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| 2009/05/09 中国新聞ニュ−ス
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| 【ワシントン８日共同＝杉本一朗】米労働省が八日発表した四月の雇用統計（速報、季節調整済み）によると、失業率は前月より０・４ポイント悪化の８・９％となり、一九八三年九月（９・２％）以来二十五年七カ月ぶりの高水準となった。景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は前月から五十三万九千人減。半年間で最小の減少幅となり、急激な雇用悪化に鈍化の兆しが出てきた。
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| 就業者数の減少は昨年一月から十六カ月連続。今年二月、三月の就業者数はそれぞれ六十八万一千人減、六十九万九千人減と改定された。二〇〇七年十二月に始まった今回の景気後退期で計約五百七十万人の雇用が失われた計算だ。四月の失業者数は千三百七十二万四千人に達した。
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| 米経済は住宅市場や個人消費に底打ちに向けた動きが出ているが、企業は引き続き工場閉鎖や人員削減を進めており、雇用情勢は依然厳しい。
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| ただ、四月の就業者数の内訳は製造業が十四万九千人減、サービス業が二十六万九千人減、建設業は十一万人減で、いずれも前月よりマイナス幅が小さくなった。政府部門は七万二千人増えた。
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| オバマ政権は七日に金融大手十九社の健全性を審査する資産査定（ストレステスト）の結果を発表、金融市場の早期安定化に自信をみせた。バーナンキ連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は年内の景気回復に期待を示した半面、失業率悪化は来年前半まで続くとの見方を示している。
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| 2009年03月18日 中国新聞ニュース
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| 【ワシントン１８日共同】米商務省が１８日発表した２００８年の資本収支は、金融危機の影響で外国から米国への投資（資本流入）が前年比７０・９％の大幅減となった。外国への投資（資本流出）も９５・９％減少し、国際的なカネの流れの収縮を示した。
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| 対米投資は米国債が増えたが、政府機関債への投資が流出したのが響いた。
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| ０８年の経常収支の赤字額（季節調整済み）は、前年比７・９％減の６７３２億６５００万ドル（約６６兆１８００億円）と２年連続で減少、０４年以来の低水準となった。赤字額は実質国内総生産（ＧＤＰ）の４・７％で、前年の５・３％から低下した。
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| １０−１２月期は、前期比２６・７％減の１３２８億２２００万ドルと大幅に減少した。
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| 2009/02/26 中国新聞ニュース
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| 【ワシントン26日共同＝杉本一朗】オバマ米大統領は二十六日、二〇一〇会計年度（〇九年十月―一〇年九月）の予算編成方針を示す予算教書を議会に提出する。景気対策の財政出動が膨らみ、〇九年度の財政赤字見通しは一兆五千億ドル（約百四十六兆円）超と史上最大に拡大、一〇、一一年度も高水準となる見通しだ。
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| オバマ大統領の就任後初めての予算教書で、前政権から引き継いだ財政赤字を四年間で半減し、十年間で歳出を二兆ドル節減する目標を提示。経済再生に向けた景気対策と財政健全化を両立する姿勢を示す。
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| 大統領は予算教書を「米国の将来に向けた青写真」と位置付け、環境・エネルギー、教育、医療の三分野に重点投資する考えも表明。一方でブッシュ前政権時に「聖域」扱いだった国防予算の伸びを抑制、不要な支出の撤廃なども盛り込む。
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| 〇九年度の財政赤字は、前政権が残した一兆三千億ドルに加え、景気対策や金融安定化策による支出増や景気低迷による税収減もあり、過去最大だった〇八年度（約四千五百五十億ドル）を更新する。教書では赤字額を一三年度に五千三百三十億ドルまで削減する方針を打ち出す。
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| 米メディアによると、一〇年度の国防予算は前年度比４・３％増の五千三百七十億ドルに伸びを抑制する。一方、医療保険制度を拡充するため「医療保険準備金」を新設。富裕層に対する現行の優遇税制を打ち切るなどして財源を確保する。
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| 2009年01月24日 中国新聞ニュース
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| 【ワシントン２４日共同】オバマ米大統領は２４日、就任後初めての週末の国民向けビデオ演説に臨み、８２５０億ドル（約７３兆円）規模の大型景気対策による経済効果を説明した。太陽光や風力、バイオ燃料などの代替エネルギー生産能力を３年間で倍増させる一方、エネルギー効率の悪い大半の連邦政府ビル改修によって省エネを図り、年間２０億ドルのコスト削減を目指す。
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| ３００万人から４００万人の雇用創出を掲げる景気対策の波及効果について、大統領が具体的な数字を挙げて包括的に説明したのは初めて。大統領は「（大型景気対策は）ただ金を落とすのではない。役立つことへの投資だ」と強調、大規模な財政出動への理解を求めた。
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| 「クリーンエネルギー経済の構築」では、代替エネルギー生産能力を倍増させ、米国の東西をつなぐ延べ３０００マイル（約４８００キロ）以上の配電網を新設。連邦政府ビルの７５％に加え、民家２５０万戸の改修に着手し、１世帯平均３５０ドルの光熱費削減につなげる。
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| また「２１世紀に対応する米国の再建」として数千マイルの道路改修、主要港湾９０カ所の安全性強化、緊急時に備えた警察の通信網整備、数百万人へのブロードバンド網拡充を実現するとした。
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| 医療分野では、５年以内に医療記録を完全電子化することで数十億ドルの医療コストが削減できるとしたほか、経済危機の影響で医療保険を失う懸念がある８００万人以上の保険を守ると強調した。
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| 教育分野では１万校の学校を改修、最先端設備を導入することで、５００万人の生徒が恩恵を受けるようにする。また低所得者用の政府給付奨学金を拡充、新たに７００万人の利用が可能になると指摘した。
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