| 日本が米国に最新鋭戦闘機「Ｆ２２」の情報開示を要請したが、拒否されたことが分かった。米国防総省のローレス特別顧問（前アジア・太平洋担当副次官）は６日に記者会見し「日本がＦ２２関連の情報を要請したが、国防総省は法が許す範囲内の基本資料だけを提供した」と述べた。性能詳細などの情報は開示しないとのこと。
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| 同氏は「Ｆ２２関連情報の提供問題は議会の裁量権に属する」とし「情報提供は国防総省が単独で決められない」と語った。また「Ｆ２２に関する規制が、近く緩和される兆しはない」とした。日本政府は、軍事力を増強する中国や、北朝鮮の核兵器・ミサイルの脅威などに備えるため、０９年の夏までは次期主力戦闘機（ＦＸ）を選定する、との方針を決め、Ｆ２２導入を進めている。
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| だが、米議会は軍事機密の保護を理由にＦ２２の輸出を禁じている。４日に米ワシントン入りした安倍首相はブッシュ大統領に会い、Ｆ２２関連情報の提供を要請した。同月、久間章生前防衛相もゲーツ国防長官にＦ２２の購入意向を伝えたが、ゲーツ長官は確答しなかった。ワシントンの消息筋は「米日同盟関係が深刻に傷付けられる状況がない限り、米国がＦ２２を日本に売らないだろう」との見方を示した。
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| 2007/07/07 NEWSIS／朝鮮日報JNS
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| 米国連邦議会調査局（CRS）は、ステルス（レーダー回避）機能を持つ最新鋭の戦闘機F22（愛称ラプター）を日本へ輸出した場合、「域内の安全保障における不安定な状態を招く可能性がある」と警告した、と産経新聞が6日付で報じた。
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| 同紙によると、CRSは前日、日本の航空自衛隊の次期主力戦闘機（FX）導入事業で採用が有力視されているF22の対日輸出に関する報告書を通じ、このように指摘した。
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| この報告書では、F22を日本へ輸出した場合、「同盟国の防衛に寄与し、相互運用を促進するメリットがある一方で、技術の流出が懸念されるとともに、中国や韓国などを刺激し、域内の安全保障において不安定な状態を招く可能性がある」との見方を示した。
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| 現在、F22の対外輸出は米国の法律で禁止されており、日本に輸出する場合には上下両院の審議を通じ、関連条項を撤廃しなければならない。
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| 一方、日本政府は来年夏までにFXの採用機種を決める方針で、米国側に対しF22の性能に関する情報提供を求めている。
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| CRSの報告書はまた、日本にF22を提供するメリットとして、米日両国が最先端の兵器を共有することになり、相互運用の可能性を高めるという点を挙げた。同報告書によると、米軍当局はF22を当初の計画よりも約200機削減して配備する方針だが、日本が同機を導入した場合、削減分を補完することも可能だという。
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| また報告書は、米空軍におけるF22への引継ぎが完了した際に閉鎖される予定の組み立て工場も、対日輸出が決定すれば存続させることも可能なため、米国国内の雇用の維持という面でもプラスになる点を強調した。
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| だが一方で、集団的自衛権の行使を禁じている日本の現行憲法上、F22の運用や訓練への自衛隊の参加には限界があるという点、言語や両国の考え方の違いなどについても指摘している。
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| また、不注意によってF22の技術が日本側に漏えいすることも懸念されるとし、具体的な事例として、海上自衛隊で最近イージス艦の機密情報が流出した事件を挙げた。
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| さらに報告書は「中国や韓国が日本のF22導入を懸念しており、地域の安定を崩すことになる」と警鐘を鳴らす専門家も少なくない、ということにも言及した。
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| また、F22の輸出が実現しなかった場合、代わりに導入が考えられる機種として、米国やイギリスなどが共同で開発中のF35や、米海軍機F18、無人攻撃機などを挙げた。
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| 2007年07月07日 asahi.com
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| 米国の対アジア安保政策を担当してきたローレス前米国防副次官は６日、先月末の退任後初めて朝日新聞などと会見した。航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）に、最新鋭のステルス戦闘機Ｆ２２の導入を認めるかどうかについて、「今後２０年、３０年先を見越して日本が本当にこの戦闘機を必要とするのかどうか、共通理解を模索しようと言っている」と語り、日本が長期的な軍事戦略を作ることが先決だとの考えを強調した。
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| Ｆ２２をめぐっては、日本が機種選定のための情報提供を求めているが、米国政府は、同機の輸出を禁じる米議会の決定を理由に応じていない。
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| ローレス氏は「日本が詳細なデータを要求するのは論理的なこと」としつつも、「魅力的だから（防衛力の）シンボルとして欲しいということは言ってほしくない」と語り、あくまで軍事戦略面からの必要性を明示するよう求めた。
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| 米議会の決定が当面覆る見通しの立たない現状では、制約を受けない範囲の基礎的なデータをもとに、日本の戦略的必要性を検討するしかないとの考えを示した。
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| インド洋での海上自衛隊の補給活動の法的根拠となっているテロ特措法が、今年１１月に期限切れを迎える。これを踏まえ、陸上自衛隊の輸送ヘリを追加措置として派遣することが取りざたされているが、ローレス氏は「日本政府にはまだ正式な要請はしていない」と述べた。
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| ただ、日本側にはすでに「秋になったらさらに一緒にできることは何かを協議したい」と伝えたことを明らかにしたうえで、具体策としては軍民一体型の「地域復興支援チーム（ＰＲＴ）」への要員派遣や「その他の（軍事的）能力もあるだろう」と述べ、輸送ヘリの派遣要請に含みを残した。
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| 訪米中の守屋武昌・防衛事務次官は６日、ローレス前国防副次官やネグロポンテ国務副長官と会談し、Ｆ２２戦闘機の調達を念頭に「日本から情報が漏れるから（輸出しない）という形で議論が行われるのは好ましくない」と述べ、改めて情報提供を求めた。
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| 2007/07/06 中国新聞ニュース
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| 【ワシントン６日共同＝有田司】航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）選定に絡み、安倍晋三首相が四月末の日米首脳会談で、先端技術が搭載されていることなどから情報開示が米国内法上禁じられている最新鋭戦闘機Ｆ22Ａに関する情報提供をブッシュ大統領に直接求めていたことが分かった。大統領は理解を示しながらも、防衛当局間の協議を指示したという。日米関係筋が六日明らかにした。
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| 日本が「第五世代」と呼ばれる最新の戦闘機獲得を最優先課題と位置付けていたことが鮮明になった。しかし米側は現時点で、性能やコスト面の情報開示や輸出解禁は困難との見解を示している。来春の機種最終選定を目指す日本側は、米国への強力な政治的働き掛けを迫られることになる。
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| 同筋によると、首脳会談に同席したゲーツ国防長官も情報開示について即答を避け、日米の安全保障上の役割分担などを協議した後に決めるべきだと表明したという。
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| 米政府高官は共同通信に、法的制約から「現時点では、日本を含め他国への情報提供はできない」と指摘。法改正には議会の承認が必要で、政府の一存では決められない問題だとして「将来的に情報を供与できるかどうかも確信は持てない」と厳しい見通しを示した。
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| Ｆ22Ａについては米議会調査局も六日までに、輸出が実現すれば日本の防衛力が強化、日米相互運用も進む一方、先端技術の漏えいなどのリスクもあるとする報告書をまとめている。
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| Ｆ22Ａはレーダーに捕捉されにくい高いステルス性を持ち、空中戦能力にも優れる。日本が獲得すれば東アジアの安全保障環境にも影響を与えるとみられている。しかし巨額の開発経費を投入した最新鋭軍事技術の結晶で、性能などの情報は他国に提供できない。価格は二百五十億円に上るとされ、情報提供を受けた場合でも、最終選定にはコストが問題となる。
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| 2007.06.23 YONHAP News 中央日報
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| 米空軍は‘夢の戦闘機’と呼ばれる最先端最新鋭Ｆ２２戦闘機１個飛行大隊を来年グアムまたは沖縄基地に前進配備する計画だと、ヘスター太平洋空軍司令官が明らかにした。
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| ヘスター司令官は最近、米国の軍事専門紙エアフォースタイムズ（２１日付）とのインタビューで、米空軍は現在アラスカ州エレメンドルフ空軍基地で運用中のＦ１５飛行大隊戦力に代わるＦ２２飛行大隊を２個配備する計画とし、このように明らかにした。
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| ヘスター司令官は、まずＦ２２飛行大隊所属戦闘機１８機が８月から来年１月まで配備されるとし、Ｆ２２飛行大隊戦闘機はアラスカで調整し、来年春から秋の間に太平洋地域地域の別の場所に一時配備される機会を持つことになるだろう、と話した。これまでＦ２２戦闘機が米本土以外に配備されたのは、今年初めの３カ月間、沖縄米空軍基地に配備されたのが唯一。
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| ヘスター司令官はエレメンドルフ空軍基地に配備されるＦ２２戦闘機の最初の訪問地がグアム基地になるはずだと述べた後、日本沖縄基地も候補地の一つと明らかにした。
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| ヘスター司令官は数年以内に追加でＦ２２飛行大隊が太平洋地域に配備されるとし、「私はそれ（新しいＦ２２戦闘機）が韓半島にも配備されることを期待している。現在はＦ１５、Ｆ１６戦闘機が太平洋全域で作戦を遂行する」と語った。
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| 2007.06.02 中央日報 パク・ソヨン記者
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| 次世代戦闘機導入を推進中の日本政府が、先端戦闘機であるユーロファイターを製造するヨーロッパ最大防衛産業体ＢＡＥシステムズと購入協議を始めたとファイナンシャルタイムズ（ＦＴ）が１日、報道した。
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| ＢＡＥシステムズのナイジェル・ホワイトヘッド局長は「日本防衛産業体である三菱重工業が ＢＡＥシステムズと戦闘機製造許可を受ける案を論議している」と明らかにした。日本が第２次世界大戦以後、同盟国である米国ではない国家と戦闘機購入交渉をするのは今回が初めてだ。
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| ◆米・ヨーロッパで最先端武器の技術導入＝日本は１９７０年代と８０年代に持ちこんだ Ｆ−４、Ｆ−１５戦闘機２５０〜３００台を２００９年まで次世代機種に入れ替えるという計画を立てている。年内に機種を定める計画だ。日本は米ロッキードマーティン社のＦ−２２ラプターとユーロファイター以外にもロッキードマーティンのＦ−３５、ボーイング社のＦ−１５、Ｆ−１８などの購入を検討している。
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| タイフーンというニックネームをもつユーロファイターは、イギリス、フランス、ドイツが共同で開発した次世代戦闘機で、すぐれた空戦機能を取り揃えている。先端レーダー追跡装置で２０個の目標物を同時に追跡することができる。
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| 今回の交渉で三菱とＢＡＥシステムズは、ユーロファイターのライセンス生産契約を締結する案を重点的に論議するものとみられる。ホワイトヘッド局長は「日本の国防関係者たちはこれまで米国との関係のため日本が先端武器の製造技術導入の機会を逃したと考えている」とし「日本は戦闘機製造技術移転後、これを自分の力で一段階上げることができる」と話している。
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| 最近、日本の政界と経済界では最先端兵器製造技術を習得するために米国はもちろん、ヨーロッパとも協力しなければならないという声が高まっている。三菱と防衛庁関係者たちは今年の初め、イギリスのユーロファイター生産工場を直接視察したほか、日本の航空自衛隊戦闘機操縦士らが試験運航もした。
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| ◆最終目標はＦ−２２＝ＦＴは、しかし一部では日本のユーロファイター購入協議が米国からＦ−２２を購入するための一種の圧迫カードの１つと分析している。
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| 日本は現存の戦闘機のうち最高性能といわれるＦ−２２購入を推進しているが、米議会が販売を拒否している。先端機種を国外に販売する場合、米国の安保が脅威を受けることがあるという理由からだ。
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| 米上院はＦ−２２の技術的優位を今後１０〜２０年間維持するためにＦ−２２の国外販売を２０１５年まで禁止する方法を制定した。中国と韓国を含めた周辺国の反発もブッシュ行政府を圧迫している。
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| 米メディアは「日本のＦ−２２購入に対する中国など周辺国の反発が強い」とし「ブッシュ行政府がたとえＦ−２２の販売を決めても、議会で通さなければならない手続きが複雑で、相当な日数がかかるだろう」と報道した。
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| このために一部では米国が輸出に制約が多いＦ−２２より一等級低いボーイング社のＦ−１８ホーネットやロッキードマーティンのＦ−３５の販売を推進するだろうという見通しも出ている。
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| 2007.05.15 中央日報 李承寧（イ・スンニョン）記者
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| 日本が米国の先端戦闘機Ｆ２２ラプター購入意思を再確認した中、米国防総省の関係者は「日本に販売する計画はまだない」と明らかにした。
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| 久間章生日本防衛相は１５日、米軍事専門紙ディフェンスニュースとのインタビューで、日本のＦ２２購入計画を韓国や中国などが懸念していることに関し、「東アジアの若い世代が民族主義に向かう傾向にあり、日本の再武装を憂慮している」と述べた。
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| 久間防衛相は「世界の人々は、日本が第２次世界大戦以降、平和の道を歩んできたと判断していているし、自衛隊も攻撃的な軍事力を備える計画はない」とし「一部の中国人や韓国人が、日本が過去に戦争報償金として（経済的）支援をしたという事実を覚えていないのと同じだ」と述べた。
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| 久間防衛相は「Ｆ２２に関心はあるが、詳しい情報にアクセスできない状況」とし「今まで日本の武器購買は米国中心だったが、これからは予算上の制約のため購入先をヨーロッパ方向に多角化することもある」と付け加えた。
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| 日本はこれまで米国製以外の武器を購入したことがほとんどないため、この発言は実際にヨーロッパ製の武器を購買するというよりも、米国に対してＦ２２販売圧力を加える一方、部品・装備などを含めて１機当たり最大３億ドル（約２８００億ウォン）と予想される輸出価格の引き下げを希望するものと解釈されている。
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| しかし米国防総省のクリグ調達担当次官は「Ｆ２２はまだ一度も輸出を考えたことがない先端機種」とし「日本は次世代戦闘機としてＦ２２ではなくＦ３５を購買するのがよい」と述べたと、フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）が１５日報じた。
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| Ｆ３５は米国が英国などと共同で開発中の戦闘機。レーダー探知が困難なステルス機能などを備え、Ｆ２２と同じ第５世代戦闘機に分類される。 しかし双発エンジンを搭載したＦ２２とは違い、エンジンが一つしかないうえ、武器体系・航続距離など全般的な性能が落ちるという評価だ。
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| クリグ次官は「しかし私が武器輸出に関する最終権限を持っているわけではないため、別の決定が出る可能性もある」と語った。実際、米政府内では、日本やオーストラリアなどＦ２２購買を希望する海外友好国に輸出するのかどうかをめぐり、さまざまな意見が出てきているという。シーファー駐日米大使は最近「日本が最終的にＦ２２とＦ３５で構成された航空戦力を備えることを希望する」と語った。しかしＦ２２の対日輸出が中国などを刺激するおそれがあり、反対する意見も少なくないという。
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| 2007/05/10 The Sankei Shimbun WEB-site
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| 沖縄の米軍嘉手納基地に暫定配備されていた最新鋭のステルス戦闘機Ｆ２２Ａラプターが１０日、米本国へ向け撤収した。
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| Ｆ２２Ａは午前３時１５分ごろから、暗闇に赤色のランプを点滅させながら、ごう音を響かせ次々に離陸。
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| 嘉手納基地報道部によると、全１２機のうち、整備上の理由で離陸が遅れていた２機も、午前１０時２５分までに同基地を飛び立った。
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| Ｆ２２Ａはレーダーに捕捉されにくいステルス性が最大の特徴。ことし２月から、米国外では初めて嘉手納基地に配備され、４月には航空自衛隊機と初の共同訓練も実施した。
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| 2007/05/03 朝鮮日報／朝鮮日報JNS ユ・ヨンウォン記者
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| 世界最強の戦闘機とされるF22ラプターの無敗神話がここに来て途絶えた。最近、米国本土で開催された空中戦シミュレーションでのことだ。同機については日本政府が米国に販売を要請し、制空権を日本に奪われることを憂慮した中国が対応に乗り出すなど国際的な問題として浮上している。
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| 2日の軍消息筋や外信などによると、今年2月に米国ネバダ州の空軍基地で開催された空中戦シミュレーションでF22が初めて仮想敵機に撃墜された。相手は同じく米軍のF15とF16で、両機からの集中攻撃を受けて撃墜されたという。このF22の敗北は米国の航空専門誌「AW & ST」の最新号で取り上げられた。F22は2005年末から実戦配備され、最近の空中戦シミュレーションでは仮想敵機として登場した米国の主力戦闘機に対し、144勝0敗の無敗記録を誇っていた。
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| 空中戦シミュレーションは、ミサイルや機関砲弾を実際には発射しない点を除いては実戦とまったく同じように行われる。A戦闘機がB戦闘機をレーダーで捉え、ミサイル発射ボタンを押せばこれを地上の高性能コンピューターがミサイルの速度や方向などを総合的に判断し、命中したと判断すれば「撃墜」判定を下すという方式だ。実際に砲弾を発射せずにレーザー光線で目標物に命中させたかを判断する陸軍訓練と同様のものだ。
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| 米空軍は今回の結果について、「F22パイロットの訓練不足が原因だった」「条件がF22にはあまりにも不利だった」などと弁明しているという。一方、専門家らは数機の戦闘機が一度に攻撃を加える戦術でF22を攻撃した可能性が高いとみている。
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| 2007/04/30 朝鮮日報／朝鮮日報JNS チェ・ギュミン記者
F22
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| ロイター通信は27日、「米国防省高官が、米国が日本に最先端のF22戦闘機（ラプター）を販売する可能性があるという見方を否認した」と報じた。
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| 米国の対外武器販売を担当している米国防省傘下のジェフリー・コーラー国防安保協力庁長（空軍中将）は同通信とのインタビューで「F22戦闘機は将来にわたっても米国の軍事的優位を維持するために作られたものなので、輸出はできない」と述べ、例え議会が承認しても輸出は不可能だと強調した。そして「輸出が検討されることもないだろうが、万が一検討されるたとしても、戦闘機の設計・製作・実験のすべてを再度実施しなければならず、そうすると価格が1台100億ドル（約1兆1920億円）を超えるため、事実上輸出は不可能だろう」とも語った。
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| ロッキード・マーティン社が開発したF22は驚異的な火力とステルス機能を持つ米空軍の第5世代戦闘機で、米議会は輸出を禁じている。だが、今月25日に米国家安全保障会議（NSC） デニス・ワイルダー東アジア担当補佐官は、日本がF22戦闘機を100機購入するという説について「日本への次世代戦闘機提供を論議することに関し非常に肯定的」と発言し、大きな波紋を呼んでいた。これが実現すれば北東アジアの安保バランスを崩し、軍費拡大を促進すると懸念されている。
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| APRIL 27, 2007 東亜日報
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| 米政府は、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２ラプターを購入したいという日本側の要請を前向きに検討していることを明らかにした。
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| デニス・ワイルダー米国家安全保障会議東アジア担当上級部長は、安倍晋三首相の訪米に先立ち、２５日に開かれた記者団への会見で、「日本がＦ２２の購入を推進中」とする最近の日本のマスコミ報道について確認を求められ、「米国は、日本と次世代戦闘機について話し合うことを非常に肯定的に考えている」と述べた。
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| ワイルダー上級部長は、「日米防衛システムの転換の中で、日本は沖縄駐留米軍のグァムへの移転を助けている。中国空軍が速いスピードで現代化しており、北朝鮮のミサイルおよび核能力に対して日本は脅威を感じている」としたうえで、「次世代戦闘機に関して日本の航空自衛隊から要請があった」と述べた。
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| ワイルダー上級部長は、「しかし機種がどれになるかは決まっておらず、専門家たちが研究する問題だ」と付け加えた。
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| ０８年夏に次世代主力戦闘機を選定する予定の日本政府は、候補としてＦ２２を挙げている。しかし、米議会がＦ２２Ａの輸出を禁止しているうえ、１機当たり２億〜３億ドル（約１９００億〜２８５０億ウォン）にのぼる高い価格も障害だ。自衛隊の現在の主力戦闘機であるＦ１５の改良型であり、価格がラプターの半分以下のＦ１５ＦＸをまず購入した後、Ｆ２２を導入する案も検討されている。日本の次世代主力戦闘機の予算は、総額１兆円（約８兆ウォン）規模だ。
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| 日本がＦ２２を大量に導入すれば、北東アジア各国は敏感に反応するものとみえる。ワシントン・タイムズが２０日付で、「日本は最大１００機のＦ２２の購入を希望している」と報じるや、中国の半官営通信社の中国新聞網は、「台湾海峡で２０年間保たれてきた軍事力の均衡が崩れることになるだろう」と憂慮を示した。
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| しかし１００機の導入は、日本の次世代戦闘機事業の全体予算の２、３倍の規模であり、信頼性に欠けるという指摘が多い。
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| 米空軍は今年２月末、３ヵ月の期限で１２機のＦ２２を在日米軍基地に配備した。日本防衛省は、在日米空軍と航空自衛隊の合同演習を提案し、２７日から２日間にわたって沖縄周辺の海域で初めて両空軍の合同演習が実施される。日本自衛隊は、約２００機のＦ１５を主力戦闘機として保有しているが、性能は韓国空軍のＦ１５Ｋよりも劣ると評価されている。
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| 2007/04/27 朝鮮日報／朝鮮日報JNS
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| 米国が日本にF22戦闘機を100機輸出する計画であることが、公式に確認された。米国がF22戦闘機を輸出するのは初めてのことだ。
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| F22は隣国の空軍力を無力化することも可能なほどの戦闘機だ。レーダーに探知されないステルス機能を持っており、レーダー探知の範囲も他の戦闘機よりはるかに広い。機動性も飛躍的に高まっている。
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| 外から見られることなく、自分は周りをよく見渡しながら素早く移動できるのだから、最初から勝負は決まったも同然だ。F22戦闘機とF15、F16、F18といった他の戦闘機との間で模擬空中戦を行った結果、勝敗は144対0だったという。F15やF16中心の大韓民国の空軍では、F22を導入した日本空軍力には歯が立たない。
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| 今韓国は北朝鮮からは核・ミサイル・生物化学兵器の脅威にさらされると同時に、中国と日本の激しい軍拡競争のはざまに立たされるという、二重の困難に直面している。中国は人工衛星をミサイルで迎撃して世界を驚かせた上に、今後も原子力潜水艦を増強し、10年後には航空母艦を就航させる計画でいる。
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| 日本が中国の戦力強化を指をくわえて見ているはずがない。米国も日本のミサイル防衛や空軍・海軍の増強を積極的に支援し、中国をけん制している。その米国が安倍首相の訪米に合わせ、F22戦闘機を100機輸出することを決めた。米国は日本にF22を輸出する理由として、北朝鮮の核・ミサイルによる脅威と、中国空軍の進歩を挙げた。
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| 一方で米国は、そうした脅威にさらに直接的にさらされている大韓民国など念頭にもないようだ。米国は日本にF22戦闘機を売るために、2015年まで同戦闘機の輸出を禁止している法律を改正する構えまで見せている反面、韓国への無人偵察機RQ‐4グローバル・ホークの輸出については、まだはっきりとした返答を行っていない。今や米国と日本は大韓民国を遠ざけ、その空席にオーストラリアを据えて、この3国で太平洋地域の安保連帯を形成しつつある。
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| 韓国国防部は日本のF22導入を受け、F15K級の配置が決まっていた空軍戦力の増加計画を見直すことにしたという。しかしF22戦闘機は米国が韓国に売ってくれるかどうかもはっきりしない上、価格も1機2000億ウォン（約 260億円）とF15Kの2倍もするため、すぐには手が届かないのが現実だ。
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| 核を放棄しない北朝鮮、軍拡競争を繰り広げ始めた中国と日本に取り囲まれた大韓民国が、成長率も4％台にしかならない現在の経済力で、どうやってこの殺伐とした北東アジア情勢の中を生き残っていけばよいのかと考えると、気が重くなるばかりだ。
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| 2007年04月27日 asahi.com
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| 航空自衛隊は２７日、沖縄県の米軍嘉手納基地に暫定配備されている最新鋭のステルス戦闘機Ｆ２２ラプター２機を含む米空軍機と、沖縄本島南方の訓練空域で共同訓練をした。Ｆ２２と自衛隊機の共同訓練は初めて。
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| 午前８時半ごろ、那覇基地から同基地所属のＦ４戦闘機４機や小松基地（石川県）のＦ１５戦闘機４機が次々と離陸。米空軍機と対戦する形で、午前と午後に１回ずつ訓練をした。
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| Ｆ２２はレーダーに捕らえられにくいステルス性と高い戦闘能力を持ち、空自が配備しているＦ４戦闘機の後継機の有力候補とされる。
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| 2007/04/23 朝鮮日報／朝鮮日報JNS ユ・ヨンウォン軍事専門記者 北京＝李明振（イ・ミョンジン）特派員
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| 米メディアが「日本が米国の最新型戦闘機F22の100機導入を推進している」と報じたのを受け、韓国軍当局は真相の把握に乗り出し、中国も神経質になるなど、波紋が広がっている。
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| 米ワシントン・タイムズ紙は20日、「日本は最大100機のF22戦闘機購入を希望しており、ブッシュ大統領と安倍晋三首相が来週行う日米首脳会談で話し合われるだろう」と報じた。同紙は「米国の一部の保守主義者は“有事の際、北朝鮮によるミサイル基地先制攻撃などの脅威や、台湾に対する中国の脅威に対処するため、F22を日本に販売する必要がある”として日本の購入を支持している」と伝えた。
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| F22 は、レーダーでとらえるのが非常に困難なステルス性能と優れた機動性、情報収集・偵察能力を持つ、世界で最も優秀な戦闘機だ。作戦半径は2000キロ以上で、日本全土や韓半島（朝鮮半島）はもちろん、中国本土も攻撃範囲に収めている。よって、韓国や中国としては神経質にならざるを得ない。昨夏アラスカで行われた、F22対現在の米主力戦闘機F15・F16・F18の空中戦デモンストレーションでは144?0でF22が完勝、これまでの空軍力バランスを覆す恐るべき戦闘機と呼ばれている。
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| 韓国軍当局は、日本がF22を100機導入すれば、韓中日の空軍力に深刻な不均衡を招き、これまでの韓国空軍の戦略増強計画にもかなりの修正を強いられるとみている。中国も官民共同の通信社「中国新聞網」が22日に香港の日刊紙「文匯報」の報道を引用し、「日本がもしF22を100機導入したら、台湾海峡でこの20年間保たれてきた軍事的バランスが崩壊するだろう」と伝えた。
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| しかし一方では、日本がF22を導入するにはかなりの時間がかかるだろうとの声も出ている。米国も実戦配備開始から約2年という最新型戦闘機の輸出を渋っており、現にF22の海外販売を禁じる法律が1998年に制定されている状態だからだ。
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| 中国共産党機関紙「人民日報」の電子版「人民網」も同日、「日本のF22導入は二つの点で困難にぶつかるだろう」との見通しを掲載した。第1点は、F22 の価格は1機2億ドル（約237億円）以上と高価なこと、第2点は米国の現行法が同戦闘機の輸出を禁止しており、輸出には法改正が必要なことだ。
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| 韓国の軍事専門家は「現実的に見て、日本は2015年以降にF22の本格的な導入が可能とみられる。20年までに韓国空軍の戦力を増強する計画は、日本がF22を多数保有する状況を想定しておらず、早急に対策を立て直す必要がある」と指摘している。
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| 2007/04/22 中国新聞ニュース
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| 防衛省が航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）選定で、米国の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ22Ａと、Ｆ15を改良したＦ15ＦＸの二機種に絞り、二段構えの調達を想定していることが分かった。複数の日米関係筋が二十一日、明らかにした。二〇〇九年度から順次購入を進める方針で、総額は一兆円規模に上る見通し。〇八年春までの最終選定に向け調整を本格化させる。
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| 次期主力戦闘機はこれまでの検討で、レーダーに捕捉されにくい高度のステルス性と超音速で巡航できる高い機動性能に加え、日米共同作戦を円滑に進められる点から、Ｆ22Ａを最有力候補に据えた。
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| しかし、現時点で米議会は最新鋭技術の集大成であるＦ22Ａの輸出を禁止。一機約二百五十億円と高額で、輸出が解禁された場合でも予算の制約から導入数が制限されるのが難点だ。
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| このため現在の主力戦闘機Ｆ15の改良型で一機約百億円と比較的安く、整備や運用面でノウハウのあるＦ15ＦＸを先行取得。解禁を待って「Ｆ15五機を同時に相手にできる」（空自幹部）性能を持ったＦ22Ａを導入、二機種の組み合わせで「質と量」を兼ねる案が浮上した。
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| 防衛省は〇八年度から廃棄する九十一機のＦ４ＥＪに代え、次期主力戦闘機を導入。現行の中期防衛力整備計画（〇五―〇九年度）は、Ｆ４ＥＪの後継機七機の調達を明記しており、〇九年度予算概算要求に間に合わせる方針だ。
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| 次期主力戦闘機の選定対象は、Ｆ22Ａ、Ｆ15ＦＸ、ＦＡ18（以上米国）、Ｆ35（米英など）、ユーロファイター（英など欧州四カ国）、ラファール（フランス）の計六機種。防衛省はメーカーに詳細な性能や導入後の対応を照会し、米英の現地調査で関係者の意見も聞いている。
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| ＦＡ18は海軍仕様、Ｆ35は開発の遅れ、欧州機はこれまで導入の経験がない、などの理由でいずれも優先順位が低い。
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| 2007/04/22 NIKKEI NeT
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| 21日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは米政府高官らの話として、次世代戦闘機Ｆ35の開発を手掛ける複数の企業のコンピューターネットワークにハッカーが侵入したことが判明、設計情報が流出した可能性があると報じた。
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| 最高機密情報にはアクセスできていないもよう。空軍の航空管制システムへの侵入も発覚したという。
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| Ｆ35は航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）の候補の一つ。元政府高官は中国からの侵入との見方を同紙に示したが、侵入元などは特定できていないという。（ワシントン＝弟子丸幸子） |
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| 2007/04/21 NIKKEI NeT
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| 久間章生防衛相は20日、日本経済新聞のインタビューで、来年夏の次期主力戦闘機（ＦＸ）選定に向けて米国に機種情報の提供を求める考えを明らかにした。米国は軍事的優位を保つため、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ22Ａラプターの輸出を禁じ、性能の詳細情報も明らかにしていない。防衛相の発言はＦ22購入への環境整備とみられ、総額1兆円とも見込まれるＦＸ選定の行方に影響しそうだ。
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| インタビューで防衛相はＦＸ選定について「（候補機の）まず中身を知るために情報を開示してもらわなければならない。こちらの気持ちを米側に伝えたい」と述べた。30日にワシントンで会うゲーツ米国防長官に要請する。
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| 2007年04月07日 NIKKEI NeT
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| Ｆ22の発注停止の方針を表明したゲーツ米国防長官（左）＝６日、米ワシントン〔ロイター〕
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| 【ワシントン＝弟子丸幸子】ゲーツ米国防長官は6日、オバマ米大統領に提言する2010会計年度（09年10月―10年9月）国防予算に関する見直し計画を発表し、最新鋭戦闘機Ｆ22の新規発注を停止する方針を表明した。これにより、Ｆ22は生産中止となる可能性が極めて濃厚となった。Ｆ22は日本の次期主力戦闘機（ＦＸ）の有力候補で、機種選定にも大きな影響を与える。
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| ゲーツ長官は同日の記者会見で、予算を減らすため「一貫した指導力を示さねばならない」と強調。コスト削減の一環として「Ｆ22の（調達）計画は終了する」と明言した。代わりに、Ｆ22の製造元ロッキード・マーチンなどが開発中の次世代戦闘機である「Ｆ35の購入を増やすよう提言する」と明らかにした。
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| Ｆ22はレーダーに捕捉されにくい高いステルス性と超音速の飛行能力を備え、性能面で優れた特徴を持つ。
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| 2007年04月06日 Garbagenews.com
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| 【読売新聞】が報じたところによると、【防衛省】の久間章生防衛相は4月5日、航空自衛隊の次期主力戦闘機(FX)の選定に向けた調査対象の一機種である、アメリカの最新鋭戦闘機でステルス戦闘機としても知られている「F22ラプター(Raptor)」について、4月30日にワシントンで予定されている日米防衛省会談で必要な情報の提供を要請する方針を決めた。
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| F22には多数の最高級機密事項が盛り込まれており、アメリカの国内法では海外輸出が禁じられている。よって、輸出を前提にした情報開示もかなわないため、これまで日本側が要求していた資料請求でも回答が得られていない(【空自次期戦闘機、F/A18・F15FX・ユーロファイターの3機種に絞り込みへ】)。
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| 2009年度を最終年度とする防衛力整備計画では主力戦闘機として活躍していたF4ファントムについて、2008年度から(旧式化のため)機数削減数が始まるとしている。それと共にその後継機として、今回選定している次期主力戦闘機FXを7機調達する方針が決まっている。そのため、「F22A戦闘攻撃機(アメリカ)」「F35戦闘機(アメリカ・イギリスなどによる共同開発)」「F/A18戦闘攻撃機(アメリカ)」「F15FX(アメリカ、日本向け仕様として開発中)」「ユーロファイター(ヨーロッパ)」「ラファール(フランス)」の6機種が調査対象になっており、現在F/A18・F15FX・ユーロファイターの3機種の情報がメーカー側から回答を受けていた。
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| 機種選定では判断材料として「運用状況」「詳細な性能、特性」「部隊や機体メーカーなどの後方支援態勢」などの情報が必要になるが、上記三機種以外のF35、ラファール、F22Aについては回答が得られていない。
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| 今回の報道では「F22も有力候補のため防衛相が自ら資料の提示をうながす」ということだが、スケジュール的に一杯一杯なのと、F22が高額なこと、さらに先日【イージス艦関連のデータを海自の二等海曹が持ち出し情報を漏洩させた】件もあり、機密のかたまりともいえる実戦配備間もないF22を日本に提示するのかどうかという点を考えると、正直アメリカ側の態度がすぐに変わるかどうかは難しいといえよう。
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| とはいえ、先日一時的に沖縄の嘉手納基地に来訪したF22に、必要以上に神経質になっている某国の反応を見るに、「威圧感としての潜在戦力」は十分以上の効果が期待できるのも事実。
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| 機密維持のことや価格を考慮すれば、一番良いのは航空自衛隊がF22を装備するのではなく、在日アメリカ軍基地内にF22を常駐させることではないだろうか。
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| 2007/04/04 NIKKEI NeT
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| ライト在日米軍司令官は3日、都内で記者会見し、沖縄・嘉手納基地に2月末から展開中の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ22Ａラプター（全12機）について「5月末まで日本に残る」と明らかにした。自衛隊の次期主力戦闘機に関しては「最も優れた能力を持つ機種を選定してほしい」と述べ、Ｆ22の導入に強い期待を表明した。
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| ライト司令官は今回のＦ22配置について「実りの多い経験となる」と指摘。将来、在日米軍基地にＦ15戦闘機の後継機として配備することをにらみ、5月末まで日本国内でパイロットや整備士などの練度を高めていく考えを示した。
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| 2007/03/10 朝鮮日報/朝鮮日報JNS 沖縄＝ユ・ヨンウォン記者
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| 先月18日午後3時13分ごろ、沖縄・嘉手納基地の周辺に集まった日本の取材陣と住民らが見守る中、米空軍の最新鋭ステルス戦闘機F‐22Aラプター4機が上空に現れた。
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| F‐22は基地の周囲を旋回した後、脚（ランディングギア）を下ろし、順番に着陸した。約1時間後の4時16分ごろ、さらに4機のF‐22が基地に到着した。これで前日到着した2機を合わせ、計10機のF‐22が嘉手納基地に到着したことになる。
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| 今回のF‐22の配備は、4カ月から6カ月の臨時配備とはいえ、初めてF‐22が海外の米軍基地に配備されるという点で注目を集めた。なお、嘉手納基地はアジア太平洋で最大の米空軍基地だ。
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| ◆到着直後、異例のマスコミ公開
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| 基地側は、F‐22到着直後に取材陣らに機体を公開し、指揮官へのインタビューも認めた。
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| F‐22飛行隊隊長のウェイド・トリバー中佐は「今回の配備は、ほかの空軍部隊や海軍とともに訓練を行うことが目的」と語った。つまり今回の配備の目的は、嘉手納基地のF‐15やE‐3早期警戒管制機、青森・三沢基地のF‐16戦闘機、さらには海軍などと数多くの訓練を行うことにあるとの説明だ。また、トリバー中佐は「F‐22が米空軍の海外巡回勤務に組み込まれた」と述べ、間接的に嘉手納基地への常時配備の可能性を示唆した。
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| 嘉手納基地の関係者は、今回のF‐22の配備に関し、北朝鮮の核問題との関係や、今後在韓米軍に配備され、在韓米空軍や韓国空軍と共同訓練を実施する可能性について、「われわれが話すレベルの問題ではない」と答え、言及を避けた。
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| しかし、日本のマスコミ各社は今回のF‐22の配備について、米国が日米同盟を非常に重視しているという姿勢をアピールし、北朝鮮の核実験などに対応するための戦力増強と解釈している。つまり、嘉手納基地に常時配備される可能性があると見ているのだ。
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| これは、最新兵器が配備された後、一定期間公開しないという慣例を破り、異例のマスコミ公開に踏み切ったことが有力な根拠となっている。なお、今年1月中旬に群山米空軍基地に配備されたF‐117ステルス機の場合、2カ月が過ぎた現在でも韓国マスコミに公開されていない。
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| また、在韓米軍の消息筋は「嘉手納基地に配備されたF‐22が今後在韓米空軍と共同訓練を行う可能性がある」と語った。
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| ◆日付変更線通過でトラブル発生？
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| 当初、嘉手納基地にはF‐22が12機配備されることになっていたが、2機はハワイのヒッカム基地からの移動途中に引き返してしまった。この原因は日付変更線を通過した際、航法・通信システムなど、あらゆるシステムが突然停止する一種の2000年問題のようなトラブルが発生したためと推測されている。
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| しかしF‐22は、現存する全世界の戦闘機の中では最強という点で専門家らの意見は一致している。F‐117ステルス機よりも優れたステルス性能や、超音速巡航能力、優秀な情報収集・偵察能力などを備えている。昨年夏に米国アラスカで、現在の主力戦闘機であるF‐15、F‐16、F‐18とF‐22が行った模擬空戦では144対0でF‐22が完勝を収め、衝撃を与えたこともあった。
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次期主力戦闘機選定で英米派遣＝ボーイング社など調査−空自2007年02月21日 時事通信
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| 航空自衛隊F4戦闘機の後継となる次期主力戦闘機（FX）の選定で、防衛省の航空幕僚監部は21日、調査対象の6機種のうち、質問書に回答のあった3機種について、米、英空軍とメーカーに25日から調査員を派遣すると発表した。期間は19日間で、空幕防衛部次期戦闘機企画室長ら10人が現地調査をする。
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| 3機種は、米海軍最新鋭攻撃機FA18と、日本向け仕様として開発中の米戦闘機F15FX、欧州戦闘機ユーロファイター（英国）。
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| 電波に捕捉されにくいステルス性や、技術移転や日本でのライセンス生産の可否などについて各社に説明を求めるほか、体験搭乗もする。対象企業は英国がBAEシステムズとキネティック、セレックス社。米国はボーイング社とレイセオン社。
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| 2007年02月18日 Garbarmenews.com
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| 【TBS】などが報じたところによると、アメリカ本土以外では初の実戦配備となる沖縄嘉手納基地への配備が始まった、アメリカの最新鋭ステルス戦闘機F22ラプター(Raptor)が、先日17日の2機に続き8機、到着した。残り2機は機器のトラブルがあり、アメリカ領内の孤島、ウェーク島(Wake Island)に向かったとのこと。
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| 今回配備される予定の12機は、アメリカ・バージニア州ラングレー基地の【ラングレー基地の第27戦闘飛行隊(Langley Air Force Base 27TH FIGHTER SQUADRON)】所属機。先にも嘉手納基地への飛行が天候と運行システムのソフトウェア不具合で延期され、ようやく到着したもののさらに2機トラブルで配備が延期されるなど、非常にデリケートな機体であることがうかがえる。なおアメリカ政府は配備理由について「極東における米軍の適切な抑止体制を維持するため」と日本政府に説明している
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| F-22Aはレーダーに映りにくいというステルス性能を持つアメリカ空軍の最新鋭戦闘機。開発元のロッキード社によれば「落下中の目標物26個に対してすべてに命中弾を与えるのに成功」「F15を相手にするのなら同時に6機に対処できる」「空中戦では140勝0敗の成績」「稼働率97％という高度運用性」などの高性能を誇る。今回の配備にあわせ整備要員などの人員250人ほども合わせて派遣される。
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| ただし今回の配備は期間を数週間から長くとも5か月程度になる見込みで、在日米軍側では「特定の脅威を想定したものではない」ともコメントしている。一応状況が進展したともいわれている六か国協議ではこのF22Aに関する言及が行われたとの話も一部には伝わっているが、今回の来訪が何らかのブラフ・圧力をかけている意図があるのかどうかは不明。
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| なおトラブルで行き先を変更した2機が向かったウェーク島は、グアムとハワイを結ぶ航空路上にあるアメリカの孤島。軍用機などの緊急着陸飛行場として用いられている。空路図を見てもらうとお分かりの通りウェーク島はかなりハワイ側にあり、予定よりだいぶ手前で2機が分岐したことが分かる(つまり離陸からまもなくで何らかのトラブルが発生したようだ……またはさらに先まで進んだ段階でトラブルが起き、嘉手納まで到着がかなわないと判断しウェーク島まで戻ったのかもしれない)。ウェーク島、あるいはハワイに引き返した上での修理・復旧がいつごろになるのか、気になるところではある。
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| 2007/02/17 NIKKEI Net
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| 米軍の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ22Ａラプターが17日正午すぎ、沖縄県の米軍嘉手納基地に到着した。同機が米国外に配備されるのは初めてで、90―120日の一時配備となる見通し。この日は先遣隊2機が飛来。残り10機は18日午後にも合流する予定で、全12機の配備となる。
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| 米政府は配備理由を「極東における米軍の適切な抑止体制を維持するため」と日本政府に説明している。
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| Ｆ22Ａはレーダーに捕捉されにくいステルス性が特徴で、超音速での高い運動性や地上への攻撃能力がある。Ｆ15などの後継機として開発された。
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| 米空軍によると、12機は米バージニア州ラングレー基地の所属。パイロットや整備要員など約250人が嘉手納基地に派遣される。
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| 沖縄県では、地元の嘉手納町議会が「一層の基地負担増だ」として配備中止を求める抗議決議を全会一致で可決するなど、反発が広がっている。〔共同〕
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| 2007/02/17 朝鮮日報／朝鮮日報JNS 劉龍源(ユ・ヨンウォン)記者
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| 昨夏、米アラスカで米国の最新鋭戦闘機F22Aラプターと、現在の米主力戦闘機F15・F16・F18による模擬空中戦の訓練が行われた。
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| F22は昨年から実践配備が始まった、ピカピカの新型戦闘機だ。一方、F15・F16・F18も現在使用中の戦闘機としては世界最上級に入るもので、なかなか手ごわい。
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| しかし、結果は惨憺たるものだった。「144対0」と「241対2」。1週目の訓練ではF15・F16・F18が144機撃墜されるまで、F22は1機も墜落しなかった。そして訓練が全て終了するまでにF15・F16・F18は241機撃墜されたが、F22はたった2機しか墜落しなかった。
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| 決定的な勝因は、レーダーに捉えられないF22のステルス機能だ。F22はレーダーに映らないため、F15・F16・F18はF22が接近していることも知らないまま、数十キロメートルの距離から中距離空対空ミサイルなどに不意打ちを食らったのだ。
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| F22はステルス機の代名詞として知られるF117戦闘爆撃機よりもレーダーに捉えられにくいという。レーダーのスクリーンに現われる点の大きさは、F117の4分の1から6分の1に過ぎないというのだ。レーダー上の航空機の大きさはRCS(Radar Cross Section=レーダー断面積=)という値で示される。F22のRCSは0.0001平方メートルと言われている。これはミツバチやカナブンのような小さな虫のような感覚でレーダー上に表示されることを意味し、事実上探知不可能ということになる。海外の分析資料によると、F117ステルス戦闘爆撃機のRCSは0.0004〜0.0006平方メートル、韓国空軍の最新鋭機F15Kの母体となったF15Eは6平方メートル、中国がロシアから導入しているSU-30MKKは4平方メートルだという。
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| アラスカでの実験は、F22が早期警戒管制機(AWACS)やRC-135通信傍受戦略偵察機のように情報収集や偵察能力の面でも優れていることを示した。そのため専門家はF22について、「現時点では世界で他にライバルがなく、空中戦の戦力バランスを打ち破る可能性を持つ最強の戦闘機」と評価している。
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| このF22が12機、まもなく沖縄の在日米空軍嘉手納基地に配備される予定だ。今回臨時配備ではあるが、海外基地への配備は初めてだ。
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| F22の在日米軍基地配備が韓国の関心事となっているのは、北朝鮮の核問題に対する武力アピールではないかということや、日本への販売が考えられるためだ。日本はF22の購入を希望しているが、米国が日本をはじめ外国にF22の販売を認めた例はまだない。しかし、米日関係の親密さを考えれば、2010年以降には販売が承認されると見る向きも多い。
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| 一方これとは別に、日本はF22をモデルとしたステルス機の開発を行っており、中国もF22をモデルとした殲13(J-13)、殲14(J-14)という次世代ステルス機を開発中だ。韓国空軍も実はF22購入を希望しているが、1機が1億5000万ドル(約180億円)という天文学的な価格から、おくびにも出せないのが実情だ。
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| しかし、今後は米日中といった周辺国の動きをこれ以上傍観してばかりもいられない。昨年のアラスカ模擬訓練での惨憺たる結果が、有事の際に韓国の現実とはならないという保証はどこにもないのだ。
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| 2007/02/14 NEWSIS/朝鮮日報JNS
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| 米国防総省「殲10はF-16に及ばない」
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| 米国防総省は、中国が1月初めに公開した最新型戦闘機・殲10の性能について、韓国や台湾の主力戦闘機である米国製戦闘機・F-16には及ばないと評価した、と中国語インターネット新聞の多維が13日報じた。
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| 同紙によれば、米国は昨年5月、中国の軍事力に関する年次報告書を通じ、殲10が重量や性能の面で、ヨーロッパ製最新型戦闘機のラファールやユーロファイター・タイフーンとほぼ同水準だと評価したという。
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| そのため米国は、中国がばく大な予算と時間を投入して自主開発した殲10が実戦配備に入ると、アジア地域の米軍基地の空軍力を増強するなど、敏感な反応を示してきた。
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| また西側の一部マスコミは、具体的な性能や諸元がベールに包まれた殲10について、F-16に匹敵する性能を有しており、現段階で殲10を圧倒することができる戦闘機は、ステルス機能を備え、2005年から実戦配備され始めた米国の次世代主力戦闘機・F-22だけだと紹介したことがある。
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| なお、ラファールはフランスのダッソー社が開発したフランス海空軍の次世代主力戦闘機。ユーロファイターは、ドイツ・英国・イタリア・スペインなどが合弁で設立したEADS社が製作した次世代主力戦闘機だ。
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| 2007/02/09 朝鮮日報/朝鮮日報JNS ニューデリー＝李仁烈（イ・インヨル）記者
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| インド南部の情報技術（IT）都市・ベンガルール（旧バンガロール）近郊のある空軍基地に、米国、ロシア、英国、フランスなど、先進国の軍事関係者が集合した。
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| これは、今月7日から11日まで開かれる「2007インド航空ショー」のため。今回の航空ショーは、インド空軍が90億ドル（約1兆900億円）を投じ、旧式化した旧ソ連製のミグ21・126機を更新すると宣言した直後に開かれた。
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| 次世代戦闘機の導入事業には、米国のボーイング社（F-18）やロッキード・マーチン社（F-16）、ロシアのユナイテッド・エアクラフト・ビルディング社（ミグ35）、ドイツや英国などの多国籍合弁会社であるEADS社（ユーロ・ファイター）、フランスのダッソー社（ラファール）、スウェーデンのサーブ社（グリペン）など、全世界から500社余りの航空機関連業者らが競争に加わった。さらに、インドが次世代戦闘機事業のパートナーにどこを選ぶのかに関し、早くから神経戦が繰り広げられている。
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| ◆激烈な外交戦…米国
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| インドの今回の次世代戦闘機入札は、単なる90億ドルをめぐる競争ではない。各国では今回の入札を、最近急浮上するインドの今後の外交路線を決定づけるものになると考えている。
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| 国際英字紙インターナショナル・ヘラルド・トリビューンは8日、「インドが今回の入札でどのように出るかを見れば、米国にとって今後のインドがどのようなパートナーになるのかを読み取ることができる」と報じた。同紙はその例として、▲米国の外交と経済にとって脅威となる競争者である中国型、▲米国と価値観は共有するが、利害関係を異にするフランス型、▲テロに共同対応する忠実な友邦である英国型などに分類した。
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| 米国とインドは民主主義国家体制という点では一致しているが、米印両国の関係はさほど良好だったわけではない。むしろインドは、共産主義国家である旧ソ連と強い連帯感を見せ、防衛産業の80％近くを旧ソ連に依存してきた。しかし、1991年にインドが経済改革に乗り出すと対米関係は友好的に変化し始めた。特に、2005年のブッシュ米大統領とインドのマンモハン・シン首相との首脳会談をきっかけとして、両国は協力的関係に転換した。
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| 2007/02/09 朝鮮日報/朝鮮日報JNS ニューデリー＝李仁烈（イ・インヨル）記者
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| ◆激烈な外交戦…ロシア
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| 一方ロシアは、インドが防衛産業におけるロシアへの依存を減らし、多角化を進めようとする動きを最小限に抑えようと、積極的な外交努力を繰り広げている。そのため、ロシアのユナイテッド・エアクラフト・ビルディング社の高位関係者は「ミグ35こそが最新鋭戦闘機だ。入札競争でも勝利することができるだろう」と自信を示している。
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| また、今年1月にインドを訪問したロシアのプーチン大統領は、インドのマンモハン・シン首相に対し、次世代戦闘機事業に対する協力を強く要請したと伝えられている。
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| ◆民間航空機市場も大規模
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| インドは戦闘機だけでなく、旅客機、貨物機などの民間航空機分野でも注目を集めている。ボーイング社など世界の主要航空機メーカーは、インドの航空機需要が急増し、今後20年間に850機から1100機（750億ドルから1050億ドル／約9兆円から12兆7000億円）の民間航空機市場に発展すると予測している。
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| インドの民間航空機市場の25％を占めているボーイング社のケスカー副社長は「インドは最近数年間に多くの航空機を購入したが、これは始まりにすぎない」と指摘した。特にインドは、ニューデリーやムンバイ（旧ボンベイ）の国際空港を含め、80カ所余りの空港を整備・拡張する予定であり、航空機だけでなく、空港用のインテリア業者や貨物処理業者などの航空関連業者らにとっても、途方もないチャンスに満ちた場所と呼ばれている。
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| 2007.02.05 中央日報 イェ栄俊（イェ・ヨンジュン）東京特派員
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| 現代の空中戦は敵が見えない距離で行われる。 敵機だけでなく味方の戦闘機も肉眼で見える範囲外にある。 レーダーで誘導される射程距離数十キロのミサイルが戦闘機に装着され、交戦距離が長くなったからだ。 空を黒く覆った戦闘機が編隊を組み、目の前の敵機と戦うのは、第２次世界大戦を描いた映画で見られる場面だ。
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| ここからさらに一段階アップグレードしたのがステルス戦闘機だ。 レーダーに映らない戦闘機を保有する国は制空権争いで優位に立つ。 空中戦の鉄則である「最初に探知、最初に攻撃、最初に撃墜させる（ｆｉｒｓｔ ｌｏｏｋ，ｆｉｒｓｔ ｓｈｏｔ，ｆｉｒｓｔ ｋｉｌｌ）」がいっそう容易になるからだ。 いくら強烈なパンチが持っていても、リング上で対戦する相手が透明人間ならどうしようもない。
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| これまで開発された戦闘機のうち最も完璧なステルス機能を備えているのは、米国が２００５年１２月から実戦配備を始めたＦ−２２だ。 機体の材料と設計、塗料にいたるまで、ロッキードマーティン社の独自の技術が凝縮されている。 しかしステルス機能だけでタカやワシのような猛禽類という意味の「ラプター」がＦ−２２の愛称になったのではない。 ラプターの最大瞬間速度は音速の２．４倍、アフターバーナーを使用しない状態でもマッハ１．７まで速度を出すことができ、瞬間的な旋回能力も卓越している。
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| 機体に装着されるミサイル、バルカン砲などの性能も従来の戦闘機を凌駕する。 まだ実戦に使われた事例はないが、「１機のＦ−２２が同時に５機のＦ−１５を相手にし、わずか３分で撃墜した」などの模擬戦闘事例が知られている。 すなわち「航空支配戦闘機（ａｉｒ ｄｏｍｉｎａｎｃｅ ｆｉｇｈｔｅｒ）」という別称に名前負けしない能力だ。 唯一の欠点といえば、Ｆ−１５の３倍である１億２０００満ドル（約１１００億ウォン）といわれる高価格だ。 日本自衛隊が狙っているが、米国も快く売る姿勢ではない。
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| まだ米国領土を一度も出たことがないＦ−２２の１２機が、今週から３カ月間の予定で日本沖縄基地に配備されるという。 韓国空軍との合同訓練も予定されているという。 ６カ国協議再開を控えて米国が柔軟な交渉態度を見せているが、その裏では「余計なことは考えるな」という強力なメッセージを送っているのだ。 北朝鮮がラプターの移動配備にけちをつけないよう、今回の会談で具体的な成果が出てくることを望む。
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| 2007/02/01 中国新聞ニュース
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| 【ラングレー米空軍基地３１日共同】米軍嘉手納基地に、米国外で初めて一時的に配備される最新鋭のステルス戦闘機「Ｆ２２Ａラプター」について、運用する第２７戦闘飛行隊を率いるトリバー中佐は３１日、配備期間が「９０−１２０日」になる予定と語った。
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| ラングレー基地で記者団の取材に応じた。機体の嘉手納到着は２月１０日ごろ。
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| トリバー中佐は、Ｆ２２１２機とパイロット約２０人を含む約２６０人が派遣されると述べた。具体的な活動としては、三沢基地（青森県）の在日米空軍部隊や在韓米空軍部隊との訓練などを予定しているという。
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| 沖縄の地元の懸念については「理解する」とし、離陸時に推力増強装置は使わず、嘉手納に現在配備されているＦ１５戦闘機より騒音が大きくなることはないと述べた。配備目的については「強固な日米同盟と戦略的要衝であるこの地域の重要性を示すこと」と説明した。
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| 2007/01/22 The Sankei Shimbun WEB-site
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| 【北京＝野口東秀】厚いベールに覆われてきた中国の最新の主力戦闘機「殲（せん）１０」が大量に実戦配備された。機動性重視の欧米の主流戦闘機と「同等の戦闘能力」と中国側が誇る殲１０を配備することで台湾海峡やインドをにらみ戦力バランスに変更を加えようとの意図が見える。レーダーに探知されにくい次世代の最新鋭機開発の原型ともなる。衛星攻撃兵器（ＡＳＡＴ）の開発・使用が指摘されたばかりの中国による軍事力増強の現実が浮き彫りになった。
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| 殲１０の実戦配備について軍系航空機メーカー、中国航空工業第１集団の耿汝光・副総経理は今月５日の記者会見で「先進諸国との距離は縮まった」と自信をのぞかせた。共産党機関紙「人民日報」は１面で取り上げ、「中国は戦闘機と高性能の航空機エンジン、空対空ミサイルを開発できる世界で４番目の国」と自主開発能力を強調。同紙は連日、特集記事を１面で掲載してきた。
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| 中国メディアは殲１０の離陸やミサイル発射、編隊飛行の映像も伝えた。空中給油能力を備え、レーダー探知性能も優れているという。欧米の主流戦闘機にも引けをとらないとメディアは「歴史的飛躍」と絶賛した。
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| 殲１０は初期型が数年前に実戦配備されたとみられているが、実態はナゾに包まれている。今回、大々的に発表した背景には、国内向けには愛国主義高揚の効果を考え、対外的には航空戦力向上の自信と意思を誇示したと解釈される。台湾などに配備されている米国製の主流戦闘機Ｆ１６や仏製ミラージュ２０００に比べ「殲１０は同等か優れている部分もある」と西側軍事専門家らに印象付けることで、台湾海峡で軍事的に優位に立とうとする思惑もうかがえる。
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| 今回の配備数、配備先は明らかにされていないが、北京の西側軍事筋によると、対台湾作戦を主に担う南京軍区や済南軍区などに配備されているとみられる。生産計画は改良型を含め１０００から千数百機を見込んでいると推測されるが、３００機程度の実戦配備を目標としているようだ。「中国軍が新たな作戦能力を有することになる。各方面で戦力バランスに大きな影響を与える」（西側軍事筋）という。
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| 殲１０はロシア製戦闘機スホイ２７のエンジンを改良し、近・遠距離からの対地、対艦攻撃能力など幅広い作戦能力を持たせたとされる「多用途戦闘機」。イスラエルが米国の技術支援を受けつつ開発したが最終的に米国の圧力で断念した「ラビ」戦闘機の技術も含まれているとも指摘されている。中国は今後、レーダーに探知されにくいステルス性を備え、自衛隊の次期主力戦闘機ともいわれる米軍の次世代戦闘機Ｆ２２に対抗できるステルス戦闘機「殲１４」の開発を目指すとみられる。
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| 2007/1/17 FujiSankei Business i.
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| 米国の防衛産業が製造期間短縮とコスト削減を狙いに、軍用機の大量生産に踏み切る。今後２０年間の国防総省による支出が２７６０億ドル（約３３兆円）に達するとみられる過去最大規模のジェット戦闘機開発プロジェクトで、自動車産業の製造方式を航空機工場に導入する。軍用機の大量生産は太平洋戦争以来約６０数年ぶりという。
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| ■自動車方式導入
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| 米国は海軍、空軍、海兵隊の次期主力戦闘機として「Ｆ−３５ライトニングＩＩ」の開発を進めている。主契約企業である米ロッキード・マーチンが機種部を、ノースロップ・グラマンが機体中心部を、英ＢＡＥシステムズが機体後部をそれぞれ組み立て、ロッキードのフォートワース工場（テキサス州）で最終組立を行う計画だ。
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| 米紙ロサンゼルス・タイムズによると、軍用機の生産は通常、決められた手順を重ねて一機ごとに完成させるのに対し、Ｆ−３５は自動車と同じようにベルトコンベヤーに乗せ、最新のロボット工具による流れ作業で組み立てる。ノースロップ・グラマンは「自動車業界のシステムで生産効率を上げ、製造期間とコストを削減できる」と新たな生産方式の効果に期待をかけているという。
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| 米国では太平洋戦争初期、日本の「零式艦上戦闘機（零戦（れいせん））」に制空権を奪われたため、当時のルーズベルト大統領が軍用機の大増産を号令。フォードモーターをはじめとする自動車メーカーが自社工場で戦闘機の量産を請け負うなどして、米国全体で軍用機の年産５万機を実現し、戦局を立て直した経緯がある。軍用機の大量生産はこのとき以来約６０数年ぶりだ。
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| ■既存機より安く
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| Ｆ−３５は、レーダーに探知されにくい最新のステルス技術や、衛星を使った正確な攻撃性能などを備え、開発、製造費用は既存の戦闘機を大幅に上回るとみられていた。
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| このため、米国は防衛費の負担軽減を狙いに、英国、イタリア、オランダ、豪州、カナダ、デンマーク、トルコ、ノルウェーの８カ国から、合わせて開発費全体の１０％の出資を募るとともに、海、空、海兵隊３軍共通の機体設計で製造単価を切り詰める政策をとった。
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| しかし、同紙によると開発途中で機体の軽量化要求が出されたため開発費が３３０億ドル（約３兆９６００億円）から４０５億ドル（約４兆８６００億円）に跳ね上がった。
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| また、ＡＰ通信などによると、０５年には議会から製造機数を削減する要求が出され、１機当たりの製造単価も上昇。共同開発国の国防予算にも影響を与えかねない情勢となり、一段のコスト削減策が求められていた。
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| 大量生産方式の導入により、Ｆ−３５の製造単価は海軍の主力艦載機「Ｆ／Ａ１８ホーネット」（５５００万ドル）と同等以下の５０００万〜５５００万ドルに抑えられる見通しとなった。米防衛航空業界がＦ−３５の生産を通し、大量生産のノウハウを蓄積できれば、民間部門を含めたコスト競争力の強化につながりそうだ。（佐藤健二）
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| 【用語解説】 Ｆ−３５ライトニングＩＩ
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| ボーイングと試作を競ったロッキード・マーチンが０１年に契約を獲得。空軍向け戦闘機（Ａ型）、海兵隊向け垂直離着陸機（Ｂ型）、海軍向け艦載機（Ｃ型）がある。１２〜１３年にかけ実戦配備が可能になる。戦闘機と攻撃機の性能を併せ持ち「ジョイント・ストライク・ファイター（統合攻撃戦闘機＝ＪＳＦ）」とも呼ばれる。共同開発国のほか、イスラエル、シンガポールなどにも売却予定。総生産機数は５０００機に達するとみられている。
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| 2007/01/11 沖縄タイムス
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| 米空軍の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２Ａラプターの嘉手納基地への一時配備について、外務省は十一日午前、二月十日から十二機を暫定的に展開する、との米国政府からの通知内容を発表した。配備期間については「現時点では未確定だが、約三カ月を想定している」としている。嘉手納基地のＦ１５戦闘機の本土自衛隊基地への訓練の分散移転が開始される見通しの二月以降には、航空自衛隊との共同訓練が実施される可能性もある。
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| 外務省沖縄事務所を通じ、県と嘉手納基地周辺の嘉手納町、沖縄市、北谷町にも通知した。
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| 発表によると、Ｆ２２の一時配備に伴い、約二百五十人が嘉手納基地に配置される。配備の理由として「極東における米軍の適切な抑止体制を維持するため、一時的に航空機を補う必要がある」と説明。「特定の脅威の増大によるものではない」としている。
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| 配備期間中の航空自衛隊とＦ２２の共同訓練について防衛省幹部は「嘉手納基地のＦ１５戦闘機の訓練の本土への分散移転が実施されるまでは、共同訓練の手続きに入ることはない」と現時点での手続き着手を否定している。
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| しかし、米太平洋空軍のヘスター司令官は「在日米軍、自衛隊とともに訓練を行う」方針を明らかにしており、Ｆ１５の訓練移転が実現した後に、航空自衛隊との共同訓練が行われる可能性もある。
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| 県の花城順孝知事公室長は十一日、「米軍再編のロードマップで示された嘉手納基地のＦ１５の訓練移転の具体的な実現の見通しが示されない中、暫定であれ、このような配備は負担の軽減に逆行する。政府には地元への十分な説明を求める」と話した。
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| 嘉手納議会が抗議決議へ
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| 【嘉手納】米軍嘉手納基地への最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２Ａラプターの一時配備が通告されたことを受け、嘉手納町議会の基地対策特別委員会（田仲康榮委員長）は十一日午前、「配備は基地機能の強化、住民の負担増につながる」として、配備撤回を求めて抗議することを決めた。二十四日にも開かれる臨時会に抗議決議案と意見書案を提案、全会一致で可決される見通し。米本国での演習参加のため、同基地からＦ１５戦闘機など計二十六機の未明離陸についても同様に抗議する。
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| 町基地渉外課の基地特委への説明によると十日午前、嘉手納基地のパンチ・モルトン司令官からＦ２２の一時配備について宮城篤実町長に連絡があり、「配備は数カ月程度で、恒常的なものではない。北朝鮮情勢とは関係ない」などと説明したという。
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| 「住民の負担大きい」／周辺首長ら抗議へ
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| 【中部】米空軍の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２Ａラプターの嘉手納基地への二月配備について、同基地を抱える嘉手納町、沖縄市、北谷町には十一日午前、外務省から文書一枚のファクスで配備開始日や期間について通知された。
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| 嘉手納町の宮城篤実町長は同日午前、同基地のパンチ・モルトン司令官から直接、Ｆ２２Ａの配備について連絡が入っていた。宮城町長は「Ｆ２２Ａは米本国で配備されているが、太平洋地域でも訓練を実施するという説明だった。騒音はＦ１５機よりは小さいということだった」と語った。その上で、「近いうちに三連協としてしっかり意思表示していく」と抗議する姿勢を示した。
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| 沖縄市の東門美津子市長は「外務省からの報告は報道であるものと変わりがない。今後は中部市町村会や三連協に問題を提起したい」と話した。
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| 北谷町の野国昌春町長は「配備が暫定的であっても、住民の負担になるのは間違いない。Ｆ１５の訓練移転が進まない中での配備は機能強化だ」と語気を強めた。
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| 2006/12/14 FujiSankei Business i.
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| 英国政府は１２日、米国政府との間で、米防衛航空機大手、ロッキード・マーチン製の次世代ジェット戦闘機Ｆ−３５の調達計画の合意書に調印した。Ｆ−３５の技術情報やソフトウエアを公開し、米軍の支援がなくても単独で運用できる条件で合意した。年内に英国以外の７カ国が同条件で調印する。米国にとっては、国防費の削減につながる。
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| ロイター通信などによると、英国は米国以外の国では最大機数の１５０機を購入する。これまで米国はＦ−３５の技術情報公開に難色を示していたが、１２日までに技術情報とソフトの提供に同意した。これにより、英国など８カ国は米軍の技術支援に依存する必要がなくなり、単独でＦ−３５を運用できるようになった。
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| 同日までに英国のほか、カナダ、オーストラリア、トルコ、オランダの４カ国が調印したのに続き、年内にイタリア、ノルウェー、デンマークが調印を予定している。
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| ＡＰ通信によると、Ｆ−３５は米海軍、空軍、海兵隊の３軍での利用を想定し、大量生産によるコスト引き下げを狙った。
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| ところが、２００１年にロッキード・マーチンが受注した２８００機は０５年には２４５０機に削減され、１機当たりの開発単価は当初３７００万〜４７００万ドル（約４３億〜５４億円）から、４４５０万〜６１７０万ドル（約５１億〜７１億円）に跳ね上がった上、その後も議会からの削減圧力が強まっていた。
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| このため、米国防省はＦ−３５の海外への供給機数を増やして単価を引き下げ、米国の国防予算削減につなげる必要に迫られており、技術情報公開の要求にも柔軟に対応したものとみられる。（佐藤健二）応したものとみられる。（佐藤健二）
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| 【用語解説】Ｆ−３５
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| Ｆ−１６などの後継機として１９９０年代に計画されたステルス型戦闘機で、愛称は「ライトニングＩＩ」。１つの機体で海軍用の空母艦載戦闘機、空軍用の滑走路利用戦闘機、海兵隊の垂直離着陸機の３つの派生型を持ち「ジョイント・ストライク・ファイター（統合攻撃戦闘機）」と呼ばれる。国防省による開発総費用は２７５０億ドル（約３２兆円）。
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| 2006/11/04 朝鮮日報 モスクワ＝クォン・キョンボク特派員
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| ロシアの防空戦力の要となるミグ31迎撃機がグレードアップする。
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| ロシア空軍のヴラジーミル・ミハーイロフ総司令官は3日、「ロシア軍は1990年代以降低下した領空防衛能力を強化するため、今年末からミグ31の戦闘能力をグレードアップさせる計画だ」と述べた。
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| これは米国がF35をはじめとした次世代戦闘機を大量生産し、中国も超音速戦闘機の開発に着手したことに影響されたものとみられる。
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| ミグ31は低空から侵入する敵機を探知・追跡し、攻撃できるように設計されているが、一般の戦闘機との接近戦闘には弱いといわれている。航続距離は3,300キロで、1983年以来約370機が実戦配備されている。
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| ミグ31は現存するものでは最強といわれるフェーズドアレイレーダー「ザスロン」を搭載し、ステルス戦闘機のような一般の戦闘機のレーダーに捕捉されにくい飛行物体まで探知する能力を持つことで知られている。
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| グレードアップ計画によって、「ザスロン」が敵機を探知できる範囲も、これまでの200キロ以内から300キロ以上に、また追跡が可能な範囲も100キロ以内から150キロ程度まで向上する見通しだ。
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| 2006.11.01 中央日報 金聖倬（キム・ソンタク）記者
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国防部が、敵のレーダーによる早期発見を困難にさせるステルス機能を備えた最先端の戦闘機「Ｆ−３５」を韓国空軍の次々世代戦闘機として導入する計画だ。Ｆ−３５は早ければ２０１４年ごろ、韓国に実戦配備される見込みだ。
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| 金銀基（キム・ウンギ）空軍参謀次長は３１日、国会・国防委員会の国政監査で「（次々世代戦闘機の）Ｆ−１５Ｋに比べて、ステルスの機能を備えていながらも価格が４０％ほど安いＦ−３５を導入する計画があるか」という与党「開かれたウリ党」（ウリ党）の趙成台（チョ・ソンテ）議員の質問に「検討中だ」と明らかにした。
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| 金次長は「Ｆ−３５が２０１０年ごろ戦力化するが、（制作会社が受けている）注文量が多すぎて、韓国が購入するのは２０１０年後半になる」とし「そのため直ちに導入するのはむずかしい」と付け加えた。米ロッキード・マーティン社が開発したＦ−３５は単発エンジンの戦闘機としては歴代最強と評価されている。強力なステルスの機能と共に、Ｆ−１６に比べて航続距離は２．５倍、兵器搭載の量は１．４倍ほど優秀だ。
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| 米軍が運用中のＦ−１６とＦ／Ａ−１８もこの機種に入れ替えられる。米国・英国・イタリアなど８カ国が参加する多国籍の量産体制で制作されており、１機当たりの価格がＦ−１５Ｋ（約１０００億ウォン＝約１２０億円）よりはるかに低廉な４５００万〜６０００万ドルのレベルだ。
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| 2006/08/19 朝鮮日報 アン・ジュノ記者
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| 今年6月7日に慶尚北道浦項沖に墜落したF15K戦闘機の事故原因は、「高まる重力加速度に耐えられず、パイロットが一瞬意識を失ったため」という調査結果が出された。事故機は6月7日午後7時42分に大邱基地を離陸、海上夜間迎撃訓練をしていた午後8時12分に海に墜落した。
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| 金銀基（キム・ウンギ）空軍参謀次長は18日、「事故原因は、飛行高度が低い状態で操縦士が高度を上げようとして、一瞬、重力加速度に耐えられず意識を失い、海に墜落したものと解明された」と述べた。金参謀次長は「機体とエンジンには欠陥は発見されていない」としている。事故原因は機体の欠陥ではなく、パイロットの失神と分かったことで、欠陥で墜落した場合にボーイング社から受け取ることになっていた1億ドル（約116億円）の補償は受け取れなくなった。
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| 2006/06/12 朝鮮日報
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| 韓国国防部と米ボーイング社が、韓国空軍の次世代主力戦闘機F-15Kの配備後2年以内に機体の欠陥が原因で墜落した場合、最大1億ドル（約114億円）の補償が支払われる契約をしていたことが確認され、その補償内容に注目が集まっている。
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| 本紙が11日に入手した契約書によると、「販売者（ボーイング社）が韓国空軍に機体を引き渡してから2年以内に、販売者が保証する部品などの欠陥によって機体の80％以上が損傷する事故が発生した場合、最初の事故に限り最大1億ドルを補償する」となっている。
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| また、契約書では機体の損傷による交換費用が1億ドル未満の場合、韓国空軍は新しい戦闘機1機または相応の金額を受け取ることとなっている。1億ドル以上の場合には、超過費用を韓国空軍が負担して新しい戦闘機を購入するか、現金1億ドルを受け取ることとなっている。
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| この契約は最初の事故に限定したものとなっており、その後にF-15Kの墜落事故が起きた場合には、事故原因の調査結果を受けて協議を通じ補償額を決めることとしている。軍関係者は「1997年から2002年にかけ、KF-16戦闘機がエンジンの欠陥で相次いで墜落したが、補償を受ける上で困難を極めた」として、「F-15Kでは補償に関する条項を契約書に明記した」としている。
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| ところが、今回の事故がボーイング社の補償していない部品の欠陥によって発生したとすれば、補償問題はすんなりとはいかない。F-15Kのエンジンは米国のGE（ゼネラル・エレクトリック）社製で、最大4800万ドル（約55億円）の補償を受けられる。しかしエンジンの欠陥で墜落し機体が大破した場合、機体全体に対する補償規定はなく、さらなる協議が必要となる。また、エンジンの生産は韓国内のS社がライセンス契約を結んで行っている。このため、事故原因がエンジンの欠陥にあるとすれば、S社とGE社のどちらで製造されたかによって、責任の所在と補償主体が違ってくる。外形上、エンジンの契約主体はS社だが、今回の事故機のエンジンはGE社で製造されたものをS社が購入し納入したことになっており、エンジンに欠陥があったことが確認された場合、S社が求償権を行使し、GE社が補償責任を負うことになるとみられる。
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| KF -16がエンジンの欠陥で墜落したときは、S社と米P&W（プラット・アンド・ホイットニー）社が責任をめぐって攻防を繰り広げたが、P&W社に過失があるとの結論に至った。当時、P&W社はKF-16の1機分の価格にも満たない2400万ドル（エンジン二つと一部の部品など）を補償した。なお、事故の原因が操縦士の錯覚などの他の原因であったとすれば、補償を受けることはできない。ユ・ヨンウォン記者
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| 2006.06.10 中央日報 金aソック（キム・ミンソック）軍事専門記者 <蔡秉健（チェ・ビョンゴン）記者
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| ７日午後８時２０分、東海（トンへ、日本名・日本海）で訓練中だった空軍Ｆ−１５Ｋの５号機（１機当たり約１００億円）は韓国・日本・中国・ロシアのレーダーから同時に消えた。 各国の情報機関は戦略戦闘機Ｆ−１５Ｋの墜落に注視している。 この戦闘機は日中ロが保有する各機種の中でも最高性能機種。 長距離全天候空襲が可能な戦略武器である。 周辺国に対する「牽制力」と「報復力」を持つ。 Ｆ−１５Ｋは米ボーイング社が製造するＦ−１５Ｅの「韓国型バージョン」。 購買国はＦ−１５Ｅを少しずつ改良し、各国の英語表記に合わせてＦ−１５Ｊ（日本）、Ｆ−１５Ｋ（韓国）などと命名する。
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| 米国はＦ−１５Ｅを誰にでも売るわけではない。 自国の助けになるよう友邦に売り、徹底した経済的・軍事的利益を得る。 購買国は数十機に数十億ドルを投じながら周辺国に対する牽制力を確保する。 購買国の周辺では「なぜ買ったのか」をめぐり緊張が高まる。 Ｆ−１５Ｋには国際政治・軍事学が含まれている。 このＦ−１５Ｋが墜落したことで、北東アジアの関心が集まっているのだ。
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| 最も緊張しているのはソウルに派遣された各国の武官らだ。 Ｆ−１５Ｋの５号機が墜落すると、一部の国の武官らは一斉に諜報アンテナを稼働した。 軍関係者は「外国の武官からＦ−１５Ｋ墜落に関する質問が来ていると聞いている」と語った。 各国の情報機関は米中央情報局（ＣＩＡ）、ロシア連邦保安局（ＦＳＢ）、中国国家安全部（ＭＳＳ）、日本内閣情報調査室などがある。 製作社のボーイングも技術担当責任者を韓国に急派した。
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| ◆同盟国だけに売る＝Ｆ−１５Ｅはこれまでサウジアラビア・イスラエル・日本・韓国・シンガポールに導入されたり、または導入が予定されている。 サウジアラビアは中東内の米国の友邦だ。 イスラエルは０３年８月に米国から購入したＦ−１５Ｅ戦闘機を２９００キロ離れたポーランドまで飛ばした。 １３００キロ離れたイランに対し「核開発をすれば空襲もある」という点を示したのだ。 Ｆ−１５Ｅ系列戦闘機を米国に次いで多く保有する国が日本だ。 韓国のＦ−１５Ｋは対北朝鮮防御力拡大が優先的任務。 しかし長期的には北東アジア国家に対する牽制力として機能するはずだ。 米同時テロ以降、東南アジアで反米イスラムテロ組織が勢力を拡大すると、昨年、米国とシンガポールはＦ−１５Ｅのシンガポール導入を決めた。 国防研究院のチャ・ドゥヒョン国防懸案チーム長は「Ｆ−１５Ｋのような先端武器を米国がイランやベネズエラなど敵対国に売ることなど想像もできない」と語った。
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| ◆日本保有機より性能高い＝Ｆ−１５Ｋは北東アジアで戦闘力が最も優れた戦闘機とされる。 米空軍の主力戦闘機Ｆ−１５Ｅに改良されたレーダーと各種装置を搭載した。 日本が保有するＦ−１５Ｊと外見は似ているが、性能はもっと優れている。 敵機を追跡する能力が高く、新型ミサイルを使用する。 中国とロシアのＳｕ−系列戦闘機よりも空中戦や地上攻撃力が一枚上という評価を受ける。 イラク戦争のようにＦ−１５Ｋは敵陣に入り込み、合同直撃弾（ＪＤＡＭ）やバンカーバスター（バンカー破壊爆弾）で相手の指揮部や主要軍事標的を攻撃できる。 Ｆ−１５Ｋに初めて搭載されるＳＬＡＭ−ＥＲ長距離空対地ミサイルは、人工衛星や無人偵察機がとらえた資料を受けて標的を精密攻撃する。 このミサイルは２８０キロ離れた場所から時速６０−７０キロで走行する自動車を破壊できる。
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| JUNE 10, 2006 東亜日報
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| ７日、慶尚北道浦項市（キョンサンブクド・ポハンシ）の沖合いで夜間飛行訓練中に墜落したＦ−１５Ｋの事故原因について、操縦士の飛行錯覚（ｖｅｒｔｉｇｏ）と機体の欠陥、整備部門のミスなどをめぐり、議論が白熱している。
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| 特に、事故が発生して２日が経過したにもかかわらず、墜落原因を究明する決定的な端緒である飛行記録貯蔵装置（ブラックボックス）が回収されず、議論がさらに増幅するものと見られる。
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| ９日、空軍によると、事故機に乗り込んでいた故金ソンデ中佐は、墜落直前、落ち着いた音声で「任務中止」という交信を残したことが確認された。この交信の後、事故機は海に向かって下降したものと推定される。
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| 操縦士によると、「任務中止」は通常、戦闘機の操縦士が一回の訓練を終えて、次の訓練へ移行する直前か、訓練中に異常が発生した際、仲間の操縦士と地上の管制所に送る用語だという。
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| 空軍側は、金中佐が落ち着いた声で交信した点から見て、操縦士が夜の海と空を瞬間的に混同する飛行錯覚に落ちて、次の訓練のため、旋回する過程で海に墜落した可能性に多少重きを置いている。しかし、ベテランの二人の操縦士が同時に飛行錯覚を起こす可能性は極めて低いため、疑問が提起されている。
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| 機体欠陥の場合、大きくエンジンの欠陥と操縦系統の欠陥を想定することができる。Ｆ−１５機種では初めてジェネラル・エレクトリック社（ＧＥ）のエンジンが装着されたＦ−１５Ｋのエンジン系統に異常が発生して機体が空中で爆発した可能性があるということ。
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| しかし、タク・ヒョス空軍政訓公報処長は「当時、ほかの飛行機に乗って周辺を飛行した操縦士もおり、事故機の飛行記録を見ると、（空中爆発は）明らかに事実と違う」と述べ、可能性を一蹴した。
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| また、操縦系統の異常で機体が急激に旋回する場合、ものすごい重力加速度によって操縦士が瞬間的に意識を失い、操縦不能の状態で墜落する可能性があるというのが専門家の話だ。これとともに、Ｆ−１５Ｋの膨大な整備マニュアルのハングル翻訳本がない状況で、整備ミスの可能性も一部で提起されている。
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| 空軍は事故原因がどのように結論づけられようとも、波紋を懸念している。機体の欠陥として結論づけられれば、製作社から事故機の補償はもらえるが、今年１４機を含めて０８年までに３６機のＦ−１５Ｋを導入する次世代戦闘機（ＦＸ）事業に致命的なダメージが生じ、今後、空軍力の増強計画にも支障が避けられなくなるためだ。
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| また、墜落原因究明の決定的な端緒であるブラックボックスを回収できていない状態で、操縦士の飛行錯覚として結論が出される場合、遺族の反発はもちろん、調査結果の信憑性にも疑問が提起される恐れがある。
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| 2006/06/09 朝鮮日報
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| 7日夜、東海（日本海）上での夜間飛行訓練中に空軍のF-15K戦闘機1機が墜落し、操縦士2人も死亡した。F-15Kは韓国空軍の次期主力戦闘機として昨年10月、米ボーイング社から今回の事故機を含む4機を先行配備し、試験飛行を行なっていたところだった。F-15Kはボーイング社が70年代から生産しているF-15シリーズの中で最新鋭の機種であり、2008年までに40機を配備する予定。F-15Kの価格は1機当たり1000億ウォン（約120億円）に達し、今後40機の配備にかかる予算は維持費も含め5兆6000億ウォン（約6680億円）に上る。
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| 1990年以降に墜落した空軍戦闘機は全部で28機。その大部分が韓国空軍の主力であるF-4、F-5だった。この古い戦闘機を一新しようと思い切って導入したのがF-15Kであることを考えると、今回の事故には当惑せざるを得ない。
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| 事故原因は現在のところ不明。しかし、事故幾に乗っていた2人の操縦士は、空軍パイロットの中でも選び抜かれた最精鋭のパイロットだ。それほどのベテラン･パイロットが低空飛行という程でもない1万フィート(約3000m)の上空で、海と空を錯覚するミスを犯したとは思えない。たとえ操縦士が一時的に混乱に陥っても、操縦かんを置けば自然にバランスを取る最先端機能を備えているのがF-15Kだ。
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| それゆえ、今回の事故原因はいくら時間がかかっても徹底的に究明しなければならない。万が一、機体の欠陥が判明すれば、空軍の戦力増強事業は全体を見直さざるを得なくなる。その上、F-15Kは空軍次期戦闘機(F-X)事業評価団からフランス･ダッソー社のラファールより性能が若干劣るという評価を受けながらも、韓米関係などを考慮した総合評価で配備が決まり、非難を受けた機種だ。また、機体はF-15Kを選択したのに、エンジンは従来のPW(プラットアンドホイットニー)ではなく、GE(ジェネラルエレクトリック)製品を装備した点についても、一部に釈然としない話があった。あらゆる疑惑を解消するためにも、今回の事故原因の調査は遺漏のないよう、万全を期さなければならない。
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| 経済的損失も問題だが、何よりも韓国領空の防衛と国家の安全保障がかかった重大な事業だ。F-15Kを納入したボーイング社よりも、我々がより能動的かつ積極的に調査に当たらなければならない。正確な事故原因が究明されるまで、F-15Kの導入スケジュールをいったん中断すべきである。
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| 2006年02月20日 asahi.com
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| 米空軍の最新鋭戦闘機Ｆ２２ラプターを日本へ輸出する案が空軍内部で検討され、有力になりつつあると、空軍関係専門紙が１８日までに伝えた。機密性の極めて高い先端軍事技術が多用された軍用機で、これまで他国と共有することには否定的だったが、日米同盟関係の緊密さを優先させる判断に基づく方針転換とみられる。ただし、巨額のコストなど課題は多く、日本側が受け入れるかどうかを含めて今後の曲折が予想される。
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| 軍事産業業界のニュースレター「インサイド・ジ・エアフォース」の最新号によると、主製造社のロッキード・マーティン幹部が対日輸出について「まだ最高レベルの検討には及んでいないが、そこへ向かいつつある」と述べたという。
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| 同紙によると、日本の防衛当局者もＦ４戦闘機の後継としてＦ２２に関心を持っており、同社や空軍と協議したことを認めた。年内に米国へ航空自衛隊の調査担当者を派遣する方針も示したという。
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| Ｆ２２は、レーダーに捕捉されにくいステルス性と超高速巡航能力を兼ね備えた高性能戦闘機として９０年代から開発されてきたが、冷戦の終了で計画が縮小され、現時点では合計約１８０機調達が予定されている。昨年１２月に初めてバージニア州ラングレー空軍基地に実戦配備されたばかり。
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| 同紙によると、１機の調達価格は約１億３０００万ドル（１５２億円）で、同社幹部は日本側にもほぼ同様の価格を提示しているという。
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| 2006/05/27 The Sankei Shimbun
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| ブッシュ米大統領とブレア英首相は２６日、共同声明を出し、米英両国などが開発を進める次世代のＦ３５戦闘機の最新技術供与や、軍事面での協力強化で一致したことを明らかにした。
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| 共同声明は、米国にとってイラク、アフガニスタンでともに戦う英国ほど「緊密な同盟国はない」と指摘。泥沼化するイラク情勢で国内の支持が揺らぐ両首脳には、対テロ戦争での結束をあらためて確認する狙いがあるとみられる。
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| Ｆ３５戦闘機をめぐっては、レーダーに捕捉されにくいステルス性能などの最新技術の供与が不十分として英側の不満が噴出。英企業が受注した開発計画の縮小についてもブレア首相が撤回を働き掛けた経緯がある。
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| 共同声明では、米側から英側へのＦ３５の技術供与での協力のほか、関連する最新技術の流出防止でも一致。また、軍事情報活用のためコンピューターネットワークの協力で合意した。
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| ロイター通信によると、米英などは２０２７年までに約２７００億ドル（約３０兆円）をかけてＦ３５戦闘機を開発、２５００機以上を調達する計画とされる。（共同）
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| 2006/05/18 朝鮮日報
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| 国防部と空軍は、2008年までに40機導入される予定のF-15K戦闘機を、2009年からさらに20機ほど追加導入する案を推進していることが確認された。
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| 軍消息筋は17日、「尹光雄（ユン・クァンウン）国防長官主宰でこの日、行われた第3回防衛事業推進委員会で、約2兆ウォン（約2370億円）のF-15クラス戦闘機20機の導入案を含む‘2007-2011年国防中期計画案’を審議、議決した」と述べた。
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| この消息筋によると、次期戦闘機導入計画の名称は‘F-15クラス’導入事業となっているが、実際にはF-15K戦闘機40機導入事業の後続事業としてF-15Kを追加導入するものだとのことだ。国防中期計画案は盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の承認を経て最終確定する。
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| 空軍は当初、2009年以降に40機のF-15K追加導入計画を推進していたが、予算不足のため結局20機に減った。20機の追加導入が決まれば、60機規模のF-15K飛行隊が組まれる。
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| F-15K戦闘機は米ボーイング社の製品だ。昨年末以降、5兆5000億ウォン（約6500億円）の韓国型ヘリコプター（KHP）事業がヨーロッパ製に決まるなど、現政権になってからは武器導入に関し脱米国の動きがある中、今回の追加導入推進は注目される。
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| 特に機種選定を控えている空中早期警報統制機（E-X）事業で米ボーイング社のE-737とイスラエル・エルタ社のG-550が熾烈な争いを繰り広げている中、韓国政府はイスラエル製に有利な方向で選定過程を進めているという指摘が出ていたため、F-15Kの追加導入がE-X機種選定に与える影響も関心を引いている。
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| F-15Kは中国のSU-30MKKや日本のF-2・F-15C/Dなど中日の最新鋭機をしのぐ東アジア最強の戦闘機と評価されている。
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| 最大速度マッハ2.5、戦闘行動半径1800qで、韓半島（朝鮮半島）全域はもちろん、周辺国の主な地域を行動半径に入れている。独島上空まで進出しても約30分は空中戦を行うことができる。休戦ライン近くにある北朝鮮の長距離射程砲陣地の攻撃に効果的な合同直撃弾（JDAM）など、各種ミサイルや爆弾10.4トンが搭載できる。
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| 2006/04/10 NIKKEI NET
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| 【シカゴ＝山下真一】米防衛最大手ロッキード・マーチンは、国防総省から次世代戦闘機「Ｆ―35」の初期生産の承認を得た。まず米空軍向けに５機の製造準備に入る。来年、生産を開始し、2009年に１号機を納入する予定だ。議会はコスト、技術両面を不安視し生産開始を遅らせるよう求めていた。
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| Ｆ―35は超音速で、レーダーに捕捉されにくいステルス性能も備える最新鋭機。空軍、海軍用など３種類の戦闘機を製造する。実戦配備する10年以降は既存のＦ―16などに代わる主力戦闘機になる。契約額は当初の見積もりで2500億ドル超と、国防総省が発注する案件で過去最大。
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| 開発には米、英が共同で当たっており、両国だけで2000機以上購入する予定。ほかの開発パートナーのイタリア、カナダなど７カ国も購入に動く可能性があり、海外で2000億ドルの売り上げを見込んでいる。
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| 国防総省は01年、空軍、海軍が共同配備する戦闘機開発のための選定作業を行い、Ｆ―35を選んだ。
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| 2006/03/19 FujiSankei Business i.
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| 航空自衛隊Ｆ４戦闘機の後継となる次期主力戦闘機（ＦＸ）の選定で、防衛庁が候補機選定のための調査対象を六機種に絞り、米、英、仏の国防当局に性能などを問う質問書を送付していたことが十八日、分かった。機種選定の条件として「日米のインターオペラビリティー（相互運用性）の確保」を挙げていることも判明した。同庁は二〇〇六年度中に調査員を米、欧州に派遣する。
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| 防衛庁は中期防衛力整備計画（二〇〇五−〇九年度）期間中に、老朽化で〇八年度に減数が始まるＦ４の後継機を七機調達することを決めている。
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| 機種選定は航空幕僚監部の次期戦闘機企画室を中心に進めており、今月上旬に質問書を各国の在日大使館を通じて送付した。
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| 対象に挙がった六機種は、米国の最新鋭Ｆ２２Ａ戦闘攻撃機と、米英などが共同開発する次世代高性能戦闘機Ｆ３５、米海軍の最新鋭攻撃機ＦＡ１８、日本向け仕様として開発中の米戦闘機Ｆ１５ＦＸ、欧州戦闘機ユーロファイター、フランスのラファール。
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| 後継機導入に当たり同庁は、中国やロシアの最新鋭機を上回る性能のほか、米軍の主要艦艇との情報交換システム「リンク１６」との連接、有事や合同演習での日米共同対処に支障がないことなどを求めている。現時点ではＦ２２が有力視されている。
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| 防衛庁は〇六年度予算に、海外調査費として約七百万円を計上。メーカー側が公開していない各戦闘機のステルス性やレーダーの有効射程などを照会し、今年十月にも調査員を派遣する。その後、メーカーに運用などに関するさらに詳しい説明を求めて候補機を絞り込み、〇八年度以降、調達に着手する計画だ。
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| 同庁は「次期戦闘機を検討する上で、必要な資料を収集するため、最新の技術が適用されている諸外国の戦闘機を対象に質問書を出した。情報収集の一環で、候補機種が決まったわけではない」としている。
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| 【用語解説】航空自衛隊の戦闘機
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| Ｆ１５戦闘機（２０３機）、Ｆ４戦闘機（９２機）、Ｆ２支援戦闘機（５８機）の３機種。防衛政策の基本方針として２００４年に策定された防衛大綱は、空自の戦闘機数を２６０機としている。１機約１２０億円と費用が高騰したＦ２は性能に比べコストが高く、調達は９８機で打ち切られる。Ｆ４は三沢基地（青森県）、新田原基地（宮崎県）、那覇基地（沖縄県）に配備されている。
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| 2006/02/08 The Sankei Shimbun
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| ラムズフェルド米国防長官は７日、上院軍事委員会の公聴会で証言し、２００７会計年度（０６年１０月―０７年９月）の国防予算案に関連し、次世代のＦ３５戦闘機をめぐり当初開発計画の一部を縮小、約１８億ドル（約２１００億円）の予算削減を行ったことを明らかにした。
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| 国防総省は英ロールスロイス社などが受注した同戦闘機の代替エンジン開発の中止を検討。ブレア英首相がブッシュ米大統領に開発継続を求め、「直談判」していたが実らなかった。
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| 国防総省は国防費として前年度比６．９％増の約４３９３億ドルを要求。ただ長引くイラク駐留の影響もあり、Ｆ３５計画の一部が撤回となったことで、緊密な米英関係に水を差した格好だ。
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| 公聴会で国防長官は「正しい決定だと考える」と主張。ウォーナー委員長（共和党）が「英国はイラクでの最も確固としたパートナーだ。注意深い配慮が必要だ」とくぎを刺す一幕もあった。
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| ブレア首相はブッシュ大統領への書簡で、開発中止は米英の「戦略的協力」を脅かすと継続を要請していた。（共同）
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| 2005/10/20 livedoor ファイナンス
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| ニューヨーク(ウォール・ストリート・ジャーナル)防衛産業にとって利益のあがるはずの季節が始まるが、とても祝うような雰囲気はない。狙いをつける今年の国防総省予算が数年ぶりというような緊縮予算だからだ。
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| 防衛産業各社の経営幹部と投資家は、財政赤字の抑制とイラクとメキシコ湾岸地域をおそったハリケーンによる巨額出費の埋め合わせのため、ブッシュ大統領が国防総省予算の大幅切り詰めを検討しているとして、影響が出てくることに身構えている。米防衛大手ゼネラル・ダイナミックス(NYSE:GD)が19日、７−９月期（2005年12月期第３四半期）利益が16％増加したと報告したが、こうした喜びにも冷や水がかかる。
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| 先を見ると、見通しは一段と暗い。国防総省高官は、同省は2007年度から2012年度までの防衛予算計画は年額100億−150億ドルの縮小を目指しているという。イラクでの作戦が継続されることを前提にすると、現在の軍のニーズを削減するかわりに、武器プログラムでどこか削れるところはないかと探し回るだろう。
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| いつも地元の職業確保に熱心な議会からの政治的な圧力と戦争をしているという事実で、大幅な削減は回避できるかもしれない。昨年はそうだった。国防費予算を2011年まで300億ドル削減する案は、議会の力で多少は押し戻された。
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| 防衛費削減があったとして、どの企業が一番大きな影響を受けるのかがわかるのには、少し早すぎるかもしれない。ワシントンの専門家筋は、戦艦や戦闘機がもっとも危ういと指摘する。米防衛機器メーカー大手ノースロップ・グラマン(NYSE:NOC)は最近、メキシコ湾岸の造船所がハリケーンによる損害を受けたため2005年の通期利益見通しを下方修正したが、次世代海軍駆逐艦「DDX」が、予算削減の俎上にのれば再度打撃を受けるかもしれない。また、ロッキード・マーチン(NYSE:LMT)のF35統合攻撃戦闘機（JSF）や、ボーイング(NYSE:BA)の1250億ドルの「フューチャ・コンバット・システム」（FCS）計画も検討の対象だ
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| 売上高ベースで防衛産業最大手のロッキードは、今年に入って当初の５ヶ月は株価が20％上昇した。しかし、予算緊縮の懸念が出ると５月の末からは４％下落した。もし、2007年度予算で、投資家がおそれているほどには統合攻撃戦闘機（JSF）予算が削られないとすれば、ロッキードの株価は反発に転じるかもしれない。ロッキードの19日株価終値は、前日比1.82ドル（2.99％）高の62.71ドルとなった。株式の時価総額は270億ドルだ。
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| ゼネラル・ダイナミックスは、今年は年初来ほぼ19％高だ。予算の過程からの影響をほとんど受けていない銘柄だ。陸軍向けの売り上げが多いことが理由だ。過去予算で優遇されていた空軍や海軍と異なり、陸軍には予算削減の影響はさほどない。ゼネラル・ダイナミックスの19日終値は前日比1.14ドル(0.95%)高の121.06ドルとなった｡時価総額は240億ドルだ。
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| 「予算の数字がどういう結果になるとしても、（防衛産業各社の）利益は、S&P500種株価指数に採用されている各社の利益成長率を上回ることになるだろう」とTロウ・プライスのファンド・マネージャの防衛産業アナリスト、ティム・ベイ氏は言う。さらに2007年にかけてもイラク戦争の補正予算割り当てがからも利益が上がるだろうとも付け加えた。（Tロウ・プライスは現在、ロッキード、ゼネラル・ダイナミックス、レイセオンの株式を保有している）。
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| 2005/10/08 朝鮮日報
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| 次世代の韓国領空防衛の主役となる最新鋭の戦闘機F-15Kの最初の引渡し分にあたる2機（第3・第4号機）が7日、城南（ソンナム）空軍ソウル空港に無事到着した。これによって空軍は21世紀型先端戦略軍という目標に向けて力強く羽ばたき始めた。
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| 同日の午後12時47分頃、ソウル空港の滑走路には、秋雨が降る中、北側の上空に小さな明かりが見えたかと思うと、あっという間に濃いグレーのF-15K第3号機が滑るように軽く着陸した。5分後、続いて第4号機が着陸した。
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| 今月2日、米国セントルイスに位置するボーイング工場を出発したF-15K第3・第4号機は、米空軍のKC-135空中給油機から6回の空中給油を受けて延べ1万5962キロメートルを飛行してきた。
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| 戦闘機のパイロットは米ボーイング社側のパイロットが担当し、後方シートには韓国空軍のパイロットのイ・ヨンス（38）少領（日本の航空自衛隊の3等空佐に当たる）と米国側武装統制士が搭乗した。ある領官（自衛隊の佐官に当たる）クラスの将校は「世界最強の戦闘機であるF-15Kを韓国が保有するとは、本当に感無量」と述べた。
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| この第3・第4号機は今月18日から23日、ソウル・エアショーで公開された後、来月空軍に正式に引き渡される予定だ。空軍は年末までにF-15K4機を導入し、来年は8機、2007年に16機、2008年に12機の合わせて40機を導入する計画だ。
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| 最大速度マッハ2.5で飛行するF-15Kは、戦闘半径が1800キロメートルに達するため、韓半島全域をカバーでき、空軍の能力を一段階レベルアップさせる最先端の新兵器だ。特に、全地球測位システム（GPS）を利用した精密攻撃直撃弾と最大射程距離が278キロメートルに達するSLAM-ER空対地ミサイル、ハープーン空対艦誘導弾、180度まで迎撃することができる最先端AIM-9Xサイドワインダー空対空ミサイルなど、恐るべき装備を備えている。
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| 空軍は2006年までF-15K戦闘機を操縦するパイロット訓練を行い、2007年9月頃、領空防御に投入する計画だ。また空軍は、1960年代に導入し、老朽化したF-4Dファントムおよそ40機を2011年までに順次引退させる予定だ。
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| 空軍の関係者は、「2008年にF-15Kの配備が完了し、また最近量産に突入した国産超音速航空機T/A-50が2007年に投入されれば、空軍は最新鋭の長・短距離戦闘機を保有する戦略空軍に生まれ変わるだろう」と述べた。
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| 2005/10/07 The Sankei Shimbun
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| 韓国国防省は７日、空軍の次期戦闘機として導入し、製造元の米ボーイング社から初めて引き渡されたＦ１５Ｋ戦闘機を、ソウル近郊の空港で報道陣に公開した。２００８年までに計４０機の引き渡しを受け、順次実戦配備する。
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| 韓国メディアによると、Ｆ１５Ｋは従来型よりレーダー性能などが改良され、最高速度はマッハ２．５。行動半径は１８００キロで、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が進める「自主国防」計画の一環を支えるほか、竹島（韓国名・独島）警備に投入する可能性もあるという。（共同）
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| 2005.10.07 中央日報
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| 空軍の次世代戦闘機の主力機種、Ｆ−１５Ｋが７日、京畿道城南（キョンギド・ソンナム）のソウル飛行場に着陸している。 Ｆ−１５Ｋの強みは、軍の情報リンクシステムを通じて、攻撃する目標を確認し、使用する兵器を自動的に決定できるところ。 また、大田（テジョン）から平壌（ピョンヤン）まで届く距離２７８キロの外から、半径３メートルの標的を命中させるＳＬＡＭ−ＥＲを使用できるなど各種の先端兵器が装着される。 この日、到着したＦ−１５Ｋは初めて引き渡される２機で、空軍は次世代戦闘機事業として０８年まで総４０機を導入する予定だ。
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Ｆ３５戦闘機共同開発 イスラエルの参加を「制限」2005年04月17日 The Sankei Shimbun
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| 米非難「中国に技術流出」
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| 【ワシントン＝近藤豊和】米英など十一カ国が参加する次世代高性能戦闘機、Ｆ３５の国際共同開発をめぐり、イスラエルから中国に技術が流出しているとして、米国がイスラエルの参加を制限したことが分かった。米政府高官が十五日、ロイター通信に明かした。
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| 同高官は、「Ｆ３５のいくつかの技術や情報について、（イスラエルとの）共有には望ましくないものがある。イスラエル経由で中国に技術が渡るのは不適切だ」と指摘し、イスラエルが技術移転の合意事項に違反していると非難している。
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| 中国の軍事力近代化を憂慮する米政府は、イスラエルとの間で、中国への先端軍事技術の移転をめぐりここ数年、見解の相違が目立っている。
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| ここ数カ月、米国防総省幹部らはミサイルや軍艦の性能向上用予備部品がイスラエルから中国に流出している点も重要な問題としている。米、イスラエル間の軍事技術交流は大きいだけに、さらに別の技術へと対中問題が広がる可能性もある。
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| 米国兵器の国際共同開発に関しては、欧州連合（ＥＵ）が中国への武器禁輸を解除した場合にも対中技術流出問題が浮上してくる恐れがある。
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| 米国内では、欧州が「ただ乗りしている」（ナイ・ハーバード大教授）との批判もある。米国はアジアの安全保障に多大の貢献をし、日本など同盟諸国とともに対中関係全般に神経を配っているのに対し、欧州などは対中輸出促進を優先するあまり地域の安定を考慮したりすることに乏しいとの見方である。
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| ≪Ｆ３５≫ 米国の海軍、空軍、海兵隊が共通配備を目指している攻撃戦闘機。レーダーに捕捉されにくいステルス機能を持ち、将来の無人戦闘機開発までの、最後の有人超音速戦闘機開発になるとみられている。米ロッキード・マーチン社が開発を受注し、英国、イタリア、オランダ、トルコなどの８カ国が国際共同開発に全面的に参加し、イスラエルなど２カ国が部分的に参加している。
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