TOPIC No.3-18 放射能鉱石モナザイト


モナザイト騒ぎの財団、設立許可取り消し

2000.06.29(21:25)asahi.com
 大量の放射性鉱石モナザイトが各地で保管されていた問題にからみ、文部省は3日、所有者が理事長を務める財団法人「日本母性文化協会」(東京都台東区)について、長年にわたって休眠状態が続いているとして設立許可を取り消した。同省が先月末に開いた聴聞の場で、理事長は「活動実績がないわけではない」などと処分に反対したが、同省は「具体的な反証がなく、信用できない」として法人格のはく奪に踏み切った。

モナザイト、長野市の住宅街で新たに2トン発見

2000.06.29(21:52)asahi.com
 財団法人「日本母性文化協会」理事長(84)が保有する放射性鉱石「モナザイト」が大量に行方不明になっている問題で、警視庁公安部は29日、長野市北尾張部の金融業者(64)宅で新たにモナザイト2トンを発見した。現場は住宅街にあり、すぐわきで計測すると最高で自然界の700倍の放射線が検出されたといい、科学技術庁は30日、現場を調査する予定だ。

 公安部によると、モナザイトは金融業者宅の敷地内に置いていたドラム缶(200リットル)2本と物置の中にあった。業者は8年ほど前、理事長の兄(故人)に金を貸した際、ラドン温泉の原料になると言われ、担保として預かったという。

 モナザイトが見つかった場所は全国で11カ所目で、理事長の保管するモナザイトは今も推定で20トン近くが分かっていない。

「モナザイト」8キロを長野・辰野町で発見

2000.06.26(21:14)asahi.com
 財団法人「日本母性文化協会」理事長(84)が放射性鉱石「モナザイト」を大量に保管していた問題で、警視庁公安部は26日、長野県辰野町平出で新たにモナザイト8キロを発見した。放射線量は保管されていた荷物置き場の外側では通常値だという。

 警視庁によると、同町に住む金属製品製造業者が財団関係者からの依頼などで、ビニール袋などに包んで所有していた。発見された場所は今回で9カ所目となった。理事長の所有するモナザイトは40トンあると推定されているが、20トン以上が今も見つかっていない。

長野のモナザイト、安全基準満たさず 科技庁が改善命令

2000.06.24(00:06)asahi.com
 東京都内の財団理事長(84)が放射性鉱石「モナザイト」を大量に保管している問題で、科学技術庁は23日、長野県辰野町の空き家にある約15トンの保管状況を調査した。住民が自由に出入りできないようにするさくがないなど、原子炉等規制法(炉規法)の安全基準にあっていなかった。科技庁は近く、所有者の理事長に改善命令を出す。

土浦の男性宅からモナザイト18キロ

2000.06.20(21:36)asahi.com
 20日午前7時45分ごろ、茨城県土浦市の無職男性(61)の自宅に、放射性鉱石「モナザイト」の粉末約18キロが土のう袋に入って保管されているのを、埼玉県警から連絡を受けて調べていた茨城県警土浦署員が見つけた。

 茨城県原子力安全対策課などが放射線量を調べたところ、モナザイト表面で毎時61マイクロシーベルト、公道との境界で毎時0.1マイクロシーベルト程度で、同課は「周辺環境などへの安全上の問題はすぐにはないと考えられる」としている。

 土浦署の調べでは、男性は1998年2月ごろ、浦和市の知人男性(50)から「体にいい」と譲り受け、自宅に持ち帰った。男性は「神経痛があり、ふろに入れるなどして使うつもりだったが、袋を開けただけで使わなかった。モナザイトとは知らなかった」と話しているという。

倉庫からモナザイト約40キロ見つかる 埼玉・羽生

2000.06.19(23:35)asahi.com
 東京都内の財団法人理事長(84)が長野県などに放射性鉱石「モナザイト」の粉末を保管していた問題で、警視庁公安部は19日、埼玉県羽生市内の倉庫から同種の粉末約40キロを新たに見つけた。財団の最高顧問(74)らに対する事情聴取で判明した。

 公安部によると、モナザイトは、最高顧問の知人で同市上手子林に住む自称発明家の倉庫から見つかった。みかん箱大の段ボール箱に入っており、毎時約30―40マイクロシーベルトのガンマ線を検出したが、立ち入り調査した科学技術庁は「周辺への危険はない」としている。

 理事長の兄(故人)らが二十数年前、タイから輸入、精製したモナザイト約40トンについて、最高顧問は保管先を記した「確約書」を書いており、それによると羽生市内には3トン保管していることになっていた。

 公安部は最高顧問の話などから同市内の別の会社の倉庫を調査した。会社側は「昨年、最高顧問から段ボール6箱を預かったが、わけの分からないものなので約1週間後に引き取ってもらった」と話し、モナザイトは見つからなかったという。

モナザイト保管問題 科技庁の事務次官が定例会見で反省

2000.06.19(21:55)asahi.com
 放射性鉱石「モナザイト」が各地に保管されている問題で、科学技術庁は3月下旬、所有者の財団法人理事長(84)から「千葉県市川市の運送会社に10トンある」との報告を受けながら調査着手が遅れ、鉱石を見逃した。このことについて、科技庁の加藤康宏事務次官は19日、定例会見で「もっと問題意識を持って対応しなければならなかった」と、すぐに事態を把握しなかったことを反省する発言をした。

 鉱石は、科技庁が情報を得た直後の4月1日に長野県辰野町に向けて移送された。科技庁はその5日後に運送会社に電話したが、行方はつかめなかった。

 科技庁は、理事長が鉱石を保管していることを昨年11月に知った。ここで違法状態である可能性が高まったが、理事長は今年3月になるまで呼び出しに応じなかった。

 加藤次官は「(所有者に)原子炉等規制法にもとづく届け出を要請しており、(科技庁が)何もしなかったわけではないが、警察の力も借りながら直接確かめる方法もあった」と述べた。

 担当の原子力安全局はこのことを加藤次官に報告しておらず、次官自身は首相官邸などに鉱石入りの封筒が郵送されるまで知らなかったという。

「埼玉、福岡にモナザイト23トン」-警視庁、所在の確認急ぐ-

2000.06.18 The Sabkei Shimbun
 首相官邸など十カ所に放射性物質を含むモナザイトが郵送された事件で、郵便法違反容疑で逮捕された解体業、内西次生容疑者(42)が同封した手紙の中でウランを密売していると名指しされた財団法人顧問(75)が、計二十三トンのモナザイトの保管先として埼玉、福岡両県の倉庫を挙げた文書を残していたことが十八日、警視庁公安部の調べで分かった。同部はモナザイトの所在の確認を急いでいる。

 調べによると、文書は、財団顧問が三重県鳥羽市の元ホテル従業員寮の敷地に八キロのモナザイトを埋めていた元ホテル経営者(69)にあてたもの。この中で、「九州門司の保税倉庫二十トン」「埼玉県羽生の個人倉庫三トン」などと記述していた。

 公安部は十七日までに、関係機関に北九州市門司区の倉庫の調査を依頼したが、モナザイトは見つかっていない。埼玉県羽生市の倉庫は特定できていないという。

 財団顧問や財団理事周辺が保有していたモナザイトのうち、二十数トンの行方が分からなくなっており、同部は、所在不明のモナザイトが文書記載の場所に保管されている可能性があるとみて、確認を急ぐ。

モナザイト 複数国に売り込み計画 -「北」ルート妨害狙い 内西容疑者、大使館へのDMで-

2000.06.18 The Sankei Shimbun
 首相官邸などに放射性鉱物「モナザイト」が郵送された事件で、郵便法違反(禁制品郵送)容疑で逮捕された東京都中野区の解体業、内西次生容疑者(四二)が郵送直前、複数の外国大使館にダイレクトメールでモナザイト売り込みを図ろうとしていたことが十七日、警視庁公安部の調べで分かった。計画の直後に郵送事件が起きていることから、公安部では北朝鮮ルートへの対抗策として打ち出したとみて、調べている。

 調べによると、内西容疑者は文部省所管の財団法人「日本母性文化協会」の池田弘理事長(八四)が保管していた約四十トンのモナザイトの売却話に加わり売り込み先を探していたが、作業を仕切っていた財団顧問(七五)と方法などをめぐって対立。五月末ごろ、売却に加わるのを拒否された。

 大使館へのダイレクトメールを計画したのは、この直後で、パソコンで「原子力原料などとして有用なモナザイトを大量に売却する用意がある」などとする文案を作っていたという。

 売却計画に加わった関係者によると、このころ、内西容疑者は財団顧問らによる北朝鮮ルートの販路探しが進んでいることを知って非常に焦り、「もうけ話から外されてしまう」と危機感を募らせている様子だったという。

 内西容疑者の知人は「核原料となるモナザイトは、原発を保有するヨーロッパ各国なら条件のいい買い手がつくと考えたのだろう。それだけ、せっぱ詰まっていたということ」と話している。

 省庁にモナザイトを送り付けた動機について、内西容疑者は「もうけ話から外された腹いせと北朝鮮への輸出を阻止するため」と供述。ダイレクトメールによる売り込みは顧問らの北朝鮮ルートを妨害し、自分のルートを確保することで主導権を得ようとした最終手段とみられる。ただ、ダイレクトメールは実際には使われた形跡はなく、公安部は省庁への郵送事件は売り込み計画の代替案だった可能性もあるとみている。

社会部発 科技庁、変わらぬ隠ぺい体質 -無届け保管、半年放置-

2000.06.18 The Sankei Shimbun
 首相官邸などに放射性鉱物「モナザイト」が郵送された事件で、科学技術庁は大量のモナザイトが無届けで保管されている実態を昨年十一月に把握しながら、事実を公表せず、警察への通報や撤去などの措置もとらなかった。ずさんな危機管理と隠ぺい体質は、同じ批判を浴びた東海村臨界事故での対応と、ほぼ同時だったことになり、改めて根の深さを感じさせる。

 科技庁が最初にモナザイトの存在を知ったのは昨年十一月中旬。財団法人「日本母性文化協会」の池田弘理事長(八四)から二十キロのモナザイトを預かった東京都青梅市の建設業者が、安全性を問い合わせてきたのがきっかけだった。

 調査したところ、その放射能は原子炉等規制法で届け出が必要になる基準値の十八倍にも達していた。関係者に事情を聴いた結果、埼玉県熊谷市の倉庫にも一トン保管されていることが十一月下旬に判明した。ところが科技庁は熊谷の現場に行きながら詳しい検査をせず倉庫内に放置。三月、池田理事長は驚くべき内容のメモを提出した。「千葉県、三重県、愛知県などにも計約十トン保管している」。しかし科技庁が事実を公表したのは、郵送事件が起きた後だった。

 なぜ半年も、適切な対応をとらなかったのか。科技庁は(1)熊谷の倉庫付近の放射線量は、ただちに問題となるレベルではない(2)他の保管場所の全容把握を優先した(3)原子炉等規制法に違反する明確な根拠がなかった−と説明する。

 しかし、無届けの核原料物質が大量にみつかったこと自体、前例のない緊急事態だ。官邸をはじめ関係省庁や警察への連絡、報道機関への発表を行って当然のケースである。他にも放置されていることが分かったのなら、被害拡大を防ぐため、ただちに事実を明らかにすべきだった。

 床下にばらまかれていた埼玉県大宮市のパソコン販売店では、ほぼ一日で一般人の年間被ばく限度に達する放射線量が確認されている。警察に通報していれば、もっと早く発見できたはずだ。

 原子炉等規制法では、核原料物質をただ保管しているだけでは違法とならず、使用する場合には届け出が必要になる。科技庁は使用目的の保管と断定できなかったため、強制措置に踏み切れなかったという。だが池田理事長は早い段階で「温泉の入浴剤に使う」と漏らしていた。違法性は十分に推認できたはずだ。法解釈にこだわるより、国民の安全確保を優先するのが責務ではなかったか。

 対応の遅れはモナザイトの拡散を招いた。青梅の二十キロはその後、勝手に運び出され、現在どこにあるのか不明。警視庁が発見した長野県辰野町の十数トンは、四月に千葉県市川市から運ばれていたが、科技庁は事件前から市川の保管場所を知っていた。漫然と野放しにしたと批判されても、やむをえないだろう。

 大量保管が発覚した昨年十一月は東海村臨界事故の約一カ月後。初動対応の遅れや、ずさんな検査で世論の非難を浴びた科技庁は再発防止を誓いながら、その裏で今回の事実を隠し続けた。池田理事長の財団は、科技庁が来年一月の省庁再編で合併する文部省の所管。いわば“身内の不祥事”。郵送事件がなければ公表しなかったのではないか、との疑念は消えない。

 見え隠れする「事なかれ主義」を科技庁が改めない限り、国民の不信増幅は避けられない。科技庁は一連の事実隠ぺいをなぜ、だれが決めたのか、国民に説明する義務がある。(長内洋介)

官邸にモナザイト送った男逮捕 「財団に腹いせ」と供述

2000.06.17(15:26)asahi.com
 首相官邸や文部省などの国の機関に放射性鉱石「モナザイト」が入った封筒が送り付けられた問題で、警視庁公安部は17日、東京都中野区鷺宮6丁目、解体業内西次生容疑者(42)を郵便法違反(禁制品の郵送)の疑いで逮捕した。内西容疑者は、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)への輸出話があったとされる財団法人の関係者との間で金銭トラブルがあったといい、「うまいもうけ話からはずされた腹いせにやった。北朝鮮への不正輸出を防ごうという正義感もあった」と容疑を認めているという。

 調べでは、内西容疑者は6月4日夜、首相官邸をはじめ文部省、科学技術庁、警察庁など計10の国の機関にあてて、粉末状のモナザイト数グラムが入った封筒を東京都立川市内などから送りつけた疑い。

 郵便法は、危険性のあるものの郵送を禁止しており、放射能濃度がグラムあたり74ベクレル以上の放射性物質は対象になる。送付されたモナザイトは鑑定で、基準を超えていた。

 同封の手紙では、東京都内の財団法人「日本母性文化協会」の最高顧問(75)が北朝鮮にウラン物質を密売している、と名指しで指摘していた。

 公安部によると、財団の一部の関係者らは、北朝鮮とパイプをもつ人物などを通じて、販売する計画を持っていたとみられるという。同部は販売話の経緯と、輸出があったかなどについても調べている。

 この財団の理事長(84)らは埼玉県や長野県にモナザイトを十数トン保管。内西容疑者も販売に加わるつもりだったが途中からはずされ、内西容疑者との間に金銭トラブルがあった最高顧問らに反発するようになったという。北朝鮮向けの販売話についても内西容疑者は知っていたとみられる。

 理事長らは昨年、埼玉県に老人ホームの建設を計画。内西容疑者の知り合いの東京都青梅市の業者に工事を委託し、請負費の担保として業者にモナザイト数十キロを提供した。

 この建設計画は資金難のためにとん挫、業者は詐欺容疑で警視庁に告発していた。内西容疑者が首相官邸などに郵送したのは、この業者から譲り受けたモナザイトだったという。

 また、理事長らは原子炉等規制法で義務づけられた届け出をしておらず、公安部は同法違反の可能性もあるとみている。

 モナザイトは、理事長の兄(故人)らが二十数年前にタイから約150トンを輸入、精製して約40トンにした。埼玉県や長野県で保管されていたものを除き、二十数トンの行方はいまも分かっていない。

 理事長は朝日新聞の取材に対し「彼(内西容疑者)がやったとは知らなかった。買い手が北朝鮮と関係がある人と分かり、核兵器などに使われると悪いので販売は中止した」と話している。

モナザイト郵送で逮捕=首相官邸、警察庁などに送付の男−警視庁

[時事通信社 2000年 6月17日 10:27 ]
 首相官邸、科学技術庁、警察庁などに放射性物質を含むモナザイトが郵送された事件で、警視庁公安部は17日、郵便法違反の疑いで東京都中野区鷺宮、内西次生容疑者(42)を逮捕した。

 郵送された手紙には、数グラムのモナザイトのほか文部省所管の財団法人「日本母性文化協会」顧問(75)の名前を挙げ、「朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)にウラン物質を輸出している」と書いた手紙が同封されていた。同部は内西容疑者を追及、事件の背景などの解明を急ぐ。 

モナザイト、県が測定データを公表

2000.06.16埼玉新聞

不明のモナザイト8キロ見つかる 三重・鳥羽市内で

2000.06.16(23:19)asahi.com
 財団法人の理事長らが大量に保管していた放射性鉱石「モナザイト」の一部が行方不明になっている問題で、警視庁公安部は16日、三重県鳥羽市幸丘の旧「鳥羽ロイヤルホテル」社員寮の敷地の地中約20センチからモナザイト約8キロを発見した。地表で1時間当たり0.8マイクロシーベルト毎時の放射線が測定されたが、健康に影響を与えるレベルではないという。科学技術庁は安全確認のため17日、職員と専門家計4人を現地に派遣して調査する。

 理事長らがモナザイトを売却したとしている三重県伊勢市の元同ホテル経営者の男性(69)からの事情聴取に基づき発見した。地表から約20センチに埋められ、地表面は発泡スチロールやトタン板で覆っていた。理事長らが10数トンを売却したとの情報もあり、警視庁は引き続き元経営者から事情を聴き、残りの発見に努める。ホテルは廃業しており、社員寮も現在は使われていない。

 男性はこれまで「モナザイトは購入していないし、持ってもいない」と話していたが、16日になって「転売してもうけるために昨年、サンプル用に8キロもらった」と話したという。数10トンを購入する計画だったが、数十億円の購入費の資金繰りがつかず、今年になって計画を断念したという。

 元経営者は当初、ホテル社員寮内に保管していたが、「モナザイトの報道を受けて怖くなり、13日に埋めた」としている。

 今年春に警視庁内に発足した、核や化学兵器などによるテロ事件を捜査する「NBCテロ捜査隊」が初めて派遣され、発見した。

モナザイト問題、警視庁が財団理事長から聴取

2000.06.15(03:14)asahi.com
 ウランやトリウムを含む放射性鉱石「モナザイト」が埼玉、長野両県の倉庫などに保管されていた問題で、警視庁公安部は、モナザイトの放射能濃度などによっては原子炉等規制法(炉規法)に触れる可能性もあるとして、所有者の財団法人理事長(84)ら関係者から事情聴取を進めている。保管場所の一部では、自然界にある量を大幅に上回る放射線が出ていた。首相官邸や文部省などに粉末が郵送されて発覚したモナザイト問題は、科学技術庁が現地調査に乗り出すなど広がりを見せ始めた。

 財団法人は東京都台東区にある「日本母性文化協会」。文部省などに、モナザイト粉末とともに送られた文書に登場する。「放射能物質につき、危険。日本母性文化協会の○○(人名)が北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)相手にウラン物質を密売している。核ミサイルにして使うということ」

 公安部の調べでは、密売していると指摘された人は、この財団法人の「最高顧問」だという。理事長から、モナザイトの管理や販売を任されていた。モナザイトが外国に輸出された形跡は確認できていないが、「アジア系外国人とみられる男性が最高顧問に販売を持ち掛けた」との情報もあり、警視庁が事実関係を調べている。

 理事長が警視庁などに説明したところでは、理事長らは鉱石貿易会社を営んでいた。20年以上前、この会社がタイからモナザイトの原石約150トンを輸入した。

 不純物の多い部分数10トンはごみとして捨て、残りを温泉の原料などの商売用とした。このうち精錬度が低い約50トンは売れ、40トン前後は粉末状にして袋に詰め、倉庫などに保管してきたという。理事長は、今回発見された十数トンを除いて「温泉の原料などとしてすでに販売した」と説明するが、はっきりしないことが多く、現在も20トン以上の行方がつかめていないという。

 炉規法では、一定の放射能濃度を超えるなどした核原料物質を使用する場合、内閣総理大臣への届け出が必要としており、警視庁は同法違反も視野に事情聴取を進めている。

 理事長は朝日新聞の取材に対し「危険な保管ではなく、何も問題ない」と話している。

 一方、科学技術庁は、理事長が大量のモナザイトを保管していることと、放射能濃度などからその鉱石が炉規法の対象になる可能性があることを昨年11月に知っていた。「(理事長から)建設費用の担保として約20キロの鉱石を預かっている」とする東京都青梅市の建設業者が、科技庁に鑑定を依頼したのがきっかけだ。科技庁は、埼玉県熊谷市に約1トンが保管されていることを確認、倉庫の外に放射線がなるべく出ないよう置き方を指導した。だが鉱石の分析はしていなかった。

 モナザイトが見つかった同県大宮市のパソコン店の床からは、一般人の年間被ばく限度の1ミリシーベルトに1日で達するほどのガンマ線が出た。長野県辰野町の空き家は、中に入ると毎時0.1ミリシーベルト程度と、自然界のざっと1000倍ものガンマ線を浴びる状態だった。

科技庁、鉱石問題で市川の倉庫も調査

2000.06.14(23:06)asahi.com
 科学技術庁は14日、放射性鉱石を保管していたとの情報をもとに、千葉県市川市の倉庫に職員を派遣し、放射線量などを調査した。地表などの放射線量は自然界と同程度だった。

 倉庫は、鉱石の所有者である財団法人理事長が、保管場所として科技庁に報告していた場所のひとつ。倉庫会社によると、約10トンの鉱石を保管していたが、今年4月に別の場所に移動したらしい。科技庁は移動先を把握していないという。

20年前にタイから輸入 放射性鉱物郵送事件-現在も十数トン保管 告発された財団理事長-

2000.06.13 The Sankei Shimbun
 首相官邸や警察庁など十の省庁に放射性鉱物が郵送された事件で、郵便物に同封された文書で「職員がウランを北朝鮮に輸出しようとしている」と指摘された財団法人の理事長が十三日、産経新聞の取材に対し、「放射線鉱物は約二十年前、兄がタイから約百五十トンを輸入した。その後、家庭温泉用に販売するつもりで、研究を続け、現在も十数トンを保管している」などと説明した。

 理事長は文書で「北朝鮮にウランを輸出しようとしている」と書かれたことについて、「だれが投函したものかも含めてA全く心当たりがない」とした。

 だが、理事長によると、昨年暮れから今年初めにかけて、モナザイトを大量に購入したいとして接近してきた人物がいたといい、この人物は熱心に取引を持ちかけたが、モナザイトの使い道を明確に説明しなかった上、言葉に外国人とみられるなまりがあったことから、不審に思い、渡さなかったという。

 モナザイトは放射線量が千五百から二千ガウスで、人体に危険はなく、適量を固めて家庭の浴槽に入れ、家庭用温泉としてこれまでに実際に販売したという。大量のモナザイトについては、「関東地方のあるところに保管しているが、核兵器の原料にも使えるなど危険であるため、所在地については公表はできない」と話した。この事件で科学技術庁は十三日、理事長がモナザイトの保管場所として説明した埼玉県熊谷市の倉庫に専門官を派遣、放射能の測定作業を行う。

科技庁は半年前に知っていた 放射能鉱石問題

2000.06.14(00:43)asahi.com
 埼玉県と長野県で、放射性の鉱石「モナザイト」が見つかった問題で、科学技術庁は、鉱石の一部が原子炉等規制法(炉規法)に違反した状態で保管されている可能性があることを昨年11月に把握していたことが13日、わかった。科技庁は「所有者が鉱石の行方の全容を報告するのを待っていた」と説明しているが、核原料物質の監督官庁として有効な対策を半年も講じていなかったことになる。

 鉱石の所有者は、官邸などに郵送された怪文書に名前がある財団法人の役員。科技庁によると、役員は、東京都青梅市の建設業者に建設費の担保として約20キロの鉱石を預けていた。しかし、返済が遅れていたため昨年11月、建設業者が科技庁に相談してきた。

 科技庁の分析で、建設業者の手元にある鉱石の放射能濃度などが、炉規法の規制対象になることがわかった。役員の知人は、今回調査した埼玉県熊谷市の倉庫にも約1トンの鉱石があることを明らかにし、科技庁も現場をみていた。

 科技庁核燃料規制課は「所有者には毎週のように追加の報告を督促したが、こなかった」という。

店舗の床下に放射性鉱石「モナザイト」 埼玉

2000.06.13(00:39)asahi.com
 首相官邸などにウランやトリウムを含む放射性の鉱石「モナザイト」の粉末が郵送された問題で、警視庁と科学技術庁は13日までに、長野、埼玉両県内の3カ所を調査。埼玉県大宮市大成町3丁目にあるパソコン販売店の店舗床下で、1トンほどの同種の鉱石を見つけた。同日夕に科技庁が計測し、店舗の床表面で最大、毎時約41マイクロシーベルトのガンマ線を検出した。科技庁は店舗を施錠して営業しないよう要請、回収を急ぐ。店舗外の放射線量は自然界とほぼ同じで、影響はないという。

 床表面で検出された線量は、まる1日この床の上にいると、一般人の年間被ばく限度に達するレベル。これまでの調査で、店舗の敷地に数年前、鉱石とみられるものがばらまかれたらしいことがわかった。店舗の従業員は、知らずに被ばくしていたことになる。

 また、長野県辰野町の空き家から十数トン、埼玉県熊谷市の倉庫からも約1トンの鉱石が見つかった。これらの線量は低く、人体への影響は小さいとみられる。

 郵送された粉末に同封されていた文書で、財団法人役員の関係者が「ウランを不正輸出している」と名指しされていたため、警視庁がこの役員から事情を聴いて調査した。

 この種の鉱石は、原子炉等規制法(炉規法)の規制対象。鉱石中の放射性元素の量が一定量を超えていると、取り扱いには届け出が必要。科技庁は床下の鉱石を今後分析し、違法かどうかを判定する。

放射性物質含む粉末が首相官邸など省庁に送られる

2000.06.12(21:23)asahi.com
 首相官邸と文部省など9省庁に今月上旬、放射性物質がまじった粉末数グラムが入った封筒が送り付けられていたことが12日、警視庁公安部と麹町署などの調べで分かった。ウランの不正輸出を告発するような趣旨の手紙も同封されており、警視庁が背景や事実関係などを調べている。

 調べでは、封筒が送付されたのはこのほか、警察庁、科学技術庁、資源エネルギー庁、防衛庁、公安調査庁、自治省、国家公安委員会、宮内庁。今月6日から8日にかけて、都内の消印で、大臣などにあてて手書きの封書で送られていた。差出人の名前はなかった。

 粉末はウランやトリウムを含む鉱石「モナザイト」を細かく砕いたもので、毎時1マイクロシーベルトの放射線が検出された。人体には影響のないレベルだが、ウランの含有量などを警視庁で鑑定して調べている。

 一般的には、モナザイト鉱石は約0.2から0.3%のウランを含んでいるが、ウラン抽出のためには使われていない。工業用としては、テレビのブラウン管などに塗布する材料を採取するために使われ、一般の人には簡単に手に入らないという。

 同封の手紙はA4判で、「放射能物質につき、危険」とし、実在の団体名や個人名を挙げて、「北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)相手にウラン物質を輸出しています。調べて下さい」などと手書きで書かれていた。各省庁とも同じ内容の手紙が同封されていた。

 青木幹雄官房長官は12日の記者会見で、封筒が届いたことをこれまで公表しなかった理由について、「公表することで、犯人が影響されて(被害が)広がることがあってはいけないから」と説明した。

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