官は１７日、身柄引き受けの対応をしないシー・シェパードを批判した。

蔚山で鯨肉違法流通、国際問題化の恐れも 2008/01/15 朝鮮日報／朝鮮日報JNS 蔚山＝金学賛（キム・ハクチャン）記者

韓国海洋警察、取り締まりに本腰

蔚山のクジラ料理店が、鯨肉を購入できない事態に陥っている。違法な手段によるクジラの捕獲や取引に対する大々的な取り締まりが1カ月以上続き、肉の供給が事実上ストップしたためだ。

韓国沿岸でのクジラの捕獲は全面的に禁止されている。ただし、クジラが偶然に漁網にかかった場合や、死体が沿岸に打ち上げられた場合には、海洋警察が違法な捕獲行為の有無について調査した後、競売によって販売されている。

海洋警察は昨年11月末以来、蔚山の冷凍倉庫2カ所で、密猟の疑いがある鯨肉約2000箱を押収した。一箱当たり25キロ前後で、最大60頭分に相当する。これは昨年、韓国で肉が合法的に販売されたクジラ約200頭の30%に当たる。

海洋警察は「DNA検査の結果、押収した肉は当局に届け出られていないクジラのものであることが判明した」と発表し、冷凍倉庫の関係者や、蔚山市内の約40の鯨肉専門店関係者など約70人を呼び出して取り調べを行っている。

このため、鯨肉の供給がストップし、蔚山市内のクジラ料理店は12月中旬以降、1週間に1‐3回ずつ臨時休業するなど、営業に支障を来している。同市南区三山洞のある業者は「冷蔵庫に保管していた肉も今月末までになくなってしまう。向こう1、2カ月は開店休業状態が避けられない状況だ」と悲鳴を上げている。

一方、蔚山市や南区も困惑している。「クジラ特区」の指定申請や、蔚山沖でのホエールウオッチングの観光資源化など、「クジラ観光都市」構想の推進に支障を来すことが懸念されているためだ。同市関係者は「これでは“鯨肉違法流通特区” の烙印（らくいん）を押されてしまう」と心配している。

だが、海洋警察とクジラ研究所は「クジラの違法な捕獲や流通は、国際的に問題になりかねない」として、厳しい姿勢を取っている。国際捕鯨委員会（IWC）はここ数年の間、韓国でのミンククジラの違法な捕獲を問題にし続けている。IWCに報告されている、世界各国で偶然に漁網にかかったクジラの数は最大で5頭以下だ。だが、韓国では昨年、84頭のクジラが漁網にかかっている。海洋警察などは「IWCが“なぜ韓国だけクジラがこんなに漁網にかかるのか、理由を説明せよ”と求めており、国際的なイメージの低下が心配だ」と話している。

一方、蔚山のクジラ料理店は「蔚山では伝統的に鯨肉を食べる習慣が根付いており、全国の鯨肉消費量の80%以上を占めている。日本のように調査目的での捕鯨を認めるなど、政府レベルでのフォロー策が必要だ」と求めている。

日本捕鯨船に操業停止命令　南極沿岸保護区で豪裁判所 2008年01月15日 　中国新聞ニュース

【シドニー１５日共同】オーストラリア連邦裁判所は１５日、同国が国内法に基づいて南極沿岸に設定した「鯨の保護区」で、日本の共同船舶（東京）の調査捕鯨船が操業しているのは違法だと動物保護団体が訴えていた訴訟で、訴えを認め、日本船の操業停止を命じた。

オーストラリアの動物保護団体ヒューメーン・ソサエティー・インターナショナル（ＨＳＩ）が２００４年、日本の調査捕鯨船がミンククジラ計４２８頭を殺したなどとして提訴していた。

ザトウクジラ捕獲見合わせ　国際的批判に配慮 2007年12月21日 　中国新聞ニュース

政府は２１日、南極海での調査捕鯨で当初５０頭を予定していたザトウクジラの捕獲を今後１−２年間見合わせると発表した。水産庁と国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）が合意した。反捕鯨国のオーストラリア政府が捕鯨船団を監視するため巡視船派遣を発表、米政府も中止を要請したことが捕獲延期の背景とみられる。国際的な批判で捕鯨中止に追い込まれる異例の事態となった。

しかし政府は「感情的な対立に陥り、資源管理機関として正常に機能していないＩＷＣの運営を正常化することが条件」とした。若林正俊農相は同日、記者団に対し「（ＩＷＣで各国が）感情的に反発し合っているのは異常だ」と批判した。

町村信孝官房長官は同日午後の会見の中で、今月１１日に来日したＩＷＣのホーガス議長が、捕獲を見合わせるよう水産庁に提案したことを明らかにした上で「調査捕鯨の計画そのものは変更しない」と強調。「日本としては、あくまで科学的根拠に基づいて冷静な議論が行われることを期待する」とくぎを刺した。

反捕鯨船、豪から出港　２月に日本船妨害の米団体 2007年12月05日 　中国新聞ニュース

【シドニー５日共同】南極海で調査捕鯨を行う日本鯨類研究所（東京、森本稔理事長）の船団を追跡するため、米環境保護団体シー・シェパードの船が５日、オーストラリア南部メルボルンを出港した。

抗議船のポール・ワトソン船長によると、今回参加するのは１隻で、１４カ国から４０人の活動家らが乗船している。

シー・シェパードの船２隻は２月、調査捕鯨中の日本船に接近、化学物質入りの瓶を投げ込んだり船体をぶつけるなどの危険行為をし、日本船の乗組員が軽傷を負った。

こうした行為に日本政府などが非難したことに関連し、ワトソン船長は「絶滅の危機にあるクジラを捕獲するのは違法行為で、日本は正当化できないはずだ」としている。

クジラより国防、米で海軍にソナー使用を認める判決 2007年09月01日 発信地:ワシントンD.C./米国 AFPBB News

【9月1日 AFP】クジラに有害なソナー（音波探知機）の使用をめぐって環境保護団体と米海軍とのあいだで長く争われている裁判で、カリフォルニア（California）州連邦高裁は8月31日、クジラを保護するため海軍に軍事演習でのソナー使用を禁じた連邦地裁の判決を覆し、ソナーの使用を認める判断を示した。

地裁は8月6日、海軍が2007年から2009年にかけてカリフォルニア州南部沖合で計画している14回の軍事演習でソナーの使用を禁じたが、高裁は地裁の判決には十分な正当性がないとして、これを覆した。そして判決の中で、世論はクジラの保護に関心があるが、国防もまたよく考えねばならない事柄だと述べた。

環境保護団体では、海軍が演習で使用するソナーが海域の広範囲にわって響かせる強力な音波により、クジラが海岸に打ち上げられて負傷したり、死んだりする場合もあるとして使用禁止を求めていた。(c)AFP

鯨に関する日本提案を否決　ワシントン条約の会議 2007年06月07日　中国新聞ニュース

オランダのハーグで開催中のワシントン条約締約国会議は７日までに、現在は条約で国際取引が禁止されている鯨類についての個体数調査などを行うことを求めた日本の提案を、反対多数で否決した。

日本は提案の中で「国際取引を禁止する基準を満たしていない鯨種が複数ある」と主張しており、提案は鯨種の取引規制緩和につながると受け止められていた。

ワシントン条約は、ごく一部を除いた鯨種を条約の付属書１の対象にし、国際的な商取引を禁止している。

日本は過去に「個体数が多く、付属書１の基準を満たしていない」などとしてミンククジラなどの格下げを提案したが、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）が、商業捕鯨再開の前提となる鯨の個体数管理システムに合意していないことなどを理由に、すべて否決されてきた

日本の捕鯨船に衝突して妨害　米保護団体シー・シェパード 2007/02/12 The Sankei Shimbun WEB-site

ニュージーランド南方の南極海で１２日、調査捕鯨を行っている日本鯨類研究所の目視専門船、海幸丸（８６０．２５トン）と米環境保護団体「シー・シェパード」の船が衝突、双方の船の一部が損傷した。けが人はなかった。日本の水産庁は、同団体の船が海幸丸の航行を妨害し、ぶつかってきたとしている。

シー・シェパードは９日にも、調査母船の日新丸（８０３０トン）に接近、化学物質入りの瓶を投げ付けるなどし、日新丸の乗組員２人が軽傷を負っている。

水産庁によると、シー・シェパード側は海幸丸に発煙筒を投げ付けたり、スクリューに網を絡ませたりするなどした上、船をぶつけ、海幸丸の左舷の手すりがゆがむなどした。その後、船２隻で海幸丸を左右から挟み込み、停止させたという。

シー・シェパード側は、海幸丸が右側にかじを切ったため、同団体側の船の左舷に衝突、船体に約３０センチの亀裂が入ったとしている。

シー・シェパード側の一隻はベリーズから昨年１２月に船籍をはく奪されている。別の一隻も今月１９日付で船籍をはく奪すると英国から既に通告されており、水産庁は「これは海賊の攻撃だ」と非難。「日本の船の方からぶつける理由は一切ない」としている。

調査捕鯨船団の他の船は、海幸丸からかなり離れた海域にいる。（共同）

日本の調査捕鯨船の２船員負傷　南極海、米団体が妨害 2007/02/09 中国新聞ニュース

【シドニー９日共同】日本の調査捕鯨に抗議する米国の環境保護団体シー・シェパードの船二隻が九日、南極海で調査捕鯨を行っている日本鯨類研究所の船団の調査母船、日新丸に接近、化学物質の液体入りの瓶を投げるなどし、日新丸の乗組員二人が軽傷を負った。液体は悪臭があるが、毒性はないという。

この行動中にシー・シェパード側の活動家二人が乗った高速ゴムボートが一時行方不明になり、捜索活動が続けられたが、約七時間後に付近の海上で無事発見された。

シー・シェパードによると、活動家らは日新丸のデッキに計六リットルの液体などを投げ付け、悪臭のため鯨の解体作業が中断。水産庁によると、日新丸の乗組員一人が瓶の破片で負傷、もう一人は液体が目に入り、目を洗浄するなどした。

シー・シェパードによると、一時行方不明となった二人はオーストラリア人と米国人。ゴムボートで妨害活動の撮影などをしていた。

水産庁遠洋課捕鯨班の諸貫秀樹班長は「シー・シェパードの行為は極めて不当で危険であり直ちに中止してほしい」としている。

国際捕鯨委、日本の修正案否決　支持国が欠席 2006/06/17 中国新聞ニュース

【バステール16日共同＝吉本明美】カリブ海のセントクリストファー・ネビスで始まった国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）総会は十六日、日本の提案について二回の投票を実施、いずれも小差で否決した。

今総会では、商業捕鯨再開を主張する日本に理解を示す捕鯨支持国が初めて過半数を占める可能性が高いとされていた。しかし、支持派と目された国が欠席するなどして賛成票が伸びず、昨年同様、反対派が二−三票上回る結果となり、今総会での過半数確保は難しい情勢となった。

日本提案は、イルカなど小型鯨類に関する議題の議事からの削除と、秘密投票の導入の二件。小型鯨類問題は、日本が以前から「各国や地域の漁業管理機関に任せるべきで、ＩＷＣの管轄外だ」と主張していた。

捕鯨支持派が総会の主導権を握るかどうかを占う最初の採決として注目されたが、賛成三○、反対三二、棄権一で否決。秘密投票についても賛成三○、反対三三、棄権一で否決された。

ＩＷＣ加盟国は七十カ国。開会前に日本政府は、最大で三十六カ国が日本を支持し、過半数を獲得できる可能性が十分にあると踏んでいた。しかし支持派とされるグアテマラやセネガルが欠席。ベリーズが反対票を投じ、デンマークは棄権と反対だった。日本政府代表団は「結果は意外で、非常に残念だ」と話した。

ＩＷＣは捕鯨支持派と反対派の対立が年々激化し、捕鯨国側にとってほとんど進展がみられなくなっている。日本政府は今総会で「ＩＷＣの正常化を目指す」として、ＩＷＣの枠外で正常化を議論する会合の設置も提案する方針だが、英国など反捕鯨国は反対姿勢を示している。

米紙捕鯨批判記事に反論　在米日本大使館 2006/06/14 The Sankei Shimbun

【ワシントン＝気仙英郎】在米日本大使館は、ワシントン・ポスト紙上に６月２日と５日に掲載された日本の調査捕鯨を批判する記事に対して、反論する投稿を行い、１３日付同紙に掲載された。

投稿では、日本が南太平洋で予定している新たな調査を目的としたクジラの捕獲頭数は、全体の０．１％から０．３％以下で、クジラの群体に影響をおよぼすことはないなどと強調している。

広がる鯨肉給食　近畿など１００校以上で“復活” 2006/02/14 The Sankei Shimbun

商業捕鯨の停止で約２０年前に、学校給食からほぼ姿を消した鯨肉を復活させる動きが各地で広がりをみせている。

古式捕鯨発祥の太地町のある和歌山県教育委員会の呼び掛けに応じ、他の都府県が取り扱いを始めた。試行段階のところも多いが、教育関係者は「かつてはありふれた食材だった鯨肉を通じて、日本の伝統的な食文化を知ってもらいたい」と期待を寄せている。

昨年１月から、県内の小・中学校で鯨肉給食を始めた和歌山県教委は、鯨肉をほかの自治体にも広めたいと、東京都内で試食会を開く一方、各都道府県の学校給食会に鯨肉を扱うよう要請。昨年後半から奈良などの学校で給食に出され始めた。

１月は東京、京都、大阪、奈良の４都府県の１００を超える小・中学校などから、鯨肉取り扱いの窓口となっている和歌山県学校給食会に申し込みがあった。量も約１カ月で１６５７キロと早くも前年実績の２倍となった。神奈川県も取り扱いを検討中で、１月末には川崎市の小学校で試食会が開かれた。

食材は調査捕鯨として南極海で捕獲されたミンククジラ。高タンパク、低脂肪と栄養価に優れているのが特徴で、竜田揚げなどとしてメニューに登場。筋も除去するなど加工し、ひと昔前のような硬さもあまりなく、子供たちの評判も上々だ。調査に当たる日本鯨類研究所などの協力を得て、安価に安定的に供給できるようになった。

鯨肉は、１９８２年の国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）による商業捕鯨一時停止を契機に、捕鯨基地があるなどクジラにゆかりのある一部自治体を除き、学校給食のメニューにはほぼなくなっていた。（共同）

調査捕鯨船団への抗議中止 燃料不足でグリーンピース 2006/01/20 神戸新聞

【シドニー２０日共同】日本の調査捕鯨に反対する国際環境保護団体グリーンピースは２０日、南極海で行ってきた日本の調査船団への抗議行動を同日で中止し、今後は捕鯨中止の活動を消費者などに呼び掛けていくとの声明を発表した。

抗議船の燃料不足などが理由。グリーンピースは昨年１２月から抗議船２隻で、南極海で調査捕鯨を行っている日本の調査船団を追跡。捕鯨阻止の抗議行動を続け、双方の船が衝突する騒ぎも起きていた。

声明によると、２隻の抗議船は南アフリカのケープタウンに向かう。

死んだクジラで日本に抗議…グリーンピースが捕鯨中止訴え 2006/01/20 Sanspo

日本の調査捕鯨に反対する国際環境保護団体グリーンピースは１８日、ベルリンの日本大使館前に体長１７メートルの死んだナガスクジラを運び込み、「無意味な捕鯨を中止しろ」と訴えた。

約２０トンの巨大なクジラは先週末にバルト海で死んでいたのを引き揚げられた。近く水族館で死因を調べるという。グリーンピースの捕鯨問題専門家シュテファニー・ウェルナー氏は「殺さなくても科学調査は可能。日本の本当の目的はビジネスだ」と批判した。

グリーンピースは昨年１２月下旬から南極海で日本の調査船団に対する抗議行動を展開。双方の船の接触事故のほか、同団体の活動家が海に転落する騒ぎも起きている。（共同）

日本の調査捕鯨に抗議、グリーンピース活動家が海に転落 2006年01月17日 asahi.com

豪州からの報道によると、南極海で１４日、調査捕鯨中の日本の船団に抗議をしていた環境保護団体グリーンピースの活動家１人が海に転落した。まもなく救出されたが、豪州のキャンベル環境相は１６日、「人命を危険にさらすような戦術が尊敬されるとは思わない」「双方とも人命を尊ぶことを理解する必要がある」と自制を促した。ロイター通信が伝えた。

捕鯨船が狙っていたミンク鯨を守ろうとしていたボートから活動家が転落した、とグリーンピースは主張している。ボートの近くをモリが通過した際に海に落ちたという。

一方、調査捕鯨をしている日本鯨類研究所は１５日、問題のボートは捕鯨船の陰に隠れていて、モリが発射されてから急に出現した様子を映した画像を公開した。同研究所はグリーンピースの行動について「メディアの関心を維持するため、だんだん危険な行動をとっている」としている。

調査捕鯨反対で１７カ国が声明　日本政府に抗議 2006/01/17 The Sankei Shimbun

英政府は１７日、同国やフランス、ブラジルなど１７カ国が日本政府に対し、南極海での調査捕鯨に抗議する声明を出したことを明らかにした。

英環境・食糧・農村省によると、声明は昨年の国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）総会で日本の調査捕鯨拡大に反対する決議案が採択されていることを指摘し、鯨を殺す一切の科学調査を中止するよう求めている。ブラジルの駐日大使が同日までに外務省と農林水産省を訪れ、書面を手渡したという。

１７カ国は以下の通り。英国、フランス、ブラジル、アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、フィンランド、ドイツ、アイルランド、イタリア、ルクセンブルク、メキシコ、ニュージーランド、ポルトガル、スペイン、スウェーデン。（共同）

調査捕鯨：豪政府、日本船団と抗議団体に衝突回避を要請 2006年01月16日 毎日新聞 Mainichi INTERACTIVE

ロイター通信によると、オーストラリア政府は１６日、南極海で調査捕鯨を行う日本の船団とこれに抗議している国際環境保護団体・グリーンピースの双方に対し、衝突を回避するよう要請した。

日本の船団の周辺で８日、グリーンピースが抗議行動を行い、捕鯨母船「日新丸」（８０３０トン）とグリーンピースの監視船「アークティック・サンライズ」（９４９トン）が衝突。けが人はなかった。

船団を出している日本鯨類研究所は、グリーンピース側の船が日新丸の右舷と後部に計２回ぶつかってきたと説明。一方、グリーンピース側は、日新丸がグリーンピースの船に向かってきてぶつかったとしており、双方の主張は真っ向から対立、互いに非難していた。

ロイター通信によると、１４日にはミンククジラを狙って発射されたもりがグリーンピースの抗議船に刺さりそうになったという。（シドニー共同）

捕鯨母船と抗議船衝突、けが人なし・双方が非難 2006/01/08 NIKKEI NET

【シドニー８日共同】南極海で調査捕鯨をしている日本の船団の周辺で8日、国際環境保護団体グリーンピースが抗議行動を行い、捕鯨母船「日新丸」（8030トン）とグリーンピースの監視船「アークティック・サンライズ」（949トン）が衝突した。けが人はなかった。

船団を出している日本鯨類研究所は、グリーンピース側の船が日新丸の右舷と後部に計2回ぶつかってきたと説明。一方、グリーンピース側は、ゴムボートに乗った活動家が調査船団の貯蔵船の側面に英語で「鯨の聖域からの鯨肉」とペンキで描いたところ、日新丸がグリーンピースの船に向かってきてぶつかったとしており、双方の主張は真っ向から対立、互いに非難している。

同研究所の畑中寛理事長は「正当な調査活動をしており、危険な行為はやめてほしい」と強調。これに対し、グリーンピース側は「（調査船団は）われわれの船の安全と乗組員の生命を危険にさらした」としている。

調査船団と抗議行動を行うグリーンピースの船は、昨年12月21日にも接触している。

ノルウェー、来年の捕鯨量３割増へ・再開以来最大級に 2005/12/24 NIKKEI NET

【ロンドン21日共同】ノルウェー紙アフテンポステン（電子版）などによると、同国漁業省は21日、来年の同国の商業捕鯨量を、今年と比べ約3割増の1052頭にすると発表した。1993年に商業捕鯨を再開して以来、最大級の捕獲数だという。

捕獲の対象となるのはミンククジラで、年間の捕獲枠745頭に、2004年、05年に同捕獲枠を下回った分の計307頭を加えることで算定した。

今年の捕鯨シーズンは4月から11月初旬までで、割り当てられた797頭をかなり下回る639頭しか捕獲されなかった。捕鯨業者は「船の燃料価格が高騰し、操業が割に合わなくなったため」と説明している。

国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）は82年に商業捕鯨中止を決めたが、ノルウェーは異議を申し立てて93年に再開。日本とアイスランドは調査捕鯨を実施している。

調査捕鯨船団が下関出港　南極海で規模拡大実施 2005/11/08 YAHOO!ニュース（共同通信）

南極海での調査捕鯨のため、日本鯨類研究所（東京、畑中寛理事長）の船団が８日午前、山口県下関市の下関港を出港した。

１９８７年の開始以来１９回目。今回は初めてナガスクジラ１０頭を捕獲、ミンククジラの捕獲数も約８５０頭に倍増する。捕鯨規模を拡大した今回の計画に対しては、６月の国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）年次総会で撤回要求決議が可決されたが、拘束力はなく計画通り実施される。

出港式で、江島潔下関市長が「任務が十二分に成果を挙げ、無事帰国されることを願っています」とあいさつすると、調査団長を務める西脇茂利・同研究所調査部長は「晴れ晴れとした気分で元気に帰ってきたい」と答えた。

和歌山沖で鯨追い込み漁　ゴンドウクジラ３０頭を捕獲 2005/10/02 The Sankei Shimbun

古式捕鯨発祥の地、和歌山県太地町の太地いさな組合の船団が２日、追い込み漁でゴンドウクジラ約３０頭を捕獲した。

同組合の１３隻が午前５時半に太地港を出港。約１３キロ沖で群れを発見し、半円形の船団が約５時間半かけ湾に追い込んだ。

ゴンドウクジラは体長約３．５―５メートル、体重０．５―２トン。捕れたクジラの落札価格は最高で１頭約１５０万円となりそうだ。

追い込み漁は、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の規制対象外。鯨類とイルカ類計２３８０頭を捕獲できる。（共同）

「くじらバーガー」を非難　英国の動物保護団体 2005/06/25 The Sankei Shimbun

ロンドンに本拠を置く動物保護団体ＷＳＰＡは２４日、北海道函館市のファストフードチェーン「ラッキーピエロ」がミンククジラ肉で作った「くじらバーガー」を発売したことに対し「腹立たしい悪趣味な宣伝行為にすぎない」と強く非難する声明を出した。

声明は、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）総会で日本の調査捕鯨拡大計画への反対決議が可決されたのと同じ週にこのバーガーが売り出された点を指摘。「（日本が主張する）調査捕鯨は、鯨肉が結果的に食材として消費されており、その内実は商業捕鯨にすぎない」と批判した。

このハンバーガーは、ラッキーピエロが２３日から１個３８０円で売り出している。（共同）

調査捕鯨拡大反対を決議　日本が計画、拘束力なし 2005/06/22 中国新聞ニュース

【蔚山（韓国南東部）22日共同】国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）総会は二十二日、日本の南極海での調査捕鯨拡大計画について、オーストラリアから提出された撤回要求決議案を採決し、賛成三○、反対二七で可決した。

決議には拘束力がなく、日本の調査捕鯨の実施には影響はない。

日本の計画は（１）これまで四百頭前後だったミンククジラの年間捕獲数を八百五十頭前後に倍増する（２）ナガスクジラとザトウクジラを対象に加え、年間五十頭ずつ捕獲する−との内容。今年末から実施予定で、最初の二年間はザトウクジラを捕獲せず、ナガスクジラは十頭の捕獲にとどめる。

決議案の提出には欧米諸国などが賛同。日本の調査捕鯨でこれまでに六千八百頭以上のミンククジラが殺されたと非難し、日本の調査捕鯨の見直しを求めている。

ＩＷＣ総会開幕、日本が調査捕鯨拡大計画を提出 2005/06/20 The Sankei Shimbun

国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の第５７回年次総会が２０日、韓国の蔚山を会場に５日間の日程で始まり、日本は今年末から南極海の調査捕鯨を拡大する計画を提出した。これまで４００頭前後だったミンククジラの年間捕獲頭数を８５０頭前後に倍増し、ナガスクジラとザトウクジラを対象に加えた。

日本は、現場海域での目視調査で個体数の増加を確認したなどとしているが、ナガスクジラは絶滅の恐れがあるとされることもあり、反捕鯨国は「形を変えた商業捕鯨だ」と反発している。

また日本は同日「捕鯨を支持する国に不当な圧力がかかるのを防ぐ」との理由で無記名投票の拡大を提案したが、賛成２７、反対３０の３票差で否決された。

日本は過半数の支持を得られなかった形で、日本の調査捕鯨拡大に反対決議提出の可能性が強まった。ただ、反対決議は採択されても調査捕鯨の実施に影響はない。

日本政府によると、ナガスクジラとザトウクジラは年間５０頭ずつ捕獲する計画。ただ最初の２年間はナガスクジラの年間捕獲を１０頭とし、ホエールウオッチングの対象として人気の高いザトウクジラは捕獲しない。計画は６年後に見直す。

捕獲したクジラは年齢や胃の内容物などのデータを収集した後、肉は国内で販売され、収益は調査費に充てられる。

一方、無記名投票は議長選出や開催地選定で採用されているが、日本は「５カ国以上の支持があれば、捕獲枠設定などを決める際にも採用できる」とする案を提出。

「捕鯨支持国と反捕鯨国の勢力は拮抗（きっこう）」（政府関係者）とみて、過半数の賛成で決まる無記名投票の拡大実現を期待したが、及ばなかった。

≪両サイドが激しい攻防≫

韓国で始まった国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）第５７回年次総会は初日の２０日から、捕鯨推進を主張する日本とオーストラリアなど反捕鯨国が真っ向から対立、会議場では激しいやりとりも行われた。

総会開始に合わせオーストラリア、ニュージーランド、英国、ドイツ４カ国の代表は共同会見で反捕鯨派の結束をアピール。「今回、商業捕鯨再開に向けての提案が通過となれば子孫はわれわれを許さないだろう」（英高官）、「日本は科学の名の下に鯨を殺している」（ニュージーランドのカーター環境保全相）など、強い口調で日本の調査捕鯨を非難した。

南太平洋や南大西洋の鯨禁漁区（サンクチュアリ）設定を議題から外すよう求めた日本提案については、日本とニュージーランドの間で意見の応酬となり、オーストラリアが議論の打ち切りを提言、緊張した空気が流れた。

一方、韓国の呉巨敦・海洋水産相は「鯨資源の持続的利用は賛成するが、商業捕鯨への賛否の立場は明らかにしにくい」と慎重姿勢を表明した。（共同）

伝統の捕鯨文化をアピール　山口・下関で地域サミット 2005/05/15 The Sankei Shimbun

捕鯨の歴史や文化を身近に感じてもらおうと「日本伝統捕鯨地域サミット」が１５日、かつて商業捕鯨基地として栄えた山口県下関市で開かれた。６月２０日から韓国・蔚山で開かれる国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）総会に向け、捕鯨再開をアピールする狙いもある。

サミットは、２００２年に同県長門市で第１回が開かれ、今年で４回目。下関市と日本鯨類研究所（畑中寛理事長）の主催で、地元や捕鯨と縁のある各地から約１２００人が参加。沿岸部の伝統捕鯨から南極海の近代捕鯨に至る歴史に関する講演のほか、鯨カレーや鯨弁当の試食会も開かれた。

有識者や市民らが参加したパネル討論では、地元大学生から「鯨の食文化が私たちの年代には根付いていない」などの意見が出た。

活発な討論の後「日本独自の伝統的な捕鯨文化を次世代に受け継いでいく」とする下関宣言が採択された。来年は和歌山県太地町で開かれる予定。（共同）

捕鯨文化の歴史と現状探る　下関で来月サミット 2005/04/11 中国新聞地域ニュース

捕鯨文化の歴史と伝統をあらためて見詰め直し、意義を確かめ合う「第四回日本伝統捕鯨地域サミット」（下関市、日本鯨類研究所主催）が五月十五日、下関市豊前田町の海峡メッセ下関で開かれる。

基調講演では小島孝夫・成城大助教授や大隅清治・日本鯨類研究所顧問ら四人が近代捕鯨や南氷洋捕鯨について、それぞれ現状や国際的な取り組みを話す。昼食に鯨弁当の試食もある。

午後には、水産庁の小松正之漁場資源課長の司会で江島潔市長らも参加してパネルディスカッションがある。最後に下関宣言を採択する。

一般参加者五百人を予定している。入場無料だが、はがき、ファクスなどでの申し込みが必要。

同サミットは、二〇〇二年に開催された国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）下関会議をきっかけに長門市で第一回を開催。以後、長崎県生月町、高知県室戸市と、伝統捕鯨の歴史があり、捕鯨文化が残る自治体で順次開いてきた。

申し込み、問い合わせは下関市南部町一ノ一、下関市水産課「日本伝統捕鯨地域サミット」事務局ＴＥＬ０８３２（３１）１２４０、ファクス０８３２（３３）１３９９へ。

数日中に捕鯨船団出港　アイスランドが14年ぶり 2003/08/16 中国新聞ニュース

【ロンドン15日共同】アイスランド漁業省高官は十五日、同省が同日に十四年ぶりの調査捕鯨再開の許可を出したことを明らかにした。捕鯨船団は数日以内に出港、同国周辺海域で操業するという。

政府の政策として調査または商業捕鯨を実施するのは日本、ノルウェーに次いで三カ国目。

六月にベルリンで開かれた国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）総会では調査捕鯨停止決議が採択されており、反捕鯨国や自然保護団体の反発は必至だ。

環境保護団体グリーンピース・インターナショナルは声明を出し、キャンペーン船「虹（にじ）の戦士」をアイスランドに派遣して、反対活動を行うと発表した。

同国はＩＷＣ科学委員会に、一年間にミンククジラとナガスクジラを各百頭、イワシクジラ五十頭を捕獲する計画を提出。漁業省は今月初め、一九八九年から中止していた調査捕鯨を再開し、今月から来月にかけてミンククジラ三十八頭を捕獲すると発表していた。

同国は九二年にＩＷＣから脱退したが、昨年十月に再加盟した。

首相「ＩＷＣ脱退せず」水産庁長官に指示 2003年07月02日 The Sankei Shimbun

小泉純一郎首相は２日午前、首相官邸で木下寛之水産庁長官から先の国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）総会の報告を受けた。

首相は、ドイツなど反捕鯨国が提出した鯨類の保存強化を求める委員会設立の決議を採択したことに関連し「反対だから（ＩＷＣを）脱退するというのはよくない。脱退しないで日本の主張が理解を得られるように努力すべきだ」と指示した。

政府は、委員会の設立について「調査捕鯨による生態系の調査の完成を妨害するものだ」と反発、ＩＷＣ分担金拠出見直しや脱退などを検討する方針を打ち出し、首相も代表団の帰国報告を受けて判断するとしていた。

首相は報告を受けた後、記者団に「脱退するのは好ましいことではない」と重ねて強調した。

日本、反捕鯨国主導のＩＷＣ脱退も選択肢 2003年06月20日 The Sankei Shimbun

ベルリンで開かれていた国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）総会に出席していた森本稔日本代表は１９日、総会終了後に記者会見し、ＩＷＣとの関係見直しについて「その辺も考えないといけない。いろいろなオプションがある」と強調、ＩＷＣ脱退も選択肢との考えを示した。

これに先立つ１９日の総会で森本代表は、ＩＷＣへの分担金の「支払いを留保する」と表明。反捕鯨国が提案した「鯨保存強化委員会」の設立が日本の反対を押し切り決まったことなど、反捕鯨国主導の運営方針に強く抗議した。

会見で代表は「今後日本がＩＷＣとどうつきあっていくかだ」と説明。政府・自民党は日本代表団の帰国を待ち、ＩＷＣに残留するかどうか最終的な態度を決定する。

総会は捕鯨国と反捕鯨国が全面対立し閉幕した。２００４年のイタリア・ソレント会合でも反捕鯨ムードが続く見通しだ。０５年会合の開催地は韓国の蔚山に決まった。

この日の総会では、欧州や日本などによる定置網漁で他の魚類とともに偶然クジラが捕獲される「混獲」の削減問題が討議されたが、作業部会の設置決議案は提案国イタリアが取り下げた。

混獲問題では日本やノルウェーなどが「漁網の破損など被害の方が大きく、意図したものでない」と反発、「ＩＷＣの討議の対象外だ」と主張した。結局、反捕鯨国間で調整がつかず、決議案採決は見送られた。

ＩＷＣの次期議長には、デンマーク出身のヘンリック・フィッシャー副議長の昇格が決定した。任期は０４年から３年間。（共同）

鯨の持続的利用求める宣言採択…自治体サミット 2003/05/26 読売新聞Yomiuri On-Line

宮城、和歌山、山口、長崎の４県が主催する「地域社会と鯨に関する全国自治体サミット」が２６日、仙台市青葉区のホテルで開かれた。全国２８自治体の首長ら約３５０人が参加、鯨資源の持続的な利用などを求める宣言文を採択した。

サミットは日本の鯨利用が、各地域の文化や伝統に深く根ざしたものであることを再認識し、諸外国などに伝える目的。この日から科学会議が始まったドイツ・ベルリンのＩＷＣ（国際捕鯨委員会）年次総会に、宮城県の浅野史郎知事が政府代表団の一員として参加し、宣言文を提出する。

日本提案の鯨取引解禁は否決 2002年11月09日 The Sankei Shimbun

チリで開催中のワシントン条約の締約国会議の委員会は８日、日本が提案していたミンククジラなど２種の鯨の国際取引解禁提案を、反対多数で否決した。

日本は同様の提案を２０００年、ナイロビでの会議でも行い、やはり否決されている。

委員会は、日本海周辺の個体群を除く北半球のミンククジラの取引解禁提案を反対５４、賛成４１で否決。ニタリクジラの北太平洋の個体群についても同様に否決した。投票は日本の求めに応じ、秘密投票で行われた。

今後、提案を修正して再度、本会議での採択を求めることも可能。

このため日本政府は、２種の鯨を、国際取引を禁止する条約の付属書１から、輸出国の許可証があれば取引を認める付属書２への格下げをするが、輸出枠はゼロとし、当面は取引を行わない、との修正提案を行うことも検討している。

日本は「２種類とも個体数が多い。遺伝子データベースなどの違法取引監視制度も整備されており、国際取引を解禁しても、生存に悪影響はない」と主張。

オーストラリアや米国などの反捕鯨国が「個体数については、科学的に不確実な部分も多く、国際捕鯨委員会が鯨の捕獲数管理制度を決める以前に、取引の解禁だけを決めるのは時期尚早だ」などと反対した。（共同）

｢新型ソナーは鯨に害」 2002年11月02日 The Sankei Shimbun

米サンフランシスコ連邦地裁は１日までに、海軍の対潜水艦用の新型音波探知機（ソナー）は鯨やイルカに悪影響を与える可能性が高く、「配備は海洋ほ乳類保護法などに違反する」として、米国内の環境保護団体が求めていた配備差し止めを認める決定をした。海軍側は控訴する方針。

米国では１０月末、音波を使った海底探査実験の中止を命じる判決が出たばかり。海中の音波利用の制限が軍の活動にまで及び、「海の騒音」から鯨類を守ろうとの流れが強まりつつある。

訴えていたのは、天然資源保護協会（ＮＲＤＣ）や、海洋探検家、故ジャック・クストーさんの息子で冒険家のジャンミッシェル・クストーさんら。

このソナーは従来型よりも強力な低周波を発し、より広範囲での敵潜水艦の探知が可能。海洋漁業局が７月「海洋生物への悪影響は少ない」として、まず２隻の船への配備を認めた。

裁判で、ＮＲＤＣなどは「音波をコミュニケーションやえさ探しに使うイルカや鯨の活動をソナーが脅かし、鯨が海岸に打ち上げられた例もある」と主張。海軍側は「ソナーの悪影響はない」と反論していた。（共同

ＩＷＣ：スウェーデン、アイスランドの加盟反対に 2002年10月17日 Mainichi INTERACTIVE

ストックホルムからの報道によると、英国で１４日開かれた国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）特別会合でアイスランドの再加盟に賛成票を投じたスウェーデンの環境省当局者は１６日、「投票を間違えた」と述べ、加盟反対へと投票内容の変更を求める方針を明らかにした。

採決結果は１票差で、スウェーデンの投票変更を認めればアイスランドは一転して再加盟できないことになり、捕鯨国と反捕鯨国の対立が続くＩＷＣで新たな火種となる可能性がある。

スウェーデン側は「投票手続きが複雑で間違えた」と釈明している。　（ロンドン共同）

捕鯨再開後、最大の捕獲　ノルウェー 2002年10月03日 The Sankei Shimbun

ロイター通信によると、ノルウェーの捕鯨業者が今年同国近海で捕獲した鯨の数は、捕鯨シーズンの５月から９月２０日までで６３４頭に達し、同国が１９９３年に商業捕鯨を再開して以来、最大となった。

ミンククジラの肉約８９２トンは鯨肉のフライを好むノルウェー市民が購入し、脂身６３トンは日本への輸出実現を期待して冷凍保存される予定という。ノルウェー漁業当局が定めた今年の捕獲数は６７１頭だったが、対日輸出実現の見通しへの懸念などから、これには達しなかった。

ミンククジラの国際取引はワシントン条約で禁止されているが、日本、ノルウェーなどは留保を申し立てており、問題はないとされている。だがノルウェーから日本に送られた脂身のサンプルから日本の安全基準を超えるポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）が検出されたため、対日輸出の実現は遅れている。（共同）

クジラと遭遇、観光客大喜び…静岡・伊東沖 2002年09月26日 Yomiuri On-Line

静岡・伊東沖約２キロの海上で２５日午後４時ごろ、「イルカウオッチング」に出ていた船２隻が、体長約１５メートルのクジラと遭遇した。

体形からマッコウクジラとみられ、鼻先を海面から出して潮を噴き上げたり、尾びれを見せながら潜って船の下をくぐったりと、約３０分の“海上ショー”を演じた。

この日、船は伊東市富戸港を出港し、イルカが見つからなかったため港に戻ろうとしていた時だけに、米国の自然保護団体メンバーら十数人の乗客からは盛んな拍手が起きた

米などの先住民捕鯨を否決　ＩＷＣ総会 2002/05/23 中国新聞

下関市で開かれている国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）総会は四日目の 二十三日、前日から持ち越されたイヌイットなど先住民に特別に認 める捕鯨について協議を再開。米国とロシアが提案したホッキョク クジラの捕獲枠について採決を行い、必要な四分の三の票が得られ ず否決した。

先住民捕鯨はこれまで、生活を保護するなどの目的からコンセン サス方式で合意してきた。日本もこの方式を基本的に支持してきた が、今回は日本の沿岸捕鯨に反対しながら自国の捕鯨容認を求める 「米国のダブルスタンダード」に抗議して投票にかけるよう強硬に 主張した。この提案が実際に否決されたことで、日本と反捕鯨国の 対立は一層激化しそうだ。

この日の会合で、日本は「米国の提案は認められない。早く投票 を」と主張。投票では賛成三〇、反対一四、棄権一で四分の三の賛 成が得られなかった。

ホッキョククジラは資源量が約七千五百頭と極端に少ない鯨種 で、捕獲枠の見直し時期を迎えた米国はアラスカのイヌイットのた めこれまで通り二百八十頭の捕獲を要求した。

日本は「ホッキョククジラは資源量が少ない」などと指摘。漁民 が窮地に陥っている日本の沿岸小型捕鯨に反対しながら、自国の沿 岸捕鯨の正当性ばかりを主張する米国を批判した。

これに対し、米国代表は「ほかの問題を理由に先住民捕鯨が否決 され、失望した。完全に政治問題だ」と声を荒らげた。

午後には、商業捕鯨再開の前提となる改訂管理制度（ＲＭＳ）や 日本が拡大を表明した調査捕鯨計画の是非についても議論。米国や オーストラリアなど反捕鯨国は、日本に調査の中止を求める決議案 を出すとみられる。

武部農相、捕鯨再開訴え　ＩＷＣ総会開幕 2002/05/20中国新聞

鯨類の持続的利用などを目指し、山口県下関市で開かれている国 際捕鯨委員会（ＩＷＣ、四十八カ国加盟）の年次会合は二十日、各 国の代表約四百人が参加し総会が開幕した。

九年ぶりの地元開催となる日本は、武部勤農相が開会式であいさ つし「日本人は縄文時代から鯨を利用している。商業捕鯨の一時停 止（モラトリアム）導入後、多くの鯨種の数が急速に増えている」 などと捕鯨再開を訴えた。

初日の話し合いでは、日本政府が提案した無記名投票制度の導入 案が否決されたほか、捕鯨推進派のアイスランドが求めていた再加 盟も認められなかった。日本は今回、新たに捕鯨容認国のパラオや モンゴルなど四カ国が加盟したため、議題によっては捕鯨国側が過 半数を獲得する可能性もあるとみていたが、期待外れの結果に終わ った。

国際捕鯨委：日本に新加盟国の票買い疑惑　英モーリー水産担当 2000年05月16日（ロンドン共同）Mainichi INTERACTIVE

１６日付の英紙ガーディアンによると、英環境・食糧・農村省のモーリー副大臣（水産担当）は１５日、山口県下関市で２０日から総会が開かれる国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の新加盟国の票を日本がカネで買っている疑いがあると述べ、「日本が（議題によっては）過半数を獲得しそうな勢いだ」と反捕鯨国としての懸念を表明した。

総会出席のため日本へ向かう前に記者会見した同副大臣は「当事国は（票買いを）否定しており、それを信じるしかないが、加盟国の変化がこのペースで進むと、われわれはやがて戦いに敗れるだろう」と述べた。

ＩＷＣには今回からパラオ、ガボンなどが新規に加盟した。

ＩＷＣ出席の科学者ら鯨法要に／長門市 2002/05/12 中国新聞

下関市で開催中の第五十四回国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）年次会議 に参加している海外の政府代表や科学者が十一日、長門市通の向岸 寺を訪れ、江戸時代から続く鯨回向（供養）法要などに参加した。 市と市教委が地元の捕鯨文化を知らせようと企画。科学者らは「印 象深かった」などの感想を話した。

ＩＷＣ科学委開会、鯨類資源の実態など検討 2002/04/28 中国新聞

第五十四回国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）年次会議で、鯨類資源の実態、管理などを検討する科学委員会（ジュディ・ゼー議長）が二十七日、下関市の海峡メッセ下関で始まった。本会議のほか、今後、十一分科会に分かれて協議し、結果は五月二十〜二十四日に開かれる総会で報告される。

ＩＷＣ会合、下関で開幕　日本、捕鯨への理解求める 2002/04/25 中国新聞

国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の第五十四回年次会合が二十五日、かつての捕鯨基地の下関市で開幕した。日本での開催は一九九三年の京都会合以来九年ぶり。総会が開かれる五月下旬まで一カ月間、捕鯨の是非やクジラの資源量などをめぐり協議を続ける。

２団体にＮＰＯ支援税制 2002年04月22日　The Sankei Shimbun

医療や国際協力などの分野で活躍が期待される民間非営利団体（ＮＰＯ）法人への寄付を税制上優遇するＮＰＯ支援税制で、国税庁は２２日までに、東京の「日本ガーディアン・エンジェルス」と「ワールド・ビジョン・ジャパン」を認定することを決めた。認定はこれで計５件になる。

日本の調査捕鯨拡大を非難 2002.03.26 EIC ネット

イギリスのエリオット・モーリー漁業大臣は、日本が北太平洋における調査捕鯨を拡大する（ミンククジラ５０頭追加、イワシクジラを最大５０頭捕獲）ことを強く非難した。

イギリス政府は捕鯨反対を唱え、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の取り決めた商業捕鯨モラトリアムを強く支持し、原住民生存捕鯨以外、その必要性はないという姿勢だ。日本は現在、モラトリアムに従い商業捕鯨を行っていないが、北太平洋鯨類捕獲調査計画（JARPN）と南極海鯨類捕獲調査（JARPA）という2つの調査捕鯨プログラムを実施している。日本側は、今回の捕獲対象の拡大により、鯨が漁業に与える多大な影響力を調べられるとしている。

エリオット・モーリー漁業大臣は「今回の日本の提案は鯨類生存保護に努める各国の努力を無駄にするもの。捕鯨は受け入れがたい残酷な行為であり、世界の海洋環境の生物多様性を脅かすものである」と述べ、遺憾の意を表明した。10年にわたり、日本は沿岸のコミュニティにおける小規模な捕鯨のため、ミンククジラの割り当て量を50頭にするようIWCの承認を求めていたが実現しておらず、その回避策ではないかと見られている。【イギリス環境・食糧・地方事業省】

捕鯨推進を宣伝と日本批判　ＩＷＣの衝突激化へと英紙 2002/03/23【ロンドン２３日共同】中国新聞

２３日付の英紙タイムズは、山口県下関市で開かれる国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）年次会合を控えた日本政府が、商業捕鯨再開に向け、あの手この手で捕鯨推進の宣伝を行っていると批判的に報じた。

また、日本が絶滅危ぐ種を含む調査捕鯨拡大を打ち出したため、今年の会合では英米など反捕鯨国側との衝突が一層激しくなると予想している。

同紙によると、日本では拡声器付き宣伝カーが走り回って「おいしい鯨を食べよう」と呼び掛けており、脂身を材料にしたアイスクリームが開発された。下関市で捕鯨従事者を主人公としたミュージカルが上演されていることも紹介した。

浜にクジラ５０頭、サーファーら協力し海に　茨城・波崎 (2001.02.11) asahi.com

鯨肉輸入に消費者団体が反対 2001/01/20 08:26 NHK

ノルウェーが鯨肉輸出を決めたのに対し、消費者団体は大西洋の鯨から有害な化学物質が検出されているとして輸入を認めないよう国に要望しました。厚生労働省は、有害物質が国内基準を超えたら輸出自粛を求めるとしています。

鯨肉輸出再開　米が反対声明 2001.01.20【ワシントン19日＝共同】　The Sankei Shimbun

米国務省は十九日、ノルウェーが鯨肉製品の輸出再開を決めたことについて、「非常に残念で、米国は強く反対する」との声明を発表した。ノルウェーの輸出は主に日本市場を狙っており、英国も計画見直しを求めている。

ノルウェーの今回の決定に関し、声明は「絶滅の危機にある野生動植物の国際取引を規制するワシントン条約の締約国会議や、国際捕鯨委員会(ＩＷＣ)の承認なしに鯨肉製品を取引することに、米国は一貫して反対してきた」と説明。

商業捕鯨に続いて鯨肉輸出熏ﾄ開するノルウェーの「一方的な行動」は「科学的な資源管理に基づき商業捕鯨再開を目指すＩＷＣの取り組みにも逆効果となる」と厳しく批判した。

市民団体が鯨肉の輸出入、禁止を要求　(2001.01.19)　asahi.com

ポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）やダイオキシンなどによる汚染が指摘されている鯨肉を、ノルウェー政府が輸出に踏み切るのは問題だとして、市民団体「食品汚染を考える市民の会」など５団体が１９日、厚生労働省など関係省庁とノルウェー大使館に、輸出入を禁じるよう求める要望書を提出した。鯨肉には食物連鎖で高濃度の化学物質が蓄積されているとの研究結果があり、「輸出される鯨肉はベーコン用脂身で、特に汚染濃度が高い部分である可能性がある」という。

鯨肉輸出を解禁　ノルウェー/今年約160トン　事実上日本向け 2001.01.17【ロンドン16日＝共同】

ノルウェー政府は十六日、商業捕鯨で捕獲した鯨肉の全面的な輸出解禁に踏み切ると発表した。日本企業四社が計約百三十トンの買い付け契約を済ませたと地元紙が報じており、輸出は事実上、日本向けになるとみられる。

グレーグッセン漁業相は記者会見で、今年の鯨の捕獲量を五百九十四トンと推定すると鯨肉約百五十九トンを輸出に回せるとし、「時期は未定だが、政府内部の準備が整い次第(輸出を)始めたい」と述べた。日本人が好む「尾の身」やベーコン用の「脂身」なども輸出対象という。

ワシントン条約で鯨の商取引は禁止されている。この決定を留保している日本やノルウェーでは取引しても問題はないが、反捕鯨国が批判を強めるのは必至とみられる。

ノルウェーは一九九三年に商業捕鯨を再開したが、輸出許可証を発行せず消費は国内向けに限定。漁業関係者は、政策の見直しを求める声を強めていた。

漁業相は、世界的に鯨は増えているとの調査結果を示し、「自然資源の保護と有効利用を両立させるべきだ」と強調した。

ノルウェー国内で鯨肉は一キロあたり三十クローネ(約四百二十円)。日本では五倍以上の高値が予想され、ノルウェーにとって貴重な外貨獲得源になりそうだ。

「制裁見送るが今後も監視」　米政府、捕鯨問題で報告　(2000.12.31)　asahi.com

米、貿易制裁見送り報告　日本の調査捕鯨拡大 2000.12.30【ワシントン２９日＝共同】The Sankei Shimbun

クリントン米大統領は二十九日、日本が調査捕鯨を拡大した問題で、現時点では貿易制裁は発動せず日本の捕鯨に対する監視を続けていく、とする報告を米議会に提出した。

日本が北西太平洋でマッコウクジラ、ニタリクジラの捕獲調査を開始した七月から日米の対立が深まっていたが、今回の報告を受け、ひとまず落着する。

来年一月に誕生するブッシュ次期政権も日本に捕鯨の縮小・中止を求める基本姿勢は現政権と変わらないとみられる。この問題にどの程度の力点を置くかが今後の焦点となる。

今回の報告は、米国が保護するマッコウクジラなどに調査対象を拡大したことに強い懸念を表明した。しかし、日本漁船に米経済水域内での操業を将来的にも認めない制裁をことし九月発動したことなどを強調。水産物など日本製品の輸入を禁止する貿易制裁を退けた。

米国に製品を輸出し、かつ捕鯨用の器材を製造している日本企業について商務省などに調査させ、新たな圧力をかける方針も打ち出した。

ミネタ商務長官が九月、海洋生物保護を定めたペリー修正法に基づき制裁を勧告したのを受け、クリントン大統領は十一月中旬までに対応を決め、議会に報告することになっていたが、大統領選挙をめぐる混乱などが影響し、大幅に遅れていた。

調査捕鯨で８８頭捕獲　水産庁、２０００年分を公表　(2000.09.20)　asahi.com

２０００年の調査捕鯨については、反捕鯨国の米国が強く批判しており、１３日にはミネタ商務長官が国内法のペリー修正法に基づく制裁手続き開始を発表した。

米、200カイリ操業を禁止/対日捕鯨制裁　日本、直ちに警告 2000.09.14 The Sankei Shimbun【ワシントン13日＝西田令一】

クリントン米大統領は十三日、日本の調査捕鯨拡大に対しミネタ商務長官がペリー修正法に基づく経済制裁を勧告したのを受けて声明を発表し、同法の手続きに先行させる形で、米国の二百カイリ排他的経済水域内における日本漁船の将来の操業を禁止する制裁を即日、発動したことを明らかにした。在ワシントン日本大使館は直ちに、一方的な経済制裁に警告する声明を出し、訪米中の自民党捕鯨議員連盟の二議員もワシントンで記者会見し、米政府のやり方を批ｻした。

クリントン大統領は声明で、「本日、日本に米(二百カイリ)水域での将来的な操業権を認めないよう指示する」と述べた。これは、鯨類保護に反する行為に対する制裁を定めたパックウッド・マグナソン修正法に基づくもの。大統領が勧告から六十日以内に制裁に踏み切るかどうかを決定、制裁対象品目の選定作業もこれから進められるペリー修正法の手続きとは別だ。

米政府は、ここ十年ほど二百カイリから締め出してきた外国漁船に対し同水域の限定的開放を検討中で、日本漁船はその権利を奪われることになる。しかし、同水域の魚介類は日本では評価が低く、日本への“実害”はほとんどないという。

一方、在ワシントン日本大使館の声明はこの日の勧告が誤った事実認識に依拠したものだとし、一方的な経済制裁に対しては日本は世界貿易機関(ＷＴＯ)の紛争処理手続きの申し立てを行うと警告している。

自民党捕鯨議員連盟の会長代理の鈴木俊一衆院議員と連盟事務局長の浜田靖一議員は十三日、米商務、国務両省高官や下院議員らと調査捕鯨拡大問題で意見交換した後、記者会見した。

鈴木議員は「科学的に積み上げたうえでの調査捕鯨だから、仮に制裁が行われても来年度の計画の見直しはないだろう、と米側に伝えた」と述べた。浜田議員は、勧告の時期からして今回の米側の強硬姿勢は大統領選がらみだとの米下院議員の見解を紹介し、鈴木議員は制裁には踏み切れまいとの見通しを示した。

政権の反捕鯨姿勢アピール 2000.09.14【ワシントン１３日＝共同】The Sankei Shimbun

米政府が日本漁船を米経済水域から締め出す制裁を発動したのは、大統領選挙を十一月に控え、日本の調査捕鯨拡大に反発する環境団体に配慮し「反捕鯨」で対日圧力を強めるクリントン政権の姿勢をアピールするのが狙いだ。

日本が商業捕鯨を中止し、一九八七年から南極海でミンククジラの調査捕獲を開始した際も、米国はパックウッド・マグナソン修正法（ＰＭ法）とペリー修正法の両方に基づく制裁を検討した。

最終的に、ＰＭ法による米水域からの締め出しを八八年に発動。日本は当時、米水域内で漁獲割り当てを受けていたため、打撃となったが、その後は米水域内での漁獲実績がなく、米国が将来設定する日本の漁獲割当枠がゼロとなっても大きな影響はない。

それに比べペリー法による輸入制限措置は相応の効果があるが、世界貿易機関（ＷＴＯ）協定に違反する一方的措置との批判があり、簡単に発動できない。

米政府は当面、ゴア副大統領への環境団体の支持を固めるため、ペリー法以外の措置を次々と取る姿勢だが、環境団体は選挙前にペリー法発動を決めるよう要求。日本側関係者は「大統領選挙で負けるより、ＷＴＯで負ける方がまし、とペリー法に走る懸念もぬぐえない」と警戒している。

米商務省が日本への経済制裁を勧告へ　調査捕鯨拡大で　(2000.09.13)　asahi.com

調査捕鯨で米が制裁するなら対抗　河野外相表明　(2000.09.12)　asahi.com

ミナミマグロ調査漁獲問題で日本が勝訴　(2000.08.07)　asahi.com

ミナミマグロの主要な漁獲国である日、豪、ＮＺは１９８５年、ミナミマグロの過剰漁獲を防ぐためにＴＡＣ＝漁獲可能量を決め、９４年にはＣＣＳＢＴを発足させた。８５年当時に３万８６５０トンあったＴＡＣは、８９年以降は１万１７５０トンになっている。

日本は「資源回復の傾向がみられる」として、９５年からＴＡＣを増やすよう問題提起してきたが、豪、ＮＺは「資源状況は非常に悪い」として反対。対立が解けないなかで、日本が９８年から独自に調査漁獲に踏み切ったために、裁判になっていた。

ミナミマグロ問題で日本が勝訴　海洋法条約仲裁裁判所　(2000.08.05)　asahi.com（時事）

刺し身用の高級魚であるミナミマグロの日本の調査漁獲は国連海洋法条約に違反するとして、オーストラリアとニュージーランドが中止を求めた問題で、ワシントンに臨時に設置された同条約の仲裁裁判所は４日、同裁判所には管轄権がないとの日本の要求を全面的に認める決定を下した。通知を受けた豪州政府が５日発表した。

ＩＷＣ会合、こう着状態打開できずに閉幕　(2000.07.06)　asahi.com

今回の会合では、地元オーストラリアが推進し、最大の焦点とみられていたクジラの南太平洋サンクチュアリ（禁漁区）設置が否決された一方、日本が主張し続けている商業捕鯨の再開の見通しも立たず、あらためてＩＷＣのこう着状態が浮き彫りとなった。

ＩＷＣ、日本の調査捕鯨への反対決議を採択　(2000.07.05)　asahi.com

オーストラリアのアデレードで行われている国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）年次会合の本会合は５日、日本が調査捕鯨を行わないよう求める決議２本を採択した。今年から日本が実施予定の北太平洋での調査捕鯨については賛成１９、反対１２、棄権２。また８７年から実施している南極海での調査捕鯨については賛成２０、反対１０、棄権３だった。いずれの議案も、英、米、オーストラリア、ニュージーランドを含む複数国が共同提案したが、決議に拘束力はない。

国際捕鯨管理条約では、調査捕鯨は各国の判断で実施でき、ＩＷＣの承認を得る必要はない。日本は詳細な計画を科学委員会に提出し、コメントを求める手順を踏んでいるが、反捕鯨国側は捕獲による調査は不要などとして反対、毎年同様の決議が採択されている。日本は決議にかかわらず調査捕鯨を続けている。

これに先立ち、商業捕鯨が再開されるために不可欠な、「改定管理制度（ＲＭＳ）」についての議論が行われた。日本は、これまでに合意が出来ている部分だけでも国際捕鯨管理条約の付表に書き込むことを提案したが、結局提案の延期に同意した。

南太平洋クジラ禁漁区設置案を否決　ＩＷＣ年次会合　(2000.07.04)　asahi.com

アデレードで行われている国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）年次会合の本会合は４日、南太平洋にクジラのサンクチュアリ（禁漁区）を設置する提案の採決を行い、賛成１８、反対１１、棄権４で否決した。採択には棄権を除く投票数の４分の３以上が必要。開催国オーストラリアは採択を目指して懸命に多数派工作を行ったが目標に大きく届かなかった。ヒル環境相は採決後の記者会見で、「あきらめない。南太平洋諸国はサンクチュアリを求めている」と述べ、来年も同様の提案を行う意向を表明した。

クジラの禁猟区設置が焦点　ＩＷＣ本会合始まる　(2000.07.03)　asahi.com

国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）年次会合の本会合が３日午前、オーストラリアのアデレードで始まった。開催国オーストラリアのヒル環境相は、開会のあいさつで、一定種のクジラが増えていることについて「絶滅を免れた種については、２回目のチャンスを与えられるべきだ」と述べて、資源状態にかかわりなく商業捕鯨再開に反対する立場を表明した。

日本は、環境団体グリーンピースが日本の正当な調査捕鯨に対して暴力的妨害行為を働き、調査船乗組員の生命を危険にさらしたとして、今会合でのオブザーバー資格のはく奪を求めた。ノルウェーやカリブ諸国が支持したが、米国、ニュージーランドなどが「（グリーンピースの）有罪が証明されるまでは無罪と推定される」などとして反対、結局日本の提案は却下された。

オーストラリアとニュージーランドは、南太平洋にクジラのサンクチュアリ（禁猟区）の設置を提案しており、会合の大きな焦点となっている。採決は４日に行われる予定。

国際捕鯨委の本会合、３日開幕　(2000.07.02)　asahi.com

国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）年次総会の本会合が３日から６日まで、オーストラリアのアデレードで行われる。日本は、一定の種類のクジラは十分に増えているとして、１９８６年以来続いている商業捕鯨モラトリアム（一時停止）の解除を主張する。一方、反捕鯨国側の急先ぽうである地元オーストラリアとニュージーランドは、南太平洋に新たにクジラのサンクチュアリ（禁漁区）を設定することを提案、グリーンピースなど反捕鯨の非政府組織（ＮＧＯ）と連携して多数派工作を行っている。ただし、決定には４分の３の多数が必要で、どちらの陣営の主張も通らない可能性が強い。

ＩＷＣは、クジラの持続的利用のための管理を趣旨とする国際捕鯨取締条約によって設置された機関。だが、反捕鯨側は、捕鯨の全面的廃絶を目指しており、議論がかみあわない状態が続いている。

ＩＷＣのギャンベル事務局長は最近、「このままではＩＷＣは信頼性を全くなくしてしまう」と述べ、管理された捕鯨の許可が望ましいという考えを表明した。今会合で商業捕鯨再開のめどが立つ可能性は低いが、今後の議論に影響を与える可能性がある。

国際捕鯨委の年次会合始まる　商業捕鯨再開への道険しく　(2000.06.13)　asahi.com

国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の年次会合が１２日、７月６日までの日程でオーストラリアのアデレードで始まった。日本は１９８７年から止まっている商業目的の捕鯨の復活が悲願だが、ＩＷＣ内で、商業捕鯨に「賛成」「条件付き容認」が約１０カ国、「反対」が２０カ国と、ほぼ固定しているため、今委員会では難しい情勢だ。日本は「種類によってはクジラは増えている」という科学的データを前面に出し、捕鯨再開に向けた国際世論作りをするほか、そのための新たな調査捕鯨について、各国の理解を求めることになりそうだ。

会合で日本は、「反捕鯨国はＩＷＣに感情や政治的要素を持ち込んでいる」とし、議論が科学委員会のデータに基づいて行われるよう各国に求めるほか、オーストラリアやニュージーランドが南太平洋に設置しようとしている新たな禁漁区について「科学的根拠がなく、捕鯨国の伝統的食文化を無視している」として反対する。一方で、従来続けている北西太平洋での調査捕鯨については、ミンククジラ１００頭に加えて、さらにニタリクジラなど計６０頭を加えるよう提案する。途上国を中心に、商業捕鯨容認派入りへの働きかけもする。

オーストラリアが反捕鯨の急先ぽうであることから、現地では、日本などに対してグリーンピースなど非政府組織（ＮＧＯ）の激しい抗議行動も懸念されている。

クジラ、ヨット停泊場に迷い込む　(2000.05.30)　asahi.com

３０日午前１０時５５分ごろ、横浜市磯子区の堀割川河口付近で、１頭のクジラが浅瀬の岩場に乗り上げて傷ついているのを、付近を巡視中だった横浜海上保安部の巡視艇「はまぐも」の乗組員が見つけた。

英国のクジラ保護団体、日本の調査捕鯨を批判 00年5月5日 17時17分［ロンドン　４日　ロイター］

英国のクジラ・イルカ保護協会は、日本が調査捕鯨で捕獲するクジラを新たに２種類追加する計画であるとの報道内容を受け、日本を厳しく批判した。

同協会の関係者は、日本の調査捕鯨が捕獲したクジラの肉を国内市場で流通させている点を指摘、商業捕鯨と紙一重であるとした。

また、国際社会が日本とノルウェーに対して、捕鯨を止めるよう呼び掛けるべきだと主張した。

＜水銀汚染＞クジラ食品　基準の１６００倍　第一薬科大など調査 2000年5月3日（水） 6時0分 （毎日新聞）

食品として市販されているクジラ類の内臓が高濃度の水銀で汚染されていることが、北海道医療大や第一薬科大などの調査で明らかになった。最も濃度の高いものでは水銀総量が厚生省の暫定基準値の約１６００倍、メチル水銀も約５０倍に達した。研究グループは「急性水銀中毒の恐れもある値で、販売規制などが必要だ」と話している。１０日から東京で始まる日本食品衛生学会総会で発表する。

調査は昨年７月、和歌山県と東京都内で「クジラ類の内臓のゆでもの」として販売されていた製品を対象に実施し、クジラの肝臓を材料にした食品９点、腎臓を材料にした６点を分析した。

厚生省の魚類などの食品の暫定基準値は総水銀が０・４ｐｐｍ（ｐｐｍは１００万分の１）、水俣病の原因物質になったメチル水銀が０・３ｐｐｍだが、肝臓からは総水銀が平均で２７５ｐｐｍ、メチル水銀が同１１ｐｐｍ検出された。最高値は総水銀濃度が暫定基準値の１６００倍にあたる６４５ｐｐｍ、メチル水銀は同５０倍の１５・３ｐｐｍだった。腎臓からも平均３５ｐｐｍの総水銀、同３・１５ｐｐｍのメチル水銀が検出された。

イタイイタイ病の原因物質のカドミウムも、肝臓で平均３・０３ｐｐｍ、腎臓で１１・８ｐｐｍ検出され、通常の数倍から数十倍の濃度だった。

今後、ＤＮＡを分析してクジラ類の種類を特定するが、一般にクジラ類は重金属やポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）などの有機塩素系化合物を体外に排出しにくく、内臓にこれらの物質が蓄積しやすいという。

分析にあたった北海道医療大の遠藤哲也講師（中毒代謝学）は「現在、肝臓から検出された総水銀の最高濃度で急性中毒が起きるかどうか、動物実験で確認している。クジラ類の内蔵はし好品で毎日食べるものではないだろうが、このような高濃度が食品から検出された例は聞いたことがない。早急な対策が必要だ」と話している。　【鴨志田公男】

調査捕鯨拡大計画を非難 2000年5月4日 11時46分【ジュネーブ共同】

世界自然保護基金（ＷＷＦ）は３日、日本政府がミンククジラに加え、新たにニタリクジラとマッコウクジラを調査捕鯨の対象にするとの計画案を国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）科学委員会に提出したことを非難する声明を発表した。

声明は、「国際世論を無視する日本政府のやり方は目に余る」と強く批判し、計画案撤回を要求している。

死んだクジラを解体して鯨肉を販売　千葉県が注意　(May 03, 2000)　 asahi.com

千葉県富山町沖の東京湾で今年２月、定置網にかかって死んだザトウクジラを、地元の富山町漁業協同組合（渡辺政久組合長）が解体し、肉を食肉販売業者に売っていたことが３日までに分かった。網にかかったクジラが死んだ場合、水産庁は「埋めるか地元で消費すること」と各都道府県に通知している。同漁協は「解体費用がかかったうえ、漁の中止で損害が出たため、その穴埋めをした」と話している。千葉県水産課は「事情は分かるが、国の方針に従うように」と指導した。

コククジラ巡る日本の提案を否決　ワシントン条約会議で 00:57a.m. JST April 16, 2000

ナイロビで開かれている第１１回ワシントン条約（ＣＩＴＥＳ）締約国会議は１５日、コククジラとミンククジラの一部の取引規制緩和を求める日本の３提案が、第１委員会で投票にかけられ、すべて否決された。

同様に否決された１９９７年の前回会議より、賛否の差は広がった。日本代表団は、「科学的データに裏付けされた日本の主張は、次第に支持を広げている」ととらえていただけに、「残念の一言」（高松明団長）としている。

日本は、いずれの鯨も十分な生息数があり、ＣＩＴＥＳの言う「絶滅の危機にひんする」種に当たらないと主張、鯨の増加が他の海洋資源に悪影響を及ぼしているとも指摘した。

｢新型ソナーは鯨に害」 2002年11月02日 The Sankei Shimbun

米サンフランシスコ連邦地裁は１日までに、海軍の対潜水艦用の新型音波探知機（ソナー）は鯨やイルカに悪影響を与える可能性が高く、「配備は海洋ほ乳類保護法などに違反する」として、米国内の環境保護団体が求めていた配備差し止めを認める決定をした。海軍側は控訴する方針。

米国では１０月末、音波を使った海底探査実験の中止を命じる判決が出たばかり。海中の音波利用の制限が軍の活動にまで及び、「海の騒音」から鯨類を守ろうとの流れが強まりつつある。

訴えていたのは、天然資源保護協会（ＮＲＤＣ）や、海洋探検家、故ジャック・クストーさんの息子で冒険家のジャンミッシェル・クストーさんら。

このソナーは従来型よりも強力な低周波を発し、より広範囲での敵潜水艦の探知が可能。海洋漁業局が７月「海洋生物への悪影響は少ない」として、まず２隻の船への配備を認めた。

裁判で、ＮＲＤＣなどは「音波をコミュニケーションやえさ探しに使うイルカや鯨の活動をソナーが脅かし、鯨が海岸に打ち上げられた例もある」と主張。海軍側は「ソナーの悪影響はない」と反論していた。（共同

16メートルの鯨が砂浜に漂着 2000年4月6日 16時51分

６日午前９時ごろ、静岡県大須賀町大渕の遠州灘の砂浜に大きな鯨１頭が打ち寄せられているのを散歩をしていた近所の男性が見つけ、町役場に届け出た。

鯨は全長約16メートル、マッコウクジラとみられる。同町役場職員らが、重機で鯨の近くの砂を掘り起こして海水を引き込むなどしているが、衰弱が激しく、ほとんど動かなくなっており、救出作業は難航している。

ＮＺ首相が日本を非難 2000年1月14日 11時05分【シドニー共同】

ニュージーランドのクラーク首相は13日、南極海で調査捕鯨中の日本の捕鯨船団に国際環境保護団体グリーンピースの活動家が抗議行動を続けている事態を憂慮し「日本が捕鯨を続ければ、クジラだけでなく、活動家の安全についても悲惨な結果を招く恐れがある」と抗議する声明を出した。

HOME、環境