東京都の慎重な対応を求めたい＝外形標準課税で政府見解
00年2月22日 10時55分［東京 ２２日 ロイター］
| 青木官房長官は、東京都の外形標準課税案について、東京都の慎重な対応を求めたいとする政府見解を発表した。
|
| それによると、条例案は地方税法第７２条１９に基づくものであるが、税制については、国税・地方税を問わず公平・中立などの租税原則に則ることはもとより、他の政策目的との整合性にも十分配慮しなければならない、としている。
|
| そのうえで、政府見解は、以下の問題点を指摘している。
|
| １）銀行業という特定の業種のみを対象とする合理的理由があるか疑問がある。
２）負担と著しく均衡を失することのないようにしなければならないとする地方税法の規定との関係で東京都案には疑問がある。
３）今後、東京都以外の地方団体の法人関係税および地方団体全体の地方交付税原資が減少することになる。
４）政府税調などで検討してきているなかで、東京都だけが独自に銀行業などという特定の業種について業務粗利益を課税標準として導入することが妥当か疑問がある。
５）日本経済の状況を考えると、金融システムの安定確保が喫緊の政策課題である。そのため、金融機関の健全性強化のための自助努力に加え、国としても公的資金を用い最大限の取り組みを行ってきている。東京都案はこうした金融安定化策と整合性を欠くものである。東京都案が実施されることになれば、銀行の自己資本の減少とともに、不良債権処理の遅延、経営健全化計画の履行および公的資金の返済への支障、金融再編へ悪影響、金融機関間における競争条件の不均衡といった問題が生じることが懸念される。世界の金融センターを目指す東京金融市場に対する予見可能性、信頼性について国際的な疑念を招く恐れがある。
|
| また、青木官房長官は、記者会見で、問題の重要性に鑑み政府見解を発表したとし、東京都に対しては、「政府としてこれ以上働きかけることはない」と述べた。
|
| また、外形標準課税の導入については、自民党税調、政府税調で検討を進める考えを示した。
|
|
外形標準課税を中小企業にも配慮し検討したいと自治相が発言＝宮沢蔵相 00年2月22日 10時55分［東京 ２２日 ロイター］
|
| 宮沢蔵相が明らかにしたところによると、保利自治相は、東京都が導入を打ち出した外形標準課税について、中小企業にも配慮して検討したい、と発言した。 (宮沢蔵相が、閣議後の記者会見でコメントしたもの。)
|
| 宮沢蔵相によると、保利自治相は、「全国知事会からも、外形標準課税について、全国一律で実施してほしい、との要望があった」と、述べたという。
|
| また、宮沢蔵相によると、深谷通産相が、「外形標準課税の一般論はともかく、中小企業の問題があるため、おいそれとウンとは言えない」と、発言したという。
|
| 宮沢蔵相は、外形標準課税の政府見解に、「（大蔵省として）付け加えることはない」と、指摘。そのうえで、「自治相の発言は、（地方税としての）法人事業税に関して外形標準課税を検討したいとの発言であり、従来の議論から、新しい展開を道付けることになるだろう」と、述べた。
|
| また、宮沢蔵相は、「外形標準課税は、赤字法人課税という問題にぶつかって、全国どこでも反対になる性格のものだ。このため税調も行きかねていた」と、語った。 さらに、「自治相としても、この機会にこの問題を取り上げることにしたのであろう」と、述べた。
|
|
自民党税調、都の外形標準課税にはコメントせず
1:13p.m. JST February 22, 2000
|
| 自民党は２２日、党本部で税制調査会（林義郎会長）の幹部会議を開き、東京都が導入を検討している外形標準課税について協議した。林氏によると、都の導入案については「閣議了解も参考にして都議会など関係者が真剣に議論することを望む」とする見解で一致。また、全国一律に全業種を対象とした外形標準課税については中小企業への配慮や景気状況の勘案をしたうえで「早期の導入をめざす」とした昨年末の税制改正大綱に沿って今後も検討を進めることを確認した。
|
| この日の議論では都の案について「地方財政が厳しい中で地方分権の試みとして評価できる」「公平性、中立性の観点から問題がなくはないが、直ちに違法とは言えない」などの容認論と、「景気や国の金融政策に影響を与えるので問題が多い」とする反対論がきっ抗。党としての賛否は示さないことになった。
|
|
東京都、５年の時限措置終了後も外形標準課税の継続示唆10:14p.m. JST February 21, 2000
|
| 大手金融機関に外形標準課税を導入する構想を進めている東京都は２１日、主税局幹部らが全国銀行協会を訪れ、都の構想について説明した。この中で都側は５年の時限措置終了後も外形標準課税を継続する考えを明らかにした。当初、都側は５年間の税収増を狙って課税方式の変更を狙ったものと見られていた。
|
| 都の構想では、資金量５兆円以上の大手金融機関３０行程度を対象に、不良債権の処理費用などを差し引く前の業務粗利益に、法人事業税を３％（農林中央金庫など特別法人は２％）課税する。適用期間は５年間。これにより都は、今年度４０億円しかなかった主要銀行の納税額は約１１００億円になると試算している。
|
| 会合後、記者会見した全銀協側によると、協会側が「５年たったら、（外形標準を辞めて）所得基準に戻るのか」と質問したところ、都の担当者は「所得基準は今現在、考えていない。５年を経過したというだけで、前の課税に戻す考えはない」として、事実上、外形標準方式の恒久化を表明したという。
|
| 都庁幹部も、「５年間の時限措置は、政府税調も外形標準課税を検討しているので一応期限を切っただけ。我々としては外形標準の継続を希望している」と、恒久化を検討していることを認めた。
|
|
政府、外形標準課税の全国一律導入検討 「都案は問題」10:18p.m. JST February 21, 2000
|
| 東京都の石原慎太郎知事が打ち出した大手金融機関への外形標準課税導入案をめぐり、政府は２１日、早期に全国一律の導入を目指して検討を急ぐ方針を盛り込み、都の導入案については「税の公平性の観点から問題がある」などとする統一見解を明らかにすることを決めた。２２日の閣議で了解した後、青木幹雄官房長官が発表する。一方、保利耕輔自治相は２１日夕、石原知事と都内のホテルで会談し、導入案の再検討を求めたが、石原知事は方針を変える考えがないことを表明した。
|
| 石原知事との会談で保利氏は、全国知事会が地方税法改正による４７都道府県そろっての外形標準課税導入を目指しており、自治省としても全国一律導入を急ぎたい考えを伝えた。
|
| その上で都の導入案について、（１）所得による現行の課税と比べ著しく均衡を失しないか（２）大手金融機関だけが対象で、不公平ではないか（３）政府税制調査会を中心に検討中なのに都の先行は妥当か（４）他自治体に減収など迷惑をかけないか（５）景気回復や金融システム安定に影響がないか（６）銀行業界の理解を得るための十分な説明がなされているか――の６点について懸念を伝え、再検討を促した。
|
|
全国知事会、政府に外形標準課税「一律早期導入」要望
10:15p.m. JST February 21, 2000
|
| 東京都の石原慎太郎知事が導入を打ち出した外形標準課税について、全国知事会の土屋義彦会長（埼玉県知事）は２１日、首相官邸や自民党本部などを訪れ、森喜朗同党幹事長らに「全国的な制度として、（中小企業やベンチャー企業など）中小法人の税負担にも配慮しつつ、導入に向けて早急に実現されるよう重ねて要望する」などとした要望書を手渡した。これに対し、森幹事長は「党税制調査会でも（２２日に）議論してもらう。党として早く詰めていきたい」などと検討を急ぐ考えを示した。
|
| 土屋会長はさらに青木幹雄官房長官を訪ね、小渕恵三首相あての要望書を手渡したほか、自民党税調の林義郎会長や津島雄二副会長、保利耕輔自治相らにも早期導入の実現を要望した。政府、自民党側は一様に「導入が必要との認識はみなさん一致している。経済状況を見ながら検討したい」（津島副会長）などと答えた。
|
|
外形課税を正式に説明 2000年2月21日 15時58分
|
| 東京都は21日、2000年度から大手銀行約30行に外形標準課税を導入する条例案を全国銀行協会（会長・杉田力之第一勧業銀行頭取）に正式に説明、意見交換した｡
|
| 都は今月７日に、石原慎太郎知事が導入を表明して以降、銀行業界側に内容を詳細に説明していなかったが、23日からの都議会に条例案を提案するため、審議前に説明し、理解を求めることにした｡
|
|
自治相と都知事が会談 2000年2月21日 19時17分
|
| 保利耕輔自治相と石原慎太郎東京都知事は21日、都が導入を目指す大手銀行約30行を対象にした外形標準課税条例案をめぐり会談した｡石原知事が「業務粗利益｣３〜２％を課税するなどの条例案の内容を説明。保利自治相は都の課税自主権を尊重しながらも、疑問点に対する説明を求めた。
|
|
都の外形課税容認へ 2000年2月19日 17時24分
|
| 自民党税制調査会、（林義郎会長）は22日に開く正・副会長、顧問､幹事による幹部会合で,東京都の石原慎太郎知事が導入を表明した外形標準課税を事実上、容認する見通しとなった。党税調幹部が19日、明らかにした。
|
| 地方税である法人事業税に外形課税の導入決定権を持つ都議会各会派の支持で、条例案可決が確実となり、導入阻止は困難と判断した。
|
|
日本総研が石原新税構想に「ＮＯ」2月19日19:26 by Yomiuri On-Line
|
| 住友銀行系のシンクタンクである日本総合研究所は十九日までに、東京都が大手金融機関を対象に、「外形標準課税」を導入しようとしていることに対し、「税制上や景気回復の観点から問題があり、再考を促す」とするリポートをまとめた。
|
| リポートは、税制上の問題点として＜１＞対象業種を特定するのは税の公平性に反する＜２＞課税標準や五年間の時限措置とした根拠があいまい――などを挙げた。
|
| 次いで、景気回復の観点から、「金融機関の経営体力を奪い、金融システムの安定を目標にした国の政策と矛盾する」と批判したうえで、「貸出先に対する金融機関の選別強化や金利引き上げなどで、景気の回復に水を差す懸念がある」と指摘した。
|
| 日本総研は、九九年八月に、地方主権の確立を目的に外形標準課税制度の必要性を指摘する提言を公表しているが、「（都の新税は）公平性と中立性の確保を前提とした提言の内容とはかけ離れている」と説明している。
|
|
全国知事会が外形標準課税の一律導入を要望へ
02:59a.m. JST February 19, 2000
|
| 外形標準課税について、全国知事会（会長＝土屋義彦埼玉県知事）は１８日、全国一律の制度として早急に導入するよう政府や自民党税制調査会に２１日に要望することを決めた。
|
| 全国知事会はこれまでも、地方税法改正による全国一律の導入を政府に再三要望してきたが、東京都が大手金融機関への外形標準課税を打ち出したことを受け、改めて要望することにした。
|
|
全銀協に外形課税正式説明 2000年2月18日 17時55分
|
| 東京都の石原慎太郎知事は18日､都が打ち出した大手銀行に外形標準課税を導入する条例案について､21日に全国銀行協会（杉田力之会長・第一勧業銀行頭取)に対し､内容を正式に説明することを決めた｡石原知事が今月７日に外形課税導入を表明して以降、都は銀行業界に対して、詳細な説明をしていなかった。
|
|
東京都の外形標準課税導入で全国知事にアンケート8:29p.m. JST February 16, 2000
|
| 東京都の石原慎太郎知事が打ち出した大手金融機関への外形標準課税導入方針について、朝日新聞社が道府県知事４６人にアンケートしたところ、１３人が「評価」「どちらかといえば評価」と答え、「評価しない」「どちらかといえば評価しない」は５人にとどまった。多くの知事は「地方分権を促進させる」などと評価しながらも、大手金融機関に限った課税方法などは疑問視しており、「どちらともいえない」が２６人にのぼった（無回答２人）。都に追随した導入の動きはなく、４０知事は外形標準課税の「全国一律実施を待つ」と回答、地方税法の早期改正を求めている。また、１４県で新税創設を含む独自の課税を検討しており、財政難から自主財源を求める動きが広がっている。
|
| 「評価する」と答えたのは、岩手、秋田、山形、長野、三重、兵庫、香川、高知、福岡、大分の１０知事。「外形課税導入に向けて流れができる。地方分権の中で課税自主権を打ち出した政治センスも評価できる」（橋本大二郎・高知県知事）、「外形課税に一石を投じた」（吉村午良・長野県知事）などと理由を挙げた。
|
| 北海道、新潟、岐阜の３知事は「どちらかと言えば評価する」と答えた。「どちらともいえない」と答えながらも、都の方針に一定の評価をしている知事が多い。
|
| 「評価しない」「どちらかといえば評価しない」を選択したのは、福井、静岡、滋賀、広島、佐賀の五知事。「一部の金融機関のみに課税することの妥当性、公平性の問題がある」（藤田雄山・広島県知事）、「基幹的な税目は全国的統一性が必要。他の道府県の法人事業税の減収が見込まれる」（井本勇・佐賀県知事）など、課税の手法や都だけが先行することの悪影響を挙げた。
|
|
外形標準課税で自民党税調が検討会議3:42p.m. JST February 16, 2000
|
| 東京都の大手金融機関に対する外形標準課税の４月導入が確実になったことを受け、自民党税制調査会（林義郎会長）は１６日、この問題を検討する会議を開く。都議会の審議をにらみながら、近く党税調としての見解をまとめる方針だ。党税調は、外形標準課税を全国一律に幅広い業種を対象にして導入する問題はこれまでも検討しており、今回の見解とは別に、年末にまとめる２００１年度に向けた税制改正案で改めて本格的に検討する。
|
| 都の制度をめぐっては、党内でも前向きな受け止めが広がっている。一方で、政府や銀行業界などには（１）公平性の観点から一部銀行だけを対象にして均衡を欠く（２）他の自治体は税収減になる可能性がある（３）景気回復の足かせになる――といった反発も出ている。
|
| 党税調としても都の制度に対する考え方を整理したうえで、銀行業界だけを対象としない、全国一律の制度導入に向けた検討を本格化させることにした。
|
|
外形標準課税は「健全化計画に悪影響」 杉田全銀協会長
7:03p.m. JST February 16, 2000
|
| 全国銀行協会会長の杉田力之・第一勧業銀行頭取は１６日、朝日新聞記者と会見し、東京都が導入を検討している外形標準課税について、税負担増に加え、税効果会計の計算方式の変更で当期利益が半減するなど銀行経営に与える影響は極めて大きく、「公的資金返済を含めた経営健全化計画にも悪影響が出る」と改めて絶対反対の方針を示した。しかし、外形標準課税の導入が確実視される中で、具体的な対抗策として取りざたされている行政訴訟の提起については消極的な姿勢を見せた。
|
| 杉田会長は外形標準課税の導入に反対する理由として１１００億円の税負担が巨額であることや、銀行にだけ外形標準を導入することは不公平である、などの理由を上げた。
|
| 特に問題視したのが、税効果会計の変更による当期利益の減少だ。不良債権処理に要する費用の大半は課税されるが、最終処理が済めば税金が還付される。税効果会計では、この還付金を今後５年分について、資産としてあらかじめ計上できる。しかし、外形標準方式が導入されると、計算方式が変わり、資産が減ることになるため、全銀協の試算では課税対象行の当期利益が４３００億円減少するという。
|
| 杉田会長は「４３００億円は対象行の当期利益の半分にも達する」と指摘。その結果として「公的資金の返還にも影響が出かねない」として、経営健全化計画の見直しも迫られるとした。
|
| ただ導入された場合の対策として、収益を上げるために金利や手数料を上げることについては「銀行の行動としてはわかりやすいが、都がやるならというのは短絡的だ」と否定的な見方を示した。さらに都を相手取った行政訴訟については「最終的な手段として認識はある」ものの「今は考えていない」とした。
|
| 外形標準導入発表後、世論の銀行批判が一気に高まり都議会も導入賛成一色になった。杉田会長は「銀行だけがバブルを演じたとは思っていないが、当時は融資規範がゆるんでいたのは事実」と、批判はある程度やむを得ないとした。しかし、自身が頭取を務める第一勧銀が６年間で１６％を超える人員削減を実施しているなど、銀行がリストラに取り組んでいる点を挙げ「銀行はこれまでも十分に（リストラを）やっている。外からは、『もう少し努力を』というが、それは違う」と、銀行の姿勢に理解を求めた。
|
|
東京都先行の外形標準課税、他の自治体にも影響？
9:49p.m. JST February 15, 2000
|
| 東京都の石原慎太郎知事が打ち出した大手金融機関への外形標準課税導入構想をめぐり、他の自治体から「都の新税導入のあおりで減収になる」と試算を挙げて都の「抜け駆け」を責める声が出ている。だが、現状では大半の金融機関は赤字で法人関係税を納めておらず、減収額も「先々、銀行に利益が出たとすれば」の仮定の話だ。都が期間を５年間に限ったのも「その間に銀行が黒字になるのは無理」（幹部）と踏んだため。一方、狙い撃ちにされた格好の銀行業界は「絶対反対」（全国銀行協会）と反発を強めているが、なかには導入で「減税」に転じる金融機関もある。
|
| 千葉県は１４日、東京都の外形標準課税導入で、県の法人２税と県内市町村の法人住民税で年間計約５億円の減収になるとの試算を発表。埼玉県も、県税収が４億６０００万円減るとの試算を明らかにした。東京都が新税導入で１１００億円を徴税するとの前提に立った計算だ。
|
| 企業は国に法人税、都道府県に法人事業税、都道府県と市町村に法人住民税を納めている。いずれも課税算定の基本は、本・支社を一体とした企業の「所得」だ。ところが、都が外形標準課税導入を考えている法人事業税は「損金」とみなされるため、都の法人事業税が増えればその分、所得は減る。都が１１００億円を徴税すれば、従業員数などによって自治体に配分される法人事業税や法人住民税も減るというわけだ。
|
| しかし、銀行が黒字で法人関係税を納めていることが前提で、自治省は「大半の銀行が赤字だと、ほかの自治体への大きな影響はない」（税務局）とみている。都も「現在赤字で税金を払っていない銀行からの税収が、それ以上減ることはありえない。不良債権の償却などの欠損を銀行は５年間繰り越しており、この５年間で利益が回復することは考えにくい」（主税局幹部）と言う。
|
|
石原知事が都立九段高校で外形標準課税を「講義」
10:43p.m. JST February 15, 2000
|
| 大手金融機関を対象に外形標準課税を導入しようとしている東京都の石原慎太郎知事が１５日、都立九段高校（千代田区）を視察し、生徒らの求めに応じて教壇に立った。外形標準課税の質問も出て、知事は「君も銀行に行って『しっかりしろ』って言ってくれよ」と熱弁を振るった。
|
| 石原知事は３年生の「政治・経済」の補習授業を見た。この日のテーマは「地方自治」。
|
| 先生の勧めで教壇に立った石原知事は、照れ笑いを浮かべて「困ったね」。「外形標準課税を導入すると、銀行は手数料を上げるのでは」との質問が出ると、「そんなことしたら世間が許さないよ。手数料を上げるより努力することがあるんだから」と、いつもの「石原節」に戻った。
|
| しかし、視察後に報道陣が「外形標準課税ですが……」と水を向けると、「またそれか。もう決まった。あれは」。都議会の大勢が賛成を決めたためか、素っ気なく答えただけで学校を後にした。
|
|
埼玉県は年間４億円減 2000年2月14日 15時08分 共同通信社
|
| 土屋義彦埼玉県知事は14日、東京都が大手金融機関を対象に法人事業税の外形標準課税導入を打ち出した問題について「都が単独で導入した場合（課税額が損金扱いとなるため）埼玉県では法人事業税で年間4億円､法人県民税で6000万円の減収となる」との試算を明らかにした。土屋知事は「厳しい地方財政打開の一方策として、石原都知事の決断は一石を投じたと評価したい」と述べた。
|
|
外形標準課税、可決確実に 都議会の自公両会派が賛成へ 2:01p.m. JST February 14, 2000
|
| 東京都の石原慎太郎知事が打ち出した大手金融機関に対する外形標準課税構想をめぐり、都議会の自民党と公明党の両会派は１４日、それぞれ議員総会を開き、同構想に賛成する立場を正式に決めた。都議会で過半数を占める両会派が賛成を組織決定したことから、２３日から始まる予定の都議会第１回定例会で、同構想の条例案が可決されるのは確実な情勢になった。
|
| 都道府県が徴収する法人事業税への外形標準課税の導入は国の同意を必要とせず、自治体の条例だけで実施できる。このため、新年度からの課税が現実化する。
|
| 都議会では、主要４会派のうち、自民、公明以外の共産党、民主党の両会派もすでに賛成の意向を示しており、３月末の都議会の採決では賛成が大多数を占める公算が大きい。
|
| この構想に対しては、銀行業界が「税の公平性を損ねる」などとして強く反発している。自治省も課税対象を大手金融機関に限っている点や現行の税収額とかけ離れた増税になる点をあげ、都に再考を促している。また、対象となる銀行業界と議論を尽くし、理解を求める必要があることや、公的資金が注入されている銀行を対象にしている――などの問題点をあげてさらに都と協議を続ける方針だ。
|
| しかし、石原知事は「法律の枠内で、都が独自に課税することは何の問題もない」と強気の姿勢を崩しておらず、実現に強い自信をみせている。
|
|
外形課税条例の成立確実に 2000年2月14日 14時03分 共同通信社
|
| 石原慎太郎東京都知事が打ち出した大手銀行への外形標準課税の導入について、都議会最大会派の自民党と公明党は14日午前、臨時議員総会など開き、石原知事の構想に全面的に賛成することを決めた。共産や民主など他会派も賛成の方向で、23日からの都議会に都が提出予定の外形課税条例案は圧倒的多数で可決、成立することが確実になった。都は16日に条例案を議会運営委員会に説明する方針｡
|
|
首相、東京都の外形標準課税で「慎重に検討すべき」 0:08p.m. JST February 14, 2000
|
| 小渕恵三首相は１４日午前の衆院予算委員会で、東京都の石原慎太郎知事が打ち出した大手金融機関への外形標準課税の導入について「地方税法を根拠にしているが、（従来の税負担と）均衡を失しないようにとの規定もあり、慎重に検討すべきだ」と述べ、大手金融機関に的を絞った導入に慎重な見方を示した。外形標準課税そのものについても「中小企業に及ぼす影響も十分考慮しなければ、最終判断はできかねる」として、赤字企業の負担が増えることなどを理由に否定的な見方を示した。民主党の菅直人政調会長の質問に答えた。
|
| 首相の政務秘書官の古川俊隆氏がＮＴＴドコモ株を所得した問題について、菅氏は「秘書官の持つ株の時価が２０億円にもなることは、国民からすれば疑問が残る」などと指摘。首相は「すでに（この問題を報じた週刊誌の編集人らを名誉棄損で）刑事告訴しており、刑事当局も事実を明らかにしてくれると思う」と、問題がないとの考えを改めて強調した。菅氏は古川氏の証人喚問を要求、予算委理事会で与野党が協議することになった。
|
| 菅氏は、青木幹雄官房長官が斎藤十朗参院議長に電話で国会混乱の原因となった衆院比例区定数削減法の採決を強要したとされる一部報道についてもただした。青木長官は「斎藤議長には１度電話したが、『国会が始まったので、よろしく』という話だった」と改めて否定した。
|
| １４日は午後も、小渕首相ら全閣僚に対する基本的質疑（総括質疑）が行われる。菅氏のほか、共産党の志位和夫書記局長、社民党の浜田健一政審会長らが質問に立つ。
|
|
自民・野中氏、石原都知事の新税構想を支持 2:13p.m. JST February 13, 2000
|
| 自民党の野中広務幹事長代理は１３日、フジテレビの番組に出演し、石原慎太郎都知事が大手金融機関に外形標準課税を導入する方針を打ち出したことについて、「地方税法の（枠の）中で自らやれることを大胆に示した。議論を巻き起こしたというのは誠に大きい。いいことだ」と、支持する意向を示した。
|
| そのうえで、「納税者との信頼関係、謙虚さを失わないようにしてほしい」と述べ、銀行側の理解を得るため、若干の修正も含め柔軟に対応すべきだとの考えを示唆した。
|
| また、野中氏は、自民、自由両党の合流問題について、「去年１２月に合流の話は冷え切った。元に戻すエネルギーは、なかなか得ることはできない。選挙協力を進める中から党内の７、８割が合意しないと、トップが決断できない」と述べ、現状では困難との見通しを示した。（時事）
|
|
外形標準課税阻止へ 2000年2月12日 16時23分 共同通信社
|
| 大蔵省は、東京都の石原慎太郎知事が表明した外形標準課税の導入構想を時期尚早として、阻止する方針。既に都と協議に入っている自治省を側面支援、新税導入の法的裏付けとなる条例案が提出される都議会が開く23日に向け説得にあたる。大蔵省は外形課税が自治省所管の地方税であることを理由に静観してきた。しかし国と自治体は不可分である点を重視、自治省と歩調を合わせることにした｡
|
|
25人が石原知事の姿勢評価 2000年2月11日 17時38分 共同通信社
|
| 東京都の石原慎太郎知事が大手銀行を対象に外形標準課税の導入を打ち出したことについて宮城、三重、兵庫など16府県知事が「地方自治体の課税自主権を、行使した」などと姿勢を評価していることが11日,46道府県知事を対象にした共同通信社の緊急調査で分かった。新潟など９道府県知事も導入方法などに異論はあるものの「外形課税の導入論議に一石を投じた」などと一定の評価を下した。
|
|
外形標準課税導入すれば４３００億円減益に 全銀協試算 10:36p.m. JST February 10, 2000
|
| 全国銀行協会（会長＝杉田力之・第一勧業銀行頭取）は１０日、臨時の税制・企画委員会を開き、東京都が進めている銀行などを対象とした外形標準課税導入について、経済の活性化を阻害するなどとして「絶対反対」とする意見書を取りまとめた。協会側は外形標準課税が導入されれば、税負担の増加に加え、今年度の当期利益が４３００億円減少すると試算している。
|
| 意見書は、外形標準課税の導入は「経済の血流である銀行業界を狙い撃ちにしたもの」で、経済の再生・活性化や東京金融市場の発展の阻害要因になる、と指摘。さらに銀行だけに課税することは税の公平性に反するだけでなく、憲法の平等原則にもかかわる問題だと批判している。
|
| さらに、新規課税で税負担が約１１００億円（都試算）重くなることに加え、不良債権処理などで将来戻る見込みの税金を計上する繰り延べ税金資産が減少する会計上のルールによって、対象となる２６の銀行の今年３月期の決算では当期利益が計約４３００億円減少するという。課税は銀行の国際競争力をそぐだけでなく、自己資本比率の減少にもつながり、金融システム安定化の国策にも矛盾するとしている。
|
|
外形標準課税で自民の森幹事長が「党内で検討」と表明 0:42p.m. JST February 10, 2000
|
| 自民党の森喜朗幹事長は１０日午前の記者会見で、東京都の石原慎太郎知事が打ち出した大手金融機関への外形標準課税の導入案について「法律的には問題ない。わが党もかなり以前から（外形標準課税について）議論していたが、結論を先送りしてきたことへの警鐘かもしれない。真剣に取り組む必要がある」と述べ、党内で検討を進める考えを示した。
|
| 森氏は、検討すべき課題として（１）資産残高が５兆円以上とする基準が適正か（２）対象業種は銀行だけでいいのか（３）景気への影響がどうなるか――などを指摘。「法人事業税全体として考えなければならない。問題点はいくつかあると思っており、党内の議論を見守りたい」と述べた。 |
|
「石原増税案」に閣僚懇談会で異論続出 0:44p.m. JST February 10, 2000
|
| 東京都の石原慎太郎知事が打ち出した外形標準課税案について、１０日の閣僚懇談会で異論が相次いだ。青木幹雄官房長官は記者会見で「都の案には問題点が多いが、法的には都がやるといえばどうしようもない。自治省が都と話し合い、問題点を指摘したい」と述べ、都に慎重な対応を求める考えを示した。
|
| 閣僚懇で保利耕輔自治相は、都の案の問題点として（１）景気回復や金融システムの安定が求められている時に銀行だけを対象にすること（２）４７都道府県すべてを対象に導入を検討してきたのに、都だけが独自に導入すること（３）都の税収増に伴い、国や東京都以外の地方自治体の税収減が見込まれること――などを指摘。
|
| 宮沢喜一蔵相も「過去のピークまで課税してもよいという解釈は、均衡を失してはならないという法解釈に抵触するのではないか」と指摘。越智通雄金融再生委員長も「景気回復が求められている時に、政府の方針と逆行する」と批判した。 |
|
石原都知事、銀行への「外形標準課税」案を都議会に説明 0:44p.m. JST February 10, 2000
|
| 大手銀行に外形標準課税方式を適用し、法人事業税の課税を強化する条例案について、東京都の石原慎太郎知事は１０日、都議会各会派に対し、２３日に始まる予定の本会議に提案する方針を説明した。各会派は、知事の提案をおおむね好意的に受け止めている。
|
| 条例案では、資金量が５兆円以上の銀行を対象に、不良債権の処理費用などを差し引く前の、本業の利益全体を示す「業務粗利益」に課税する。税率は２―３％。安定的な税収を確保することなどが目的で、４月に始まる事業年度から適用し、５年間の時限措置とする。
|
| 説明後、石原知事は報道陣に「知事も議会も、東京を主体に考えていく立場。都民が議会を説得してくれるのではないか。国民、都民の前で議論を激しくしたらいい。国の税制調査会の議論は棚上げになったきり。とにかく遅いよ、国のやることは」と語った。
|
|
都、外形標準課税導入構想に違法性ない 2000年2月9日 20時36分 共同通信社
|
| 石原慎太郎東京都知事の都市銀行などへの外形標準課税導入表明で自治省は９日、都の幹部を呼び協議、都の構想に問題がないか本格的検討を開始した。協議で都側は、厳しい財政状況を説明、構想に違法性がないことを強調した。同省は都の条例案が地方税法に抵触しないかどうか検討を進めるが「地方税法で地方自治体の課税権を認めており、ブレーキをかけることはできない」としている。
|
|
東京都の外形標準課税導入方針に宮沢蔵相が否定的見方 8:55p.m. JST February 09, 2000
|
| 宮沢喜一蔵相は９日の記者会見で、東京都が来年度から大手銀行を対象に、法人事業税に外形標準課税を導入する方針を打ち出したことについて、「税というのは、出す側にある程度の理解がなければならない」と述べ、実質増税に反対している銀行側の理解を求める努力が必要だとの認識を示した。
|
| 宮沢蔵相は「まだこの問題について判断したわけではない」としたうえで、「（納税額の）激変はなかなか受け入れられない心理があるだろう。地方税法には『（外形標準で課税する場合、通常の税率による負担と）均衡を失してはならない』とある」と述べ、大手銀行に大幅な負担増を求める都の案に疑問を示した。
|
| 都によると、日本銀行を含む主要２０行が都に納めた法人事業税額は１９８９年度の２１００億円から、９９年度には３４億円に落ち込んだ。東京都の案が実施されると、約３０行が計１１００億円程度を納めることになる見込みだ。
|
|
政府と都で協議の機会を 2000年2月9日 10時54分 共同通信社
|
| 自民党の亀井静香政調会長は９日午前、東京都の石原慎太郎知事が表明している大手銀行への外形標準課税導入に関連し「（都は）法律に基づいてやろうとしている｡国が困るというのであれば法律を改正するか、そうでなければ、政府、自治省が都と話し合って指導するということになる。都の方も政府に対し理解を求めないといけない」と述べた。
|
|
都民の反響、285件2000年2月9日 20時09分 共同通信社
|
| 東京都は９日、石原慎太郎知事が打ち出した銀行対象の外形標準課税導入に対し、電話や電子メールなどで､都民からの反響285件が都に寄せられた､と発表した｡うち賛成は85％の241件、反対は19件、その他25件。賛成では「バブルの責任を取らず、預金金利をゼロにして高齢者の生活を狂わせた責任は重い」など。反対は「景気に水を差す」など。中には「住民投票をすれば」という意見もあった。
|
