TOPIC No.2-7 円相場

01. 株・為替 by NIKKEI NET
02. 円相場 (YAHOO!ニュース)
03. 円相場 by @nifty
04. 外為 by Lycosニュース
05. 円相場研究 岩瀬経済リスクマネジメント



海外でも断続的に介入 政府、きょう以降も継続方針2010/09/16 中国新聞ニュ−ス
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 政府は15日、東京に続き海外の外国為替市場で断続的に円売りドル買いの為替介入を行った。円相場は一時1ドル=85円台後半まで急落した。財務省は介入額を明らかにしていないが、同省首脳は同日夜、「相当規模の介入をやった」と言明。市場では総額1兆円を上回る規模に達したとの見方が出ている。相場動向に応じて16日以降も介入を継続する方針だ。

 政府は円高進行にひとまず歯止めをかけたが、今後の米連邦公開市場委員会(FOMC)の政策決定によっては再び円高が進むことも想定され、日銀の企業短期経済観測調査(短観)もにらみ、市場との神経戦は長期化する恐れもある。

 政府が6年半ぶりに介入に踏み切ったことを受け、日銀は介入に伴って市場に供給した円資金を吸収しない方針。金融緩和の拡大と円高阻止の効果を狙い、政府と協調して市場に対抗する姿勢を鮮明にした。

 菅直人首相は15日夜、「為替の変動をこれ以上放置できないとの判断の下で介入した」と表明。財務省幹部は欧州市場で為替介入を行ったことを明らかにした。米国市場でも必要に応じて実施する構えだ。

 日銀は海外の中央銀行を通じた委託介入を行わず、邦銀の現地支店などを活用して売買した。

 同日の円相場は政府の介入開始後、1ドル=82円台後半から一気に85円台まで下落。欧州、米国市場でじりじりと下げ幅を広げた。ユーロもつられる形で一時1ユーロ=111円台まで下がった。

 介入が日本単独で行われたことで、市場では効果が限定的との見方が強い。介入効果をさらに確実にするため、政府や与党は日銀に対し、長期国債の買い切り増額など一層の対応を求めることも予想される。

 日銀が10月4、5日に開催する金融政策決定会合で、介入実施後の経済情勢や物価動向についてどのような判断をするのかが注目される。

断続的に円売り介入 1兆円規模か、急落一時85円台半ば2010/09/15 中国新聞ニュ−ス
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 政府は15日、外国為替市場で午後も断続的に円売りドル買いの為替介入を行った。円相場は一時1ドル=85円台半ばまで値下がりした。財務省は介入額を明らかにしていないが、首脳は「相当規模の介入をやった」と言明。市場では総額1兆円規模に上ったとの見方が出ている。

 政府は円高進行にひとまず歯止めをかけたが、今後の米連邦公開市場委員会(FOMC)の政策決定や、日銀の企業短期経済観測調査(短観)によっては再び円高が進むことも想定され、市場との神経戦は長期化する恐れもある。

 財務省首脳は同日午後、必要に応じて円売り介入を継続する意向をあらためて表明した。

 同日の円相場は、政府が介入を開始すると1ドル=82円台後半から一気に85円近辺まで下落。85円をはさんでもみ合った後は、じりじりと値を下げる展開となった。ユーロもつられる形で、一時1ユーロ=111円台まで下落した。

 政府が6年半ぶりの為替介入に踏み切ったことを受けて、今後は、日銀が歩調を合わせて円安維持を後押しする方向で金融緩和を拡大するかどうかが焦点となる。日銀は今回の介入で市場に放出した円資金を当面は吸収せず、通貨供給量を増やす方針だ。

 介入の効果をさらに確実にするため、政府や与党からは日銀に対し、長期国債の買い切り増額など、一層の金融緩和を求める圧力が強まることも予想される。

 日銀が10月4、5日に開催する金融政策決定会合で、経済情勢や物価動向についてどのような判断をするのかが注目される。

経済界、介入を歓迎 円高歯止めに懐疑論も2010/09/15 中国新聞ニュ−ス
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 政府が15日、為替介入に踏み切ったことに対し、経済界からは歓迎する声が相次いだ。ただ「単独介入でどこまで効果があるのか不透明」(自動車大手)などと、円高進行の最終的な歯止めとなるかどうかについては懐疑論も目立った。

 日本経団連の米倉弘昌よねくら・ひろまさ会長は「『菅政権は円高是認ではない』と示したのに等しく、良かったと思う」と指摘。菅直人首相が民主党代表選に勝利した直後に円高が急速に進んだが、菅政権が円高対策に積極的ではないとの見方を払しょくしたとして評価した。

 日本貿易会の槍田松瑩うつだ・しょうえい会長(三井物産会長)も「日本経済再建に向けて積極的に行動していこうとする姿勢だ。市場が大きく反応したことから適切なタイミングだった」と強調した。

 ヤマハ発動機の柳弘之やなぎ・ひろゆき社長は「円高にさまざまな対策を行っているが、企業努力のレベルを超えている」として、介入を契機に円高の是正が進むことに期待感を示した。

 一方、日本商工会議所の岡村正おかむら・ただし会頭は「適切な措置」と評価しながらも「もう少し早く介入した方が(相場が)動いたのではないか」と述べ、政府の対応の遅れを問題視した。

 化学大手トクヤマの中原茂明なかはら・しげあき 会長も「あまりに遅きに失した。日本の国際競争力を低下させるような事態なのに(代表選という)コップの中の争いに2週間も費やし、何も対策を打たなかった点は感心できない」と批判した。

 6年半ぶりの介入で為替相場はひとまず円安方向に動いたが、「まだ厳しい水準。ほかの経済政策も早期に実行し、為替の安定を図ってほしい」(自動車大手)との注文も聞かれた。

「円高で悪影響」は36% 帝国データが調査2010/09/04 中国新聞ニュ−ス

 帝国データバンクが3日発表した円高に対する企業の意識調査によると、売り上げに「悪影響がある」とする企業が36・7%に達した。一方、「円高で好影響」との企業は6・9%にとどまり、日本企業には依然逆風となっていることがあらためて裏付けられた。

 帝国データは「輸出企業が成長をけん引しており、過度な為替変動は企業業績だけでなく、日本経済全体のリスク要因」としている。

 調査は製造業だけでなく、卸小売業や建設業など幅広い業種を対象に実施。「(売り上げに対する)円高の影響はない」との企業も34・9%あった。業種別では、機械製造や輸送用機械・器具製造、電気機械製造で「悪影響」が6割を超えた。

 海外と取引のある企業を対象に円高対策を尋ねると、「海外調達を増やす」が19・2%と最も多く、円ベースでの価格維持が18・9%と続いた。

 また「国内生産部門の合理化」と回答した企業も14・0%に達した。「海外生産比率の引き上げ」が9・3%、「海外生産拠点の拡充・新設」は7・7%で、国内の産業空洞化も懸念される。

 円の価値の上昇を意味する円高は、輸入や海外旅行などでプラス面も多い。自社の売り上げではなく、日本経済に与える影響を尋ねると、全体の65・5%が「好ましくない」と回答。「好ましい」は9・9%にとどまった。「分からない」は24・6%。

 調査は、8月19日から同31日にかけて全国2万2732社を対象に実施。50・9%が回答し、うち中小企業が4分の3を占めた。

日銀、週明けに決定会合 続く円高 「次の一手」圧力必至2010.09.04 Sankei Biz:00

市場の円高圧力に手詰まり感の漂う日銀(ブルームバーグ)

 日銀は6、7日に開く金融政策決定会合で、8月30日の臨時会合で打ち出した新型オペレーション(公開市場操作)の拡充による追加金融緩和の効果や、米国経済の減速を踏まえた今後の対応などを議論する見通し。臨時会合後から時間がたっていないことから景気認識は変えず、新たな金融緩和策も打ち出さない可能性が高い。ただ追加緩和後も円高傾向は続いており、日銀に「次の一手」を求める圧力が強まるのは必至だ。

 日銀は、前回の臨時会合で景気の先行きに関し「回復傾向をたどる」との見通しを維持したものの、新たに「米国経済を中心に、先行きをめぐる不確実性がこれまで以上に高まっている」との判断を加えた。

 景気の下振れリスクは「より強まっている」(日銀幹部)とみており、足元の円高・株安が加速し、今月下旬に発表される企業短期経済観測調査(短観)の結果が悪化すれば、10月以降の政策決定会合で景気判断を見直す可能性が高い。10月の「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」では、経済成長や物価見通しを下方修正することもありそうだ。

 市場では、30日に決めた新型オペの資金供給額を拡大する追加緩和に対しては「効果がなく、規模も小さかった」との不満がくすぶっている。

 米連邦準備制度理事会(FRB)が、21日の連邦公開市場委員会(FOMC)で追加緩和に踏み切れば、日米の金利差縮小から円高が一段と加速する恐れもある。そうなれば、政策金利を現行の0.1%から引き下げる案や国債を買い増す案など、日銀に新たな緩和策を求める圧力がいっそう強まるのは確実だ。

 さらに、円高対策で日本単独の為替介入も示唆する“剛腕”の小沢一郎前幹事長が民主党代表選で勝てば、金融政策への政治圧力が強まるとの見方も浮上している。

 もっとも白川方明(まさあき)総裁は財政規律の緩みにつながる国債買い入れの増額には消極的で、日銀は「限られたカード」でいかに市場と政府を満足させるか難しい対応を迫られそうだ。(山口暢彦)

円が一時83円台に急伸 15年ぶり、対ユーロも上昇2010/08/24 中国新聞ニュ−ス

 【ニューヨーク共同=大塚良美】24日の外国為替市場で円相場は急伸し、一時1ドル=83円72銭をつけ、1995年6月以来約15年ぶりの円高水準となった。対ユーロでも、2001年7月以来約9年ぶりの高値となる1ユーロ=105円台半ばに上昇した。世界経済の先行きへの懸念から、投資家がリスクを避ける姿勢を強めており、比較的安全な資産とされる円を買う動きが加速した。

 24日の東京株式市場は、円高を嫌気して続落、日経平均株価(225種)の終値は約1年4カ月ぶりに9000円を割り込んだ。海外で一段と円高が進んだことで、25日の東京株への影響が懸念される。

 ニューヨーク市場の円相場は午前8時半現在、前日比1円27銭円高ドル安の1ドル=83円84〜94銭。ユーロは1ユーロ=1・2588〜98ドル、105円62〜72銭。

 この日の東京市場では、朝方から円買いドル売りが優勢だった。1ドル=85円を挟んでもみ合った後、野田佳彦財務相が記者会見で、為替介入への具体的なコメントを避けたことから円高が加速。ロンドンやニューヨーク市場でさらに円高が進み、83円台に突入した。

 欧州経済回復への不透明感から、主要通貨に対してユーロを売る動きが強まり、一時1ユーロ=105円44銭をつけた。

 東京市場では午後5時現在、前日比83銭円高ドル安の1ドル=84円55〜57銭。ユーロは1円66銭円高ユーロ安の1ユーロ=106円74〜78銭だった。

円高阻止へ金融緩和を 政府、日銀に圧力2010/08/23 中国新聞ニュ−ス

 急激な円高や景気腰折れ懸念から菅直人首相は23日午前、日銀の白川方明総裁と電話会談し、午後には野田佳彦財務相との会談や、政府、民主党首脳会議に臨むなど追加経済対策の検討を加速させた。追加経済対策による円高阻止が決め手を欠く中、政府は日銀に対する金融緩和圧力を強めている。

 日銀は資金供給の拡大などを検討しているもようだが、効果は限定的との見方もあり、難しい判断を迫られる。

 菅首相は23日の政府、民主党首脳会議で、追加経済対策に関し「党の要望をしっかりと受け止めて対応していきたい。経済対策、円高対策について党と連携してやっていこう」と強調した。

 これに関し枝野幸男幹事長は「内閣や党の政調で議論していることが国民に十分伝わっていない」とアピール不足を指摘した。

 また野田財務相は首相と会談後、「マーケットの動向を注意深く見てほしいと、首相から指示を受けた」と記者団に説明。追加対策について「よく総理と相談して考えていきたい。今日は報告しただけだ」と、具体的な言及は避けた。

 政府の追加経済対策は、中小企業の資金繰り対策や新卒者の就職支援に加え、家電や住宅のエコポイント延長を検討。しかし財政難を理由に大規模な財政出動をためらう意見が強い上、自民党がばらまき批判を強め、補正予算の審議難航が必至のため日銀への圧力は日増しに高まっている。

 追加緩和策として有力視されるのは、昨年12月に日銀が導入した新しい資金供給策(新型オペ)の拡充だ。年0・1%の低金利で金融機関に貸し出す仕組みで、融資期間を現行の3カ月から6カ月に延ばしたり、残高を20兆円から30兆円に増やす案などが検討課題に浮上している。9月にスタートする成長基盤強化に向けた新貸出制度の拡充や、長期国債買い入れの増額も取りざたされる。

 ただ、日本の金利は他国に比べ低水準で、下げ余地が少ない。日銀は9月6〜7日に金融政策決定会合を開く予定。日銀幹部は「円高が企業収益の悪化などを通じて景気回復シナリオにどう影響するかを見極めたい」と話しており、追加緩和の是非を慎重に判断する構えだ。

菅首相が異例の円高けん制 市場介入や金融緩和焦点2010/08/13 中国新聞ニュ−ス

 政府、日銀は12日、円相場が一時1ドル=84円台を付け、日経平均株価が下落したのを受け、急きょ具体的な対策の検討に入った。景気の腰折れ懸念が強まっているためで、菅直人首相は仙谷由人官房長官と電話で協議し、「動きが急すぎる」と市場をけん制する異例の発言をした。

 野田佳彦財務相は「適切に対応する」と表明。日銀の白川方明総裁も日本経済への影響などを「注意深くみている」とする緊急談話を発表。市場関係者によると、日銀は市場介入に向けた地ならしとされる銀行への「水準照会(レートチェック)」を実施した。

 2004年3月以降、途絶えている市場介入に踏み切るかどうかが今後の焦点。追加的な金融緩和や景気対策も検討課題に浮上している。

 ただ、米欧の通貨当局は現在の為替水準を容認しているとみられ、単独介入よりも大きな効果を見込める協調介入へのハードルは高い。

 野田財務相は記者会見で、円高に「重大な関心を持っている」と述べ、先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)の実務レベルで情報交換していることを明らかにした。財務省の玉木林太郎財務官は日銀の中曽宏理事と会談、円売りドル買い介入の可能性も含め意見交換したもようだ。

 こうした動きを受け、円相場は85円台後半に。日経平均株価も9100円を割り、今年の最安値を更新後、値を戻した。しかし、市場は「口先介入の効果は長続きしない」(外為ブローカー)と冷ややかだ。

 9月の民主党代表選を前に政局は波乱含みで、「代表選までは動きようがない」(官邸筋)状態。景気対策の検討は進まず、日銀への圧力が高まっているが、日銀は現在の円高水準では景気回復のシナリオは崩れないとの立場で、追加緩和に慎重論もある。

東証、今年の最安値 一時9065円まで下落2010/08/13 中国新聞ニュ−ス

 12日の東京株式市場は、外国為替市場での最近の円高ドル安傾向などを受けて企業の業績悪化懸念が強まり、日経平均株価(225種)は一時、9065円94銭まで下げ、7月1日に付けた今年の終値の最安値(9191円60銭)を下回った。今年の取引時間中での最安値(9091円70銭)も割り込んだ。

 終値は前日比80円26銭安の9212円59銭で、5営業日続落。全銘柄の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)は6・67ポイント安の827・78。出来高は約18億9751万株。

 米株式市場の急落で、日米景気の先行き不安が強まった。午前は電機や小売りなど輸出関連から内需関連まで幅広い銘柄が売られ全面安。午後は軟調なアジア市場につられ、下げ幅が一時、200円を超えた。

 ただ、為替相場の円高が一段落したことから、輸出関連の自動車や電機の一角が買い戻され、平均株価の下げ幅は次第に縮小した。

 為替市場では急激な円高に警戒感を示した菅直人首相の発言などが伝わったことで、いったん円を売ってドルを買い戻す動きが強まった。午後5時現在は前日比61銭円安ドル高の1ドル=85円70〜72銭。ユーロは40銭円高ユーロ安の1ユーロ=110円76〜80銭。

「円高、80円近くまで」 市場関係者予想、介入求める2010年08月13日 asahi.com

 円が対ドルで15年ぶりの高値をつけたことについて、市場関係者の間では「円が買われやすい状況が続く」との見方が大勢だ。1ドル=80円近くまで円高が進むとの予想が多く、政府や日本銀行に円高を防ぐための為替介入や追加の金融緩和を求める声も出ている。

 「グローバルな投資家のリスクを取る能力や意欲が低下すると、相対的に安全だと思われている通貨の円に対する需要が高まる」

 日銀の白川方明(まさあき)総裁は10日の記者会見で、リーマン・ショック後の円相場についてこう解説した。市場関係者もこの構図を意識している。

 金融危機以前は、低金利の円やドルを借り、高金利の通貨に換えて投融資する取引が盛んで、円の総合力を示す実質実効為替レートは2007年夏に歴史的な安値を付けていた。しかし、金融危機が起きると、正反対の取引が活発になり、円が買われている。

 投資家のリスク回避の姿勢が強まると、ドルも買われやすいが、最近は米国の景気回復の減速が鮮明になり、「マネーの避難場所としての円」に上昇圧力が強まっている。

 大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミストは「円高の主因の世界的な信用不安は容易に収まりそうにない」として、年内に1ドル=80円まで円高が進む可能性があると予想。1ドル=90円の想定から年度ベースで10円の円高になると、10年度の実質国内総生産(GDP)は0.1%、11年度は0.6%縮むと試算する。

 円高が長引けば、景気回復の起点になっている輸出企業の価格競争力がそがれてしまい、収益の減少が設備投資や雇用、消費などにも悪い影響を与える。円高で輸入品の値段は下がるが、それは物価全体が下がり続けるデフレからの脱却にはマイナスに働く。

 このため、東京株式市場では「円高→株安」という構図が定着。12日に9000円割れ寸前まで下げた日経平均株価の反転には「円安への反転が必要」との見方が多い。

 一方、野村証券の田中泰輔チーフ為替ストラテジストは「米国で好調な景気指標が発表された場合は、一時的に1ドル=90円くらいまで円安になる可能性もある」と指摘。1995年の戦後最高値1ドル=79円台を突破するとの見方は今のところ少ない。

 熊谷氏は、円安への反転には「政府による市場介入や日銀による追加の金融緩和が必要」と主張する。ただ、日本政府が単独で為替介入しても、巨額の資金が動く市場での効果は薄いと見られており、米国などとの協調介入が必要との見方が多い。

 このため、「日銀に期待するしかない」(日興コーディアル証券の河田剛シニアストラテジスト)との意見も。4月ごろにかけては、日銀による金融緩和の拡充が円安を促した経緯がある。ただ、当時は米国の景気回復への楽観論も円安ドル高の要因だった。

 今回の円高ドル安は「米国発」の側面が強く、みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは「日銀が追加緩和しても、根本的な解決策にはならない」とみる。(吉原宏樹、大日向寛文、寺西和男)

■米欧容認、日本は孤立

 市場の厳しい見方を受け、政府と日銀は12日、相次いで懸念を表明した。ただ、円高対応には難しさもある。

 菅直人首相は今年1月の財務相就任時には「(当時の1ドル=92円台より)もう少し円安の方向に進めばよい」と述べるなど「円高回避」へのこだわりが強かった。だが、円高がさらに進んだ今回は今のところ表立った発言はない。

 背景には米欧の「通貨安」容認の姿勢がある。米国は、5年で輸出を倍増する「国家輸出戦略」を立て、輸出に有利なドル安は事実上容認する姿勢を続けている。欧州ではギリシャの財政危機の結果として生まれたユーロ安が欧州の輸出企業の追い風となっている。特にドイツの6月の輸出は前年に比べ26%増え、金融危機前の水準に戻った。

 スイス金融大手UBSのアナリスト、オリベリー氏は「米欧とも自分のところの経済問題に注力している。欧州当局者からは介入を歓迎しないとの発言が伝えられている。1ドル=80円に向かうようなことにならないと、事態は変化しないだろう」と語る。

 政府は過去の円高局面で為替介入をしたが、欧米が円高是正に消極的な現状では「日本が単独で為替介入しても、効果が見込めない」(政府高官)との声が強い。円高を取り巻く「外堀」が埋められ、「政府がやれることは限られている」(経済官庁の政務三役の一人)との声もある。(有田哲文=ロンドン、尾形聡彦、福田直之)

円15年ぶり高値、一時84円70銭台2010年08月12日 読売新聞 Yomiuri On-Line

1ドル84円82銭を示す為替ボード(11日午後10時45分、東京・港区の外為どっとコムで)=吉岡毅撮影

 11日の外国為替市場の円相場は米経済の減速懸念を受け、円高・ドル安が進み、ロンドン市場では一時、1995年7月以来、15年ぶりの水準となる1ドル=84円72銭まで円高が進んだ。

 輸出企業の業績悪化から、日本経済の腰折れにつながりかねないとの懸念が広がり、政府や日本銀行に対しては、円売り・ドル買いの市場介入や、新たな景気対策などを求める声が強まりそうだ。

 【ニューヨーク=小谷野太郎】11日のニューヨーク市場でも円相場は一時、1ドル=84円82銭をつけた。その後、ドルを買い戻す動きも出て、午前11時10分(日本時間12日午前0時10分)現在、前日比15銭円高・ドル安の1ドル=85円25〜35銭で取引されている。

 円高が進んだのは、米連邦準備制度理事会(FRB)が10日の連邦公開市場委員会(FOMC)で事実上の追加金融緩和策を決めたことがきっかけだ。

 中東発の金融不安が広がった「ドバイ・ショック」でつけた昨年11月27日の1ドル=84円82銭を超え、円高・ドル安が進んだことで、1995年4月につけた1ドル=79円75銭の史上最高値にどれだけ近づくかが焦点になってきた。日本の景気は力強さに欠けるものの、市場では米経済の減速に注目が集まっており、相対的に円が買われやすい状況が続いている。「米経済の悪化が続けば、さらに円高が進む」(エコノミスト)との見方が出ている。ドルはこのところ、米経済の先行き不安から、ユーロなど主要通貨に対して下落し、「ドル独歩安」の状況になっていた。

 政府・日銀が最後に市場介入を行ったのは04年3月16日で、6年以上も行っていない。米国にとってはドル安は輸出増加につながるため、「日米などの通貨当局によるドル買いの協調介入は難しい」(市場関係者)との見方が出ている。

 一方、ニューヨーク株式市場は、米景気の減速懸念から幅広い銘柄に売りが出て、ダウ平均株価(30種)の下げ幅は一時、230ドルを超えた。午前11時15分(日本時間12日午前0時15分)現在、前日比227・73ドル安の1万416・52ドルで取引されている。

          ◇

 11日の東京外国為替市場は午後5時、前日(午後5時)比56銭円高・ドル安の1ドル=85円09〜11銭で大方の取引を終えた。対ユーロは前日(同)比1円63銭円高・ユーロ安の1ユーロ=111円16〜20銭だった。

円高:当惑する日本企業2009/11/28 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 東京=鮮于鉦(ソンウ・ジョン)特派員

1円の円高でトヨタの損害300億円

 今月5日、トヨタ自動車が日本経済に朗報をもたらした。今年度の営業損失規模を、7500億円から3500億円に圧縮できる見込みが立ったからだ。このときトヨタが想定していた今年下半期の為替レートは、1ドル=90円。前月(10月)の平均レートが91.5円だったため、甘く見込んだ数字ではなかった。ホンダや日産は下半期の為替レートを1ドル=85円と想定したが、パナソニック、ソニー、シャープなどの輸出大手は1ドル=90円と予想した。ところが最近、再び円高に動き、日本企業の損失がさらに拡大しかねないという懸念が広がっている。

 読売新聞によると、トヨタの場合、対ドルで円高が1円進むごとに300億円の営業利益が消える。もし、下半期の平均レートが85円を記録すれば、1500億円の損失が追加されるわけだ。ほかの企業も事情は似ている。ホンダは円高1円で120億円、日産は110億円、パナソニックは20億円、ソニーとシャープは10億円も損失が増えることになる。

 日本銀行のまとめによると、日本企業による今年の予想為替レートは1ドル=94円。今年上半期の平均レート(95.6円)より円高となっている。上半期の状況が下半期まで続けば、経営状況が予想より悪くなることはない、と予測されていた。日本企業全体が、最近の状況に当惑している。

 野村証券金融経済研究所は、「10%の円高で15%の減益」という数式を出した。円がドルに対し10%高くなれば、日本企業全体の利益が15%失われるというわけだ。日本では内需と外需の比重が8対2程度だが、大きな利益を出す企業は主に輸出製造業のため、企業全体の利益の規模が外国為替市場の動向に大きく左右される。

 日本政府はこの日、追加の経済対策を立てるという意向を示した。輸出の減少で縮小した企業の市場を、景気浮揚策によって膨らませようというわけだ。平野博文官房長官は記者会見で、「景気が再び沈むのを防ぐため、対応していく」と発表した。日本の製造業は、今年に入り政府による各種減税政策で支援され、輸出での損失分を補っているというのが実情だ。

 その一方、日本の内需流通各社は、円高が続いていることを受け、再び「円高還元」割引イベントに入った。先を争って消費心理を刺激している。しかしセールを行えば、それだけ消費者は物価が下がることを期待するようになり、日本経済はデフレ(物価下落)の悪循環ばかりが8カ月も続く結果となっている。

ドル円相場85円割れの背景と今後について2009年11月27日 主席研究員 植野 大作(提供:株式会社外為どっとコム総合研究所)

 昨日に引き続き、本日も一段の円高が進んでいます。日本時間の朝8:43頃、ドル円相場はついに1ドル=85円を割り込み、一時84円79銭と、昨日14年ぶりに記録した86円28銭の円高水準を更新しました。

 昨日の円高は、米国の超低金利の長期化観測等を背景としたドル売りを震源地とした動きでしたが、本日の円高は、「ドバイ発の信用不安がヨーロッパの銀行に飛び火するのではないか」との懸念を背景にした欧州通貨安圧力が、オセアニア通貨など、他のクロス円も含めた「円の全面高ムード」を引き起こしたことが主因です。

 日本時間早朝の薄商いの中、クロス円も含めた損失覚悟の売りが集中したことで、ごく短時間に円の全面高が誘発されました。日本時間の早朝から8時43分までの短い時間帯に、ドル円相場は86円61銭から84円79銭まで1円82銭も下落しました。

 同じ時間帯のクロス円の下げ幅をみると、ユーロ円は130円05銭から126円83銭まで3円22銭の急落、ポンド円は143円08銭から139円20銭まで3円88銭の急落、豪ドル円は79円18銭から76円52銭まで2円66銭の急落を演じました。この時間帯は正に「マーケットが壊れた」という形容が当てはまる「魔の時刻」でした。

 今後の展開に関しては、あまりにも急激な円高がごく短期間に進行した反動で、さすがに一旦は巻き戻しの動きが予想されます。政権発足当初は「円高容認」のイメージを持たれていた民主党政権も、ここに来て総理大臣、財務大臣、官房長官など、超ド級の要人による「口先介入」を連発しており、1ドル=85円未満のレベルでは介入警戒感もあって、円高の動きにブレーキがかかる可能性もあります。

 ただし、最近の急激な円高については、「米国の超低金利の長期化観測」や、「海外発の信用不安」など、主な原因が国内にある訳ではないので、日本サイドで根本的かつ有効な対応策を講じるのは難しいと思われます。特にドル円相場に関して言えば、米国が超金融緩和の過程で散布したドル建ての国際過剰流動性の回収、つまり金融緩和の出口戦略に着手するまでの間は、一旦収まったかのように見えても、円高病が再発するリスクは根強く残ると思われます。

 こうした状況下、現時点において日本側で出来る対応策としては、

(1)実際にやるかどうかは別にして、「いざとなったら為替介入も辞さない」と言う強い姿勢を政府が繰り返し見せておくこと

(2)これまで量的金融緩和の拡充に対して慎重な姿勢を示していた日本銀行が、いざとなったら欧米型の積極的な量的金融緩和にも踏み込む姿勢を見せておくこと

ぐらいだと思われます。

 今後の相場水準の目処については、こういう環境下では、「一体どこまで相場が動くのか」について、合理的な見積もりをするのは困難です。最近の相場を見ていると、為替市場も株式市場も、言わば一種の「政策要求相場」のような色彩を強めていますので、何らの措置も採られない場合には、本日の水準を再び割り込んでいくような一段の円高圧力が再燃するリスクは否定できません。

 一方、実際に為替介入が実施されたり、日銀の政策姿勢に劇的な変化が起きた場合は、逆の意味で「驚き」になるので、一旦は1ドル=90円程度まで戻り、米国の出口戦略策定を待つまでの間の「時間稼ぎ」や「のりしろ稼ぎ」が出来るかもしれません。

 ただし、本格的なドル反騰の為には、やはり米国経済の安定と金融緩和の巻き戻しが必要だと思われます。その意味では、今後のドル円相場が安定感を取り戻せるか否かについては、最終的には米国経済の回復力次第という色彩が強いと言えそうです。

東京外為:円独歩高の展開 ドバイ不安でユーロも売られる2009年11月27日 毎日新聞

 27日の東京外国為替市場は、米国の超低金利政策の長期化懸念に加えて中東・欧州の金融不安が浮上し、円が独歩高の展開となった。円相場は一時、前日午後5時比2円近い円高・ドル安の1ドル=84円80銭前後まで急伸、95年7月以来14年4カ月ぶりの円高・ドル安水準となった。その後は、藤井裕久財務相の為替介入をにおわせる発言などでドルがやや買い戻され、午後5時時点は同63銭円高・ドル安の1ドル=86円15〜17銭で大方の取引を終えた。

 円が急伸したのは、アラブ首長国連邦(UAE)のドバイ政府系不動産開発会社が25日に債務の支払い猶予を申し出たのがきっかけ。中東向け投融資が多い欧州系金融機関への不安感が高まって欧州経済の先行き不安が再燃。ドル安に加えて、ユーロも売られて、円を買う動きが強まった。【宇都宮裕一】

円高止まらず、一時84円台=「ドバイショック」後押し2009/11/27 時事ドットコム

 27日の外国為替市場の円相場は、前日に引き続き急伸し、朝方の海外取引で一時1ドル=84円台に突入した。アラブ首長国連邦(UAE)のドバイ首長国の政府系企業グループが債務返済の延期を要請すると発表した「ドバイショック」を背景にリスク回避の動きが強まり、円への資金流入が進んだ。日本政府は為替介入に消極的との見方が一般的で、一層の円高に進む可能性もあり、輸出企業の業績悪化懸念が強まっている。

 午後5時現在は86円15〜17銭と前日比63銭の円高・ドル安。急激な円高が続いているため、藤井裕久財務相は先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)が緊急声明を出す可能性を示唆。円の値動きはやや落ち着きを取り戻した。

 ドバイショックは欧州の金融機関の経営不安を招き、ユーロやポンドが下落。円はこれらの通貨に対して買われ、対ドルでも値を伸ばした。

 ドバイショックについては「債務額は明らかになっており、今後影響が拡大する可能性は低い」(邦銀)との見方がある一方、「金融機関が新興国向けの貸し出しを絞り込む動きに発展するかもしれない」(別の邦銀)との声も聞かれた。

円高:14年ぶり86円台 消費者にメリットも 外国人観光客には悪影響 /北海道2009年11月27日 毎日新聞 地方版

 26日の東京外国為替市場で、円相場が一時1ドル=86円台に突入し、14年ぶりの高値水準となった。道内は輸出主体の企業が少ないため円高の打撃を受けにくく、輸入商品の価格低下など消費者のメリットが指摘されている。一方で、観光業界では、外国人観光客が減少傾向にあるだけに「さらに悪影響が出る」と懸念する声も出ている。【大谷津統一】

 スーパー・ジャスコやポスフールを運営するイオン北海道(札幌市白石区)は10月に、牛肉やグレープフルーツなどの円高還元セールを実施したばかり。「グループ全体での判断になる」と前置きした上で「(消費者に)どのように還元するのか総合的に判断していく」として、再度の円高還元の可能性も示唆する。

 北海道電力は原油や石炭の輸入に伴い為替相場などに連動した燃料費調整制度を導入している。「円高が続けば、電気料金の引き下げ要因になるかもしれない」との見込みを示した。北海道銀行は「デフレの懸念はあるが、小売価格の低下などマイナス面よりもプラス面が多いのでは」と分析している。

 道内の旅行代理店は「円高で海外旅行を考える消費者のマインドは良くなる。新規に売り出す商品を値下げする可能性もある」と歓迎する。しかし、「道内を訪れる外国人はさらに減る」とも指摘。道銀は「円高がこのまま進めば、既に落ち込んでいる台湾などからの観光客に悪影響が出る。道外の輸出企業が大きなダメージを受ければ、道内の下請けにも遅れて波及する」とみている。

NY円、一時90円21銭 7カ月ぶり円高水準2009/09/12 中国新聞ニュ−ス

 【ニューヨーク共同】11日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、ドルを売って円を買う動きが加速して一時、同市場で2月中旬以来、ほぼ7カ月ぶりの円高ドル安水準となる1ドル=90円21銭まで値上がりした。

 午後5時現在は前日比99銭円高ドル安の1ドル=90円69〜79銭。ユーロは1ユーロ=1・4570〜80ドル、132円11〜21銭。

 9月末に向けて日本の輸出企業が円の確保に動くとの見方から、円が他の主要通貨に対して強含む展開となった。中国経済が堅調に推移、日本の景気を下支えするとの見方も円の支援材料。

 米国が当面の間、ゼロ金利政策を維持するとの見方が広がったためドルが売られやすい地合いが続いた。

NY円、一時91円台 約5カ月ぶりの円高水準2009年07月11日 中国新聞ニュ−ス

 【ニューヨーク10日共同】10日のニューヨーク外国為替市場の円相場は円買いドル売りが進み、一時、同市場としては2月中旬以来、約5カ月ぶりの円高水準となる1ドル=91円台後半まで上昇した。

 午前11時20分現在は前日比97銭円高ドル安の1ドル=91円97銭〜92円07銭。ユーロは1ユーロ=1・3913〜23ドル、127円99銭〜128円09銭。

 来週発表が予定される米主要企業の4〜6月期決算への不安感を背景に、ドルを売って円を買う動きが先行した。邦銀筋は「当面は米国の企業業績や株価をにらんだ相場展開が続きそうだ」と話した。

NY円、98円後半 キャリー取引復活 2009年05月05日 中国新聞ニュ−ス

 【ニューヨーク4日共同】週明け4日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後5時現在、前週末比34銭円高ドル安の1ドル=98円75−85銭をつけた。ユーロは1ユーロ=1・3400−10ドル、132円40−50銭。

 低金利通貨で調達した資金を別の高金利通貨で運用する「キャリー取引」が金融市場の安定化見通しを背景に復活。ほぼゼロ金利のドルを売ってユーロなどを買う動きが広がり、円もつられて対ドルで強含んだ。

ロンドン円、一時101円台半ば 5カ月半ぶり円安水準2009/04/06 NIKKEI NeT

 【ロンドン=欧州総局】6日午前のロンドン外国為替市場で円相場は大幅続落。一時1ドル=101円台半ばと、昨年10月21日以来5カ月半ぶりの円安・ドル高水準を付けた。世界的な株価上昇を背景に投資家のリスク許容度が回復するとの見方から、欧米のヘッジファンドなどが円を売ってドルやユーロを買う動きを強めた。

 世界経済の成長回復への協調で合意した20カ国・地域(G20)首脳会合(金融サミット)以降、金融・経済危機に歯止めがかかるとの楽観論が市場で強まっている。北朝鮮が5日に長距離弾道ミサイル「テポドン2号」を発射したが、日本への破片落下などは確認されず、市場の想定内だったとして材料視されていない。

ロンドン円続落、99円台前半 政局混迷懸念で4カ月ぶり2009年03月04日 中国新聞ニュ−ス

 【ロンドン4日共同】4日のロンドン外国為替市場の円相場は、日本の政局が混迷するとの懸念から続落し、午前11時現在、前日比90銭円安ドル高の1ドル=99円35−45銭をつけた。99円台をつけるのは昨年11月上旬以来、約4カ月ぶり。

 邦銀筋によると、ドルへの資金回帰と、民主党の小沢一郎代表の秘書が政治資金規正法違反容疑で逮捕されたことを受けた日本の政局不安などを材料に円売りが優勢となった。

 ユーロは1ユーロ=1・2500−10ドル、124円25−30銭。

円安基調続く 「来月末100円台」の見方も2009/02/28 FujiSankei business i

 外国為替市場で円相場が下落基調で推移している。東京市場では、対ドルで1月末の1ドル=89円台から、1カ月で10円近く円安方向に振れた。

 金融危機だけでなく、日本の実体経済の急激な落ち込みに、中川昭一前財務・金融担当相の辞任劇などによる政治への不安が追い打ちをかけ、円の信認が大きく揺らいでいることが背景にある。

 27日の東京市場は、午後5時現在、前日比7銭円高ドル安の1ドル=97円85〜88銭とわずかに円高に戻した。ただ、市場では、2月後半からの円安基調を受けて、「3月末までに100円台まで円安が進む」との見方が強い。日本経済の先行きへの不安が広がっているためだ。

 円の対ドル相場は、米証券大手リーマン・ブラザーズが破綻(はたん)した昨秋から円高傾向が続き、市場では円高の持続を予測する声が多かった。世界同時不況が深刻化する中で、日本経済は比較的底堅いとされ、円が投機資金の逃避先となっていたことが要因だ。

 しかし、16日発表の昨年10〜12月期の実質GDP(国内総生産)は、戦後2番目の大幅なマイナス成長になり、欧米と比べても日本経済の不振が際立っており、日本経済への信認が一気にはげ落ちた。

 さらに中川前財務相がローマでのG7(先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議)後の記者会見で醜態をさらし、17日に辞任するなど政局の混乱が重なったことも円安に拍車をかけている。第一生命経済研究所の熊野英生主席エコノミストは「欧米の政治的基盤が安定しているだけに、日本の不安定さが目立ち、それも円安要因になっている」と指摘する。

 2009年度予算案が27日に衆院を通過したものの、支持率の低下が止まらない麻生政権の政策運営は手詰まり感が強く、日本の景気対策はスピード感に乏しい。円安進行は日本経済の危機を浮き彫りにする信号となっている。

NY円、97円後半 円が買い戻される2009年02月28日 中国新聞ニュ−ス

 【ニューヨーク27日共同】27日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後5時現在、前日比93銭円高ドル安の1ドル=97円55−65銭をつけた。ユーロは1ユーロ=1・2664−74ドル、123円63−73銭。

 同日発表となった2008年10−12月期の米国内総生産(GDP)改定値が下方修正され、米経済の先行きに対する不安が強まり、円が買い戻された。さらに米政府が金融大手シティグループ救済に乗り出したことが米金融危機の拡大懸念をあおり、ドル安材料となった。

円安、経済状況みて投資家が保有資産を分散=財務相2009年02月27日 REUTERS

 [東京 27日 ロイター] 与謝野馨財務・金融・経済財政担当相は27日、閣議後の記者会見で、為替市場で円安傾向が進んでいることについて、投資家が日本経済の状況をみて保有資産を分散した結果、との見方を示した。

 日本経済に与える影響については「輸出自体が減っているので大きな影響はない」との認識を示した。

 与謝野財務相は円安について「資金を持っている方は、日本円は安全な避難通貨だとして円ポジションを維持する方もいたと思うが、日本の経済の状況をみて、恐らくまた分散したのではないか」と述べた。また「円安になって輸出環境が整ったという感じだが、輸出自体が減っているので、為替がこうなってもあまり大きな影響はない」と語った。

 総務省が発表した労働力調査では、1月の完全失業率は4.1%となり前月比で改善したが、雇用の基調判断は「急速に悪化している」で据え置いた。さらに、厚生労働省によると、1月の有効求人倍率は0.67倍で前月比で低下し、2003年9月以来の低水準となった。与謝野財務相は「不況は実体経済に一段と影響を及ぼしてきたと判断される」とした上で、「雇用対策は、予算に入っているものも何項目もあるので、なるべく早い段階で予算を使うことを図っていかなければならない」と述べた。  (ロイター日本語ニュース 村井 令二記者)

今日の株式見通し=もみあい、円安受けた買い需要も2009年02月27日 REUTERS

[東京 27日 ロイター] きょうの東京株式市場で日経平均は狭いレンジ内でのもみあいとなりそうだ。米株価の弱含みを受け、東京市場も軟調に寄り付くとみられている。

 月末需要や円安を受け輸出関連株を中心に買われやすい反面、欧米の市場が不安定な動きとの見方から上値は追いにくく、日中は方向感を探る展開が予想されている。

 日経平均の予想レンジは7300円─7600円。

 国内証券ディーリング部長は、日中の値動きについて「月末需要が見込まれているが、前日欧州で株価が上昇したほか、米銀行株がしっかりだったにもかかわらず、最終的に米株価は軟調となるなど方向感をつかみにくく、上値は追いにくい」と指摘する。そのうえで売買交錯でもみあうとの見方を示す。大手証券情報課次長も上値を試しにくい地合いを指摘している。

 一方、外為市場でドル/円が98円台に上昇するなど一段の円安が進んでいることを背景に、輸出関連株しっかりの展開が予想される。ただ、株価全体を押し上げるほどではなく、「下値をサポートする程度」(大手証券)とみられている。前日米国株式市場は値動きの荒い展開のなか続落。東京市場はそうした流れを受け、軟調で寄り付いた後、一進一退となりそうだ。 (ロイター日本語ニュース 吉池 威記者)

NY円、一時98円 ほぼ3カ月半ぶり円安2009/02/26 47News【共同通信】

 【ニューヨーク26日共同】26日のニューヨーク外国為替市場の円相場は円売りが先行し一時、同市場として約3カ月半ぶりの円安ドル高水準となる、1ドル=98円台をつけた。

 午前8時半現在は前日比45銭円安ドル高の1ドル=97円80−90銭。ユーロは1ユーロ=1・2775−85ドル、125円05−15銭。

 米政府が進める金融危機対策への期待感からドルが買い戻された。円は日本経済の停滞に加え、政局に対する不安感から弱含む展開となった。

ロンドン円、94円台後半 08年12月以来の円安水準2009年02月23日 中国新聞ニュ−ス

 【ロンドン23日共同】23日のロンドン外国為替市場の円相場は、午前11時現在、前週末比60銭円安ドル高の1ドル=94円75−85銭をつけた。邦銀筋によると、昨年12月1日以来の円安ドル高水準。

 ユーロは1ユーロ=1・2815−25ドル、121円50−55銭。

 これまではリスク回避から円買いが進んでいたが、日本の国内総生産(GDP)の落ち込みが主要国の中で最も激しく、円売りが進行した。

東京円続落、52銭円安の1ドル=94円08〜09銭2009年02月20日 読売新聞 Yomiuri On-Line

 20日の東京外国為替市場の円相場は6営業日連続で下落し、午後5時、前日(午後5時)比52銭円安・ドル高の1ドル=94円08〜09銭で大方の取引を終えた。日本の急激な景気悪化や政局の混迷が円売り・ドル買いを加速させた。

 ただ、市場には、米国の金融機関や自動車大手の再建に対する不安感も根強く、「ドル買いが続くかは不透明」(信託銀行)との見方もある。

 円相場は対ユーロでも午後5時、前日(午後5時)比68銭円安・ユーロ高の1ユーロ=118円49〜53銭で大方の取引を終えた。

円安・株安が同時進行、「悪い円安」の声も2009年02月20日 REUTERS

 [東京 20日 ロイター] 円安が進行する中で、株安もジワジワと進んでいる。円安を好感した輸出株買いがこれまでのように出てこない上に、株安を起点にしたリスク回避の円買い基調も下火になってきたためで、市場の一部では「悪い円安」との声も出始めた。

 <海外勢の売り続く>

 20日の株式市場で、日経平均は反落。19日の米国株市場でダウが6年ぶりの安値となったことを受けて、主力株を中心に売りが先行した。ドル/円は94円台前半と円安に振れたものの「政局など踏まえれば、良い円安と受け取ることはできず、買い材料になっていない」(東洋証券・シニアストラテジストの児玉克彦氏)という。

 売りの主体は引き続き海外勢で「グローバルアセットの見直しに伴う売りや、解約売りが断続的に出ている。海外勢の日本株売りが円安/株安を誘発している面もある」(準大手証券トレーダー)とみられている。

 日興コーディアル証券・シニアストラテジストの河田剛氏は「外為市場で円安に振れても反応しなくなってきていることも懸念される。10―12月期GDPを受けた円安は、悪い円売りではないか」と指摘する。

 <PERが70─80倍に上昇>

 第一生命経済研究所・主席エコノミストの嶌峰義清氏は「日本は金融面でのダメージは少ないが、10─12月期の実質GDPが2けたのマイナスとなるなど実体経済は世界でも最悪といってよい状況だ。政局不安も投資家の日本株投資意欲を一段と弱めている。株価水準は一時、主要市場の中でも割安感があったが、足元では逆に割高となっている。株価収益率(PER)は70─80倍と他市場と比較して極端に高い」と指摘する。

 ある証券系調査機関のストラテジストは「市場がPERの拡大を許容するためには、先行きに希望を感じさせるような業界再編や生産設備の廃棄など企業側の大胆な施策が求められる」と話している。

 <ドルは対ユーロ下落、対円で上昇>

 外為市場では、前日欧米市場でドル/円が94.47円まで上昇し、東京市場でも94円前半での推移が継続している。ある都銀関係者は「市場の雰囲気がかなりドル高/円安に傾いてきた。上昇ピッチが速いので戻り売りも出やすいが、目先的には95円程度までの円安はあり得る」と話す。

 前日欧米市場では、ドルは対ユーロで下落したが、対円では上昇するというねじれた現象がみられた。複数の市場筋によると、ドイツのメルケル首相は19日、危機が深刻化している東欧新興国への支援について「用意がある」と国際通貨基金(IMF)を通じた支援に言及。前日海外の為替市場では、ユーロやポーランドズロチなど欧州通貨の買い戻しが先行した。

 また、ゴールドマン・サックス証券が19日、顧客向けのリポートでユーロ/ドル=>を買い推奨したことも、ユーロ上昇の一因になったという。

 <ポジションの傾き・リパトリ・機関投資家の外貨買い、円売り要因目白押し>

 円が売られていることについて、信金中央金庫・証券業務部営業グループ次長の加藤純氏は、円高進行を想定していた向きのポジションが機能しなくなり、ポジション整理の円売りが出ていると指摘する。「短期的に80円割れを想定した参加者が、海外勢を中心に少なからずいた。しかし、実際には円高は87円割れを目前に進まず、これに期末のリパトリエーション(資金の本国還流)が加わってドル買いが勢いを増している」と説明する。

 また、加藤氏は「国内機関投資家の外貨資産積み増しによるドルなどの外貨買い/円売りも出て、ドルが対円で上昇している」と指摘。さらに加藤氏は「中川前財務・金融担当相の辞任に代表される日本の政治の混乱や、大幅なGDPマイナスが示した日本経済の構造変化の遅れに対しても、外為市場関係者の間で懸念が広がり始めている」と指摘した。

 <円金利は超長期ゾーンが上昇>

 円債市場でも「円安なのに日経平均が下げていることに、気持ち悪さを感じている向きもいる」(国内証券)との見方が出ている。国債先物が前日比で小幅安となっている中、国債現物市場では、短期ゾーン(の利回り)が小幅低下する一方、長期/超長期ゾーンが上昇した。

 短期ゾーンは、19日の日銀金融政策決定会合で短国買い入れオペの増額が示されなかったことから、過度の期待感がはく落したが「日銀の金利低下を促すスタンスに変化はないと判断した参加者が、買っていた」(外資系証券)という。超長期ゾーンについては、来週の20年利付国債入札絡みの調整売りとスワップでの払いの圧力が強まっているとの見方が出ている。 (ロイター日本語ニュース 田巻 一彦)

ロンドン円、一時90円台 ユーロは113円台に上昇2008年10月24日 中国新聞ニュ−ス

 【ロンドン24日共同】24日のロンドン外国為替市場の円相場は一時、1ドル=90円87銭まで上昇し、1995年4月以来、同市場としては13年半ぶりの円高水準となった。円は対ユーロでも急騰、一時1ユーロ=113円79銭をつけて2002年5月以来の円高となった。

 午前11時現在、前日比6円15銭円高ドル安の1ドル=91円40−50銭をつけた。ユーロは1ユーロ=1・2550−60ドル、114円85−90銭。

 世界的な景気後退懸念が強まる中、投資家や輸出関連企業がドルを投げ売り、ドルは「買い手がつかない状態」(邦銀筋)。低金利の円を借りて高金利の外国通貨で運用する「円キャリー取引」を解消する動きも加速し、円買いに拍車を掛けた。

東京円、一時92円台に急騰 ユーロも117円台2008年10月24日 中国新聞ニュ−ス

 24日の東京外国為替市場で、世界的な景気悪化懸念や株価下落に伴う混乱を受けて、円が主要通貨に対して独歩高となり、大方の取引を終えた午後5時すぎに一時1ドル=92円75銭と、1995年8月以来約13年2カ月ぶりの円高水準となった。対ユーロでも一時、2002年9月以来約6年ぶりに1ユーロ=117円台に突入するなど、円は幅広い通貨に対して急騰した。

 午後5時現在は、前日比2円54銭円高ドル安の1ドル=95円14−17銭。ユーロは4円70銭円高ユーロ安の1ユーロ=120円52−56銭。

 朝方は円高が一服していたが、東京株やアジア株が急落したため、世界景気の先行きに対する危機感が台頭。欧米経済に比べ相対的に安全とみられている日本の円に資金を逃避させる動きが強まった。相場の急変動を嫌って取引を控える市場参加者も多いため、「いったん買われると一方的な円高になりやすい」(外資系証券)という。

東京円、大幅続伸97円台 対ユーロでも大幅上昇2008.10.23 MSN産経新聞

 23日午前の東京外国為替市場の円相場は、欧米景気の先行き懸念を背景に円買いが強まり、1ドル=97円台後半に大幅続伸して取引が始まった。対ユーロでも1ユーロ=124円台と2003年11月以来の円高水準に上昇している。

 午前9時現在は、前日比1円56銭円高ドル安の1ドル=97円73〜78銭。ユーロは2円89銭円高ユーロ安の1ユーロ=124円85〜90銭。

 世界経済の悪化懸念や株安を嫌気し、ドル、ユーロを売り、円を買う海外市場の流れを引き継いだ。市場では「リスクを回避しようと外貨を売り、円を買い戻す動きが加速している」(大手銀行)との見方が強かった。

円大幅反落、一時103円 G7で混乱歯止めに期待感2008年10月14日 中国新聞ニュ−ス

 14日の東京外国為替市場の円相場は、先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)で、金融混乱に歯止めがかかるとの期待感からドルが買い戻され、朝方は一時、1ドル=103円台に大幅反落した。午後に入って、やや円が買い戻され102円台でもみ合った。

 午後5時現在は、前週末比3円31銭円安ドル高の1ドル=102円46−47銭。ユーロは5円06銭円安ユーロ高の1ユーロ=140円02−06銭。

 G7が行動計画をまとめ、欧州各国が金融機関への公的資金による資本注入策を相次いで公表したことを好感。ドルとユーロが、対円で買い戻された。

 ただ、市場では「悪化する実体経済に各国がどう対応するのか見極めたい」(大手銀行)との声も目立った。

世界同時株安:強まる収益悪化 円高重なり減産へ拍車2008年10月11日 毎日新聞 東京朝刊 Mainichi INTERACTIVE

 日経平均株価が一時、前日終値比で1000円以上も暴落し、円相場が1ドル=97円台まで急騰したことに、産業界は大きな衝撃を受けている。企業の収益悪化への懸念は一層強まっており「株価や為替の動向を見極めながら打つべき手を検討するが、前向きな見方はできそうもない」(日産自動車)との厳しい見方が広がってきた。【秋本裕子、森有正、宮島寛】

 トヨタ自動車は「これだけ大きく株価が下がると、長期的に業績を見通すのが難しい」、ホンダも「株安で景気の先行きが更に不透明になり、消費マインドの冷え込みが心配」と株暴落による悪影響を嘆く。

 円相場の急伸も深刻だ。トヨタの想定為替レートは1ドル=105円。同社は対ドルで円高が1円進めば年約400億円の営業利益が減少するなど、円高は輸出産業の収益悪化を招く。ソニーも「長期間の円高が続けば、利益が減るのは確実」と話す。

 株安や円高はメーカーの減産の動きにも拍車をかけそうだ。三菱化学は、石油化学製品の基礎原料であるエチレンを年末まで2割減産する予定だが、「株安、円高が続いて需要が落ちれば、年明け以降も減産を継続するかもしれない」と話す。

 エアコンの世界大手、ダイキン工業の井上礼之会長兼CEOは「円が買われる展開は当面続くとみられ、1ドル=90円台、1ユーロ=130円台を前提にした構えが必要だ」とコメント。円高を前提にした経営への転換を探る動きも浮上してきた。

 一方、大企業と比べ体力が劣る中小企業の行方は一層深刻さを増している。東京都大田区の金属加工会社社長(40)は「米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻(はたん)後、受注が激減した。通常、株が急落すれば数カ月後には受注が細るから、今後、景気は悪くなる一方だ」と肩を落とす。

 同区内の金属板卸会社社長は「5月から注文が極端に減ったが、電機メーカーの下請けがひどい。比較的よかった自動車の下請けも最近は急速に厳しくなっている」と先行きへの不安を隠さない。

 ◇経済同友会「急落行き過ぎ」

 経済同友会の桜井正光代表幹事は10日、株価の大幅下落について「日本経済が停滞局面にあるとはいえ、株価急落は明らかに行き過ぎ」とするコメントを発表した。

 株価対策として政府・日銀などに株式買い取りを検討するよう求め、国内金融機関に対する公的資金注入制度の整備も呼び掛けた。【谷川貴史】

輸出企業、円高に一層の警戒感 デッドラインは1ドル=100円2008/10/08 Fujisankei business-i

 米国発の金融危機は株式市場の暴落だけでなく、1ドル=102円前後の水準という急激な円高も引き起こしている。ブルームバーグによれば、外国為替取引最大手のドイツ証券が、円が向こう数カ月、現在の水準から5%上昇するとみるなど、円高トレンドは金融市場では織り込み済みだ。輸出企業にしてみれば、原材料高、米景気減速に加え、円高という海外収入減少の“三重苦”が業績に与える影響は少なくない。

 電機大手の大半は、2008年度の想定為替レートを100〜105円としている。事業計画の土台となる為替レートは「予想できる変動幅の最低ライン近く」(大手メーカー)に設定し、為替変動の業績への影響を最小限に抑えたい考えだ。

 ただ、仮に今後、期初に「振れ幅の底」とみていた1ドル=100円を突破すれば、企業業績に影を及ぼすのは必至だ。ギリギリの販売合戦を強いられている電機各社は、円高によって価格競争力を奪われかねない。ソニーは「円高が長期的な動きとなるか、今後の動向を注視している」(広報センター)と警戒感をにじませる。

 輸出産業の代表格となる自動車メーカーは、円高の進捗に一段と警戒感を強めている。

 「日米欧の各国政府は消費の回復など全力で取り組まなくてはならない」。トヨタ自動車の山科忠専務は日米欧などが協調し、市場の混乱を沈静化させる必要性を説く。

 為替ではドル安だけでなくユーロ安の影響も大きい。トヨタは対ユーロでも1円の円高で営業利益が60億円目減りする。トヨタの欧州販売は1〜8月で前年同期比7%減と低迷しており、ローンに依存する高額消費財の購買意欲がさらに冷え込む恐れもある。ホンダの大島裕志常務も「金融不況が欧州へ波及し、実体経済にも影響する可能性も」と危機感を強める。

 一方、円高を歓迎する企業も。OKI(沖電気工業)は今期1ドル=100円を想定しており、「固めに見てリスクヘッジはできている」(吉田邦彦・経営推進本部IR室長)。ATMなど主力機器のほとんどを中国の工場から輸入しているほか、輸出の大半を占めていた半導体事業をロームに売却したばかり。「円高は減収にはなるが、(円高が)1円進むごとに営業利益が半期に約1億円上振れする」という。

 同様に、輸入産業も円高の恩恵を受ける。東京電力の場合は、1円の円高で燃料購入コストが約240億円軽減される。勝俣恒久会長は円高を「干天(かんてん)の慈雨(じう)」と評したが、柏崎刈羽刈羽原発の停止により、火力発電などの稼働率上昇で約6000億円のコスト増となっている東電にとって、円高進行は業績改善の大きな要因となる。

 ただ、輸入産業も事業構造の変化で円高がマイナスに働くケースも増えている。

 新日本石油の場合、油田権益配当など上流部分の収入が円高により圧縮されるため、1円の円高は約10億円の減益要因となる。同様に電線などの主要素材として使用される銅を製錬加工する国内非鉄各社にも「銅の製錬加工賃がドル決済されることに加え、海外の銅鉱山の権益配当もドル建て」(非鉄大手)となるためマイナスだ。

 また鉄鋼各社からは、主要顧客である、自動車、電機が輸出産業という側面もあり、「行き過ぎた円高は、需要低迷につながる恐れもあり歓迎しない」(鉄鋼幹部)との声もあがっている。

東京円、一時101円台 金融不安で対ユーロも続伸2008/10/07 中国新聞ニュ−ス

 七日の東京外国為替市場の円相場は、米金融危機を背景に円買いが進行し、一時一ドル=一〇一円台半ばに急伸する場面もあった。円は対ユーロでも続伸した。

 午後五時現在は、前日比一円〇三銭円高ドル安の一ドル=一〇二円六九―七二銭。ユーロは一円七九銭円高ユーロ安の一ユーロ=一三九円四二―四六銭。

 前日の海外市場で、米金融不安が収束しないとの懸念が強まり、急速な円買いドル売りが先行、朝方は一〇一円台で推移した。その後、伸び悩み、一〇二円台後半まで買い戻しが進んだ。

 世界的な金融市場の混乱が欧州にも波及しているとの見方から、円は対ユーロでも買われた。

 市場では「日銀が金融政策の現状維持を決めたが、予想通りで材料視されなかった」(大手銀行)との声が聞かれた。

円、一時103円91銭 1カ月半ぶりの高水準 東証は4営業日ぶり反発2008/07/17 FujiSankei Business i.

 16日の東京外国為替市場の円相場は、対ドルで3営業日続伸し、一時、1ドル=103円91銭に跳ね上がった。同市場では約1カ月半ぶりの円高水準。米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長の議会証言などを受け、市場は、米国の景気停滞やインフレ、金融システム不安の三重苦を警戒。ドル売りが続き、円が買われた。

 欧州景気の先行き懸念も強く、円は対ユーロで3円程度も急伸した。円高は海外旅行や資源輸入に有利だが、輸出には不利。景気が後退色を強めていく恐れも出てきた。

 午後5時現在は前日比1円39銭円高ドル安の104円02〜04銭。ユーロは2円73銭円高ユーロ安の1ユーロ=165円68〜72銭。

 米政府とFRBは、サブプライム(高金利型)住宅ローン問題に苦しむ米政府系住宅金融2社の緊急支援を表明したばかり。市場では、米国の証券会社や地域金融機関の経営不安は根強く、「ニューヨーク市場では米金融株から投資資金が逃げている」(外資系銀行)という。

 一方、同日の東京株式市場は、アジア株の一角が買われた流れを受けて割安感のある銘柄に買い戻しが入り、日経平均株価は4営業日ぶりに小幅ながら反発した。

 終値は前日比6円24銭高の1万2760円80銭。東証1部全体の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)は3・84ポイント安の1249・28。出来高は約19億400万株だった。

東京円、105円台後半2008.07.03 MSN産経新聞

 3日午前の東京外国為替市場の円相場は、1ドル=105円台後半を中心に取引された。

 午前10時現在は、前日比18銭円高ドル安の1ドル=105円97〜106円02銭。ユーロは30銭円安ユーロ高の1ユーロ=168円26〜31銭。

 米国経済の先行き不安を背景に、前日の海外市場でドル売りが強まった流れを引き継いだ。

 欧州中央銀行(ECB)の理事会と6月の米雇用統計の発表を前に、積極的な取引は手控えられた。

 市場関係者は「米雇用情勢が悪化すればドル売りに拍車が掛かる」(大手銀行)と話していた。

強まるドル買い 米当局の口先介入が契機に 1ドル=110円台予想も2008/06/18 FujiSankei Business i.

 外国為替市場で円売りドル買いの動きが活発化している。インフレ抑止を最優先課題に掲げ、ドル買い介入も辞さないとする米国の強い姿勢が、ドル安の流れを一転させた。ただ、米国の景気や金融システムの不透明感もあり、円相場の先行きは流動的だ。(柿内公輔)

 ■広がるインフレ懸念

 円相場は3月に12年ぶりに1ドル=100円台を突破したが、一時95円台まで買い進まれたところで急停止。東京市場では今月に入って3カ月半ぶりとなる108円台をつけ、ドル買いが優勢な展開となっている。

 ドルの急反転をもたらしたのは、ドル安を背景に市場最高値を連日のように更新する原油価格によって広がるインフレ懸念だ。ドル建て原油価格が急上昇する中、これ以上のドル安防止に向け米金融当局の首脳が口先介入を強めている。

 連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長がドル安について、「歓迎できない物価の上昇を招いている」と懸念を表明。ポールソン財務長官も「為替介入も排除しない」など踏み込んだ発言を行っている。

 先週末に大阪で開かれた主要8カ国(G8)財務相会合で、ポールソン長官は「強いドル」の堅持を強調。日本を含む各国からもとくに異論は出なかったことで、「ドル高が容認された」との見方が拡大。「110円台も射程内に入った」(大手銀行運用担当者)との声まで上がる。

 FRBは、減速する米景気を下支えするため断続的に続けてきた利下げを、インフレを抑えるため休止する構えで、近い将来の利上げも視野に入れた。大和総研の亀岡裕次シニアエコノミストは「米国がはっきりと利上げ姿勢を打ち出したことで、ドルが押し上げられている」と分析する。

 日本でも原材料や食品の価格が上昇し、インフレ懸念が広がり始めた。だが、戦後最長の拡大が続く景気が踊り場に突入。日銀も「急に金融を引き締めればショックは免れない」(幹部)とジレンマを抱え、ただちに円買いにつながる利上げを期待できる状況にはない。白川方明(まさあき)総裁も「その国のおかれた状況に応じて政策運営を行うことが大事」として、市場の協調利上げ観測を牽制(けんせい)する。

 ■続く不透明感

 逆に、インフレ警戒をより強める欧州中央銀行(ECB)は、7月の利上げを模索。短期金融市場では3カ月もの金利で日本と欧米の差が広がるなど、内外金利差の拡大観測が円安・ドル高要因になっている。

 しかし、このまま一本調子でドルが買い進まれるかどうかは不透明だ。

 市場では、米国が年内に0・75%もの利上げを行うとの予測が大勢だが、「さすがに行き過ぎ。短期的に利上げ期待が膨らみすぎた結果、市場が冷静さを取り戻せば、反動でドル高もいったん止まる」(外資系投資銀行幹部)との声も強い。仮にFRBが利上げしても、米景気の回復感が強まらなければ、「利上げの効果は限定的で、ドルが反落する可能性もある」(亀岡氏)。

 米国ではサブプライム(高金利型)住宅ローン問題の長期化で、住宅市場の悪化を背景に信用不安が再び拡大している。今週から本格化する金融機関の決算や、住宅・雇用関連の指標などが悪化すれば、利上げ観測も後退しそうだ。

 当面、米国では24、25日に開催する連邦公開市場委員会(FOMC)、日本では7月1日公表の日銀短期企業経済観測調査(短観)が、今後の為替市場の動向を占う上で、注目される。

東京円は下落、90銭円安の1ドル=107円54〜56銭2008年06月11日 読売新聞 Yomiuri On-Line
 

 11日の東京外国為替市場の円相場は2日連続で下落し、午後5時、前日(午後5時)比90銭円安・ドル高の1ドル=107円54〜56銭で大方の取引を終えた。

 円は対ユーロでは、前日(同)比42銭円安・ユーロ高の1ユーロ=166円51〜55銭。

東京円、1円41銭円安の1ドル=106円64〜67銭2008年06月10日 読売新聞 Yomiuri On-Line
 

 10日の東京外国為替市場の円相場は大幅に下落し、午後5時、前日(午後5時)比1円41銭円安・ドル高の1ドル=106円64〜67銭で大方の取引を終えた。

 円は一時、106円83銭近辺と2月末以来約3か月半ぶりの安値となった。

 前日にポールソン米財務長官がドル安をけん制する発言をしたことに加え、バーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長が講演でインフレへの警戒感を示したことで、円売り・ドル買いが優勢となった。

 円は対ユーロでは、前日(同)比45銭円高・ユーロ安の1ユーロ=166円09〜13銭。

円相場、東京でも一時106円台2008年06月06日 NIKKEI NeT
 

 6日の東京外国為替市場で円相場は続落し、一時、2月28日以来約3カ月ぶりの円安・ドル高水準となる1ドル=106円台前半まで下落した。前日の欧州中央銀行(ECB)理事会でトリシェ総裁が7月の次回会合での利上げの可能性に言及。米国市場で円が対ユーロで下落したことにつられ、対ドルでも売られた流れを引き継いだ。

 前日発表の米新規失業保険申請件数が市場予想を下回り、米景気への悲観論がやや後退したことも円売り・ドル買いを誘った。

株安・債券高でも悲観論は増幅せず、根強い長期金利の上昇懸念2008年06月03日 REUTERS

 [東京 3日 ロイター] 3日の東京市場は株安/債券高。米大手証券3社の格下げなどで金融株中心に売られた米市場の流れを引き継いだ。ただ、ドルや日本株のセンチメントが改善していることもあり、金融不安の再燃を材料にした相場は長続きしないとの声が複数出ている。

 その場合、上昇が一服している長期金利が再度、2%を視野に入れながら修正余地を探る展開になるとして円債市場では警戒感が根強い。

 <株式センチメント改善で抵抗力>

 株式市場では日経平均が4日ぶりに反落し、下げ幅は200円を超えた。スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が米大手証券3社を格下げしたことや、米大手銀行のワコビア(WB.N: 株価, 企業情報, レポート)が最高経営責任者(CEO)を更迭したことなどを受け、米国株が大幅に下落したことを嫌気した。先物に売りが先行したほか、米金融不安の再燃がドル安を誘発し、輸出関連株が売られて下げ幅を拡大した。

 しかし、前場中ごろからは海外勢の買いが入り、売り買いが交錯する場面もみられた。「米経済誌のバロンズが日本の金融機関は相対的に健全と評価したことを材料に、海外勢からみずほフィナンシャルグループ(8411.T: 株価, ニュース, レポート) など銀行株に大口買いが入った」(東海東京証券・エクイティ部長の倉持宏朗氏)ことが下げ渋りのきっかけになった。また、ゴールドマン・サックス証券は3日、米国投資家の間で日本株の「持たざるリスク」に対する懸念が増しており、ウエートの見直しを迫られる可能性があるとのリポートを発表している。

 住信アセットマネジメント・株式運用部長の三澤淳一氏は「S&Pが米大手証券3社を格下げしたことはやや唐突感があるが、市場センチメントが改善しているこのタイミングであれば、今回の格下げで再び金融不安が再燃・定着する可能性は低い」とみている。三澤氏は「国内株式は引き続き、原油価格や為替、それを受けた米国市場など外部要因に左右される展開が続く。国内要因としては、鉄鋼や自動車業界で実現したコスト増の価格転嫁がどの程度拡大し、企業の減益縮小に寄与するかに注目している」という。

 短期的な相場の見通しについては上値試しというよりも下値固め、との声が出ている。

 日興コーディアル証券・シニアストラテジストの大西史一氏は「今月中旬から米投資銀行の決算が始まるため、金融機関の損失拡大も不安視されやすい。いったん調整を交え1万4000円台の値固めで過熱感を冷ます局面だろう」という。注目材料は為替市場で大西氏は「2009年3月期の企業業績は100円前提で減益予想だが、105円なら微減益にとどまる。110円なら一転増益となり、日本株の割安感が再浮上する」という。

 <ドル不安の増幅は回避>

 為替市場ではドル/円が104円台後半で取引されるなど「信用リスク懸念による円高」には歯止めがかかっている。東京市場では信用不安をテーマとする相場は継続しないと見る向きが多い。

 ある都銀ディーラーは「為替市場はここ1─2週間、信用不安問題を無視してきたが、前日は再認識させられた。ただ、このテーマーが今後のメーンテーマになるかどうかは疑問。信用問題を意識した相場は、2─3日程度しか続かないのではないか」と話している。

 クレディスイス証券・バイス・プレジデントの小笠原悟氏は「金融市場の正常化期待で徐々に底上げしてきたドル/円やクロス円相場が、前日の一連のニュースで冷や水を浴びせられた格好だ。ドル/円やクロス円の利食いのタイミングになったとも言える」としながら「今後については、システミック・リスクという観点からは、金融当局の流動性供給措置もあり、最悪の事態は回避できるだろう」とみている。

 小笠原氏は「米国では減税効果もあり、下振れリスクは高くない」といい、今後1カ月の予想レンジは102―108円に置いている。

 <円債は売られすぎの反動>

 円債市場は反発している。前日の米債市場が信用収縮懸念の再燃で急伸した流れを引き継いで買いが先行。日経平均株価が200円を超す下落となったことも買い材料視された。

 先物6月限は海外勢による株先売り/債先買いに加えて、売りポジションだった参加者の買い戻しなどで一時134円67銭と5月28日以来の水準に上昇。

 現物市場でも先物高を受けて中長期ゾーンに買い戻しが入った。10年最長期国債利回り(長期金利)は一時7.5ベーシスポイント(bp)低い1.710%と5月23日以来の水準、5年利付国債利回りは6bp低い1.310%と5月28日以来の水準にそれぞれ低下した。

 さらに波乱も予想された10年利付国債の入札をこなし、円債市場に安心感が広がって、国債先物6月限は一時、1円を超す上昇となり、いったん上昇する気配もみせた10年最長期国債利回りも低下する方向に動いた。

 ただ、市場ではあくまで「売られすぎの反動」(国内金融機関)として、本格的な相場反転との見方は少ない。原油価格が1バレル=127ドル台で底堅く推移。グローバルなインフレ懸念が沈静化しないためだ。「先物の調整局面は、これまでのチャートをみると通常3─4カ月かかる。明確な景気悪化を示す指標が出てこない限り、なかなか買いを入れにくい」(国内金融機関)という  逆に、株式や為替市場で信用不安相場が短期間で終わるようなら「国内の長期金利は、投資家の目線が2%に向かっているだけに1.8%を超えて上昇余地を探る展開に戻る」(都銀筋)と、警戒する声も聞かれる。  (ロイター日本語ニュース 橋本 浩記者 編集:田巻 一彦)

今週の見通し・為替 円相場、やや円安に振れそう2008年05月31日 NIKKEI NeT

 今週の円相場はやや円安に振れそうだ。市場参加者の予想は1ドル=104―106円台が多く、107円台まで円安が進むとの見方もある。ここ1カ月、102―105円台で推移していたが、インフレ懸念を背景に米長期金利が上昇し、ドル買いが優勢になってきた。

 5月28日の米国市場で、米長期金利が約5カ月ぶりに4%台に上昇した。米連邦準備理事会(FRB)が年内に利上げに転じるとの観測も浮上。米金利先高観からドル買いが進み、5月29日の外国為替市場でドルは1ドル=105円台後半まで上がった。

 今週の焦点は6日発表の5月の米雇用統計だ。市場関係者は非農業部門の雇用者数が前月比で約5万人減少するとみている。米金融機関などのリストラは続いているが、減少が小幅にとどまれば、米経済への悲観論が弱まり、ドル買いが一段と進む可能性もある。

 ただドル買いを促した金利上昇は家計や企業の借り入れ負担を高める。米景気の足かせになると意識されて米株式が軟調になれば、ドル売りの材料にもなりかねない。

NY円、104円79−89銭2008年05月06日 中国新聞ニュ−ス
 

 【ニューヨーク5日共同】週明け5日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後5時現在、前週末比54銭円高ドル安の1ドル=104円79−89銭。

NY円、104円50−60銭2008年04月28日 中国新聞ニュ−ス

 【ニューヨーク28日共同】週明け28日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午前8時半現在、前週末比12銭円安ドル高の1ドル=104円50−60銭。

東証終値、1万2千円割れ 東京円一時95円台 2008/03/17 中国新聞ニュ−ス

 週明け十七日の東京市場は、米国の信用力の低い人向け住宅ローン(サブプライムローン)問題に対する懸念が一段と強まり、円相場が約十二年七カ月ぶりに一時一ドル=九五円台をつけ、日経平均株価(225種)は約二年七カ月ぶりに一万二〇〇〇円を割り込んだ。

 急激な円高が日本の輸出企業の業績の足を引っ張るのは確実で、減速感の強まっている日本経済に打撃を与えそうだ。

 前週末の海外市場で、サブプライムローン問題で資金繰りが悪化した米証券大手ベアー・スターンズが、ニューヨーク連邦準備銀行などによる緊急資金支援の受け入れを決めたことを受け、ドル売りが広がった流れを引き継ぎ、円買いドル売りが一気に進んだ。

 円急騰と前週末の米株安を嫌気して東京株式市場はほぼ全面安の展開となった。終値は、前週末比四五四円〇九銭安の一万一七八七円五一銭。全銘柄の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)も四三・五八ポイント安の一一四九・六五。出来高は約二十四億五千二百万株。

 円相場は、午後に入ってドルを買い戻す動きも入り、午後四時現在は前週末比三円一三銭円高ドル安の九七円一四―一九銭。ユーロは二円八四銭円高ユーロ安の一ユーロ=一五三円五一―五六銭。

円急騰一時99円台 ドル独歩安の様相2008年03月14日 東京新聞朝刊

 【ロンドン=岡安大助】十三日の欧州外国為替市場の円相場は、米景気の後退懸念からドル売り円買いが加速し、一時、一ドル=九九円七七銭を付けた。欧州市場で九九円台突入は一九九五年十一月十日以来、十二年四カ月ぶり。ユーロの対ドル相場も過去最高水準で推移しており、ドル独歩安の様相を呈している。 

 円相場は対ドルで昨年末から約二カ月半の間に十円以上も切り上がった。十三日の東京外為市場でも一時、一ドル=一〇〇円〇二銭まで上昇している。東京市場での円の対ドル相場の最高値は、九五年四月十九日に付けた一ドル=七九円七五銭。

 急激な円高が自動車、電機など日本の輸出産業の競争力をそぎ、業績悪化につながるのは必至だ。さらにニューヨーク先物相場で一バレル=一一〇ドルを突破した原油や、鉄鉱石、小麦などの価格上昇も重なり、日本経済への打撃となるのは避けられそうにない。

 ロンドン時間正午(日本時間午後九時)現在は一ドル=一〇〇円二五−三五銭と、前日午後四時(一〇二円三五−四五銭)比二円一〇銭の大幅な円高ドル安。

 最近の急激なドル安円高は、米国の信用力の低い人向け住宅ローン(サブプライムローン)の深刻化に伴う米経済への先行き不安が主な要因。十一日の米欧中央銀行による資金供給拡大策で、一時的にドルが買い戻された。だが対策が不十分との見方が強まる中、一〇〇円の節目を狙った投機的なドル売りも巻き込んで円高ドル安が進んだ。

 ユーロの対ドル相場は正午現在一ユーロ=一・五五八〇−五五九〇ドル(前日午後四時は一・五四九〇−五五〇〇ドル)。対円では同一五六円二五−三五銭(同一五八円六〇−七〇銭)。

 【ニューヨーク=池尾伸一】十三日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、米景気悪化への懸念からドル売りが加速し、一時、一ドル=九九円九六銭まで値上がりした。同市場で一ドル=一〇〇円を割り込むのは一九九五年十一月以来十二年四カ月ぶり。

 午前九時五十分現在は、前日比一円六六銭円高ドル安の一ドル=一〇〇円一〇−二〇銭。

 市場では、朝方発表された二月の米小売売上高が予想を大幅に下回ったほか、米連邦準備制度理事会(FRB)がさらなる利下げに踏み切るとの観測が強まり、ドルが売られやすい状況になっている。また、サブプライムローン問題による損失の拡大で、ヘッジファンドのカーライル・キャピタルが破たんするとの見方が強まり、ドル資産から資金が円やユーロなどに逃避している。

NY円、一時98円台 12年半ぶり円高水準2008/03/15  中国新聞ニュ−ス

 【ニューヨーク14日共同=増田和則】十四日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、信用力の低い人向け住宅ローン(サブプライムローン)問題の影響で米金融市場の混乱が拡大する、との懸念が強まったことからドル売りが加速し、一時一ドル=九八円八九銭まで円高ドル安が進んだ。九八円台は一九九五年九月以来、約十二年六カ月ぶりで、輸出依存度が高い日本経済の先行き不透明感が一段と増しそうだ。

 十四日は米株式市場も信用不安の再燃を受けて一九〇ドル以上急反落し、ダウ平均は一万二〇〇〇ドルの大台を割り込んだ。米国の景気後退への警戒感が急速に強まっており、週明けの世界の金融・資本市場へも影響が及ぶ見通しだ。

 米経済の失速と急激な円高進行が重なれば、日本の成長にダブルパンチとなる可能性がある。

 午後五時現在は、前日比一円六五銭円高ドル安の一ドル=九八円九五銭―九九円〇五銭。ユーロは一ユーロ=一・五六七〇―八〇ドル、一五五円一〇―二〇銭。

 米証券大手ベアー・スターンズがニューヨーク連邦準備銀行などによる緊急資金支援の受け入れを決めたことで信用不安が再燃し、ドルを売る動きが一気に広がった。ドルは対ユーロでも一時、一ユーロ=一・五六九〇ドルまで売られ、最安値を更新した。

 市場関係者は「ベアーの資金難が、米国の金融システム全体が揺らぐ兆候ととらえられ、ドルが売られた」(米アナリスト)と指摘している。

円高メリット限定的 ドル凋落鮮明/原材料高で帳消し2008/03/15 FujiSankei Business i.

 14日の東京外国為替市場でも12年ぶりに1ドル=100円を突破した円相場。企業業績や景気に与える悪影響が懸念されているが、円高には本来、輸入品や海外旅行費用が安くなるなどのメリットもある。ところが、今回は12年前と異なり、円高というよりもドルの独歩安だ。ユーロの台頭などでドルの基軸通貨としての地位は凋落(ちょうらく)している。しかも、原油など原材料価格の高騰で帳消しになってしまうため、消費者が享受できる円高メリットは限定的にとどまりそうだ。

 ■海外旅行

 円高の強みを最も実感できるのが海外旅行。円換算では高級ブランド品もぐんと身近になるため、旅行業界からは「ハワイなど米ドル圏への旅行意欲を高める好材料の一つ」(JTB)との期待の声が上がる。

 もっとも、対ユーロでは円は安値圏で推移しており、欧州旅行には「全く効果はない」(同)。米ドル圏へのパック旅行代金についても「大幅な円高が定着すれば、年後半以降、料金を見直す可能性が出てくるかもしれない」(近畿日本ツーリスト)という程度で、すぐにメリットが出ることはなさそう。

 それどころか、原油価格の急騰を受け、日本航空や全日本空輸は、4月から燃油特別付加運賃(燃油サーチャージ)を引き上げることを決めており、「多少円高が進んでも、航空代金の値上げで相殺される」(JTB)のが実情だ。

 ■輸入ブランド品

 かつては「円高還元セール」でにぎわった百貨店などの流通各社。しかし、高島屋の担当者は「買い付ける商品はユーロ圏が多く、決済もユーロ。ドル安はあまり関係ない」と、そっけない。

 ドルで仕入れる商品も、「為替予約の手当てをしており、値下げの予定はない」(ミレニアムリテイリング)という。逆に、円高に伴う株安が機械式腕時計や宝石など高額品の売り上げに影響を及ぼしており、1月の高額品の売り上げが前年比約10%減となった高島屋では、「先行き不安や資産の目減りで、購入を手控えている人が多い」とぼやく。

 ■ガソリン・食品

 史上最高値水準で推移するガソリン価格にとって、原油輸入の円の支払額が減る円高は、値下がり要因だが、原油価格急騰で相殺されるどころか、一段の値上げになる。

 新日本石油は2月の調達コストが円高で0・3円低下したが、3月の卸価格は2円の値上げ。3月も円高と原油高の差し引きで、2〜3円のコスト増加となっており、4月も卸価格を引き上げる方針だ。

 穀物や資材など輸入原材料の高騰で値上げが相次ぐ食品にも、円高メリットは「焼け石に水」(大手食品)だ。

 サラダ油などを値上げした日清オイリオグループは「1円の円高で年8〜9億円のコスト減になるが、来期は原材料高で317億円もコストが増える」という。チーズなどの商品で輸入原料に頼る森永乳業は「1円の円高で年1億円のコスト削減になる」としているが、原料高で吹き飛ぶのは必至で、今後も食品値上げは避けられない。

 ■FX・外貨預金

 12年前に比べ大幅に増えた外国為替取引を行う個人投資家には、相場変動は大きなチャンスでもある。

 外国為替証拠金取引(FX)業者のFXCMジャパンでは「13日に101円半ばを超えたあたりからドル買いが増えた」としている。ネット専業のイーバンク銀行でも「先月末から、かなりのスピードで外貨預金の申し込みがある」としており、投資家の多くは、100円突破で円はひとまず上値を付け、円安への揺り戻しが起きるとみているようだ。

 もっとも、さらに円高が進む事態になれば、メリットどころか、為替差損で大損してしまう可能性もある。

円急騰、欧州で99円台突入 12年ぶり円高水準2008/03/13  中国新聞ニュ−ス

 【ロンドン13日共同】十三日の欧州外国為替市場の円相場は、米国景気の先行き不安などを背景とするドル売り円買いが加速し、一時、一ドル=九九円七七銭をつけた。九九円台に突入したのは一九九五年十一月十日以来、十二年四カ月ぶり。

 円相場は対ドルで昨年末から約二カ月半で十円以上も急騰した。急激な円高は、日本の輸出企業の業績悪化を招くのは必至。連日最高値を更新する原油や鉄鉱石といった資源高、小麦などの穀物価格上昇なども重なり、日本経済への打撃となりそうだ。

 最近の円高は、米国の信用力の低い人向け住宅ローン(サブプライムローン)問題の深刻化に伴う信用収縮や米景気の先行き不安が理由。米連邦準備制度理事会(FRB)の相次ぐ利下げで日米の金利差が縮小、円高ドル安傾向が加速してきた。

 ドルはユーロなど主要通貨に対しても下落基調が鮮明で、「ドル全面安」の側面が強い。世界の基軸通貨であるドルの信認が揺らぎかねない事態となってきた。

東京円は100円02銭 株価、長期金利は急落2008/03/13  中国新聞ニュ−ス

 十三日の東京外国為替市場は、米景気の後退観測からドル売りが加速し、円相場は一時、一ドル=一○○円○二銭に急騰した。一○○円の大台突破目前に迫り、一九九五年十月以来、十二年五カ月ぶりの円高水準をつけた。

 急激な円高に加え、前日の海外市場で原油先物相場が過去最高値を更新。企業業績への打撃など国内経済の先行きに不安感が広がった。東京株式市場の日経平均株価は一時五○○円超の下げとなったほか、安全資産の国債に資金が流入し、長期金利も大きく低下した。

 大田弘子経済財政担当相は参院予算委員会で「中小企業の収益が急速に圧迫されている。アジア経済にも米経済の影響が及ぶと思われる。十分警戒が必要」と述べた。

 午後五時現在は、前日比二円九○銭円高ドル安の一○○円一七―二○銭。ユーロは二円四九銭円高ユーロ安の一ユーロ=一五五円九四―九八銭。ドル離れは対ユーロでも進み、一時、一ユーロ=一・五五八七ドルをつけ、過去最安値を更新した。

 米欧の五中央銀行は十一日、米サブプライム住宅ローン問題による金融市場混乱を防ぐため協調資金供給の拡大を発表。これを受け、前日の東京市場では一○三円台までドルは買い戻された。しかし、市場では「お金のめぐりが悪くなる信用不安を抑制する効果は大きくない」(外資系銀行)と悲観的な見方が広がり、朝方から円買いドル売りが進んだ。

NY円、一時101円40銭 8年2カ月ぶり円高水準2008年03月08日 中国新聞ニュ−ス

 【ニューヨーク7日共同】7日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、米国経済の先行き懸念が強まったことからドル売り円買いが進み、一時、1ドル=101円40銭まで急伸した。2000年1月3日以来、8年2カ月ぶりの円高水準。

 急激な円高の進行で、東京株式市場の下落圧力が強まるのは必至。輸出企業の採算悪化が懸念され、原油高騰に苦しむ日本経済にとり打撃となりそうだ。

 ドルはユーロに対しても1ユーロ=1・5465ドルまで下げ、ユーロ導入以来の史上最安値を更新。ポンド、スイス・フランなどに対しても下げ、一時全面安の展開となった。その後、ドルは急速に買い戻された。

 午前10時現在は、前日比01銭円高ドル安の1ドル=102円60−70銭。ユーロは1ユーロ=1・5330−40ドル、157円40−50銭。

 ニューヨーク市場では、同日朝方発表の2月の米雇用

ロンドンでも円急伸 104円台前半2008年02月29日 中国新聞ニュ−ス

 【ロンドン29日共同】29日のロンドン外国為替市場の円相場は、米経済の先行き不安から円高ドル安が進んだ東京市場の流れを引き継ぎ、円は1ドル=104円台前半へ急伸した。ロンドンで104円台前半をつけたのは、2005年5月以来。

 午前11時現在は、前日比1円45銭円高ドル安の1ドル=104円20−30銭。ユーロは1ユーロ=1・5200−10ドル、158円50−55銭。ドルは対ユーロで最安値圏で推移している。

 邦銀筋によると、米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長による28日の米経済に対する悲観的な議会証言に加え、米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)がサブプライム住宅ローンに絡み巨額損失を発表したことなどを受け、ドル売りが進んだ。

 同筋は今後もドルが売られやすい地合いが続くとの見方を示した。

ロンドン円、105円後半 05年5月以来の円高2008年01月21日 中国新聞ニュ−ス

 【ロンドン21日共同】週明け21日のロンドン外国為替市場の円相場は、米経済の先行き不透明感などを背景に円買いドル売りが加速し、一時、同市場で2005年5月以来の円高水準となる1ドル=105円67銭まで上昇した。

 午前11時半現在は、前週末比1円20銭円高ドル安の1ドル=105円80−90銭。ユーロは1ユーロ=1・4470−80ドル、153円20−25銭。

 欧州株安などを受け、円は対ユーロでも買われている。邦銀筋は「米国市場が休日で新たな材料が見込めない中、じりじりと円が買われる気配だ」と話した。

NY円、112円台前半 2週間ぶり円高水準2007年12月29日 東京新聞

 【ニューヨーク28日共同】28日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後5時現在、前日比1円41銭円高ドル安の1ドル=112円24−34銭で取引された。ユーロは1ユーロ=1・4719−29ドル、165円35−45銭。

 11月の米新築住宅販売戸数が大幅な落ち込みとなったことから米経済の先行き懸念が強まり、ほぼ2週間ぶりの円高水準となった。

 市場関係者は「米国の追加利下げ観測が強まっており、ドルはしばらく軟調に推移しそうだ」(米アナリスト)としている。

一時1カ月ぶりの円安水準 東京円、3日続落2007年12月17日 中国新聞ニュ−ス

 17日の東京外国為替市場の円相場は3営業日続落し、1ドル=112円台後半から113円台前半にかけて取引された。

 午後5時現在は、前週末比49銭円安ドル高の1ドル=112円85−87銭。ユーロは1円66銭円高ユーロ安の1ユーロ=162円69−73銭。

 年末に向け金融機関などのドル需要が高まるとの思惑でドルが買われ、朝方から円は軟調な展開。約1カ月ぶりの円安水準まで下落したが、米経済の先行きに対する懸念や、輸出企業による円買いもあり、円はその後下げ渋った。

日本企業が抱える円高リスク2007/11/27 NIKKEI NeT

 米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題は日を追うごとに深刻化し、世界中でリスク縮小の動きが起きている。市場が不安定になると、金利差を狙った取引は不利になる。価格の変動リスクが高過ぎるからである。そのため、為替市場では「低金利通貨売り・高金利通貨買い」の取引の逆流が起き、円高が進行している。特に対ドルでの円高傾向が目立つが、こうした傾向を国内の実需筋が後押ししているという事情もあるようである。

 まず、国内の輸出企業。現在ほとんどの輸出企業は為替の社内想定レートを設定している。今年度のドル円の想定レートは110-115円に集中しているようである。しかし、現在それよりも円高水準になっているために、今輸出予約を締結すると損失が出る。そのため、今後110円を越えるような局面があれば、かなりドル売り円買いを集中させる可能性が高く、これが円安の流れの阻害要因となってくる。

 また、年を越えると各企業は来期(2008年度)の社内想定レートを決める作業に入る。足元の状況次第であるが、08年度は円高リスクも高そうな気配であると予想し、かなり円高水準での設定になる可能性が高い。実勢より円高水準にレートを設定した際には、早めにドル売り円買い予約を締結すれば、ある程度の利益を確保できるため、期が始まる前に、来期分のドル売り予約を前倒しで行ってくるであろう。

 一方輸入業者の動きにも変化が見られている。ここ数年間輸入業者の間では長期の輸入為替予約という取引が活発化していた。この予約は「フラット為替」とも呼ばれ、数年間、中には10年にも及ぶ期間、毎月一定額のドル買い円売りを一定のレートですることができるという為替予約である。換言すれば将来の仕入れ代金の支払いに伴うドル買い円売りを事前に予約してしまうという取引のことである。この予約が活発化したのは日米金利差を活用して、実勢よりかなりドル安円高の水準でドル買いができるという仕組みになっていたからである。

 ここ数年は為替市場が比較的安定していたため、円高局面があると輸入業者はこの長期輸入為替を締結が活発化するという傾向があった。これが円高の流れを阻止するという効果もあったのだと思う。しかし、今回はサブプライムローン問題があまりに大きく注目を集めているため、ほとんどこうしたドル買いの動きはみられない。今まで円高を阻止していた取引の1つが鈍化してしまったということにある。

 さらに問題なのは、既に長期輸入予約を締結している人がこの予約を時価評価しなければならなくなった場合、現在のような円高局面では相当の損失がでてしまう可能性もあるということである。今のところ時価評価の必要はないということのようであるが、一部時価評価すべきという意見も専門家の中からでてきているようである。

 26日、日経金融新聞に日本のある事業法人が輸入に関する通貨オプションに関して多額の損失を被っていることが報じられた。取引の内容まで記載されていなかったので、詳細はわからないが、通貨オプションなどのデリバティブ商品を活用して、一定の円高になると大きな損失がでてしまうという商品が日本の事業法人にかなり売られている可能性は高い。こうした目に見えない円高方向へのリスクがまだまだ眠っているのかもしれない。(FXマーケットウオッチ)

NY円、2年5か月ぶりの一時107円台2007年11月24日 読売新聞 Yomiuri On-Line

 【ニューヨーク=山本正実】米感謝祭明け23日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午後5時(日本時間24日午前7時)、前々日比12銭円高・ドル安の1ドル=108円25〜35銭で大方の取引を終えた。

 円相場は朝方に一時、約2年5か月ぶりとなる107円台まで急伸したが、その後は、米株高を背景に円を売ってドルを買い戻す動きが出た。

 対ユーロの円相場は、午後5時(同)、同49銭円高・ユーロ安の1ユーロ=160円61〜71銭で大方の取引を終えた。

リンゼイ元米大統領補佐官「2年で1ドル80円」と懸念 山崎拓元副総裁に2007.11.22 MSN産経新聞

 自民党の山崎拓元副総裁は22日の山崎派総会で、今月中旬、都内で米国のリンゼイ元大統領補佐官(経済担当)と会談したことを明らかにし、リンゼイ氏が「米国は2年以内に今より2割ドル安になり、1ドル80円台まで落ち込む可能性がある」とドル安が進むとの見方を示したことを紹介した。山崎氏によると、リンゼイ氏は「米国の低所得者向け高金利型住宅ローン(サブプライムローン)の問題は米国経済で非常に深刻だ。バブルが崩壊した当時の日本と非常に似ている。ドル安傾向が続いていく」との認識を示したという。

東京円、108円台に急伸 米景気不安で2年半ぶり 2007年11月21日 中国新聞ニュ−ス

 21日の東京外国為替市場は、米景気の先行き不安からドルが売られ、円相場が一時、1ドル=108円80銭に急伸した。東京市場では、日銀が量的金融緩和をしていた2005年6月以来、2年5カ月ぶりの円高水準。

 午後5時現在は、前日比1円29銭円高ドル安の1ドル=109円11−14銭。ユーロは1円02銭円高ユーロ安の1ユーロ=161円66−70銭。

 米サブプライム住宅ローン問題などを背景に、米連邦準備制度理事会(FRB)が前日、米景気の急減速見通しを公表。市場で、米追加利下げの思惑が強まる中、中東湾岸諸国が米ドルと自国通貨が連動する制度をやめるとの思惑が強まり、ドル売りが先行した。

 その後、東京市場を含めたアジア株価が軒並み安くなったことや、欧米の信用収縮懸念を受け、米国株の先安観が台頭し、ドル売りが加速。円は108円台を付けた

円続落、117円台半ば 東京外国為替市場2007年10月15日 中日新聞

 週明け15日の東京外国為替市場の円相場は続落、1ドル=117円台半ばを中心に推移した。

 午後5時現在は、前週末比39銭円安ドル高の1ドル=117円69−71銭。ユーロは82銭円安ユーロ高の1ユーロ=167円30−34銭。

 前週末の米経済指標と米株価の堅調さを受け、米景気の先行きに対する安心感が出て、円売りドル買いが優勢で始まった。その後は国内輸出企業による円買いドル売りも入り、もみ合った。

 市場では「米利下げ観測は後退しているが、米住宅関連の指標では底打ち感はまだ見えず、一方向に動きにくい」(信託銀行)との声も聞かれた。(共同)

くすぶる円高再燃の警戒感 110円突破の見方も 2007年09月15日 中国新聞ニュ−ス

 米住宅ローン問題による米国経済の先行き懸念や、市場混乱への不安から、外国為替市場に円高警戒感がくすぶっている。日米金利差や日本の政局混乱などもあり、急ピッチな円高進行は一服しているが、市場では「1ドル=110円を突破する可能性は十分ある」(みずほコーポレート銀行の福井真樹シニア・マーケットエコノミスト)との見方もある。

 1ドル=110円を超えて円高が進めば、電機、自動車など輸出企業の採算が悪化したり、外貨預金などでドルに投資している個人投資家の損失が膨らむ恐れがある。

 外為市場では、住宅ローン問題による米経済の後退懸念を背景に、低金利の円で調達した資金をドルなどの高金利通貨で運用する「円キャリー取引」を解消する動きが加速。6月に付けた124円台から、8月半ばには111円台まで円高が進んだ。米雇用統計で就業者数が減少するなど米国の実体経済にも陰りが出始めたことで、115円前後での取引が続いている。

円急伸、113円台前半=約3週間ぶり高値−東京市場 2007/09/10 時事ドットコム

 週明け10日の東京外国為替市場の円相場は、低所得者向け高金利型(サブプライム)住宅ローン問題が米国の実体経済に打撃を与えているとの見方から、ドル売り・円買いが優勢になり、急伸した。午後5時現在は1ドル=113円36〜37銭と前週末比1円82銭の円高・ドル安で、約3週間ぶりの高値水準。

 前週末に発表された米雇用統計を受けて、「米国の経済が下降局面に入っている」(大手邦銀)との見方が広がった。このためドル売りが急速に進み、円相場は一時112円72銭まで上昇した。ただ、112円台後半では国内輸入企業や個人投資家のドル買い・円売りも入り、上げ幅が縮小された。

 円は対ユーロでも大幅に上昇。午後5時現在、1ユーロ=156円32〜35銭と同1円23銭の円高・ユーロ安。

東京円大幅反発、1円円高の114円28〜31銭2007年08月21日 読売新聞 Yomiuri On-Line

 21日の東京外国為替市場の円相場は大幅に上昇し、午後5時、前日(午後5時)比1円ちょうど円高・ドル安の1ドル=114円28〜31銭で大方の取引を終えた。

 前日の米株高を受けて円売り・ドル買いが先行し、一時は1ドル=115円24銭まで下落したが、その後、米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」の焦げ付きに関連し、英保険会社が損失を出したとの情報が流れ、急速に円が買い戻された。

 市場では「22〜23日の日銀の金融政策決定会合は材料視されておらず、当面は1ドル=114〜115円前後でもみ合う展開になる」(都市銀行)との見方が出ている。

 円は対ユーロでも急上昇し、午後5時、前日(同)比1円63銭円高・ユーロ安の1ユーロ=154円03〜07銭で大方の取引を終えた。

【関連】景気先行きに懸念 円高 一時111円台2007年08月18日 東京新聞朝刊

 米国の低所得者向け住宅ローン(サブプライムローン)問題をきっかけとした世界的な金融不安の影響で、東京市場は十七日も混迷の度を深めた。株式市場で日経平均株価(225種)がITバブル崩壊後最大の下げ幅を記録する一方、外国為替市場では円が急騰し、国内企業の業績や景気への飛び火も懸念される。ただ、日本時間の同日夜には米連邦準備制度理事会(FRB)が公定歩合の利下げを決定して対処に乗り出しており、週明けの展開が注目される。 

 円相場が急騰した十七日の東京外国為替市場では、一ドル=一一〇円割れの予想も出始めており、円高が企業収益や景気の先行きを圧迫する懸念が浮上してきた。

 サブプライムローン問題をきっかけに、欧米では景気の先行き不安が台頭しており、ドルやユーロが売られて円が独歩高になっている。

 株価急落で、リスクの高い投資資金の引き揚げが加速し、これまで積み上がっていた、低金利の円で資金を調達してドルやユーロなど高金利通貨で運用する「円キャリー取引」の巻き戻しが急速に進んだ。

 円高が長引くと、長く国内の景気拡大を支えてきた輸出産業の収益を圧迫する。企業収益が減少すれば、設備投資や個人消費を減退させ、景気の悪化要因になる。

 ただ、一一〇円の心理的な壁は高く、ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次シニアエコノミストは「十月にかけてサブプライムローン問題の概略が明らかになればドル売りが止まるだろう。一一〇円を割ることはないのではないか」と予想する。しかし、クレディ・スイス証券の小笠原悟エコノミストは「円高・株安はいったん落ち着くだろうが、欧米の実体経済の悪化が顕在化すれば、再びドルやユーロが売られ、もう一段の円高が進む」と読む。

 新光証券の林秀毅グローバルストラテジストも「一一五円の壁は軽く超えた。次は(一一〇円の壁を超えて)一〇九円台が想定される」と見込む。

 ただ、日本時間の十七日夜にFRBが公定歩合の利下げを決定。その後のロンドン外国為替市場の円相場は、一ドル=一一四円台をつけるなど一方的な円高に歯止めがかかった形になっており、確実に信用不安が後退するのかどうか、週明けの東京市場の動向が注目される。

東京株、874円下げ 円は一時、111円台に急騰 2007/08/18 中国新聞ニュース

 十七日の東京株式市場は、世界的な株安や円急騰を受けて、ほぼ全面安となり急落した。日経平均株価(225種)の終値は、前日比八七四円八一銭安の一万五二七三円六八銭で、年初来安値を三日連続で更新。昨年八月以来の安値水準となった。下げ幅は二○○○年四月以来、最大となった。平均株価はここ一週間で一五○○円近く下落した。

 東京外国為替市場の円相場は一時、一ドル=一一一円台に急騰。香港、上海などアジアの主要株式市場も軒並み下落し、連鎖的な株安に歯止めがかからない状況。株価の下落や円高によって輸出産業の業績や景気全体への悪影響が一段と懸念される事態となった。

 全銘柄の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)の終値も八七・○七ポイント安の一四八○・三九と、昨年七月以来の水準まで続落。東証一部の上場株式全体の時価総額は、前日比約二十七兆円減の四百七十四兆円と約九カ月ぶりに五百兆円を割り込んだ。

 海外市場の流れを引き継ぎ円相場が上昇したことから、朝方から自動車株やハイテク株などの輸出関連銘柄を中心に幅広い銘柄に売りが広がった。円買いドル売りの動きが午後に入り加速したことに伴い、平均株価の下落幅は一時九○○円近くに達した。

 株価が大幅に下落した原因について、市場関係者は「株価下落が続く中、投資家が損害を確定させようと投げ売り状態になり、売りが売りを呼んだ」(大手証券)としている。

円急騰、企業収益圧迫も2007年08月17日 読売新聞 Yomiuri On-Line

 世界的な株安の連鎖を受け、為替市場で円高が加速している。16日のロンドン外国為替市場の円相場は、ドル売りが加速し、一時、1ドル=113円60銭まで円高が進んだ。16日午前のニューヨーク市場でも一時、1ドル=113円台を付けた。

 16日の東京市場で円相場は一時、3月14日以来約5か月ぶりに1ドル=115円台に乗せ、その後の海外市場でさらに円高となっている。このまま円高が進めば輸出企業の採算が悪化するなどして、日本経済の回復基調に水を差すとの懸念も出ている。

 16日の東京市場で円は対ドル、対ユーロともに3営業日連続で上昇した。日経平均株価が1万6000円の節目を割り込むと円買いが一気に膨らんだ。

 午後5時、対ドルでは前日(午後5時)比88銭円高・ドル安の1ドル=116円05〜08銭、対ユーロでは前日(同)比1円77銭円高・ユーロ安の1ユーロ=155円97銭〜156円01銭で、それぞれ大方の取引を終えた。

 円急騰には、サブプライムローン問題を受けて、世界的にリスクの高い投資を避けようとする動きが広がっていることが影響している。欧米のヘッジファンドなどは、損失の拡大を防ぐため、低金利の円を借りて高金利の外貨で運用する「円キャリー取引」を解消しているとみられる。

 円は英ポンド、豪ドル、スイスフランなどほかの主要通貨に対しても上昇する「独歩高」となっている。

 円相場は今春以降、日米の金利格差などを材料にじりじりと円安となり、7月上旬には1ドル=123円台まで下落していた。しかし、サブプライムローン関連の損失が欧州の金融機関に波及したことが表面化した今月以降、円高基調が強まった。14日から3営業日で2円超も円高が進んだ。

 日本銀行の調査(6月短観)では、国内企業が想定する2007年度の採算レートは1ドル=114円40銭だ。それを上回る円高が続けば、企業収益を圧迫することになる。

進む円高、景気に水 サブプライムショック2007年08月11日 ashi.com

 「サブプライムショック」による欧米市場の混乱を受けて円高が進んでいる。円安の要因となってきた国内の個人マネーに、積極的な投資を手控える動きが出ている。円高と株安がさらに進めば、円安で潤ってきた国内の産業界に悪影響を及ぼすおそれもある。

 「しばらくは様子見です。でも、1ドル=115円台まで円高が進んだら再び投資を考えますよ」。少ない元手で多額の外貨を売買できる「外国為替証拠金取引」(FX)に、約150万円をつぎ込む都内の会社員(32)は話す。

 FXを通じて外国為替市場に流れ込んできた大量の個人マネーは、「円キャリー取引」の原動力となって、円安基調を支えてきた。この取引は、低金利の円を調達し、ドルやユーロ、NZドルなど日本に比べて金利の高い通貨を買う。高金利と為替差益をあて込み、円高に振れると大量の新たな円売り注文が入って、為替相場を円安に押し戻してきた。

 矢野経済研究所の調べによると、07年3月末のFXの証拠金残高は前年より62%増の6133億円。FXは証拠金の1〜100倍の金額が取引できるため、取引規模は残高の何倍にも膨らんでいるとみられる。このため、「円の独歩安の大きな要因になっている」と指摘されている。

 しかし、10日の東京外国為替市場は1ドル=118円台をつけ、前日より1円近く上昇。対ユーロでも161円台半ばまで2円以上も値上がりした。矢野経済研究所の白倉和弘・上級研究員は「このまま円高が進めば、個人マネーが円安を支えるという流れが潮目を迎えるかもしれない」と指摘する。円高の落ち着く先が見えなければ、損失が出るのを恐れる個人マネーの流入が減少する可能性があるためだ。

 「これまで円売りが進んでいた分、海外の機関投資家の円の買い戻しが入りやすい。個人や国内企業は円高が加速すれば損失が膨らむ可能性が高く、手出しできない状況が続くのではないか」。大手銀行為替担当者もこう指摘する。海外勢が相場を主導する状況が続けば、円高が急進行する可能性もある。

 円高は、国内景気を牽引(けんいん)してきた輸出産業の業績に悪影響を及ぼしかねない。10日の東京株価の下落は、こうした見方も原因となった。相場を下支えしてきた自動車や電機などの輸出関連銘柄も大きく値を崩し、4〜6月期決算で当期利益を大きく伸ばしたトヨタ自動車株も、前日より180円安い7090円で取引を終えた。

 大和証券SMBCエクイティ・マーケティング部の高橋和宏部長は、今後の株価の動きについて「日米欧とも実体経済は堅調なので過度に売り込まれることはないが、サブプライム問題の全体像が見えるまでは不安定な値動きが続く」と予測している。

円安を問題視しない日本の問題2007年08月08日 神谷 秀樹 NB On-Line

 1984年、住友銀行(現・三井住友銀行)の部長代理だった私は米国の投資銀行、ゴールドマン・サックスに誘われて転職し、ニューヨークにやって来た。当時の為替レートは1ドル280円だった。この為替レートで円換算すると、ゴールドマンの年俸は銀行時代の数倍になり、自分をこれほど高く評価してくれる会社があるのかと感動したのを覚えている。

 その一方で、私が米国に持って来ることのできた全財産は、住銀で9年働いて得た退職金、マンションを売って戻ってきた頭金、そして貯金を合わせて2万8000ドルに過ぎなかった。胸は希望ではちきれんばかりだったが、財布の中は寂しい限りだった。米国生活も落ち着いた頃、日本はバブルを迎え、為替レートは1ドル80円台と超円高になり、日本人の1人当たりGDP(国内総生産)は1990年に世界一になった。

 それから20年近くたった現在、円ドルレートは、1ドル120円弱。この20年間に円の対ドル価値は大きく変遷した。そのドルの価値も、ユーロ対比で大きく変化した。ユーロ紙幣が流通し始めた時、1ユーロは1ドル。そして1ドルが100円だった。100円を新1円にデノミすれば、1ドル=1ユーロ=新1円になると言われたものである。

 ところが1ユーロは、対円で170円近くに達しようしている。ユーロが台頭する一方で、日本の1人当たりGDPも世界14位まで落ちた。

「生産性が低いから」、にかつて覚えた悔しさ

 私の父は、大蔵省でエコノミストをしていた。その父に、子供の頃「日本は外国と比べると何でこんなに舶来品が高く、日本人のお給料は安いの?」と尋ねたことがあった。父は私にこう答えたのを覚えている。

 「それは『生産性』というものが違うからだ。生産性は同じ時間に働いて生み出すことのできる財やサービスの価値のこと。残念ながら日本人の生産性は、アメリカ人よりまだまだ低いのだよ」。当時1ドルは360円。幼心にも悔しかった。

 そんな思いがかつてあったことから一時、1ドル80円をつけ、1人当たり国民所得が世界1位になった時は、日本の輸出産業が打撃を受けると心配はあったものの、どこか誇らしく感じた。しかし、現在は120円近辺をウロウロとしている状況で、これは最高値ピークに比べれば50%の下落である。

 果たして、この水準は日本人の生産性を反映した公正な値なのだろうか。日本、米国そして欧州を旅する旅人の感覚からすると、1ドル=1ユーロ=100円が実感としてはふさわしい水準に思える。

円高阻止で抱えた米国債が円高で価値目減りする皮肉

 日本政府はかつて円高時代の為替介入で買った米国債を抱え込んでいる。日本の外貨準備高は約110兆円。このうち約35兆円が「円高阻止」のため市場介入して買い込んだものだ。さらに日本の家計が買い込んだ海外金融資産は、外貨預金、変額保険、外貨建て投資信託など約40兆円になる。これらは円高に振れれば、資産は目減りする。円高阻止で抱えた米国債が円高で価値目減りするのはなんども皮肉だ。

円安を問題視しない日本の問題2007年08月08日 神谷 秀樹 NB On-Line
 

 一方で海外のヘッジファンドやプライベートエクイティファンドは、ユーロやドルなど円よりも高い通貨の資金で、円建て資産を買い込んでいる。将来、円が戻せば彼らは大儲けできる。市場ではこの2つの資金の流れがぶつかり合っているわけだ。

 最後に笑うのはどちらだろうか?

国益につながる通貨政策

 「日本の金利は今後もたいして上昇しない。従って内外金利差は今後も大きく、円は下落した状況がずっと続く」と信じるのか。それとも「為替レートはその国の生産性を反映し、やがて均衡点に戻る」と信じるのか。

 現在の国際為替市場は、投機で動いており、「理論通りにはいかない」というのもこれまた真理だ。こうした投機によりボラティリティーは高くなる一方だ。固定相場から離れたこともあるが、デリバティブの発達で、投機家が少ない金額で、より大きく相場を張れるようになった。それは、一方に相場が振れる時にその振れ幅がより大きくなり、目標値から大きく乖離、すなわちオーバーシュートする可能性が高いということだ。

 今年も終戦記念日を迎える。東京や大阪が焼夷弾で焼かれ、広島と長崎に原子爆弾が落とされた焼け野原から、我々の祖父母、そして父母の世代が懸命に働き、生産性を向上させた。それが経済大国と呼ばれるまでの原動力だった。日本の経済力が増すにつれて、円の価値も上がった。

 しかし、そんな先人たちの努力で積み上げた価値も、バブル崩壊後のデフレ対策によって、無駄に終わらせようとしている。ゼロ金利と無制限な流動性供給という緊急措置を恒久措置にしたことで、自国の通貨価値を実質的に購買力以下に低めてしまった。それを是正することもなく、日本経済はすっかり「円安麻薬患者」になっている。そこにはかつて必死になって生産性を向上してきたような気概も気迫も、全くない。

 こんな状況で、日本は少子高齢化や新興経済国からの追い上げという重い課題を克服していけるのだろうか。参議院選挙が終わり政局は動こうとしている。その中で様々な政策論争が起きることを期待するとともに、「国益につながる通貨政策」(強い円は日本の国益)という議論も是非、付け加えてもらいたい。

東京円反発、119円台 3カ月ぶりの円高水準 2007年07月27日 中国新聞ニュース

 27日の東京外国為替市場の円相場は、前日の米株価の大幅下落を嫌気してドルが売られ、大きく反発した。一時1ドル=118円18銭と、4月下旬以来約3カ月ぶりの円高水準をつけた。

 その後はドルを買い戻す動きも入り、午後5時現在は、前日比1円30銭円高ドル安の1ドル=119円05−08銭。ユーロは、1円86銭円高ユーロ安の1ユーロ=163円18−22銭。

 米経済の後退懸念が強まり、円で調達した資金を高金利の通貨で運用する「円キャリー取引」を解消する動きが加速。日経平均株価の大幅安で世界的な株安につながるとの思惑もあり、朝方からドルは軟調に推移した。

 その後、輸入企業によるドル買いなどが入り、円はやや伸び悩んだ。市場では「米国の住宅ローン問題は予想以上に深刻と投資家に受け止められている」(外為ブローカー)との声が聞かれた。

BIS、日中に利上げ要請 「円安は異常」と指摘2007年06月25日 中日新聞

 【バーゼル(スイス)25日共同】国際決済銀行(BIS)は24日、2007年版の年次報告書を発表し、巨額の貿易黒字が蓄積する中国に対して、大幅な利上げと人民元の切り上げを求めたほか、日本には、景気回復下の円安は「明らかに異常だ」と懸念を表明、緩やかな利上げ政策を進める必要性を強調した。

 中国に対し「実際の政策金利と、成長率が示す正常な金利水準に大きな差がある」と指摘。世界的な不均衡の是正へ金融政策の改善を要請した。

 日本については、低金利で円を調達し高金利通貨に投資する「円キャリー取引」に関連し、日本の個人投資家などが昨年、豪ドル建てなど高利回りの海外債券を計1500億ドル購入したと分析。円資産が大きく海外流出しているのは問題だと言及した。

円安と金利高、ダブルで加速 背景に欧米の金利差2007年06月14日 asahi.com

 円安と金利高が同時に進んでいる。東京市場は14日、円が対ドル相場で1ドル=122円台後半と4年半ぶりの円安水準をつけた。長期金利の指標の新発10年物国債の流通利回りは2%目前まで迫る。景気拡大を背景にした長期金利上昇は円高要因になるのが普通だが、金利上昇でも円安が続く異例の展開だ。

 14日の円相場は、対ドルで一時1ドル=122円97銭まで円が売られ、02年12月12日(1ドル=123円89銭)以来の円安水準となった。午後5時時点では、前日同時点より65銭円安ドル高の1ドル=122円93〜95銭。対ユーロでも、1円07銭円安ユーロ高の1ユーロ=163円51銭〜55銭だった。その後の海外市場では1ドル=123円台をつけた。

 債券市場では連日、中長期金利の上昇(債券価格は低下)が続く。日本生命保険が7月1日から契約者に約束した保険料の運用利回り「予定利率」を引き上げるなど金利上昇の影響が身の回りにも及んできた。14日の新発10年物国債の流通利回りの終値は1.955%だった。

 円安、金利高はともに、市場が米国経済に対する楽観的な見方を強めたのをきっかけに加速している。今春は米住宅市場の減速懸念から米連邦準備制度理事会(FRB)による利下げ観測が台頭したが、最近の雇用や景況感の改善を受けて利下げ観測は後退。ドルが買われ、逆に将来のインフレ懸念から債券が売られ、債券安(金利上昇)の展開となった。

 米経済との連動性が強まる日本では、米国での長期金利上昇と、日本銀行による早期利上げを見越して長期金利が急ピッチで上がり始めた。

 国内の金利が上昇しても「金利水準の低い日本と、高い欧米との金利差が続くことが市場では意識されている」(大手行エコノミスト)。外債など高い金利で運用する投資家の欧米への資金シフトが進み、円が買われる動きは鈍いまま。円売りドル買いの動きは当面おさまりそうもない。

円安進行、4年半ぶり水準 長期金利は2%台に迫る2007/06/13 The Sankei Shimbun WEB-site

 13日の東京外国為替市場は、米国の金利先高観を背景にドル買いが進み、円は一時1ドル=122円32銭と、平成14年12月以来、4年半ぶりの円安水準を付けた。国債市場では、長期金利の指標である新規発行の10年債利回りが急上昇し、一時前日終値より0.060%高い1.985%と11カ月ぶりの高水準となり、2%に迫った。

 日銀によると、貿易規模や物価水準などを加味した円の実質実効レートは、5月にはドル高是正のプラザ合意があった1985(昭和60)年9月以来の安値を付けたが、市場ではさらに円安が進むとの予想が多い。円安に歯止めをかけるため、日銀が早期追加利上げに踏み切るとの観測も出てきた。

 円はユーロや英ポンドなどに対しても下げ歩調になっている。政府、日銀は、行き過ぎた円安の反動で、将来急速な円高が生じれば、経済に悪影響を及ぼしかねないと警戒感を強めている。

 また長期金利の上昇で、今後住宅ローンや企業の銀行借り入れ金利が連動して上がる可能性がある。長期金利は5月末から10営業日連続で上昇しており、政府からは急ピッチな上昇が経済活動に悪影響を及ぼすことを懸念する声が出ている。

 円相場は午後5時現在、前日比63銭円安ドル高の1ドル=122円28〜30銭。ユーロは06銭円安ユーロ高の1ユーロ=162円44〜48銭。新発10年債の終値利回りは前日より0.040%高い1.965%。

【円・ドル・人民元 通貨で読む世界】弱い円は世界の不安 2007/05/06 The Sankei Shimbun WEB-site

 京都ではアジア通貨危機の再来に備えた外貨準備の相互融通強化で関係国が合意したが、市場介入で特定地域の危機を防ぐという考えは、市場がグローバル化した現在で通用するはずがない。危機再発不安の原因は円が外資系ファンドの手で調達されてはたたき売られ、アジアに限らず世界の新興国市場に流入してバブルを引き起こすことだ。日本は円安の安逸さにおぼれず「強い円」をめざすべきだ。

 「1強(ユーロ)2弱(ドル、円)」と言われるが、実際には世界の主要通貨は円「1弱」である。通貨の実際の実力を示す実質実効相場でみると、円は4月までの2年間で実質実効相場が15・5%下落したのに対し、ドルは3%しか下がっていないし、主要通貨総合平均でドルは横ばいである。円安の追い風で2006年度日本の全世界への輸出は前年度比13・4%増(05年度は同10・6%増)。内訳は中国向け21・2%増(15・5%増)、米国向け11・1%増(11・2%増)、欧州連合(EU)向け13・6%増(4・5%増)と、中国向けを筆頭にまさに輸出花盛りである。

 中国の人民元切り上げ(05年7月21日)以降、円安はユーロやドルに対してばかりではない。人民元、韓国ウオン、タイ・バーツなどアジア通貨に対して大きい幅で振れている。中国は米国から人民元切り上げ圧力を受け続けている。「管理変動相場制」を建前にして切り上げ幅を少なくするよう外国為替市場に介入を続けているが、米議会からは人為的な人民元相場の誘導として非難されている。米議会は円安も批判するが、ポールソン財務長官やバーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長は「日本は為替市場に介入していない」と日本を擁護している。

 人民元の陰に隠れた円安のおかげで、企業は輸出で為替差益を稼ぎ、現地法人は現地通貨建ての利益を円換算で増やせる。1円円安になるたびに、ホンダは年間で150億円、松下電器産業は48億円、ソニーは125億円利益が増えるという。

 円安の主因は、円キャリー取引である。ヘッジファンドなど投資機関が依然として超低金利の円資金を日本の金融機関から調達して、金利や利回りの高い通貨で運用する。要するに円を肝心の日本で運用せずに、米国やアジア、ユーロ周辺国など新興国の通貨に換えて運用する。条件が悪くなったら、円が大量に買い戻され、急激な円高逆流へと変じる。すると、日本の製造業競争力は一瞬にして崩れるし、世界の金融市場も揺れる。

 円に対しての上昇幅がユーロよりも大きい通貨にタイ・バーツがある。今からほぼ10年前の1997年5月、ヘッジファンドによるバーツ売りをきっかけにアジア全域が通貨危機に見舞われた。危機直前のバーツの対円相場は2年間で約35%上昇していた。今回もバーツはやはり同程度上昇している。為替市場の均衡は突如崩れる。投機売りに対抗するため、日本を含むアジアが外貨準備を融通し合う「チェンマイ・イニシアチブ」があり、京都での会合で多国間の枠組みとすることで合意したが、市場は外国為替にとどまらない。タイのように資本の流入を規制しても、いつでも売り買いできる株式市場の規制には限度がある。グローバル化が進んだ今、何も波乱が起きるのはアジアにとどまらない。円キャリーの影響で沸き立つ市場は東欧、トルコなど世界に広がっている。

 円を世界経済のリスク通貨ではなく、安定通貨にする国際的な役割を日本が自覚しないと、円安はこのまま放置され、危機の芽がふくらむばかりだ。(編集委員・田村秀男)

円相場2カ月ぶり120円 企業業績には追い風か 2007年05月02日 中国新聞ニュース

 2日の東京外国為替市場は、米景気の悲観論後退からドル買い円売りが進み、円相場は一時、1ドル=120円15銭まで下落。2月下旬以来、約2カ月ぶりの120円台となった。円安が続けば、輸出企業の価格競争力や収益を向上させる追い風となりそうだ。

 午後5時現在は、前日比44銭円安ドル高の1ドル=119円97銭−120円00銭。ユーロは19銭円高ユーロ安の1ユーロ=162円84−88銭。

 米景気は最近、1−3月期の実質国内総生産(GDP)が4年ぶりの低成長を記録するなど悲観論が浮上していたが、この日の東京市場は、前日発表の米製造業景況指数が市場予想を大きく上回ったことを受け、ドルが買われる展開となった。今後は、4日発表の米雇用統計で就業者の順調な増加が示されれば、さらにドル高が進む可能性がある。

ユーロが初の160円台 導入以来の円最安値更新 2007年04月10日 中国新聞ニュース

 【ニューヨーク10日共同】10日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、円売りユーロ買いが進み、一時1ユーロ=160円10銭と、1999年のユーロ導入以来初めて160円台をつけ、円の最安値を更新した。

 日欧の金利差が拡大するとの見方から、ロンドン市場で初めて160円台をつけ、ニューヨーク市場も流れを受け継いだ。午前9時現在、1ユーロ=159円85−95銭、1・3430−40ドル。

 日銀が追加利上げを見送り、次の利上げ時期が見極めにくいことや、欧州中央銀行(ECB)が6月にも追加利上げに踏み切るとの見方が台頭、ユーロ買いが優勢になった。ユーロは米経済の先行き懸念から対ドルでも上昇した。

 円は対ドルで同時刻現在、前日比22銭円高ドル安の1ドル=119円05−15銭。

円相場急騰の可能性も IMF、円キャリー解消で2007年04月10日 中国新聞ニュース

 【ワシントン10日共同】国際通貨基金(IMF)は10日発表した世界金融安定報告で、低金利で円資金を調達して海外で運用する「円キャリー取引」の解消がさらに進んだ場合、円相場が急騰する可能性があると指摘した。同取引の規模が約1700億ドル(約20兆円)に上るとの推計も示した。

 同取引の投資先は米国など先進国市場だけでなく、東欧やアジアの新興国にも拡大しており、円を買い戻す「巻き戻し」で資金の流れが反転すれば新興市場に重大な影響が及ぶと警告した。

 同時に、各国の金利差が徐々に縮小に向かう公算が大きいほか、金融市場の厚みも増しているため、ドル急落を招いた1998年秋の局面より懸念は小さいとも指摘している。

 報告書は、日本などの個人投資家が同取引にかかわっていることを念頭に、海外資産への投資に伴うリスクについて消費者らに注意喚起するよう各国政府に要請した

円続落、118円挟む 東京外国為替市場 2007年03月30日 中国新聞ニュース

 30日の東京外国為替市場の円相場は、米景気に対する懸念がやや後退したことを背景に続落、1ドル=118円を挟んで取引された。

 午後5時現在は、前日比62銭円安ドル高の1ドル=118円03−06銭。ユーロは79銭円安ユーロ高の1ユーロ=157円19−23銭。

 朝方は、米国内総生産(GDP)の上方修正を受け、ドル買いが優勢。その後は輸出企業による円買いドル売りが活発になり、もみ合う展開となった。

円、3カ月ぶり115円台 米景気悪化を懸念 2007/03/05 中国新聞ニュース

 週明け五日の東京外国為替市場の円相場は、米景気の悪化懸念などで円買いドル売りが優勢となって大幅続伸し、昨年十二月初旬以来、約三カ月ぶりの一ドル=一一五円台半ば近辺へ上昇した。値上がりは六営業日連続。

 正午現在は、前週末比一円七七銭円高ドル安の一ドル=一一五円八六〜九一銭。ユーロも二円七七銭円高ユーロ安の一ユーロ=一五二円二五〜三○銭と、約三カ月ぶりの対円の安値に急落した。

 市場ではこれまで、円を調達し高金利の国の通貨に替えて投資する「円キャリー取引」が円安圧力になってきた。だが米景気の不透明感に加え、各国の通貨当局が円キャリー取引の行き過ぎに懸念を示しているとの見方から「取引が手控えられ、円上昇につながっている」(大手銀行)との指摘が多い。

G7:円安是正言及見送り…当分は円安続く見込み2007/02/12 朝鮮日報/朝鮮日報JNS ニューヨーク=金起勲(キム・ギフン)特派員 /金洪秀(キム・ホンス)記者

 ドイツのエッセン(現地時間)で開催され10日に閉幕した先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議では円安是正に対する要求は見送られた。そのため円安傾向が当分は続くとみられている。

 参加国は二日間の会議終了後に発表した共同声明で円安に対しての言及はせず、ヘッジファンドへの監視強化や中国人民元の切り上げなどを促した。

 市場では今回の会議でユーロ圏から円安をけん制する要求があるものと予想していた。円安によりユーロ圏の国々の輸出競争力が低下しているという不満が高まっていたからだ。しかし予想とは異なりユーロ圏も円安には沈黙を守った。

 専門家はこれにより円安は当分続くと予想している。貿易協会貿易研究所のシン・スングァン博士は「米国とユーロ圏が円安に言及しなかったことから円に対するウォンの価値がさらに上がる可能性がある。輸出企業による為替リスクへの対応の努力や政府次元での対策が必要だ」と述べた。

 リーマン・ブラザーズのエコノミストであるマコーミック氏も「日本銀行が現在の金利を維持する限り円安は続くだろう」との見方を示した。

 円は昨年12月の初めには1ドル114円にまで上がったが、日本銀行による金利の引き上げが予想以上に遅れていることから円安に転じ、先週末には121円台にまで下がった。

 円安が進むのは低金利の日本から円を借りて高金利の他国に投資する「円キャリー・トレード」が活発なためだ。

 一方韓国は政府が為替安定政策の一環として最近海外投資の活性化などを打ち出しているが、ドルに対するウォンのレートにこれといった変動はない。そのため先週末のソウル外国為替市場では100円=760ウォン台にまでウォン高が進み、9年3カ月ぶりのウォン高水準となっている。

G7共同声明、円安是正に言及せず 2007/02/11 The Sankei Shimbun WEB-site

 【エッセン(ドイツ西部)=粂博之】先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)は10日午後(日本時間10日深夜)、共同声明を採択して閉幕した。焦点の為替問題では、「為替レートは経済のファンダメンタルズ(基礎的条件)を反映すべきで、過度の変動は望ましくない」とする従来のG7声明の表現を踏襲し、円安是正には言及しなかった。日本にとっては、円高を招く利上げ圧力が回避された形だ。一方、中国・人民元に関しては「実効レートが必要な調整が進むように変動することが望ましい」と強めの表現を盛り込み、人民元のさらなる改革の早期実施を促した。

 声明は、世界経済の現状を良好と指摘し、米国は「より持続的な成長に向かう」、日本についても「景気回復は軌道に乗り持続の見込み」との見方を示した。

 その上で、為替相場の円安に関しては従来のG7声明の表現を踏襲するにとどめ、明確なメッセージを盛り込むことを避けた。

 円相場に関する議論では、欧州諸国から「現在の円安ユーロ高は日本の景気回復を反映していない」など懸念の声が上がる半面、米国は相場の水準は市場が決めるとの立場を表明してきた。これに対し、日本は景気が回復傾向にあるとしつつも、力強さに欠けることなどが円安要因だと説明してきた。今回のG7会合でも、こうした日米欧の見解の相違が埋めきれず、円安についての具体的な言及がなかったとみられる。

 市場には一部に「G7では日本は円安是正が求められる」との観測があったことから、週明けの海外市場では一段と円安が進むとの見方もある。

 声明はこのほか、世界経済のリスク要因として、原油などエネルギー価格を挙げ、国際的なエネルギーの安定供給体制を構築する必要性を強調した。また、国境を越えて巨額の投機資金を動かすヘッジファンドについて、「警戒が必要だ」との認識を示し、将来の金融市場のリスク要因になり得ると指摘した。また、ヘッジファンドの破綻(はたん)が、資金を提供している金融機関を連鎖的に巻き込むリスクが高まっていることにも言及したが、行動の規制には踏み込まなかった。

東京円、一時122円台に 4年1カ月ぶりの円安水準 2007年01月29日 中国新聞ニュース

 29日の東京外国為替市場の円相場は一時、02年12月以来、約4年1カ月ぶりの円安水準となる1ドル=122円台まで下落した。米国経済が底堅さを示していることに対し、物価上昇の鈍さなどから日銀の利上げ観測が後退しており、円安に拍車が掛かった。この日の円の安値は1ドル=122円20銭だった。

 午後5時現在は、前週末比34銭円安ドル高の1ドル=121円87−90銭。ユーロは33銭円安ユーロ高の1ユーロ=157円47−51銭。

 円安は輸出競争力を高めることから日本経済にとってプラス面が多いが、2月には先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)がドイツで開かれることになっており、急激な円安に対して欧州を中心に不満が出る可能性がある。

 前週末に公表された米経済指標が景気の軟着陸の可能性を高める内容だったことからドル買いが優勢となった。

円続伸、114円台半ば 東京外国為替市場 2006年12月06日 中国新聞ニュース

 6日の東京外国為替市場の円相場は、1ドル=114円台後半を中心に取引された。早期利上げ観測から円が買われ、一時は1ドル=114円台半ばまで円高が進んだ。

 午後5時現在は、前日比17銭円高ドル安の1ドル=114円79−82銭。ユーロは27銭円高ユーロ安の1ユーロ=152円77−81銭。

 朝方は円買いが先行したが、ドルを買い戻す動きもあった。午後になると、日銀の西村清彦審議委員の記者会見での発言が年内利上げに前向きと受け止められ、円が強含んだ。

 市場関係者は、今週末に発表される米雇用統計に注目しており「米国の景気減速をうかがわせる内容なら、円高が加速するだろう」(大手銀行)との見方が出ている

東京円、10カ月ぶり安値 1ドル119円71−74銭 2006/10/11 The Sankei Shimbun

 11日午前の東京外国為替市場の円相場は、海外市場でドル買いが進んだ流れを受けて下落し、1ドル=119円台後半と、昨年12月中旬以来、約10カ月ぶりの円安水準で取引が始まった。

 午前9時現在は、前日比52銭円安ドル高の1ドル=119円71−74銭。ユーロは10銭円高ユーロ安の1ユーロ=150円06−10銭。

 北朝鮮の核実験実施発表や、米景気の「軟着陸」観測からドルが強含みで推移。北朝鮮による追加実験への警戒感もあり、有事に強いとされるドルが買われた。

ロンドン円、119円台前半・午後零時半2006/10/09 NIKKEI NeT

 【ロンドン=欧州総局】6日午後のロンドン外国為替市場の円相場は続落。午後零時半現在、前週末終値に比べ5銭円安・ドル高の1ドル=119円ちょうど―10銭で推移している。

 朝方に一時、119円30銭と、2月3日以来8カ月ぶりの円安・ドル高水準を付けた後、動意に乏しい展開となっている。アジア市場で始まった北朝鮮の核実験実施を受けた円売りが一巡し、様子見気分が強まっている。この日は日米市場が休場で、積極的な売買を控える参加者が多い。

 円は対ユーロでも続落。1ユーロ=150円10銭前後で売買が交錯している。

 ユーロは対ドルで反発。現在、同0.0025ドルユーロ高・ドル安の1ユーロ=1.2600―10ドルで取引されている。

円安進行、米経済へ資金流入、背景に日本の利上げ不透明感2006/10/07 IZA

 外国為替市場で円の上値が重い。国内の景気回復にもかかわらず、ドルやユーロに対し円が弱含む流れは止まらず、9月の実効レートは21年ぶりの最低水準をつけた。原油高が一服し、米国経済の軟着陸を視野に資金が米金融市場に向かっているほか、日本の利上げの方向感が定まらないことも、円安の背景にありそうだ。

 ゴールドマン・サックス証券の村上尚己シニアエコノミストは「予想が外れた」と頭をかく。日本経済が「着実に拡大」(福井俊彦・日銀総裁)していることに加え、米国は1カ月後に中間選挙を控えているため、「為替は円高・ドル安に向かう」とのシナリオが崩れたからだ。

 円は今月2日、対ドルで一時118円39銭と、5カ月半ぶりの安値をつけた。翌3日には、他通貨に比べて実質的に割高か割安かを示す9月の実効為替レートが101・3となり、昭和60年のプラザ合意以来の低水準となった。

 大和総研の亀岡裕次シニアエコノミストは「ポイントは米国経済の変化」と指摘する。金利先高感の解消と原油相場の落ち着きが企業業績にプラスに働き、オイルマネーや国際商品市場を回遊していた資金が米国の金融市場に流入。ダウ工業株30種平均が最高値を更新するなど株価が高騰することで、海外からのドル買いをさらに引き出すサイクルに入ったというのだ。

 米国の利上げは休止したものの、日米の金利差は5%前後。「外債などドル建て商品を買う動きも依然活発」(村上氏)だ。外債を含めた投資信託残高は8月末で過去最高の24兆円に達した。

 日本の金融政策の不透明感も円の上値を重くしている。日銀の9月企業短期経済観測調査(短観)が景況感の改善を示したことで、年内利上げ観測が勢いを増したものの、「日銀は利上げを急がない、との見方が海外では大勢」(国際金融関係者)だという。

 ユーロも円に対して歴史的高値圏にある。欧州域内の輸出産業界の不満から、「欧州金融当局が為替介入を検討中」とのうわさが広まり、今週の為替市場では円が一時急伸した。だが、欧州中央銀行(ECB)は5日に2カ月ぶりの利上げを決め、足元は再びユーロ高基調にある。

 ただ、「さすがにこれ以上の円安は行き過ぎ」との声も出始めている。村上氏は、米国が利下げに転じる前に、日銀が景気拡大と物価の安定上昇を確認できれば追加利上げに動くと指摘。欧州経済も「来年には減速しそう」とみる。来週には日銀の金融政策決定会合が予定されており、為替市場の方向感の見極めという点でも注目されそうだ。

NY円、一時119円12銭 7カ月ぶりの円安 2006/10/07 中国新聞ニュース

 【ニューヨーク6日共同】6日のニューヨーク外国為替市場はドル買い円売りが進み、円相場は一時、1ドル=119円12銭に下落し、3月中旬以来、ほぼ7カ月ぶりの円安水準をつけた。

 午後5時現在、前日比1円32銭円安ドル高の1ドル=118円96銭−119円06銭。同時刻のユーロは、1ユーロ=1・2596−2606ドル、149円90銭−150円ちょうど。

 米雇用統計の発表を受け、労働市場の底堅さを確認し、早期利下げ観測が後退、ドルが対円で急伸した。また、長期金利の指標となる10年物米国債利回りも急伸した。

NY円、118円15―25銭(午後5時現在)2006/09/30 The Sankei Shimbun

 29日のニューヨーク外国為替市場の円相場は続落、午後5時現在、前日比39銭円安ドル高の1ドル=118円15―25銭と、9月18日以来、11日ぶりの円安水準で取引された。同時刻のユーロは、1ユーロ=1.2669―79ドル、149円73―83銭。

 同日発表された物価関連を含めた米経済指標が予想を上回ったことを受け、利上げ打ち止め観測が後退し、ドルが対円、対ユーロで上伸した。(共同)

東京円、117円台後半 5カ月ぶり円安水準2006/09/13 The Sankei Shimbun

 13日午前の東京外国為替市場の円相場は、海外市場の流れを引き継ぎ下落し、1ドル=117円台後半と約5カ月ぶりの円安水準で取引された。

 午前9時現在は、前日比29銭円安ドル高の117円86〜89銭。ユーロは01銭円安ユーロ高の1ユーロ=149円48〜52銭。

 7月の機械受注統計など、日本の景気減速懸念が強まるような経済指標の発表が相次ぎ、市場では日銀が本年度内に追加利上げに動くとの観測が後退。これが円安の背景になっており、一時は1ドル=117円92銭に下落した。

NY円、ゼロ金利解除予測で113円82銭 2006/07/08 The Sankei Shimbun

 7日のニューヨーク外国為替市場の円相場は米金利先高観の後退で大幅続伸し、一時1ドル=113円82銭と6月上旬以来、約1カ月ぶりの円高水準となった。

 午後5時現在、前日比1円08銭円高ドル安の1ドル=113円98銭―114円08銭。同時刻のユーロは、1ユーロ=1.2806―16ドル、145円99銭―146円09銭。

 6月の米雇用統計で非農業部門の就業者数の伸びが予想を大きく下回り、追加利上げ観測が薄れた。一方で、日銀のゼロ金利解除が近いとの見方から日米金利差縮小を見越し、円買いドル売りが進んだ。(共同)

円続落、116円25−28銭 2カ月ぶり安値水準 2006/06/26 The Sankei Shimbun

 26日の東京外国為替市場の円相場は、日米の金融政策に対する思惑が交錯し、1ドル=116円台前半で取引された。円は続落し一時、2カ月ぶりの安値水準まで売られた。午後5時現在は、前週末比13銭円安ドル高の116円25〜28銭。ユーロは17銭円安ユーロ高の1ユーロ=146円11〜15銭。

 市場では、28日からの米連邦公開市場委員会(FOMC)での利上げを織り込んでいるが、8月以降については見方が分かれている。また、今週末から来週にかけてゼロ金利解除を占う日本の重要経済指標も公表されることから「方向感が出にくい」(外為ブローカー)取引となった。

東京円続落、1ドル=114円95−97銭 2006/06/14 The Sankei Shimbun

 14日の東京外国為替市場の円相場は続落、一時は1ドル=115円台前半と4月末以来の円安水準で取引された。午後5時現在は、前日比48銭円安ドル高の1ドル=114円95〜97銭。ユーロは75銭円安ユーロ高の1ユーロ=144円68〜72銭。

 米経済指標を材料に米の利上げ継続の見方が強まり、東京市場はドル買い優勢で始まった。その後は輸出関連企業や利益確定のドル売りが入り、ドルの上値は重かった。市場では「米の再利上げの可能性が高まっている上、世界的な株安と商品市況の下落で、ドルが買われやすい地合いだ」(大手銀行)との声が聞かれた。

円続落、113円24―27銭 1カ月ぶりの円安水準 2006/06/07 The Sankei Shimbun

 7日の東京外国為替市場の円相場は、米国の追加利上げの可能性が濃厚になったとの思惑からドルが買われ、約1カ月ぶりの円安水準となる1ドル=113円台半ばまで続落した。

 午後五時現在は、前日比1円04銭円安ドル高の1ドル=113円24―27銭。ユーロは19銭円安ユーロ高の1ユーロ=145円15―19銭。

 ただ、市場では「これ以上大幅な円安ドル高も考えにくく、今月末の米連邦公開市場委員会(FOMC)までは限られた値幅での動きが続くのではないか」(大手銀行)との声も聞かれた。

東京円8カ月ぶり109円台 1カ月で9円の円高に 2006/05/12 The Sankei Shimbun

 12日の東京外国為替市場の円相場は、米国の利上げ打ち止め観測から円高ドル安が加速し、一時1ドル=109円63銭まで円高が進んだ。109円台は昨年9月中旬以来、8カ月ぶり。東京市場は4月中旬の1ドル=118円台後半から約1カ月で9円も円高に振れたことになる。

 円高ドル安の引き金となったのは、前日に発表された米国の4月の小売り統計が予想より弱かったこと。米連邦準備制度理事会(FRB)の続けてきた政策金利の引き上げが約2年ぶりに打ち止めになるとの見方から、日米の金利差が縮小するとの思惑でドルを売って円を買う動きが進んだ。

 円高の流れや前日の米国株式市場の大幅安を嫌気し、同日の東京株式市場はほぼ全面安の展開。日経平均株価は前日比260円36銭安の1万6601円78銭と、4日連続で値下がりした。一時、前日終値より400円以上も値下がりし、1万6500円台を割り込んだが、その後は円高が一服したこともあり、好業績の銘柄を中心に買い戻しが入った。

円急伸、一時110円65銭 8カ月ぶり水準 2006/05/10 The Sankei Shimbun

 10日の東京外国為替市場は、米利上げの早期打ち止め観測から円高ドル安が進行、昨年9月以来、約8カ月ぶりに110円台に急伸した。東京市場での最高値は1ドル=110円65銭。  午後5時現在は、前日比1円18銭円高ドル安の1ドル=110円71―78銭。

110円より円高「業績予想変わる」奥田経団連会長2006年05月08日 読売新聞 Yomiuri On-Line

 日本経団連の奥田碩会長は8日の記者会見で、東京外国為替市場で円高が進んでいることについて「(1ドルが)110円より円高になれば業績予想も変わってくる」と述べ、さらに円高が進めば企業業績に影響は避けられない、との見方を示した。

 奥田会長は急激な円高について「今までは円安ドル高に向かうと言われていたので、若干驚いている」とした上で「日本の輸出企業には1ドル=110円から120円の間が良い線だ。輸出企業の来期の業績予想も113円程度で出しているところがある」と述べた。政府・日本銀行による為替介入については「110円を超える水準が中長期的に続けば、そういうことをしなくてはならない可能性もある」と指摘した。

ロンドン円、一時1ドル=110円台 2006/05/08 中国新聞ニュース

 【ロンドン8日共同】週明け八日のロンドン外国為替市場の円相場は円高ドル安が進行し、午後零時四十五分現在、一時、一ドル=一一○円九九銭をつけ、昨年九月中旬以来の円高水準となった。

円急騰、111円台前半 7カ月半ぶり円高水準2006/05/08 The Sankei Shimbun

 連休明け8日の東京外国為替市場の円相場は日米金利差の縮小観測を背景に1ドル=111円台前半まで急騰した。欧州勢が参加する夕方から円買いの動きが強まり、110円台をうかがう動きとなった。東京市場での111円台は昨年9月下旬以来、約7カ月半ぶり。

 安倍晋三官房長官が「為替レートは経済のファンダメンタルズ(基礎的条件)を反映すべきだ」などと牽制(けんせい)したが、本格的な介入は難しいとの見方から市場は反応しなかった。午後5時現在は、休日前の2日に比べ2円52銭円高ドル安の1ドル=111円28−31銭。

 前週末発表の米雇用統計で就業者数が予想を下回ったことを受け、米利上げ打ち止め観測が広がり、ドル売り円買いが進んだ。

 市場関係者は、10日に開かれる米連邦公開市場委員会(FOMC)の声明文で利上げ停止が示唆されるかどうか注目している。

NY円、一時114円24銭 3カ月ぶりの高値 2006/04/25 The Sankei Shimbun

 週明け24日のニューヨーク外国為替市場は、円が対ドルで大幅に続伸し、一時、前週末に比べ2円以上急伸、1ドル=114円24銭と今年1月以来、3カ月ぶりの高値をつけた。

 中国人民元の柔軟性拡大を求めた前週末の先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)の声明を受け、アジア通貨の先高観が広がり、円は対ドル、対ユーロで急上昇した。

 午後5時現在、前週末比1円95銭円高ドル安の1ドル=114円59―69銭。同時刻のユーロは、1ユーロ=1.2383―93ドル、141円96銭―142円06銭。(共同)

東京円、対ユーロ最安値更新…145円台2006年04月20日 読売新聞 Yomiuri On-Line

 20日の東京外国為替市場は、欧州の利上げ観測をもとに日欧の金利差が拡大するとの見方から円売り・ユーロ買いが優勢となり、円は対ユーロで午後5時に、前日(午後5時)比61銭円安・ユーロ高の1ユーロ=145円23〜27銭と、1999年のユーロ導入以来の最安値を更新して大方の取引を終えた。

 ユーロはその後も買い進まれ、午後5時過ぎには一時、1ユーロ=145円50銭前後までユーロ高が進んだ。市場では「日米欧の中では、欧州中央銀行(ECB)が利上げに最も積極的との観測から、ユーロが買われやすい」(都市銀行)との見方がある。

 一方、対ドルの円相場は、米利上げ打ち止め観測に伴う急ピッチなドル売りが一服して、ドルを買い戻す動きが広がり、円相場は午後5時に、前日(午後5時)比50銭円安・ドル高の1ドル=117円58〜60銭で大方の取引を終えた。

東京円、一時119円台 2006/02/07 The Sankei Shimbun

 7日の東京外国為替市場の円相場は、1ドル=119円を挟んでの取引となった。一時、国内市場では昨年12月中旬以来約2カ月ぶりの円安水準となる119円18銭をつけた。

 午後5時現在は、前日比22銭円高ドル安の1ドル=118円45―48銭。ユーロは43銭円高ユーロ安の1ユーロ=141円93―97銭。

 朝方は、米金利先高観を背景に海外投機筋中心に円売りドル買いが優勢となった。ただ、円売り一巡後には輸出企業の円買いなどもあり、午後は118円台後半で取引された。市場関係者からは「週後半に福井俊彦日銀総裁会見など重要なイベントを控えており積極的に動きづらかった」(大手銀行)との声が聞かれた。(共同)

NY円、一時119円台 米インフレ懸念で続落 2006/02/04 The Sankei Shimbun

 3日のニューヨーク外国為替市場の円相場は米国のインフレ懸念の台頭で続落、一時、1ドル=119円40銭と昨年12月中旬以来、1カ月半ぶりに119円台をつけた。

 午後5時現在、前日比37銭円安ドル高の1ドル=118円89―99銭。同時刻のユーロは、1ユーロ=1.2019―29ドル、142円95銭―143円05銭。

 1月の米雇用統計で、失業率が4年半ぶりの低水準となった上、賃金の上昇傾向が確認され、インフレ懸念が強まった。このため、米金利引き上げが当面継続され、日米の金利格差が拡大するとの見方から、円売りドル買いの動きが優勢となった。(共同)

円急落、118円37―39銭 1カ月半ぶりの円安 2006/02/02 The Sankei Shimbun

 2日の東京外国為替市場の円相場は、米利上げの継続による日米金利差拡大期待などから急落し、一時、1ドル=118円64銭まで下落した。118円台後半は昨年12月半ば以来、約1カ月半ぶりの円安水準。

 午後5時現在、前日比1円04銭円安ドル高の1ドル=118円37―39銭をつけた。ユーロは37銭円安ユーロ高の1ユーロ=142円79−83銭。

 市場では、米利上げが3月も続くとの見方が強まっていることからドル買いが優勢となった。午後に入って、日銀の武藤敏郎副総裁が「現時点では量的緩和解除の3条件を満たしたと判断するのは早い」などと発言したことが円売りを加速したとの見方もある。

 市場関係者は「急激に円安が進んだことでドル買いに弾みがついた」(大手銀行)としている。(共同)

円続落、一時118円台 約1カ月ぶりの円安水準 2006/02/02 The Sankei Shimbun

 2日午前の東京外国為替市場の円相場は、前日の海外市場の流れを受けて続落、一時、昨年12月30日以来、約1カ月ぶりとなる1ドル=118円台まで円安が進んだ。

 午前9時現在は、前日比64銭円安ドル高の1ドル=117円97銭―118円ちょうど。ユーロは7銭円高ユーロ安の1ユーロ=142円35―39銭。

 前日の海外市場では、米国の利上げが続くとの見方からドルが買われ、1ドル=118円台まで円安が進んだ。東京市場でも日米の金利差に着目したドル買い円売り基調となっている。(共同)

東京円、115円前半 急速な円売りは一巡 2006/01/19 The Sankei Shimbun

 19日午前の東京外国為替市場の円相場は、新規材料が少ない中で、1ドル=115円台前半で推移している。

 午前9時現在は、前日比05銭円安ドル高の1ドル=115円28―31銭。ユーロは12銭円高ユーロ安の1ユーロ=139円57―61銭。

 前日の「ライブドア・ショック」による株価急落などを背景とした急速な円売りドル買いの動きは一巡。東京証券取引所の株相場動向を見極めたいとのムードが強い。(共同)

円反発、113円台後半 3カ月ぶりの円高水準 2006/01/12 The Sankei Shimbun

 12日の東京外国為替市場の円相場は、円買いドル売りが優勢となり反発、東京市場では3カ月ぶりの円高水準となる1ドル=113円台後半での取引となった。

 午後5時現在は、前日比78銭円高ドル安の1ドル=113円95−98銭。ユーロは09銭円安ユーロ高の1ユーロ=138円41−45銭。

 米国の利上げ打ち止め観測が強まったことを背景に、円買いドル売りが進んだ。11月の米貿易収支で赤字幅の拡大が予測され、ドル売りを後押しした。

 市場関係者からは「欧州中央銀行(ECB)の理事会開催なども控えており、様子見気分が強かった」(国内銀行)との声が聞かれた。(共同)

東京円、114円台半ば 昨年10月以来の円高水準 2006/01/10 The Sankei Shimbun

 連休明け10日の東京外国為替市場の円相場は、米利上げの早期終了観測から前週末比で1円を超す円高となり、1ドル=114円台と昨年10月以来の円高水準となった。

 東京市場が休場だった9日の海外市場では1ドル=113円台まで円高が進行したが、急激な円高の反動などから10日は1ドル=114円台半ばでのもみ合いとなった。

 午後5時現在は、前週末比1円61銭円高ドル安の1ドル=114円47−50銭。ユーロは2円30銭円高ユーロ安の1ユーロ=138円08−12銭。

 前週末発表の米雇用統計をきっかけに海外市場で円高ドル安が進行。東京市場では、前週末からの円の上昇ペースが速かったことなどから利益確定の円売りも出た。(共同)

東京円急伸 115円台後半2006/01/04 The Sankei Shimbun

 年明け四日午前の東京外国為替市場は、米金利先高観の後退からドル売りが進み、一ドル=一一五円台まで円が急伸した。東京市場での一一五円台は約二週間ぶり。

 正午現在は、前年末比一円六九銭円高ドル安の一ドル=一一五円七八−八〇銭。

 前日公開された十二月の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事録が利上げ休止を示唆する内容だったことから、ドル高の背景となっていた金利差の拡大観測が後退、ドルが売られた。

東京円 下落、121円台 2005/12/05 The Sankei Shimbun

 週明け5日の東京外国為替市場の円相場は一時、前週末比75銭円安ドル高の1ドル=121円40銭に下落した。2003年2月以来約2年10カ月ぶりの円安。前週末の海外市場で121円台をつけたため下落基調が強まった。円は対ユーロでも、1999年のユーロ導入以来の最安値圏で推移した。

 円安が進んだのは、前週末にロンドンで開かれた先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)の結果を受け、市場で「円安が容認された」(大手銀行)との見方が広がったため。

 午後5時現在は、前週末比62銭円安ドル高の1ドル=121円27−30銭。ユーロは54銭円安ユーロ高の1ユーロ=141円85−89銭。

 日本では、政府・与党が量的金融緩和の解除をけん制しており「日銀の利上げが遅れる」(外資系銀行)との声が多い。これに対し、欧州中央銀行(ECB)は1日に利上げを決定、米国も利上げを続けるとみられ、日本と欧米の金利差拡大も円安の背景になっている。(共同)

円急落、115円台 2年1カ月ぶり円安水準

2005/10/18 The Sankei Shimbun

 18日の東京外国為替市場の円相場は、米金利の先高観を背景にした日米金利差拡大を材料にドルが買われ、1ドル=115円台前半に突入。2003年9月19日以来、約2年1カ月ぶりとなる115円台の円安水準で取引された。

 正午現在は、前日比98銭円安ドル高の1ドル=115円23−26銭。一時115円40銭まで円が売られる場面もあった。

 市場では、18日夜発表の米生産者物価指数でインフレ懸念が強まれば、金融当局の利上げ継続姿勢が再確認されるとの見方からドル買いが進行、損失覚悟の円売りも出てドル高が加速した。

 その後は輸出関連企業のドル売りも出たが、円の持ち高調整の動きもあり売り買いが交錯、円の安値圏でのもみ合いが続いた。

 この日のグリーンスパン米連邦準備制度理事会(FRB)議長の講演で原油高に対する懸念が表明されたが、米国経済の影響への言及はなく大きな材料になっていない。ただインフレ懸念から米利上げ継続が意識されやすい内容となり、市場では引き続きドル買いの意欲が強い。

 市場関係者は「しばらくはドル買い基調が続き、115円台半ばを抜けると一段のドル高もある」(みずほコーポレート銀行の福井真樹シニアマーケットエコノミスト)と指摘している。(共同)

円急落、一時114円台 昨年5月以来の円安水準

2005/10/03 The Sankei Shimbun

 週明け3日の東京外国為替市場の円相場は、日銀短観が市場予想を下回ったのをきっかけに円売りが先行、午前中は一時1ドル=114円24銭を付け、2004年5月以来、1年4カ月ぶりの円安水準まで急落した。

 午後には割安感から輸出企業などのドル売り円買いが入り、114円近辺でもみ合う展開となった。

 午後5時現在は、前週末比64銭円安ドル高の1ドル=113円90−93銭。ユーロは07銭円安ユーロ高の1ユーロ=136円26−30銭。

 市場関係者は「日銀短観の内容は決して悪くないが、日米金利差を背景にドルが強い地合いなので、急速に円売りが進んだ」と話している。(共同)

円、113円うかがう展開 2カ月ぶり円安水準

2005/09/27 The Sankei Shimbun

 27日の東京外国為替市場は米金利の先高観などを背景にドル買いが進行、一時1ドル=113円をうかがう展開となり、7月中旬以来約2カ月ぶりの円安ドル高水準を付けた。

 午後5時現在は前日比40銭円安ドル高の1ドル=112円90−93銭。ユーロは16銭円安ユーロ高の1ユーロ=135円64−68銭。

 朝方は前日までの大幅なドル買いの反動で円は小幅反発。ただドルが対ユーロなどで買い戻される流れが強まり、連動して円も下落に転じた。

 ハリケーンによる米経済への影響が予想より軽微にとどまるとの見方が広がったことや、米連邦準備制度理事会(FRB)のグリーンスパン議長が米住宅価格の高騰を注視する姿勢を表明。米金利の先高観があらためて意識されたことで、一時1ドル=112円98銭まで円安が進んだ。

 市場関係者は「113円に近づくと日本の輸出企業の円買いなどが出やすく、ドルの上値は重くなる」(大手信託銀行)とみている。(共同)

円売り介入額、過去最高の14兆円 1−3月四半期 2004/05/12 The Sankei Shimbun

 財務省が12日発表した今年1−3月期の外国為替市場での介入実施状況によると、円売りドル買い介入の総額が14兆8314億円と、四半期としては過去最高になった。

 これまでの最大は昨年7−9月期の約7兆5512億円だった。

 ただ、3月17日以降は介入をやめたことが裏付けられた。介入は4月にも実施されなかったことが既に分かっている。

 1月に単月では過去最大の約7兆1500億円もの円売りを行ったため、四半期で突出した額となった。2003年度全体では32兆8696億円に上り、年度としても過去最大となった。

 3月半ば以降に介入が実施されなかったのは、米連邦準備制度理事会(FRB)のグリーンスパン議長、スノー財務長官らが、相次いで日本の大規模介入を批判したことが背景にあるとみられる。しかし財務省は「(米当局の批判は、介入中止と)関係ない」と説明した。

政府介入:過去最高の累計20兆円 外為市場

2003年12月30日[毎日新聞]Mainichi INTERACTIVE

 財務省は30日、外国為替市場における12月期(11月27〜12月26日)の介入額が2兆2519億円だったと発表した。すべて円高阻止のための円売り・ドル買い介入と見られる。これにより、今年1月からの介入累計額は20兆573億円に達し、これまで過去最高だった99年の年間介入額7兆6411億円の2.5倍を超える巨額介入を実施したことになる。

 政府は、イラク情勢などを受けて急速に進んだ円高が、輸出主導で進む景気の腰を折り兼ねないとして、今以降、積極的な円売りドル買い介入を続けてきた。しかし、最近の円相場は29日に東京市場で一時1ドル=106円台と約3年ぶりの高値をつけるなど、目に見える介入効果は出ておらず、3月下旬につけた今年の最安値の1ドル=121円88銭から15円近い円高が進んだ。

 政府は、24日に閣議決定した今年度補正と来年度予算案で、市場介入に必要な短期国債の発行枠を一気に61兆円上積みし、140兆円に拡大した。今後も急激な円高には介入で対抗する姿勢だが、米国の「双子の赤字」に対する懸念や、イラク情勢にともなうテロへの不安感から、ドル売りの地合いは逆に一層強まっている。

 欧州では、ユーロの連日の高値更新への不満が高まり、日本政府の市場介入を批判してきた通貨当局者からも介入必要論が出るなど、為替市場を取り巻く状況は徐々に変化しつつある。2月に米国で開かれる先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)では、「ドル安」問題が最大のテーマになりそうな雲行きだ。【大塚卓也】

NY円、約3年1カ月ぶりの円高水準 一時107円台

2003年12月06日 The Sankei Shimbun

 5日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、米国の11月雇用統計に失望したドル売りで反発し、一時前日比40銭円高ドル安の1ドル=107円64銭をつけ、2000年11月以来約3年1カ月ぶりの円高水準となった。

 午前10時現在は25銭円高ドル安の107円90銭−108円ちょうどで取引された。同時刻現在のユーロは1ユーロ=1・2110−20ドル、130円70−80銭。

 朝方発表された雇用統計で、非農業部門就業者数の増加幅が予想を下回り、ドル売りの動きが加速した。市場ではイラク情勢や米国の巨額の貿易赤字を背景に、ドルの弱含み傾向が一段と強まるとの見方が支配的。

 ただ、市場関係者は「円に関しては、日本政府・日銀による市場介入を警戒しながらの神経質な取引となるだろう」(邦銀筋)と話している。(共同)

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