TOPIC No.2-43 ベンチャー企業の振興

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TOPIC No.2-43a 未整理


光通信、特別損失625億円 株式公開以来初の無配に

2001.02.20(17:04)asahi.com
 携帯電話販売大手の光通信は20日、2001年2月中間期にベンチャー企業向け投資の損失処理や不採算事業からの撤退で、連結ベースで625億円の特別損失を計上すると発表した。この結果、今年8月期には連結で約300億円の最終赤字と、株式公開以来初の最終赤字に転落する見通しとなり、年間40円としていた今期の配当を無配とするとしている。巨額の赤字で弱った財務体質を補うため、100億円程度の第三者割当増資を実施し、全額を重田康光社長みずからが引き受ける方針を明らかにした。

 特別損失の大半は、携帯電話やインターネット関連の内外企業への投資の失敗とその処理によるもの。とくに未公開企業株については、ネットバブルの崩壊を反映して、簿価で総額1100億円の保有株は時価価値が半額近くに下がったため、新たに370億円の引当金を積んだ。

 経営責任について、重田社長は「光通信をよりよい会社にすることが責任であり、辞任する考えはない」と強調。みずからは昨年9月以降、無報酬としているほか、3月からは役員3人の報酬を2割カットとしたと説明した。

米NECがハイテク・ベンチャー対象に投資ファンド事業

2001.02.06(17:08)asahi.com
 米NECは5日、シリコンバレーなどに拠点を置く米ハイテク新興企業を対象にして、新たなベンチャー投資ファンド事業を始めた、と発表した。地元のベンチャー投資家と一緒にファンドを創設し、このファンドが今後3、4年で投資する総額1億ドルのうち、4割の4000万ドルを米NECが拠出する。実際の運用は米ファンドマネージャーがてがけるが、1997年以来NECが同様の手法で米新興企業に投資してきたファンドは、「投資した金額の2倍程度が収益として戻ってきた」という。

大阪府、来年度からベンチャー減税

2000.12.16(16:48)asahi.com
 企業の廃業が急増している大阪府が、府内で新しく会社を興す中小企業の法人事業税を9割―5割、減税する方針を固めた。2001―2003年度に府内に事業所を開いて創業する資本金1000万円以下の法人を対象にする方向で、減税期間は5年間。中でも情報技術(IT)関連のベンチャー企業を優遇するとしており、対象企業は2000社以上、期間中の減税総額は10億円以上になりそうという。自治省によると、都道府県が独自に法人事業税を引き下げるのは全国で初めて。企業が減っていく空洞化現象を防ぐとともに、海外の企業の「大阪進出」も促して、将来の税源確保につなげる狙いだ。

 法人事業税は、企業の年間所得に応じて黒字の企業に課税する都道府県税で、税率は所得額の9.6―5%。

 府の計画では、本来の税率から、ソフトウエアや情報処理サービス関連、製造業で9割、その他の業種は風俗関係を除いて5割を、それぞれ差し引く。成長産業であるIT関連を中心に減税率を大きくする予定で、来年2月議会に条例案を提案する方針。

 府内の新設事業所は、ピーク時(1981年)で年間3万3000あったが、昨年は2万4000にまで減少した。一方で、倒産などによる廃業は96年に約2万3000だったのが、昨年は約3万7000に急増した。

 大阪府での新設事業所のうち、資本金1000万円以下の企業は年間約7000社。うち約3割が創業5年目までに黒字に転じており、府は今回の優遇制度による期間中の減税総額は10億円以上に達すると見積もっている。

 不況による赤字企業の増加や創業企業の減少で、府の法人2税(事業・府民税)の収入は激減。昨年度は約3950億円で、ピーク時(89年)の半分程度に落ち込んだ。

 府は今年9月、資本金の額に応じて黒字、赤字にかかわらず課税する法人府民税の均等割部分(年額80万―2万円)を、資本金が1000万円を超す企業に限って2倍にする増税案をまとめた。来年度から実施する方針で、これにより年間61億円の増収を見込んでいる。

 

日商とソフトバンク・インベストメントが提携

2000.09.20(20:47)asahi.com
 日本商工会議所(稲葉興作会頭)は20日、ベンチャーキャピタル(VC)のソフトバンク・インベストメント(北尾吉孝社長)と提携し、将来的に株式の公開を狙う地域の有望ベンチャー企業を育成するための支援プロジェクトを10月下旬から始める、と発表した。

 日商は、国内を代表するVCと組むことで、地域経済の活性化などを狙う。大都市だけでなく地方でも投資対象を探していたソフトバンクは、日商のもつ地域ネットワークを活用し地域有望企業の発掘をはかる。他のVC2社も参加を検討中という。

 各地にある526の商工会議所が行うセミナーや相談窓口で、ビジネス計画をもっている企業や個人を発掘する。日商経由でソフトバンクに紹介し、有望と判断すれば、コンサルティングや投資を行う。情報技術(IT)を利用した成長性のある事業が対象。

 ソフトバンクは、同社の「インターネットテクノロジーファンド」の1600億円のうち、300億円をこのプロジェクトに投入する計画。投資先を地方にも広げたい考え。北尾社長は「インターネットを使うビジネスは、大都市だろうが地方だろうが関係ない」と説明した。

出向先ベンチャーの株保有OK 日商岩井が新制度

2000.09.03(03:07)asahi.com
 日商岩井は、出向先のベンチャー企業の株を保有し、「創業者利益」が得られる社内出資制度を10月から採り入れることを決めた。社員の提案で日商岩井が設立する子会社・関連会社に出向する人が対象で、新会社が軌道に乗って株を公開すれば多額の利益を得られる。倒産しても日商岩井やグループ企業に戻ることができ、「ベンチャーの成長性と大手企業の安定性のいいとこ取りができる」(日商岩井人事部)のが特徴。日本の大手企業ではあまり例がないという。

 新制度は、今年1月以降に日商岩井が単独か、中心になって設立した会社に適用される。年齢や性別、職種を問わず、出向する社員が出資を希望し、日商岩井が認めれば、同社が持つ新会社の株の一部を購入できる。現時点での対象は3社に出向中の約20人。

 総合商社などは、新会社を相次いで設立して情報技術(IT)分野に進出しているが、「IT関連部門の社員だけが優遇され、不公平」などの理由から、社員出資制度の導入には二の足を踏み、業績が向上した場合はボーナスなどで上乗せしているのが現状だ。

 株式公開で数億円の株の含み益を手にするITベンチャーの経営者と比べると、商社の出向社員は動機づけ(インセンティブ)の面で弱く、IT関連部門を中心にベンチャーや外資系企業に転職する若手社員も出ている。

 日商岩井の新制度には、やる気を高めてベンチャー子会社の業績をアップするほか、起業家精神がある人材の流出を防ぐ狙いもある。

丸の内を第2のビットバレーに/三菱地所、ITベンチャー誘致作戦

2000.08.06The Sankei Shimbun
家賃の一部支払いは株式公開後でOK

 「家賃は出世払いで、丸の内を第二のIT(情報技術)ベンチャー企業の集まるビットバレーに」−。東京・丸の内地区の「大家さん」である三菱地所が、七月末からIT(情報技術)関連などのベンチャー企業に家賃の後払いを認める優遇策や大企業との提携支援策を打ち出したところ、早くも五日までに二十件を超す問い合わせが寄せられ注目されている。三菱地所では造船、電機、銀行などの重厚長大・金融などの伝統産業群と新興企業群の融合で、首都・東京駅前のビジネスの活性化を図る。東京・渋谷地区に対抗するようなビットバレーが生まれるかどうか、丸の内には今年の猛暑に負けないような熱気が漂っている。(中村峰介)

 三菱地所が導入した優遇策は、資金の乏しいベンチャー企業が賃料の一部を株式公開時にまとめて支払う方式。株式公開に伴う公募や売り出しで一株五万円が数百万円になるケースも多く、ここで得られた資金で不足していた賃借料をまとめて払うという、まさに“出世払い”システム。

 具体的な後払いの率は個別の契約により変わるが、数十%程度の繰り越しになるとみられる。株式公開できなければ“貸し倒れ”になるが、順調に成長し株式公開されれば賃料は回収できる。

 三菱地所自身では企業の将来性を予測するのは難しいので、手を組んだのが同じ三菱グループの東京海上火災保険の系列会社で株式公開を支援するベンチャーキャピタルの「東京海上キャピタル」。三菱地所と東京海上キャピタルは、家賃優遇と引き換えに賃貸スペースが一定面積を超える企業から、株価が一定の水準を超えれば株式に換えられる新株引受権付社債(ワラント債)を得る。

 誘致しているのは従業員二十−三十人で五十−七十坪(百六十五−二百三十一平方メートル)の入居を望むベンチャー企業が中心。三菱地所は丸の内地区にオフィスビル三十棟を持つが、特に目標社数も賃貸面積も決めていないものの、「入居企業のうち三割が株式公開すれば、リスクが回避できるようにする」(三菱地所ビル事業本部)考えだ。

 また、地の利をいかし、三菱地所は入居企業に対して地元の大企業との業務提携や交流を支援するサービスも提供する。大々的なPRを展開しているわけではないが、東京海上キャピタルと提携した先月末から口コミなどで二十社以上のベンチャー企業から問い合わせがあり、「反響は上々」という。

 IT関連のベンチャー企業は渋谷や新宿などのオフィス街にオフィスを構えるところが多く、渋谷地区周辺は「ビットバレー」とも呼ばれる。一方、三菱地所も丸の内へのベンチャー企業の誘致を考えてきたが、ITベンチャーブームの蚊帳(かや)の外。「このままでは地盤沈下してしまう」との危機感が生まれた。しかも、借り手の大企業からも時流に乗った有望ベンチャーとの交流を求める声が上がっていた。

 しかし、初期資金が乏しいベンチャー企業にとって、「全国一高い」(三菱地所)といわれる丸の内のオフィス賃料が移転のネック。そこで考案されたのが今回のアイデアだった。

 ベンチャー先進国の米国では、オフィス賃借料以外にも弁護士費用やコンサルタント料などの初期費用を株式公開まで猶予する方式が普及し、有望なベンチャー企業を後押ししている。そうした支援スタイルが日本でも根付くか、その意味でも注目されている。

日立が100億円のベンチャー企業向け基金を設立へ

2000.06.22(19:36)asahi.com
 日立製作所は22日、ベンチャー企業向けの投資を目的にした総額100億円の基金「日立CVCファンド」を、7月1日付で設立すると発表した。日米を中心にしたインターネットやバイオテクノロジー関連の企業が対象で、1社あたりの投資は数億円を想定している。ベンチャー企業の育成を支援するとともに、日立の事業拡大に結びつける狙い。

大企業の皆さん、ベンチャーへどうぞ

0:01p.m. JST May 21, 2000 asahi.com
 ソフトバンクグループのベンチャー投資会社ソフトバンク・インベストメントは、出資先のベンチャー企業を「一人前の会社」に育てるために、人材確保などの支援に乗り出した。ベンチャー企業の多くは、財務・経理や内部管理ができるホワイトカラーが不足しているが、独力では人集めもままならないのが悩みの種。そこで、ソフトバンクの知名度をいかして有能な人材をスカウトしようというのが狙い。20日には東京都内で、ベンチャー企業と共同の転職説明会を開いた。

 説明会に集まったのは、リストラや再編が進む金融機関や大企業のサラリーマンら約300人。出席者からは「大企業にない新しい世界がありそう」(生保28歳)、「成長企業が魅力」(法律事務所36歳)などの声があがった。ソフトバンクのグループ企業とベンチャー企業は、それぞれ50人程度の採用を計画している。

 ソフトバンク・インベストメントは1月、出資先の150社を会員にしたベンチャーコンソーシアムを結成。人材確保のほかにも、出資先企業の提携や合併を仲介したり、サーバーコンピューターなど設備の共有化も検討している。

ベンチャー支援で弁護士、会計士らが独自に協会設立

10:42a.m. JST May 05, 2000 asahi.com
 ベンチャー企業の育成を目的に東京都内の弁護士や公認会計士、弁理士ら計7人が「ビジネスチャレンジャー支援協会」(代表・高山征治郎弁護士)を立ち上げた。財務、労務など多角的に支援していく方針で「報酬は原則は現金だが、株式かストックオプション(株式をあらかじめ決められた額で購入する権利)でもかまわない」としている。

 4月下旬に発足した同協会によると、会社設立や資金調達、特許取得や税の申告などについて専門家の立場から幅広く提案・助言する。会費は年間約60万円。詳細なコンサルティング業務は別途、契約を結ぶ。

 通産省によると、ベンチャー企業が盛んな米国では弁護士など専門家による支援組織が充実している。同省でも支援組織の立ち上げを促しており、「弁護士らによる自主的な団体設立は極めて珍しい。歓迎したい」と協会の動きを注目している。

「ベンチャー育成の補助金不要」起業家から不満相次ぐ

00:12a.m. JST April 07, 2000
「ベンチャー育成のための補助金はいらない。それより、もっと自由に経営できるシステム改革を」。大蔵省主計局が6日、ベンチャー企業の経営者らを招いて開いた意見交換会「『しなやかな行動派』と語らう会」で、国のベンチャー対策への不満が相次いだ。

 会にはソフトバンクの孫正義社長やエイチ・アイ・エスの沢田秀雄社長らが出席。大蔵省側が、2000年度予算に盛り込んだベンチャー対策などについて説明した。ところが「予算による育成策には総じて否定的。関心も持ってもらえなかった」(担当の村尾信尚主計官)。

 出てきた意見は、「株式分割やストックオプションを自由化してほしい」「東京証券取引所の株価の値幅制限の見直しを」など、企業経営規制に関するものがほとんど。「大蔵省に言って効果があるのか」と尋ねられ、「終了後の記者会見でご意見を公表します」と答えるのが精いっぱいだったという。

 大蔵省もたじたじといったところだが、ベンチャー支援の美名の下での補助金ばらまきに否定的な同省としては、実は「思惑通り」とも言えそうだ。

公開基準の甘さを懸念

2000年3月11日 16時40分
 東京証券取引所の新市場「マザ−ズ」に続き、6月には、大阪証券取引所に「ナスダック・ジャパン」が開設される。ベンチャー企業の株式公開ブーム到来も予想され、新市場に期待は強いが、公開基準の甘さなどを懸念する声も多い。両市場とも新興企業が上場しやすくしたのが特徴。情報開示の徹底を求めてはいるが、公開審査の項目は少なくなっており「投資家の自己責任」が強調されている。

ソフトバンク、途上国のネットビジネス支援で合弁会社

00:09a.m. JST February 13, 2000
 ソフトバンクと世界銀行グループの国際金融公社(IFC)は12日、開発途上国でのインターネット事業に投資する合弁会社を設立すると発表した。ウォルフェンソン世銀総裁と孫正義ソフトバンク社長が14日、東京都内で記者会見して提携の詳しい内容を明らかにする。

 社名はソフトバンク・エマージング・マーケッツ(SBEM)で、米カリフォルニア州のシリコンバレーに資本金2億ドルで設立する。ソフトバンクが75%、IFCが25%出資する。

 途上国約100カ国を対象に、インターネットビジネスにかかわるベンチャー企業に対する資金供給や、技術的、法的な支援をする。米国などのインターネット分野の有力企業と発展途上国の地元企業との合弁事業なども支援していく予定で、先進国との情報技術での格差(デジタル・デバイド)を縮める狙いがあるという。

 IFCは途上国の経済発展を図る目的で、民間企業向けの投資を実施している世銀グループの機関。IFCはソフトバンクが中南米や中国のネット関連企業への投資目的で設立したファンドにも出資する予定で、投資額はSBEM分をあわせて5億ドルを上回る見通しだ。

電機メーカーが米ベンチャー企業の投資、買収に乗り出す

3:39p.m. JST January 30, 2000
 大手電機メーカーが米シリコンバレーのベンチャー企業などへの資本参加や買収に乗り出した。松下電器産業はベンチャー企業に投資する会社をつくり、日立製作所は買収や提携のために3000億円の資金を用意した。日本の電機メーカーはこれまで、社内の研究者を使って商品開発を進めてきたが、インターネットやソフトウエアは技術開発のスピードが速く、しがらみのない発想が重要になっている。このため、時間のかかる「自前主義」を捨て、買収などで手っ取り早く技術や人材を手に入れることになった。

 「一つの会社ですべてをそろえられる時代じゃない。面白い発想を持つ人を探すことで新技術を発掘する必要がある」。松下電器産業の米投資部門「パナソニック・デジタル・コンセプト・センター」(PDCC)のチャールズ・ウー所長は、こう断言する。

 PDCCは一昨年10月、ベンチャー企業に出資する目的で、シリコンバレーに設立された。資金5000万ドルを与えられ、有望なベンチャー企業を探している。これまでに家電ネットワークの技術を持つ企業などに出資してきた。

 昨年10月からは、設立したばかりのインターネット企業に社内の一室を貸し出し始めた。社内をベンチャー企業の「インキュベーター」(ふ化器)にすることで、ユニークな発想をする若者を発掘する目的だ。現在、6社が入り、研究開発を進めている。

 NECは1997年にシリコンバレーのベンチャー企業に出資する基金をつくり、13社に6000万ドルを出資した。昨年9月には第2弾として1億ドルの基金を新たに設け、現地の専門家3人に、インターネット関連のベンチャー企業を発掘してもらっている。「NECの社内文化に縛られずに面白い発想や技術を探してもらい、技術を吸い上げたり、買収したい」という。

 シリコンバレーにこだわらず、幅広い企業に投資する動きも出ている。日立製作所は昨年発表した中期経営計画で、3年以内に3000億円を投入して情報システム関連の企業の買収や資本参加を進めることを明らかにした。富士通は日本、アジア、米国のインターネット関連企業に出資する目的で昨年10月、米国のベンチャーキャピタルと協力して投資基金を設立した。

 日本の電機メーカーは、AV機器やコンピューターなどの機器の開発では、社内に研究所を設けて基礎研究を進め、各事業部の技術者らが新商品を開発してきた。しかし、「インターネット関連の技術は多彩で、技術開発の動きも速いため、ベンチャー企業に追いつけない。出資することで技術を吸い上げるしかない」(松下電器幹部)と方向転換が必要になっている。

一方、買収、投資したベンチャー企業が業績に貢献するかは未知数だ。いち早くベンチャー投資に乗り出したNECは「ベンチャー企業の感覚は早く、ようやく最近、ベンチャー企業とNECの距離が縮まってきた」としており、ベンチャー投資が新しい事業に発展するには時間がかかりそうだ。

京セラとゴールドマンが共同でベンチャーファンド設立

8:58p.m. JST January 07, 2000
 京セラと米証券大手ゴールドマン・サックスは7日、日本のハイテク企業育成を目的にしたベンチャーファンドを共同で設立すると発表した。京セラの稲盛和夫名誉会長の人脈を生かして投資先企業を発掘し、ゴールドマンは米国で培ったベンチャー投資の手法を使って経営指導する。

 京セラが100億円、ゴールドマンが200億円の合計300億円を出資したファンドを1月中に設立する。両社が折半出資して設立したベンチャー・キャピタルが運営し、京セラの山本正博副社長ら4人からなる投資委員会が投資先を選定する。1社あたり最大15億円を出資して、東京証券取引所のマザーズやナスダック・ジャパンでの株式公開をめざす。

 稲盛氏は「インターネットばかりもてはやされ、想像がつかない株価になっているが、それで日本は食べていけるのか。小さくてもピカッと光る技術をもつ企業を支援し、日本のモノ作り文化を継承させたい」と抱負を語った。ネット関連だけでなく、大手メーカーのリストラで本体から切り離される製造部門の事業化も有望な出資先に挙げた。

都の債券市場、仕組み固まる 都銀と信金の2ルートで

2:10p.m. JST December 01, 1999
 中小企業の資金調達を支援するために東京都が進めている債券市場の仕組みが1日、固まった。銀行と、信用金庫を窓口にするそれぞれのルートを用意。1社当たりの融資限度額は5000万円とする。通常の融資だと毎月返済が原則なのに対し、元金は3年後に一括償還とするため企業の初期負担が軽くなる。東京信用保証協会の保証料も通常より低くするなど、成長意欲が高い企業を優遇する。

 数百社分の融資をまとめてローン担保証券(CLO)を発行する。中小企業対象のCLOは日本で初めて。「銀行窓口型」では富士銀行を中心に、11行が融資を担当。「信金窓口型」はしんきん信託銀行とメリルリンチ証券が中核で、都内の信金から融資を受ける。

 保証協会による無担保保証は1社当たり5000万円が限度だが、すでに協会の保証を利用していても、5年以内に株式公開などの具体的計画があり、2期連続して売上高が増えているなどの条件を満たせば、新たに5000万円全額について保証を受けられる。保証料は通常より0.15ポイント低い年率0.75%とする予定。

 金利は来年3月ごろに債券を発行する時点で決めるが、現時点で計算すると3%台後半で、通常の制度融資より高めになる。金利は半年ごとに前払いする。発行した債券は国内の機関投資家向けに販売する予定で、一般公募はコストがかかるため断念した。債券の細かな仕組みは年明けまでに詰める。

米ベンチャー投資3倍に

1999年10月29日 16時35分【ニューヨーク29日共同通信社】

 米国の7―9月期のベンチャー企業向け投資が、インターネット関連を中心に前年同期に比べ、約3倍の129億7300万ドル(約1兆3600億円)に急増し過去最高になったことが分かった。米調査会社トムソン・ファイナンシャル・ セキュリティーズ・データなどが28日発表した。

中小・ベンチャー企業支援関連法案を閣議決定

4:37p.m. JST November 19, 1999
 政府は19日、中小・ベンチャー企業を支援するため、7つの法律の改正案を束ねた「中小企業事業活動活性化法案」と新事業創出促進法改正案を閣議決定した。

 法案では、中小企業金融公庫が、従来の貸し付けに加えて、成長が見込まれるベンチャー企業などが発行する無担保社債の引き受けを最大1億2000万円までできるようにすることなどを柱にしている。

 また、現在の「中小企業設備近代化資金制度」の対象を創業者や小規模企業に限定する代わりに、業種指定をはずし、設備投資のための無利子融資と設備リースを行う。

特許の流通市場育成へ

1999年11月15日 18時02分 共同通信社
 特許庁は特許の流通市場育成を通じて中小・ベンチャー企業などの新規事業を支援するため、弁理士法改正など特許をめぐる環境整備の抜本改革に乗り出す。

 特許、商標などの申請手続きを代行する弁理士の数を最大で倍増するほか、特許庁の委託を受けて特許売買を仲介する特許流通アドバイザーの信用度を高めるため、能力検定試験を数年内に導入する。

熱い闘い タリーズコーヒーに大手商社・都銀系など出資

03:18a.m. JST October 23, 1999
 米国から上陸して間もないタリーズコーヒー・チェーンに、大手商社や都銀などの系列ベンチャーキャピタルがそろって出資した。一足先に日本に上陸したスターバックスコーヒー・チェーンを追撃する。

 日本でのタリーズは、元三和銀行員の松田公太氏(30)が旅先で出合った味にほれ込み、銀行を退職して1997年8月、東京・銀座に1号店を開いた。

 その後、三井物産系ベンチャーキャピタル(VC)のエム・ヴィー・シーが運営する投資事業組合であるMVCグローバル・ジャパン・ファンド、三菱商事系VCのミレニア・ベンチャー・パートナーズの出資を得て98年5月、松田氏を社長とするタリーズコーヒージャパンを設立した。さらに今年6月の増資の際、三井物産本体と、さくら銀行系VCのさくらキャピタル、オリックス系VCのオリックスキャピタルも資本参加した。

タリーズの国内店舗は現在、いずれも東京都内で銀座、六本木、神谷町、三井物産ビル(大手町)の4店だが、3年以内に東京近郊で100店とする計画だ。

タリーズもスターバックスも、米シアトル市が発祥の地。同市は、イタリア系の住民が多いことから、両社の売り物であるエスプレッソコーヒーが人気を呼んだ。エスプレッソが売り物で持ち帰り中心の「スペシャルティ・コーヒー」と呼ばれる分野のチェーンでは、スターバックスが米国内の店舗数1位で、タリーズは3位に付けている。

500件超す引き合い

1999年10月22日 19時19分 共同通信社
 大阪市の「マイドームおおさか」で開かれていた国内外のハイテクベンチャー企業42社による国際商談会「グローバル・ベンチャー・フォーラム99(GVF99)」が22日閉幕した。21、22両日の商談件数は合計515件で、昨年を110件上回り過去最高となった。出展企業との商談に臨んだ企業数も、260社と約50社増えた。

企業の「卵」に投資 MTCIが新証券会社の設立発表

9:48p.m. JST October 15, 1999
 インターネット接続事業のエムティーシーアイ(MTCI、東京都港区)は、事業の計画段階にある「企業の卵」に投資し、株式市場から資金調達できるよう育成する機能も備えた証券会社を設立して証券業務に進出する。育てた企業の株式は未公開株市場で流通させ、将来的には未公開株を扱う日本証券業協会の「グリーンシート」市場でトップシェアを獲得するのが狙いだ。設立前の企業への投資も手がける証券会社は、日本では極めて珍しいという。

 新会社の名称は「エムティーシーアイ証券」。資本金は約10億円の見込みで、社長に就任する金子亨・MTCI総務部長代理が2億円、MTCIグループが3億円を出資する。11月中の設立を目指す。大学の研究室などと連携し、有望な事業計画の発掘と資金供与を目指す一方、手始めにMTCIグループの21社を順次、グリーンシート銘柄として登録していく。有望な人材は、起業家精神を本場で体得させるため、米国・シリコンバレーに送り出すなどの支援態勢も整える計画だ。

中小企業政策審議会が答申、創業とベンチャー育成目指す

11:17a.m. JST September 23, 1999
 中小企業育成策を審議してきた中小企業政策審議会(首相の諮問機関)は22日、創業の促進やベンチャー企業の振興などを政策目標に掲げた答申をまとめ、小渕恵三首相あてに提出した。

 答申では、ベンチャー企業に対する資金調達を促すため、株式市場の活性化や社債発行時の公的保証を求めた。また、個人投資家に対する税制上の優遇措置(エンゼル税制)についても拡充の検討が必要という。起業家精神をはぐくむためには(1)大学で起業家育成コースを充実させる(2)小中学生に中小企業の活動に触れる機会を増やす、などを提案した。

予算編成を反省 大蔵省がベンチャー経営者らと意見交換

10:40a.m. JST September 23, 1999
「官僚同士で議論するだけでは、時代遅れの予算になってしまう」と、大蔵省主計局は24日、ベンチャー企業の経営者らを招いて意見交換会を開く。

 題して「『しなやかな行動派』と語らう会」。ソフトバンクの孫正義社長、エイチ・アイ・エスの沢田秀雄社長らが参加する。秋の臨時国会は小渕恵三首相が「中小企業国会」と位置づけており、ベンチャー企業への支援策がテーマとなるだけに、あらかじめ理論武装をしておこうという思惑もある。

 ベンチャー支援に直接多額の政府支出を投じることに消極的な大蔵省としては、「支援の名目で国が口出しするのは迷惑だ」と言ってもらいたいところだが、企画した主計官は「耳が痛い意見も覚悟している。シナリオを用意したりはしません」。

TOPIC No.2-43b 東証マザーズ


東証マザーズ、創設1年 新興企業育成に貢献

2000.11.11(11:26)asahi.com
 東京証券取引所のベンチャー企業向け株式新市場、マザーズが11日で創設1年を迎えた。上場した21社のうち、上場時点で設立5年未満が11社、経常赤字は8社で、既存市場では上場が難しかった新興企業に資本市場から資金調達する道を開いた功績は大きい。一方で開設時からの課題だった流動性の悪さは解消できず、東証がマーケットメーク(値付け)方式の導入を考える契機になった。上場第1号企業の前社長逮捕で審査体制や主幹事証券の責任も改めて浮上し、ナスダック・ジャパンや店頭市場との競争が本格化する中、投資家からの信頼回復も急務となっている。

 東証が値付け方式導入の方針を固めた背景には、マザーズ市場の株価を不安定にさせている深刻な流動性の低さがある。8―10月の月平均出来高が1万株を超えたのは2銘柄だけ。7割近い14銘柄が1000株に満たず、証券業界には「流動性向上に値付け方式導入を」と望む声が強かった。

 一方で東証は、マザーズ銘柄の上場株式数拡大のため、1円で株主割当増資を行う「1円増資」方式の推奨を始めた。資産が少ない企業は現行商法では、株式分割も難しいためだ。商法改正や値付け方式導入には時間がかかるため、流動性向上の当面の切り札とする方針だ。

音楽配信のブイシンクがマザーズ上場を中止

2000.11.02(19:33)asahi.com
 光ファイバーによる音楽配信業、ブイシンク(本社・東京)は2日、新株式の発行中止を発表し、14日に予定していた東京証券取引所のベンチャー向け新市場マザーズへの上場を取りやめた。市場の値動きが不安定なためで、同社は「相場の動向を見ながら、改めて上場を目指す」としている。昨年末に開設されたマザーズへの上場中止は3件目。

光通信とクレイフィシュ、業務提携を解消

2000.11.01(21:44)asahi.com
 電子メールサービス会社、クレイフィッシュ(本社・東京)と、同社の大株主で販売代理店契約を結んでいる光通信は1日、業務提携を解消したと発表した。「ネットバブル」の象徴とされる両社は、いずれも経営が苦しく企業イメージが低下しており、関係を薄めたうえで、それぞれ立て直しをはかる。

 クレイフィッシュが提供するサービスを光通信が「ヒットメール」の商品名で販売してきたが、クレイフィッシュが「自前の販売網を構築して、値下げなどに機動的に対応したい」として提携解消を申し出たもので、光通信に35億円を支払う。光通信が保有する約46%の株式についても、第三者への譲渡などを協議しているという。

 クレイフィッシュは、1995年10月に設立、光通信とともに急成長し、米ナスダックと東京証券取引所マザーズで、それぞれ3月株式公開した。しかし、電子メールサービスの契約は目減りしており、株式公開時の情報開示が不十分で株価下落の損害を被ったとして、賠償を求める訴訟が米国で次々と提起されている。

東証マザーズ、外国企業の上場も容認

2000.09.20(00:08)asahi.com
 東京証券取引所は19日、新興企業向け市場マザーズに、海外企業の上場を認めることを決めたと発表した。11月にも上場申請を受け付ける見通しだ。国内企業とほぼ同様の基準で上場させるとしている。ただ、マザーズは、上場基準の緩さが反社会的勢力の資金源として利用されるとの指摘もあり、実態把握が難しい海外企業の上場は、国内企業の場合以上に大きな課題を抱えたままのスタートになりそうだ。

 昨年11月に開設されたマザーズには、これまでに17社が上場し、海外企業の上場の可能性について、問い合わせが寄せられていた。東証は、マザーズの機能強化とともに、投資家にとっては新たな投資機会の拡大にもつながると判断、上場を認めることにした。10月の理事会を経て上場審査基準などを改正する。

 ただ、マザーズ上場企業には、暴力団とのつながりがうわさされる例もあり、東証は、警視庁などと連携をとりながら上場前の段階で、予防措置を進めている。今後は、上場企業に国際的なマフィアなどがからんでいないかどうか、などより複雑な問題を抱えることになる。東証の土田正顕理事長は記者会見で「具体的に、どこから、どんな企業が上場しようとするのかを見ながら考えていく」と話すにとどまった。

就任10カ月で社長が退任、マザーズ上場第1号企業

2000.09.08(21:23)asahi.com
 東京証券取引所のベンチャー向け株式新市場「マザーズ」に昨年12月、第1号企業として上場したリキッドオーディオ・ジャパン(東京都新宿区)の大神田正文社長は8日、反社会勢力との関連について風聞が流れ、企業イメージが低下したことなどを理由に、社長および取締役を辞任することを表明した。定時株主総会が開かれる27日付。後任には元日本レコード協会理事でロシア国籍のアレクサンダー・アブラモフ氏が就任する。

 同社は、一部雑誌に暴力団との関係が取りざたされる記事が出たり、元役員が同社のコンピューターに不正侵入したとして逮捕されるなど、不透明な風聞が相次いだことから、同時に、元東京高検検事長で同社顧問の村山弘義氏を27日付、元警視で現職警察署長(就任時は退官予定)の岩崎光任氏を10月1日付で監査役に迎える人事を発表した。司法や警察関係者を「お目付け役」に迎えることで企業イメージの向上を図る。

 大神田氏の社長就任はマザーズ上場直前の昨年11月15日で、わずか10カ月での退任になる。会見で大神田氏は、取締役を退くことについて「僕が(経営陣に)残れば次の社長はやりにくいだろうし、マザーズ第1号銘柄としての社会的責任も考え、僕がいなくなった方がいいと思った」と述べた。

 同社は6月期決算では大幅な経常赤字を計上し、黒字化を予想していた2001年6月期も経常赤字を見込むなど、本業の音楽配信業の立ち上げも難航している。

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 アレクサンダー・アブラモフ氏 上智大卒、ビルボード誌東京支局長などを経て77年日本フォノグラム(現マーキュリー・ミュージックエンタテインメント)入社、91年から社長、99年6月退社。99年3月まで日本レコード協会理事。同年11月にAIAインターナショナル設立、社長。50歳。

マネックス証券マザーズ上場 初値は公募価格の1.4倍

2000.08.04(21:12)asahi.com
 東京証券取引所のベンチャー向け株式新市場マザーズに4日、上場したオンライン証券のマネックス証券株は、6万3300円で寄りつき、公募価格の4万5000円の1.4倍での初値となった。その後も買い注文が集中し、取引終了時には初値に対して5000円高、6万8300円のストップ高で比例配分された。初日の出来高は約2万9000株だった。

 ネットを通じた抽選による個人投資家への新株販売方式などにより、公募した15万株の過半数を1万8000人を超える個人投資家が取得したという。同社のアンケートによると、これらの個人投資家のうち新規公開株を初めて取得した人が88%を占め、会見した松本大社長は「個人投資家には難しかった新規公開株取得の道を広げることができた」と語った。

リキッド・オーディオが元東京地検特捜部長らを顧問に

2000.07.28(20:08)asahi.com
 東京証券取引所マザーズの第1号上場企業、リキッドオーディオ・ジャパンが28日発表した2000年6月期連結決算は、売上高2億7400万円に対し、経常赤字は9億2900万円を計上、本業の音楽配信事業が本格的に立ち上がらず、赤字脱却が簡単でないことをうかがわせた。元役員の逮捕など不透明な風聞が多いため、元東京地検特捜部長の河上和雄氏らを顧問に招き、経営の透明性を高めるという。

 リキッド社は、コンビニエンスストアなどに置いていた専用端末を通じて音楽をデジタル配信する会社として1998年に設立され、昨年暮れマザーズに上場した。実質的親会社のスーパー・ステージ社が47%の株を保有するほか、光通信が9%、米リキッド社が7%保有している。

 リキッド社は、昨年の上期は売上高が30万円しかなかったが、下期にリキッド社が出資する沖縄の企業から電子商取引に関するシステムを受注し、一挙に2億7000万円の売上高を計上した。これに対し音楽配信に関連した売上高は270万円にとどまった。黒字化する予定だった2001年6月期も3億円の経常赤字を予想している。

 リキッド社は、6月に元役員が同社のコンピューターに不正侵入したとして警視庁に逮捕された。また、雑誌に暴力団との関係などと報道されたこともある。大神田正文社長はうわさを全面否定するが、「取引先に説明を求められることがあった」と、マイナスの影響を認める。

まんが古本店のまんだらけがマザーズ上場へ

2000.06.22(19:14)asahi.com
 東京証券取引所は22日、マンガ専門の古本店「まんだらけ」(東京都中野区)が7月26日にマザーズに上場することを承認した。「まんだらけ」は、マニアむけの珍重本や漫画家の原画などを販売し、店員がマンガキャラクターをまねたコスチュームで接客することで知られる。オタク文化に支えられ成長した企業も、ベンチャー株式市場にお目見えする。

 まんだらけは、水木プロダクションでアシスタントをしていた古川益蔵社長が開いたマンガ古書店をルーツに、1987年に設立された。東京都中野や渋谷などに出店し、古本から同人誌、漫画家の原画、アニメのセル画、昔のおもちゃなど、入手困難な商品を多数そろえる。99年12月期決算は売上高30億円、経常利益2億円。

 株式市場で調達した資金をもとに、国内の大都市ターミナル駅周辺に新店舗を開設する計画だ。海外では日本マンガの人気が高いため、現在のロサンゼルス店以外にも海外店舗を増設する。

マザーズ初、光通信が大株主のネクステル上場取り消し

10:32p.m. JST April 07, 2000
 東京証券取引所は7日、携帯電話や衛星放送への加入契約取り次ぎをしている「ネクステル」について、25日に予定していたマザーズへの新規上場を取り消すと発表した。光通信が大株主に名を連ねるネクステルが7日、株式市況の悪化を理由に関東財務局に有価証券届け出書の取り下げを行ったことを受けた措置だ。上場承認の取り消しは、国内企業としては1997年11月以来で、マザーズ市場としては初めて。

 同社は3月23日に東証から上場承認を受け、4月18日に公募・売り出しの申し込みを開始する予定だった。株式の額面は5万円で1株当たり340万円、計34億円の資金調達を計画していた。

 しかし、ネクステルの約18%の株式を持つ光通信の株価が3月下旬、ピークの約4分の1まで落ち込んだり、マザーズ上場銘柄も2月下旬から下落が目立ち始めたりするなど、情報通信関連銘柄への売り圧力は大きくなっていた。

 株式公開による資金調達を断念したことについて同社は「現時点で公開しても企業価値が株価に反映されず、計画通りの資金調達ができないと判断した。光通信の株価急落とは関係ない」と説明している。市況が回復すれば、再度、上場申請するという。

ヤフー株ストップ安 IRI株もマザーズ上場後初の下落

1:23p.m. JST January 20, 2000
 前日、株価を日本の株式市場で初めて、1億円の大台に乗せた店頭銘柄のヤフー(額面5万円)は20日、午前の取引開始直後から売り注文が相次ぎ、ストップ安の9540万円まで値を下げた。前日も1億円の大台達成後、急激に値を下げて9740万円のストップ安で取引を終えており、2日続けて大幅な下落となった。

 また、東証のベンチャー向け株式新市場マザーズに上場しているインターネット総合研究所(IRI)の株価も同日午前に一時、前日比200万円下げ、7521万円のストップ安まで下落した。IRIの株価が下落したのは昨年12月22日の上場以来、初めて。131万円安の7590万円で午前の取引を終えた。

IRI、マザーズ上場4日目で過去最高の初値

8:41p.m. JST December 28, 1999
 東京証券取引所のベンチャー向け株式新市場マザーズに上場したインターネット総合研究所(IRI、東京都港区)は、上場から4営業日目の28日午前、公募価格1170万円の4.5倍を超える5300万円で、初値をつけた。東証に新規上場した企業の初値としては、1993年に東証2部に上場したタイトー(東京都千代田区)の901万円を大きく引き離し、過去最高を更新した。店頭市場と比べても、今月公開した1社が記録した3500万円を上回った。

 IRIは午前10時50分に初値をつけ、一時は5301万円まで値を上げた。だが午後には利益確保のための売り注文が増え、5121万円の売り気配で取引を終えた。

 同時に上場したリキッドオーディオ・ジャパン(東京都新宿区)は24日に公募価格300万円に対し610万円の初値をつけ、27日には一時、720万円まで急騰した。28日には499万円まで値を下げている。

2000年早々にも、電子商取引事業に乗り出す=IRI社長

99年12月22日 18時43分[東京 22日 ロイター]
 
 22日に東京証券取引所の新市場マザーズに上場したインターネット総合研究所(IRI)の藤原洋社長は、上場に伴なう調達資金の使途について、合弁会社をつくり、2000年早々にも個人消費者向けの電子商取引事業に乗り出す、と語った。

まんが古本店のまんだらけがマザーズ上場へ

2000.06.22(19:14)asahi.com
 東京証券取引所は22日、マンガ専門の古本店「まんだらけ」(東京都中野区)が7月26日にマザーズに上場することを承認した。「まんだらけ」は、マニアむけの珍重本や漫画家の原画などを販売し、店員がマンガキャラクターをまねたコスチュームで接客することで知られる。オタク文化に支えられ成長した企業も、ベンチャー株式市場にお目見えする。

 まんだらけは、水木プロダクションでアシスタントをしていた古川益蔵社長が開いたマンガ古書店をルーツに、1987年に設立された。東京都中野や渋谷などに出店し、古本から同人誌、漫画家の原画、アニメのセル画、昔のおもちゃなど、入手困難な商品を多数そろえる。99年12月期決算は売上高30億円、経常利益2億円。

 株式市場で調達した資金をもとに、国内の大都市ターミナル駅周辺に新店舗を開設する計画だ。海外では日本マンガの人気が高いため、現在のロサンゼルス店以外にも海外店舗を増設する。

 東証での会見で、述べたもの。 同社長は、「われわれは、インターネットを応用するサービス事業者との共同経営、合弁事業を考えている。まず、今回の調達資金の一部を使って、個人消費者向け電子商取引サービスを行う合弁会社を作る。また、電子商取引用のデータセンターも作りたい。2000年早々にも、個人消費者向けの電子商取引事業に乗り出す」と述べた。  同社の株式は、2070万円の買い気配で上場初日の取引を終えた。公募価格は1170万円。 

2001年6月期には、単年度黒字を果たす計画=リキッド社長

99年12月22日 18時44分[東京 22日 ロイター]
 
 22日に東京証券取引所の新市場マザーズに上場したリキッドオーディオ・ジャパンの大神田正文社長は、2001年6月期には単年度黒字になることを計画している、と語った。

 東証での記者会見で、述べたもの。  同社長は、「今は赤字企業だが、投資家は、音楽配信のコンテンツ・プロバイダーを目指すわが社の将来性を評価してくれた。

 今回の上場に伴なう調達資金は、サーバー類の購入とシステムの導入にあてる。当社の技術はこれまでも評価されてきたが、上場を機に社会的信用も高まり、ビジネスが進めやすくなった。

 今2000年6月期は赤字となる見通しだが、2001年6月期には、単年度黒字を果たす計画だ。同期の売上高についても、約10億円まで拡大させたい。今期の売上高5600万円程度を計画している」と述べた。 

 同社の株式は、600万円の買い気配で上場初日の取引を終えた。公募価格は300万円。 

東証マザーズ始動 ネット関連2社が上場へ

8:34p.m. JST December 20, 1999

 東京証券取引所の新市場マザーズが22日始動し、インターネット関連企業の2社が初めて上場する。東証2部に比べ上場基準が大幅に緩和された一方、投資リスクに関する情報は、従来の公開企業より詳しく報告されている。ただ、株式の流通量が十分に確保できるのか、投資家にわかりやすい情報開示はできるのかなど疑問も出ている。新市場が息長く信頼を得ていくには、課題が多い。

 上場2社は、ネット上で音楽を配信するリキッドオーディオ・ジャパン(LAJ)と、企業などにネット事業の開発支援をするインターネット総合研究所(IRI)。株式市場で人気の情報通信関連株とあって、公募価格はLAJが1株300万円(額面1株5万円)、IRIが1170万円(無額面)と、高値がついている。

 両社とも市場に放出する株式数は1000株(最低売買単位は1株)と、マザーズ上場基準の最低ラインにとどまっている。新規発行株を引き受けた証券会社には、株式を購入したいという応募が殺到したが、流通株数が少ないままだと、売買が少なくて株価が動かず、市場機能を生かして「成長企業を育成する」とするマザーズの目的が実現できない恐れもある。野村総合研究所の大崎貞和・主任研究員は「1000株だけでは長期的には売り手と買い手のバランスが崩れる」と指摘する。

 リスク開示も真価が問われている。

 2社の経常利益は東証2部の上場基準には遠く及ばない半面、事業内容などが書かれた目論見(もくろみ)書でのリスク情報はLAJが24ページ、IRIが8ページにのぼる。既存市場ではほとんどの企業が2、3ページだったのと比べると、分量的には米国市場に近づいたと言える。

東証の新市場「マザーズ」説明会に1000人

11:04p.m. JST October 29, 1999
 東京証券取引所は29日、11月に開設するベンチャー向け新市場「マザーズ」の説明会を3回にわたって開いた。上場を目指す企業経営者ら計約1000人が参加した。11月1日と4日にも説明会を行う予定で、参加者の総数は12日に開かれたナスダック・ジャパンの説明会とほぼ同じ計約2300人にのぼる見込みだ。

 山口光秀・東証理事長は「長年培った流通市場のインフラをベースに新興企業の成長と発展を支える新市場を創設し、東証の基幹市場の一つに位置づけたい」とあいさつ。市場の特徴や上場基準とともに、11月下旬に予定する投資家向けホームページの開設やメールマガジン創刊などについて説明した。

東証が新市場「マザーズ」開設式典、上場候補会社23社紹介

99年11月29日 18時53分 [東京 29日 ロイター]
 東京証券取引所はきょう、11日に創設した新興企業向け新市場「Mothers(マザーズ)」の開設記念式典を開催した。 その中で、東証は、今後の上場候補会社として、既に12月22日のマザーズ上場が承認されている「リキッドオーディオ・ジャパン」と「インターネット総合研究所」のほか、「オートバイテル・ジャパン」や「オン・ザ・エッヂ」、「クレイフィッシュ」、「サイバーエージェント」、「まぐクリック」など21社を挙げた。

ベンチャー向け新市場を11月めどに創設 東証

7:44p.m. JST September 21, 1999
 東京証券取引所は21日、上場基準を大幅に緩めたベンチャー企業向けの新市場を11月をめどに開設する、と発表した。新市場の名称は「成長性が高く、台頭する株式の市場」を意味する英文の頭文字などに、母親を表す「マザー」をかけた「Mothers(マザーズ)」。対象企業は東京周辺に限らず、アジアなど海外にも門戸を開く方針。ソフトバンクと全米証券業協会が計画している新市場ナスダック・ジャパンや既存の店頭市場などとの本格的な市場間競争の時代に突入する。

 設立後の経過年数や資本金額、収益性などは問わず、創業間もない企業でも市場での資金調達をしやすくした。上場審査は企業の情報開示が適切になされることに重点を置き、上場後も四半期ごとの業績内容の開示や、上場後3年間は投資者向け説明会を年2回以上開くことを求めている。

 上場には1000株以上の公募と300人以上の新規株主の獲得、上場株式の時価総額が5億円以上であることが必要。審査料は100万円で既存の1部・2部市場の半額、上場企業に課せられる年賦課金も上場後3年間は既存市場の半額で、資金力のない新興企業でも上場しやすくした。上場審査に必要な期間は約1カ月で、既存市場に上場する場合の約3カ月に比べ、大幅に短くなる。

 市場は情報通信やバイオテクノロジー関連など、高い成長性が見込める事業分野が中心になると見られ、すでに40社ほどがこの新市場への上場などを検討しているという。

 この日、記者会見した山口光秀・東証理事長は「母親のような温かい目で新興企業を育成する市場だ。ナスダック・ジャパンの創設準備が進むなど、激化する証券業界の市場間競争に打ち勝ちたい。店頭市場とのすみ分けも考えていない」と話した。

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